藤田観光株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月29日
【事業年度】 第89期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番8号
【電話番号】 東京03(5981)7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番8号
【電話番号】 東京03(5981)7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 70,624 69,285 68,960 26,648 28,433
経常利益
(百万円) 2,048 1,105 401 △ 20,930 △ 16,542
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,672 556 △ 285 △ 22,427 12,675
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 1,602 △ 2,426 2,239 △ 24,725 12,816
純資産額 (百万円) 27,637 24,724 26,438 1,347 28,833
総資産額 (百万円) 107,362 102,045 103,271 96,595 112,762
1株当たり純資産額 (円) 2,289.13 2,045.65 2,192.09 98.72 1,126.35
1株当たり当期純利益
(円) 139.54 46.46 △ 23.82 △ 1,871.94 1,057.69
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.5 24.0 25.4 1.2 25.4
自己資本利益率 (%) 6.2 2.1 - - 85.0
株価収益率 (倍) 25.3 60.0 - - 2.3
営業活動による
(百万円) 5,538 5,428 4,946 △ 17,069 △ 16,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,667 △ 4,324 △ 3,496 △ 2,412 42,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 736 △ 1,880 △ 1,467 19,831 8,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,304 3,388 3,348 3,697 38,619
期末残高
従業員数
1,421 1,515 1,700 1,677 1,158
〔外、平均臨時 (名)
〔 3,179 〕 〔 3,064 〕 〔 2,991 〕 〔 1,960 〕 〔 1,670 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、また第87期、第88期については
1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 第87期、第88期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されて
いるため記載しておりません。
4 当社は、2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第85期の期首
に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益又は当期純損失
(△)を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 51,222 49,179 48,443 18,310 20,636
経常利益
(百万円) 933 538 673 △ 13,115 △ 11,456
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 1,090 587 225 △ 21,156 12,498
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 12,081 12,081 12,081 12,081 100
発行済株式総数
普通株式 (株) 12,207,424 12,207,424 12,207,424 12,207,424 12,207,424
A種優先株式 (株) - - - - 150
純資産額 (百万円) 25,100 22,425 24,590 801 28,390
総資産額 (百万円) 104,086 99,091 100,948 95,334 114,854
1株当たり純資産額 (円) 2,093.85 1,870.80 2,051.44 66.90 1,104.16
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
40 40 30 - -
1株当たり配当額
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(内、1株当たり (円)
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
中間配当額)
― ― ― ― 1,041,095.89
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
(円) 90.98 49.03 18.77 △ 1,764.97 1,042.73
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 24.1 22.6 24.4 0.8 24.7
自己資本利益率 (%) 4.4 2.5 1.0 ― 85.6
株価収益率 (倍) 38.9 56.9 150.4 ― 2.4
配当性向 (%) 44.0 81.6 159.8 ― ―
従業員数
943 969 988 993 727
〔外、平均臨時 (名)
〔 1,447 〕 〔 1,445 〕 〔 1,386 〕 〔 1,032 〕 〔 840 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 101.6 81.5 83.4 43.6 73.3
(比較指標:配当込み (%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
4,350
最高株価 (円) 3,620 3,025 2,834 2,780
(388)
3,390
最低株価 (円) 2,615 2,537 1,289 1,287
(328)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第88期、第89期の1株当たり配当額、配当性向については、無配のため記載しておりません。
3 第88期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
5 当社は、2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第85期の期首
に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益又は当期純損失
(△)を算定しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
7 第85期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )に
て記載しております。
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2 【沿革】
当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12
日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しており
ます。
1955年11月 藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を
設立
1959年4月 箱根ホテル小涌園開業
太閤園開業
1961年8月 京都国際ホテル開業
1962年12月 芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始
1963年10月 不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始
1964年4月 東京証券取引所市場第二部上場
1965年5月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
12月 鳥羽小涌園開業
1967年3月 下田海中水族館開業
1970年2月 ホテルフジタ京都開業
1972年4月 東京都港区海岸に本社移転
5月 藤田グリーン・サービス㈱設立
1973年6月 札幌第1ワシントンホテル開業
7月 大阪証券取引所市場第一部上場
1974年9月 仙台第1ワシントンホテル開業
1977年4月 藤田観光工営㈱設立
1980年7月 秋葉原ワシントンホテル開業(2008年3月 建替のため営業休止、2010年5月 営業再開)
1981年7月 札幌第2ワシントンホテル開業
1982年4月 仙台第2ワシントンホテル開業
1983年12月 新宿ワシントンホテル開業
1987年12月 千葉ワシントンホテル開業
1990年11月 横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業
カメリアヒルズカントリークラブ開業
1991年8月 藤田ホテルサービス㈱設立(2000年3月㈱フェアトンへ商号変更)
1992年1月 フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業
4月 福井ワシントンホテル開業(2009年5月ホテルフジタ福井へ名称変更)
1996年4月 キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業
1998年10月 浦和ワシントンホテル開業
1999年6月 東京ベイ有明ワシントンホテル開業
2000年4月 関西エアポートワシントンホテル開業
10月 横浜桜木町ワシントンホテル開業
2001年1月 箱根小涌園ユネッサン開業
12月 藤田ホテルマネジメント㈱設立
2002年1月 福井ワシントンホテル㈱に以下の6社を合併(2002年6月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)
(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントン
ホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)
2006年4月 藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の7社を承継会社とした会社分割実施
(㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテ
ルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシン
トンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス)
5月 現在地東京都文京区関口に本社移転
8月 札幌ワシントンホテル開業(札幌第1ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札
幌へ名称変更)
10月 銀座ワシントンホテル開業(2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更)
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2007年4月 藤田観光㈱を分割会社、以下の3社を承継会社とした会社分割実施
(札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル
㈱)
7月 藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施
2008年10月 ホテルグレイスリー田町開業
2010年5月 秋葉原ワシントンホテル開業(建替によるリニューアルオープン)
2012年10月 中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立
2013年1月 ホテル椿山荘東京開業(椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称
変更)
9月 桜苑(太閤園内ゲストハウス)開業
10月 広島ワシントンホテル開業
12月 仙台ワシントンホテル開業
2014年12月 韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立
2015年1月 ㈱かわのの全株式を取得し子会社化
1月 太閤園㈱設立(同年4月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行)
4月 ホテルグレイスリー新宿開業
10月 台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立
11月 藤田ホテルマネジメント㈱をWHG関西㈱へ商号変更
11月 キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をWHG西日本㈱へ商号変更
2016年1月 藤田観光㈱を分割会社、WHG西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を
吸収分割
1月 関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をWHG関西㈱に譲渡
4月 ホテルグレイスリー那覇開業
5月 ㈱沖縄ワシントンホテルサービスをWHGサービス㈱へ商号変更
7月 ホテルグレイスリー京都三条 北館開業
9月 ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立
2017年1月 ㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更
3月 ㈱Share Clapping Fukuoka設立
4月 箱根小涌園 天悠開業
5月 ホテルグレイスリー京都三条 南館開業
8月 インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立
2018年1月 ㈱アウトドアデザインアンドワークス設立
1月 藤田セレンディピティ㈱設立
4月 藤乃煌 富士御殿場開業
5月 WHGホテルタビノス㈱設立
7月 和食 折紙 浅草開業
8月 ホテルグレイスリーソウル開業
9月 Nordisk Village Goto Islands開業
10月 ホテルグレイスリー浅草開業
2019年7月 ホテルグレイスリー大阪なんば開業
7月 永平寺 親禅の宿 柏樹関開業
8月 ホテルタビノス浜松町開業
11月 ISORAS CIKARANG(イソラス チカラン)開業
2020年7月 ホテルタビノス浅草開業
10月 箱根小涌園 三河屋旅館開業
2021年7月 ホテルタビノス京都開業
9月 ホテルグレイスリー台北開業
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社1社およびその他の関係会社1社で構成され、WHG事業、ラグ
ジュアリー&バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提
供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
主な事業内容 主要な関係会社等(注)
藤田観光㈱(当社)
WHG事業 宿泊主体型ホテル事業
他計9社
浦和ワシントンホテル㈱
藤田観光㈱(当社)
ラグジュアリー& 婚礼・宴会・レストラン・ホテル・
報告セグメント
バンケット事業 ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 他計6社
㈱Share Clapping
藤田観光㈱(当社)
リゾート事業 リゾートホテル・レジャー事業
他計5社
伊東リゾートサービス㈱
藤田観光㈱(当社)
清掃管理・不動産管理・運営受託等
その他
の事業 他計8社
㈱フェアトン
(注) 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
上記の他、関連会社1社と、その他の関係会社にDOWAホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、
環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するDOWAグループの持株会社です。
なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。
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これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりでありま
す。
(企業集団の概要図)
(注) 1.太閤園㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
2.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
3.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
4.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
5.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
6.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
7.㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金
の内容 [被所有]
役員の兼任 資金の援助 設備の
(百万円)
営業上の取引
割合(%)
(名) (百万円) 賃貸借状況
浦和ワシントン
東京都
貸付金
10 WHG事業 100.0 5(4) -
ホテル㈱
-
420
文京区
(注)1
札幌ワシントン
同社に建物(ホ
東京都
貸付金
10 WHG事業 100.0 5(4) テル)を賃貸し
ホテル㈱
-
文京区
1,274
ています。
(注)1
東京都
WHGサービス㈱ 貸付金
30 WHG事業 100.0 4(3) - -
(注)1 197
文京区
リザベーション
同社は、親会社の予
東京都
10 WHG事業 100.0 4(3) - 約業務等を受託して -
サービス㈱
文京区
います。
(注)1
同社に建物(ホ
WHG関西㈱ 東京都 貸付金
10 WHG事業 100.0 6(5) - テル)を賃貸し
(注)1 文京区 4,014
ています。
同社に建物(ホ
東京都 貸付金
WHG西日本㈱
10 WHG事業 100.0 5(4) テル)を賃貸し
-
2,350
(注)1
文京区
ています。
WHGホテル 同社に建物(ホ
東京都 貸付金
タビノス㈱ 100 WHG事業 100.0 4(3) - テル)を賃貸し
2,466
文京区
(注)1 ています。
百万韓国
韓国
貸付金
WHG KOREA INC.
債務保証をしており
ウォン
WHG事業 100.0 4(3) -
ソウル特別
ます。
(注)1
778
市 8,150
台灣藤田飯店股份
百万台湾元
台湾
4(3) 貸付金
有限公司 WHG事業 100.0 - -
300 1,501
台北市
(注)1
ラグジュア
大阪市
太閤園㈱ リー&バン 貸付金
10 100.0 4(3) - -
(注)1 ケット事業 1,084
都島区
(休眠中)
同社は、親会社のゴル
藤田
ラグジュア
東京都
100 リー&バン 100.0 4(3) - フ場の運営を受託して -
リゾート開発㈱
文京区
ケット事業
(注)1
います。
同社は、親会社事業所
ラグジュア
東京都
藤田観光工営㈱
75 リー&バン 100.0 3(2) - の造園工事等を受託し -
(注)1
文京区
ケット事業
ています。
同社は、親会社の写真
ラグジュア
東京都
㈱ビジュアライフ
20 リー&バン 56.0 3(2) - 撮影業務等を受託して -
(注)1
文京区
ケット事業
います。
ラグジュア
㈱Share Clapping 広島市
30 リー&バン 100.0 4(3) - - -
(注)1 中区
ケット事業
ラグジュア
㈱Share Clapping
広島市
リー&バン 100.0
25 4(3) - - -
Fukuoka
ケット事業 (100.0)
中区
(注)1
(休眠中)
伊東リゾート
同社に建物(ホ
静岡県
貸付金
50 リゾート事業 100.0 5(4) - テル)等を賃貸
サービス㈱
6
伊東市
しています。
(注)1
下田
静岡県
貸付金
10 リゾート事業 100.0 5(4) -
アクアサービス㈱
-
165
下田市
(注)1
鳥羽リゾート
三重県 リゾート事業
100 100.0 4(3) - -
サービス㈱
-
鳥羽市 (休眠中)
(注)1
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議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金
の内容 [被所有]
役員の兼任 資金の援助 設備の
(百万円)
営業上の取引
割合(%)
(名) (百万円) 賃貸借状況
㈱アウトドア
同社に建物(宿泊
東京都
貸付金
デザインアンド
100 リゾート事業 100.0 6(5) - 施設)等を賃貸し
326
ワークス
文京区
ています。
(注)1
藤田セレンディピ
東京都
貸付金
ティ㈱ 50 リゾート事業 100.0 5(4) - -
132
文京区
(注)1
同社は、親会社事業
東京都
㈱フェアトン 所よりビル管理業務
50 その他 100.0 6(5) - -
(注)1 等を受託していま
文京区
す。
藤田グリーン・
同社は、親会社の不
東京都
50 その他 100.0 4(3) - 動産管理業務等を受 -
サービス㈱
文京区
託しています。
(注)1
藤田プロパティ
東京都
10 その他 100.0 4(3) - -
マネジメント㈱
-
文京区
(注)1
藤田観光
東京都 その他
マネジメント
10 100.0 5(4) - -
-
文京区 (休眠中)
サービス㈱
(注)1
藤田(上海)商務諮
千中国元
中国
詢有限公司 その他 100.0 4(3) - -
-
3,500
上海市
(注)1
千米ドル
MYANMAR FUJITA
ミャンマー
その他 100.0
2(1) - -
-
KANKO LIMITED 50 (休眠中) (0.2)
ヤンゴン市
百万インドネ
PT.FUJITA KANKO
インドネシア
100.0 貸付金
シアルピア
その他 4(3) -
INDONESIA
-
ジャカルタ市
(4.4) 810
88,800
(注)1
台灣藤田觀光股份
百万台湾元
台湾
その他
有限公司 100.0 4(3) - -
-
10 (休眠中)
台北市
(注)1
(2)その他の関係会社
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金
の内容 [被所有]
役員の兼任 資金の援助 設備の
(百万円)
営業上の取引
割合(%) (名) (百万円) 賃貸借状況
DOWAホール 東京都
36,437 非鉄金属業 [31.9] - - - -
ディングス㈱ 千代田区
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3 役員の兼任欄の( )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。
4 上記の関係会社のうち、DOWAホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
5 議決権の所有又は[被所有]割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。
名称 債務超過額
WHG関西㈱ 2,266百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 410 〕
WHG事業 409
〔 498 〕
ラグジュアリー&バンケット事業 414
〔 198 〕
リゾート事業 152
〔 564 〕
その他(全社含む) 183
〔 1,670 〕
合計 1,158
(注) 1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が519名減少しておりますが、主として早期希望退職実施によるもので
す。また、臨時従業員数の290名減少につきましては、主として緊急事態宣言発出を受け複数施設において
営業規模を縮小したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 840 〕
727 40.5 17.3 4,168
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 321 〕
WHG事業 196
〔 390 〕
ラグジュアリー&バンケット事業 309
〔 109 〕
リゾート事業 126
〔 20 〕
その他(全社含む) 96
〔 840 〕
合計 727
(注) 1 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員が266名減少しておりますが、主として早期希望退職実施によるものです。ま
た、臨時従業員数の192名減少につきましては、主として緊急事態宣言発出を受け複数施設において営業規
模を縮小したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、藤田観光労働組合が組織(2021年12月31日現在における組合員数941名)されており、サービ
ス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現
に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めてお
ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍は未だ収束の兆しが見えず、さらなる長期化の様相を呈しており、2022年度業績についても相当程度の影響
継続が見込まれております。この間、当社グループは、コロナ禍を生き延びる手段・再建策として、また、将来の持続
的な成長の礎を築くために、「事業計画」を策定し、推進しております。
そのなかの構造改革の一環として、付加価値向上と生産性向上に全社共通課題として取り組んでおり、現時点では赤
字解消までには至っておりませんが、固定費の圧縮等の面で成果が表れてきております。
今後も、コロナ禍によって顕在化した、WHG事業のビジネスモデル、ラグジュアリー&バンケット事業・リゾート
事業の収益性等の根本課題に正面から取り組む「事業計画」を最重要課題として推進してまいります。
「事業計画」は、Ⅰ.構造改革の推進、Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し、Ⅲ.経営管理体制の強化を主要戦略としてお
ります。
先ずは、迅速な意思決定を可能とする経営管理体制を築くと同時に、コロナ禍の影響を最小化し、コロナ禍収束後の
収益最大化のための構造改革を進めております。また、これと並行して、その先の中長期的な将来の持続的な成長・収
益拡大をも見据えた事業ポートフォリオの見直しを行っております。
主要戦略 骨子
不採算事業対策、組織・要員対策、賃金・雇用対策、
Ⅰ.構造改革の推進
人事制度改定、コスト削減等
(短期)マーケティング・ブランディング強化
Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し (中長期)資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用、
WHG事業のビジネスモデル見直し等
Ⅲ.経営管理体制の強化 モニタリングの強化
Ⅰ.構造改革の推進
事業構造そのものの問題に切り込むべく、費用対策のみならず、組織・制度・契約の見直し・改廃を含めた根本
的対策を実施しております。
主な取り組み 概要
不採算・赤字事業は撤退を検討し、採算化不能な場合
①不採算事業対策
は、撤退コストを踏まえて順次撤退
業務分掌、事業所編成単位、シフト編成単位、要員配
②組織・要員対策
置基準等の見直し
③賃金・雇用対策 役員報酬の減額、採用抑制と需要に応じた適宜採用
メリハリのある制度運用が可能な仕事基準(職務と遂
④人事制度改定
行度)による人事制度への改定
賃貸借事業拠点を対象とした賃料の減額、委託業務・
⑤コスト削減
契約の見直し
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Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し
コロナ禍への対応等の短期的な視点のみならず、積年の課題となっている収益力向上を企図したビジネスモデル
の見直しや再開発等、中長期的な視点で将来を見据えた事業ポートフォリオへと見直しを図っております。
主な取り組み 概要
デジタルマーケティングの仕組構築
①マーケティング・ブランディング強化
会員プログラムの刷新(THE FUJITA MEMBERS)
②資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用 箱根小涌園再開発の推進
事業運営体制の変更、契約体系の見直し、
③WHG事業のビジネスモデル見直し
フランチャイズ展開の強化
<THE FUJITA MEMBERS>
会員プログラム「藤田観光グループ・メンバーズカードWAON」を刷新し、2022年4月11日に「THE FUJITA
MEMBERS」へリニューアルいたします。当社施設の利用でポイントが「貯まる」、利用時にポイントが「使える」機
能はそのままに、お客様のパーソナルな情報を登録していただくことにより、一人ひとりにあった商品や情報を提
供します。顧客とのつながりを強化し、デジタルマーケティングの施策効果を高めてまいります。
Ⅲ.経営管理体制の強化
激変する市場環境・厳しい経営環境を踏まえて、迅速で適切な経営意思決定を行うべく、会議体・モニタリング
の見直し等、体制と機能両面の見直しを図っております。
主な取り組み 概要
生産性指標や損益分岐点指標等、各部門・店舗の経
営・営業指標の見直し
①モニタリングの強化
上記見直し指標に重点を置いた経営会議の実施
投資承認プロセスの見直し
●セグメント別戦略
WHG事業
WHG事業は、最もコロナ禍の影響を受け、多額の赤字計上が続いております。現在、赤字の最小化と並行
して将来の成長に向けた構造改革に取り組んでおります。
構造改革では、生産性向上諸対策に加えて、オペレーション改革、差別化戦略・マーケティング・リピー
ター対策の構築等の課題に対応することでビジネスモデルの変革を行っております。
主な取り組み 概要
フランチャイズホテルを含めたチェーン共通の販促、
①販売力の強化 販管業務の本部集約、朝食の差別化、高付加価値商品
開発等
機械化、集中化、オペレーションの統一等による省力
②業務効率化
化
ラグジュアリー&バンケット事業
2022年11月に開業70周年を迎える「ホテル椿山荘東京」においては、2020年より庭園の魅力度を最大限に活
かした新たな取り組みとして「東京雲海」や「森のオーロラ」、「椿の植樹」等を手掛けてまいりました。こ
れに関連した宿泊・料飲商品やイベントの造成により販売力・企画力を強めるとともに、付加価値の高い料
理・接客サービスの提供により、「椿山荘ブランド」の価値を引き上げる対策に重点的に取り組んでおりま
す。
主な取り組み 概要
①商品の強化 高付加価値・高収益商品の販売
「椿山荘ブランド」の価値を引き上げる料理・接客技
②技術力の向上
術、企画力強化
リゾート事業
2023年7月の開業に向けて「箱根ホテル小涌園」の建替えを着実に進めることと並行し、「箱根小涌園ユ
ネッサン」においても食事やアクティビティ等の機能を充実させます。多種多様な需要を取り込む事業ポート
フォリオを再構築し、「箱根小涌園」エリア全体の魅力度を引き上げます。
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早期に箱根小涌園再開発を完了させること、およびコロナ禍で評価を得てきたグランピング等の新規事業
のさらなる付加価値向上により、早期に収益面での貢献度を高めてまいります。
主な取り組み 概要
料理・客室の商品力強化等商品の付加価値と生産性向
①オペレーションの強化
上対策
「箱根ホテル小涌園」建替え・「箱根小涌園ユネッサ
②箱根再開発の推進 ン」エリアの機能強化等、未稼働・遊休資産活用策の
実施
本社その他共通
全社共通事項として、販管部門のスリム化や、現場運営体制の見直し等、生産性向上策を講じております。
また、当該セグメントにおいても、所管事業の不採算面への対策を実施しております。
当面コロナ禍の影響が続くと予想されておりますが、そのような環境下であっても、しっかりと生き残り、持続
的に成長していく会社へ再建するため、最重要課題である「事業計画」を継続推進いたします。また、コロナ禍の
収束の見通しが可能となった段階で、今後の持続的成長を見据えた新たな「中期経営計画」等についても検討する
予定です。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生
の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結決算年度末(2021年12月31日)現在におい
て判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①株価の変動
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を100億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当
連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
②減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で477億円保有しておりますが、今後一定規模を上
回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があ
ります。
③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻
等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の
途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過
賃料822億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。
④自然災害および流行性疾患の発生
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患が発
生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等に
より、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産
管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業から
の撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
⑥食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の
一時停止などが生じる可能性があります。
⑦円金利の変動
当連結会計年度末における借入金582億円のうち、139億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復
により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。
⑧為替の変動
当社グループは、海外事業の営業活動により生ずる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会
社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。
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⑨継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発出など、先行きが不透
明な経営環境が継続しております。今後の感染状況やまん延防止等重点措置の解除時期によっては、収益の回復に想定
以上の時間を要するなど、業績へのさらなる影響を及ぼす可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
このような状況の中、当社グループでは資産売却や優先株式発行により財務状況を改善させるとともに、当該影響が
長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。また、2021年3月に早期
希望退職を実施した他、役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するなど、構造改革推
進による固定費の圧縮や付加価値向上施策に取り組むことで、早期の収益回復を図っております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して
おります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における観光業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、断続的に発出される緊急事態宣
言に伴い宿泊や飲食等の自粛が継続する厳しい事業環境が続きました。緊急事態宣言が解除された2021年10月以降は回
復の兆しが見られたものの、同年12月に入ると新たな変異株の世界的な流行を受け、国内でも感染拡大が懸念されるな
ど再び先行きが不透明な状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客様と従業員の安心・安全を
最優先に営業を継続してまいりました。同時に、長期化するコロナ禍の影響により顕在化した課題に対処するため、以
下の3点を主要戦略とした「事業計画」を策定し、取り組んでまいりました。
Ⅰ.事業ポートフォリオの見直し
Ⅱ.構造改革の推進
Ⅲ.経営管理体制の強化
特に「事業計画」の中核である構造改革の推進では、早期希望退職をはじめとする労務費対策のほか、外注業務の内
製化や賃料減額交渉等により営業固定費の削減を進めました。
事業計画における主要戦略の進捗状況
・役員報酬の減額、従業員賞与の不支給、従業員給与の減額(~2021年8月)、
Ⅰ.構造改革の推 早期希望退職(2021年3月)、委託業務の内製化等による労務費対策を実施
進 ・料飲店舗等の整理・集約により不採算事業を縮小
・賃料減額交渉等、費用削減による営業固定費の削減
・WHGの事業運営体制の変更、契約体系の見直し、フランチャイズ展開の強化
Ⅱ.事業ポート ・箱根小涌園再開発における「箱根ホテル小涌園」建設着工(2023年7月開業予
フォリオの見直 定)
し ・2022年11月に開業70周年を迎える「ホテル椿山荘東京」において 、庭園の魅力
を最大限に活かしたプロジェクトを実施
Ⅲ.経営管理体制
・施策進捗の管理ツールと体制の再整備による管理強化
の強化
また、喫緊の課題であった財務状況改善のために、太閤園の土地・建物を含む資産売却および政府系金融機関である
株式会社日本政策投資銀行の出資により組成されたDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対するA種
優先株式発行によって資本・資金を調達すると同時に、成長投資や構造改革の原資を確保いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比1,785百万円増収の28,433百万円、営業損失は前期比4,789百万円
改善の15,822百万円となり、6.7%の増収に対し、20%を超える営業赤字縮小となりました。また、実質の前期比(2020
年は営業休止中の営業固定費を特別損失に振り替えているため、振替前の実績値との比較)では34%の営業赤字縮小と
なっております。経常損失は前期比4,388百万円改善の16,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却等
による特別利益を計上した結果、前期比35,103百万円増益の12,675百万円となりました。
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当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりです。
当連結会計年度の業績の概要 (単位:百万円)
当連結会計年度 前期比 増減率
売上高 28,433 1,785 6.7%
営業損失(△) △15,822 4,789 -
経常損失(△) △16,542 4,388 -
親会社株主に帰属する当期純利益 12,675 35,103 -
セグメント別売上高・営業利益 (単位:百万円)
売上高 営業損失(△)
実績 前期比 実績 前期比
10,434 78 1,574
WHG事業 △12,095
2,544 2,849
ラグジュアリー&バンケット事業 12,441 △1,867
3,749 △471 △1,126 △356
リゾート事業
△366 △733 721
その他(調整額含む) 1,809
28,433 1,785 △15,822 4,789
合計
(注)調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。
(WHG事業)
WHG事業では、長期滞在やテレワーク、入国・帰国時の一時宿泊利用(レジデンストラック)等の新しいニーズの
獲得に取り組んでまいりましたが、インバウンド需要消失の影響をカバーするには至りませんでした。一方で、販売・
予約業務の集約による効率化およびコスト削減を実施した結果、実質の前期比(2020年は営業休止中の営業固定費を特
別損失に振り替えているため、振替前の実績値との比較)では営業赤字を約19%(28億円)縮小したほか、7月および
8月には東京2020オリンピック・パラリンピック関連利用を取り込み、東京都内事業所の客室稼働率が向上いたしまし
た。加えて、国や自治体の要請を受け、「横浜伊勢佐木町ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」「ホ
テルグレイスリー新宿」の3ホテルを宿泊療養施設として提供し、地域医療の負担軽減に協力してまいりました。7月
30日には「ホテルタビノス京都」、9月14日には「ホテルグレイスリー台北」を新規開業し、また、フランチャイズホ
テルとして12月に「関西エアポートワシントンホテル」の営業を開始し、同じエリアに「関空泉大津ワシントンホテ
ル」が新たに加わりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比で78百万円増収の10,434百万円、営業損失は1,574百万円改善の12,095
百万円となりました。
(ラグジュアリー&バンケット事業)
ラグジュアリー&バンケット事業では、2022年11月に開業70周年を迎える「ホテル椿山荘東京」において庭園の魅力
を最大限に活かしたプロジェクトを実施し、「東京雲海」や「森のオーロラ」等一年を通して様々な景色を楽しむこと
ができる演出により付加価値向上に努めました。これらの商品展開により、客室単価が向上したことに加え、婚礼実施
件数も前期比で増加いたしました。また、ゴルフ部門も回復基調となり、当セグメントの売上高は前期比で2,544百万円
増収の12,441百万円、営業損失は2,849百万円改善の1,867百万円となりました。
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(リゾート事業)
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、全客室に温泉露天風呂を備えている強みを活かし部屋食付きおこ
もりプラン等コロナ禍における需要の取り込みを図りましたが、稼働率はGo Toトラベルキャンペーンが実施されていた
前期との比較ではマイナスとなりました。一方、高単価食事メニューや渓谷庭園を利用したビアガーデン等の高付加価
値商品を販売し、1人当たりの消費単価は前期並みの水準を確保いたしました。また、3密を回避できるプライベート
感を有するグランピング施設「藤乃煌 富士御殿場」はアウトドア需要の高まりを受け、好調に推移いたしました。レ
ジャー施設の「箱根小涌園ユネッサン」では、混雑緩和を目的に繁忙日の事前予約制および自動精算機を導入し、お客
様と従業員の安心・安全の確保に努めてまいりました。
また、成長戦略の一環として箱根小涌園再開発を進めており、2023年7月の開業に向け「箱根ホテル小涌園」の建替
え工事に着手しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は471百万円減収の3,749百万円、営業損失は356百万円悪化の1,126百万円とな
りました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,166百万円増加の112,762百万円となりました。
流動資産は優先株式発行や資産売却に伴い現金及び預金が増加したことにより34,126百万円増加、固定資産は主に資産
の売却により17,959百万円減少いたしました。
負債は借入金返済等により、前連結会計年度末と比較して11,319百万円減少の83,929百万円となりました。なお、当
連結会計年度末の借入金残高は58,234百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12,675百万円の計上や優先株式の発行15,000百万円等により、前連結会
計年度末と比較して27,486百万円増加の28,833百万円となりました。これらに伴い、自己資本比率は25.4%となりまし
た。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という)は38,619百万円となり、前連結会計年度末
から34,921百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、16,302百万円(前年同期は17,069百万円の支出)となりました。営業損失の計上に
加え、早期希望退職を実施したことにより、同引当金が1,802百万円、退職給付に係る負債が3,013百万円減少したこと
が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、42,890百万円(前年同期は2,412百万円の支出)となりました。これは主に固定資産
の売却による収入39,732百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、8,319百万円(前年同期は19,831百万円の収入)となりました。優先株式発行による
収入15,000百万円、長期借入金の返済による支出8,467百万円が主な要因です。
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④生産、受注及び販売実績
(ア) 生産実績
該当事項はありません。
(イ) 受注状況
該当事項はありません。
(ウ) 販売実績
当社グループは、WHG事業、ラグジュアリー&バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に
各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
WHG事業 10,434 0.8
ラグジュアリー&バンケット事業 12,441 25.7
リゾート事業 3,749 △11.2
その他(調整額含む) 1,809 △16.8
合計 28,433 6.7
(注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、
見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は28,433百万円(前連結会計年度26,648百万円)となり、1,785百万円(6.7%)の増収とな
りました。婚礼実施件数の増加や、緊急事態宣言が解除された2021年10月以降に回復基調となった宿泊・飲食需要を取
り込んだことが主な要因です。
(売上原価および売上総損失)
当連結会計年度の売上原価は41,631百万円(前連結会計年度44,091百万円)となり、2,460百万円(5.6%)の減少と
なりました。早期希望退職の実施やコスト削減により人件費および変動費が減少した結果、当連結会計年度の売上総損
失は13,197百万円(前連結会計年度17,443百万円)となり、4,245百万円の改善となりました。
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(販売費及び一般管理費ならびに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,625百万円(前連結会計年度3,168百万円)となり、543百万円(17.2%)
の 減少となりました。当連結会計年度の営業損失は15,822百万円(前連結会計年度20,611百万円)と前期比4,789百万円
の改善となりました。
(営業外損益および経常損失)
当連結会計年度の営業外損益は719百万円の損失(前連結会計年度318百万円)となりました。この結果、当連結会計
年度の経常損失は16,542百万円(前連結会計年度20,930百万円)と、4,388百万円の改善となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益等の計上により37,088百万円(前連結会計年度3,824百万円)となり、
33,263百万円増加しました。
また、特別損失は減損損失等の計上により3,388百万円(前連結会計年度6,067百万円)となり、2,679百万円減少しま
した
(法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は4,469百万円(前連結会計年度△740百万円)となりました。これに非支配株主に帰属す
る当期純利益12百万円を減じた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12,675百万円(前連結会計
年度は22,427百万円の損失)となり、35,103百万円の増益となりました。
③財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は44,276百万円(前連結会計年度末10,149百万円)となり、34,126百万円
(336.2%)増加しました。主に優先株式の発行や資産売却に伴い、現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は68,486百万円(前連結会計年度末86,446百万円)となり、17,959百万円
(20.8%)減少しました。資産の売却が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,935百万円(前連結会計年度末25,197百万円)となり、1,261百万円
(5.0%)減少しました。早期退職引当金の取り崩しが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は59,993百万円(前連結会計年度末70,051百万円)となり、10,057百万円
(14.4%)減少しました。長期借入金が返済により8,079百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は28,833百万円(前連結会計年度末1,347百万円)となり、27,486百万円
(2,040.5%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益12,675百万円の計上や、優先株式の発行15,000百万円が
主な要因です。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
(イ)資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業
キャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入による
グループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で209億円
の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされて
おります。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は58,234百万
円、その内訳として、短期借入金の残高は10,700百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含
む)の残高は47,533百万円となっております。
⑤戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、先行きは不透明な状況と
認識しております。 当社グループでは、引き続き最重要課題である事業計画を推進するとともに、まん延防止等重点措
置解除後の需要回復に備えた施策を実施してまいります。事業計画の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
2022 年通期の業績予想は売上高は前期比11,366百万円増収の39,800百万円、営業損失は前期比9,822百万円改善の
6,000百万円、経常損失は10,342百万円改善の6,200百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純損失は5,900
百万円を見込んでおります。
なお、第1四半期中は国内におけるオミクロン株感染拡大に伴うまん延防止等重点措置等の影響が続くものと想定し
ておりますが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値
と異なる場合があります。
連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。
2022年12月期の連結業績予想(2022年1月1日~2022年12月31日) (単位:百万円)
第2四半期(累計) 通期
親会社株主 親会社株主
営業損失 経常損失 に帰属する 営業損失 経常損失 に帰属する
売上高 売上高
(△) (△) 当期純損失 (△) (△) 当期純損失
(△) (△)
連結合計 16,600 △4,600 △4,600 △4,600 39,800 △6,000 △6,200 △5,900
WHG事業 6,900 △2,900 ― ― 18,000 △4,100 ― ―
ラグジュアリー&
5,600 △800 ― ― 13,000 △600 ― ―
バンケット事業
リゾート事業 2,100 △400 ― ― 4,800 △700 ― ―
その他
2,000 △500 ― ― 4,000 △600 ― ―
(調整額含む)
(注)調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)固定資産の譲渡
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結、同3月22日
に譲渡しております。
①譲渡の理由
新型コロナウイルスの影響で悪化した財務状況の改善を目的として、下記の固定資産を譲渡することといたしまし
た。
②譲渡資産の概要
資産の内容および所在地 面積
土地:25,746.18㎡
(所在地) 大阪府大阪市都島区網島町9-10
(施設)宴会場、レストラン、ゲストハウス(桜苑)
建物:19,242.57㎡
③譲渡先の概要
譲渡の相手先(国内法人)については、相手先との取り決めにより非開示とさせて頂きます。
なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
④譲渡の日程
契約締結日 2021年2月12日
引き渡し日 2021年3月22日
⑤損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う特別利益333億円については、2021年12月期の連結決算において計上しております。
(2)第三者割当増資
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で、
株式投資契約書を締結し、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により総
額150億円のA種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年7月16日付で、当社及び優先株式割当先と
の間で株式投資契約書を締結しております。
① A種優先株式の発行の概要
イ 払込期日 2021年9月28日
ロ 発行新株式数 A種優先株式150株
ハ 発行価額 1株につき100,000,000円
ニ 調達資金の額 15,000,000,000円
ホ 発行価額のうち資本へ組み入れる額 1株につき50,000,000円(注)
年率4.0%により計算されます。
ヘ 優先配当金 優先配当金の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に累積し
ますが、優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。
第三者割当の方法によりDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責
ト 募集又は割当方法
任組合に全てのA種優先株式を割り当てます。
チ その他 本A種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。
(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。
② 調達する資金の使途
主に「Ⅰ.構造改革の推進」、「Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し」、「Ⅲ.経営管理体制の強化」の3つの戦略を骨
子とする事業計画の推進に充当いたします。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,747 百万円となり、前連結会計年度との比較では、2,236百万円の減少となり
ました。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円) (百万円)
WHG事業 1,101 △434
ラグジュアリー&バンケット事業 194 △817
リゾート事業 409 △759
計
1,706 △2,011
その他 3 △36
全社資産 38 △188
合計
1,747 △2,236
上記金額には無形固定資産が含まれております。WHG事業では、7月に「ホテルタビノス京都」、9月に「ホテ
ルグレイスリー台北」を開業いたしました。その他の既存営業施設においては不急の投資は見送り、施設維持等のた
めに必要と判断した投資のみを実施いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 土地
工具、器具
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び備品
及び構築物 (面積千㎡)
客室223室
仙台ワシントン
レストラン1店舗 7
ホテル
WHG事業 20 3 ― 10 34
[18]
㈱菊重より賃借し、営業をお
(仙台市青葉区)
こなっております。
客室369室
秋葉原ワシントン
レストラン1店舗 10
ホテル WHG事業 ― ― ― ― ―
[15]
㈱ダイハツより賃借し、営業
(東京都千代田区)
をおこなっております。
新宿ワシントンホテル本館:
客室1,280室
レストラン2店舗
みずほ信託銀行㈱他1名より
賃借し営業をおこなっており
ます。
新宿ワシントン
新宿ワシントンホテル新館:
39
ホテル WHG事業 462 140 ― 35 637
[130]
客室337室
(東京都新宿区)
(内運営受託分337室)
レストラン1店舗
会議室8室
㈱日進産業他1名よりレスト
ラン、会議室を賃借し、営業
をおこなっております。
客室970室
ホテル
13
レストラン1店舗
WHG事業 315 151 ― 22 489
グレイスリー新宿
[49]
東宝㈱より賃借し、営業をお
(東京都新宿区)
こなっております。
客室270室
ホテル
14
サッポロ不動産開発㈱他1名
WHG事業 19 36 ― 5 62
グレイスリー銀座
[10]
より賃借し、営業をおこなっ
(東京都中央区)
ております。
客室216室
ホテル
レストラン1店舗
9
グレイスリー田町 WHG事業 ― ― ― ― ―
みずほ信託銀行㈱より賃借
[13]
(東京都港区) し、営業をおこなっておりま
す。
客室830室
レストラン1店舗
東京ベイ有明 宴会場2室
34
ワシントンホテル WHG事業 ― 2 ― ― 2
会議室5室
[34]
(東京都江東区)
㈱東京ビッグサイトより賃借
し営業をおこなっておりま
す。
客室125室
ホテル
8
レストラン1店舗
WHG事業 ― ― ― ― ―
グレイスリー浅草
[10]
東京建物㈱より賃借し、営業
(東京都台東区)
をおこなっております。
横浜桜木町ワシントンホテ
ル:
客室553室
横浜ワシントン
25
レストラン1店舗
ホテル WHG事業 1 7 ― ― 8
[35]
会議室3室
(横浜市中区)
オリックス不動産投資法人よ
り賃借し営業をおこなってお
ります。
ホテルグレイスリー京都三
条 南館
客室128室
WHG事業部 本
-
部 WHG事業 1,300 29 ― 8 1,338
レストラン1店舗
[-]
(東京都文京区)
松竹㈱より土地を賃借し、W
HG関西㈱へ賃貸しておりま
す。
客室267室
レストラン9店舗
大宴会場4室
ラグジュア
ホテル椿山荘東京 中宴会場19室 49 300
リー&バン 14,258 602 159 15,069
(東京都文京区) (49) [389]
小宴会場15室
ケット事業
会議場1室
スパ・トリートメント施設
外部レストラン2店舗
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
18ホール
カメリアヒルズ
ラグジュア
27
3,871
6,682ヤード
カントリークラブ リー&バン 1,490 26 76 5,464
(585) [76]
ケット事業
クラブハウス
(千葉県袖ヶ浦市)
箱根小涌園ユネッサン:
ユネッサン
(神々のエーゲ海他)
森の湯
(露天風呂他)
ミーオモール
(ショッピング&
箱根小涌園
レストラン)
117
リゾート
1,764
(神奈川県足柄下郡 12,978 477 82 15,302
貴賓館・迎賓館
(795) [82]
事業
箱根町)
箱根小涌園 美山楓林:
客室15室
箱根小涌園 天悠
客室150室
レストラン1店舗
箱根小涌園 三河屋旅館
客室25室
レストラン1店舗
関連事業部
-
箱根ヴェルデ西館リバティ
3,017
その他 1,142 17 49 4,227
不動産周辺事業
(8,622) [-]
その他の設備
(東京都文京区)
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(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物 工具、器具 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
客室440室
ホテル
札幌ワシ レストラン1店舗
グレイスリー
WHG 事 20
ントンホ 36 55 ― 0 92
㈱読売新聞東京本社よ
業 [21]
札幌
テル㈱
り賃借し、営業をおこ
(札幌市中央区)
なっております。
客室140室
浦和ワシントン
浦和ワシ レストラン1店舗
ホテル WHG 事 6
ントンホ ㈲小泉商事より賃借 ― ― ― ― ―
(さいたま市浦 業 [19]
テル㈱ し、営業をおこなって
和区)
おります。
ホテルグレイスリー京
都三条北館:
客室97室
㈱ゼロホールディング
スより賃借し、営業を
ホテルグレイス
WHG 事 おこなっております。 18
リー京都三条
34 47 ― 4 85
業 ホテルグレイスリー京 [8]
(京都市中京区)
都三条南館:
WHG 関
客室128室
西㈱
レストラン1店舗
親会社より賃借し、営
業しております。
客室170室
ホテルグレイス
レストラン1店舗
WHG 事 19
リー大阪なんば
4 45 ― 4 55
東急不動産㈱より賃借
業 [2]
(大阪市浪速区) し、営業をおこなって
おります。
客室423室
キ ャ ナ ル シ
レストラン1店舗
ティ・福岡ワシ
WHG 事 26
43 30 ― 2 76
三井住友信託銀行㈱よ
ントンホテル
業 [9]
り賃借し、営業をおこ
(福岡市博多区)
なっております。
客室266室
広島ワシントン
レストラン1店舗
WHG 事 18
ホテル
WHG 西 0 3 ― ― 3
東宝㈱より賃借し、営
業 [14]
日本㈱
(広島市中区)
業をおこなっておりま
す。
客室198室
ホテルグレイス
レストラン1店舗
WHG 事 15
リー那覇
13 35 ― 2 51
清水建設㈱より賃借
業 [6]
(沖縄県那覇市)
し、営業をおこなって
おります。
客室188室
ホテルタビノス
WHG 事
鈴与三和建物㈱より賃
浜松町
― ― ― ― ―
業
借し、営業をおこなっ
(東京都港区)
ております。
客室278室
WHG ホ
ホテルタビノス
40
WHG 事 東急不動産㈱より賃借
テルタビ
浅草 15 192 ― 13 221
[-]
業 し、営業をおこなって
ノス㈱
(東京都台東区)
おります。
客室190室
ホテルタビノス
WHG 事 ㈱京都銀行より賃借
京都 18 160 ― 5 183
業 し、営業をおこなって
(京都市下京区)
おります。
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物 工具、器具 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
結婚式場・宴会場
ラグジュ
ザ サウスハー
アリー&
個人の方より賃借し、
バーリゾート
バンケッ
営業をおこなっており
(広島市南区)
ト事業
ます。
結婚式場・宴会場
ラグジュ
ルメルシェ元宇
㈱Share
アリー& 178 26
川興産業(有)他1名よ
品 292 9 ― 479
バンケッ (0) [8]
Clapping り賃借し、営業をおこ
(広島市南区)
ト事業
なっております。
ラグジュ
ブライダルプロデュー
マリーエイド アリー&
スおよびウェディング
(広島市中区) バンケッ
アイテムの販売
ト事業
キャビン19棟
藤乃煌
リゾート
㈱えいすう総研より賃
(静岡県 331 9 ― 4 345
㈱アウト
事業
借し、営業をおこなっ
御殿場市)
ドアデザ
ております。
3
インアン
[19]
Nordisk
テント8張、客室4室
ドワーク
Village Goto リゾート
親会社より賃借し、営
ス
― ― ― ― ―
事業
業をおこなっておりま
Islands
す。
(長崎県五島市)
客室18室
藤田セレ
永平寺 親禅の
リゾート 3
大本山永平寺より賃借
ンディピ 宿 柏樹関 ― ― ― ― ―
事業 [14]
し、営業をおこなって
(福井県吉田郡)
ティ㈱
おります。
藤 田 グ
藤田グリーン・
箱根他6つのウィスタリ
20 39
リーン・
サービス その他 アンライフクラブを運 86 7 0 113
サービス
(0) [62]
営受託しております。
(東京都文京区)
㈱
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物 土地
工具、器具
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び備品
及び構築物 (面積千㎡)
客室336室
ホテルグレイス
WHG
レストラン1店舗
リーソウル WHG 事 27
KOREA ― ― ― ― ―
海成産業㈱より賃借
(韓国ソウル特別 業 [1]
し、営業をおこなって
INC.
市)
おります。
客室248室
台灣藤田 ホテルグレイス
WHG 事 皇翔建設股份有限公司 20
飯店股份 リー台北 1,584 301 ― ― 1,886
業 より賃借し、営業をお [-]
有限公司 (台灣台北市)
こなっております。
客室214室
ISORAS
PT.FUJIT PT.Keduapilar
CIKARANG
A KANKO
1
Development
(インドネシア その他 ― ― ― ― ―
[-]
INDONESI
Indonesiaより賃借
リッポーチカラ
A
し、営業をおこなって
ン)
おります。
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,477百万円を含んでおります。
3 上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。
4 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達
会社名 着手年月 完了予定
(所在地) の名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
借入金、 2021年 2023年
箱根新ホテル
提出会社 リゾート事業 ホテルの新設 6,067 257
(神奈川県足柄下郡 )
自己資本 8月 4月
(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
A種優先株式 150
計 44,000,150
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月29日)
東京証券取引所
普通株式 12,207,424 12,207,424 単元株式数 100株
市場第1部
単元株式数 1株
A種優先株式 150 150 非上場
(注)
計 12,207,574 12,207,574 ― ―
(注)A種優先株式の内容は以下の通りです。
1.A種優先株式に対する剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優
先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対
して、金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。
(2)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主
又はA種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
(3)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者
(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、下記1.(4)に定める額の配
当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業
年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を
控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当
社がA種優先株式を取得した場合、当該A種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要
しない。
(4)優先配当金の額
優先配当金の額は、A種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。
A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、A種優先株式の1株当たりの払込金額及び前事業年度に係る
期末配当後の未払A種優先配当金(下記1.(5)において定義される。)(もしあれば)の合計額に年率
4.0%を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該剰
余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から当該剰
余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出さ
れる金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して行われた1株当
たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額(以下「未払A種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。
(6)非参加条項
当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を超
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えて剰余金の配当を行わない。
2.残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、A種優先株式1株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産の分配額
①基本残余財産分配額
A種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式(ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。)と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本残余財産分配額」と
いう。)とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、A種優
先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式(ただし、控除価額算式におけ
る「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、
解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基
本残余財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3.議決権
A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4.金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
(1)償還請求権の内容
A種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてA種優先株式を取得することを請求(以下「償
還請求」という。)することができる。この場合、当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、当
該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度とし
て、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該A種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額
(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきA種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたA種優先株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2)償還価額
①基本償還価額
A種優先株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額(以下「基本償還価額」とい
う。)とする。
(基本償還価額算式)
基本償還価額=100,000,000円×(1+0.04)m+n/365
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」
とする。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、A種優先株
式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控
除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前
支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額か
ら控除する。
(控除価額算式)
控除価額=償還請求前支払済優先配当金×(1+0.04)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属す
る日の日数を「x年とy日」とする。
(3)償還請求受付場所
東京都文京区関口二丁目10番8号 藤田観光株式会社
(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5.金銭を対価とする取得条項(強制償還)
(1)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもっ
て、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がA種優先株式の全部又は一部を
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取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権
者に対して、下記5.(2)に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる
(以 下、この規定によるA種優先株式の取得を「強制償還」という。)。なお、A種優先株式の一部を取得
するときは、取得するA種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定す
る。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
A種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式(ただし、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価
額相当額(以下「基本強制償還価額」という。)とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、A種優先株
式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式(ただし、控除価額算式における「償
還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」
と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額
から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制
償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基
本強制償還価額から控除する。
6.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
7.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
8.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、A種優先株式は下記9.の通り当社株主総会における
議決権がないため、A種優先株式については単元株式数は1株とする。
9.議決権の有無及びその理由
当社は、A種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利
内容に制限のない株式であるが、A種優先株主は、上記3.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。
これは、A種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたもの
である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年7月1日 普通株式 普通株式
― 12,081 ― 3,020
(注)1 △109,866,819 12,207,424
普通株式
2021年9月28日 A種優先株式 12,207,424
7,500 19,581 7,500 10,520
(注)2 150 A種優先株式
150
普通株式
2021年9月28日 12,207,424
― △19,481 100 △10,495 25
(注)3 A種優先株式
150
(注)1. 2017年3月28日の第84回定時株主総会決議により、2017年7月1日付で当社普通株式10株を1株に併合
い
たしました。これにより、発行済株式総数は109,866,819株減少し、12,207,424株となっております。
2. A種優先株式 有償第三者割当
発行価格 100,000,000円(1株当たり)
資本組入額 50,000,000円(1株当たり)
割当先 DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
3. 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 21 336 66 56 20,327 20,832 ―
(人)
所有株式数
― 22,759 1,866 49,068 6,024 135 41,804 121,656 41,824
(単元)
所有株式数
― 18.71 1.53 40.33 4.95 0.11 34.37 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式221,715株は「個人その他」に2,217単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
A種優先株式
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 150 ― ― ― 150 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
DOWAホールディングス㈱ 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 3,814 31.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町二丁目11番3号 707 5.91
託口)
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
300 2.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
218 1.82
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行㈱)
清水建設㈱ 東京都中央区京橋二丁目16番1号 184 1.54
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号 181 1.51
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
180 1.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 180 1.51
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号 147 1.23
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
121 1.01
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
計 ― 6,037 50.37
(注) 1 大株主は、2021年12月31日現在の株主名簿によるものです。
2 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3 当社は、自己株式221千株(発行済株式総数に対する割合1.82%)を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
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所有議決権数別
2021年12月31日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
有議決権数
(個)
の割合(%)
DOWAホールディングス㈱ 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 38,143 31.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町二丁目11番3号 7,078 5.93
託口)
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
3,008 2.52
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
2,184 1.83
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行㈱)
清水建設㈱ 東京都中央区京橋二丁目16番1号 1,842 1.54
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号 1,811 1.52
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,806 1.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,806 1.51
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号 1,479 1.24
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1,214 1.02
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
計 ― 60,371 50.55
(注) 大株主は、2021年12月31日現在の株主名簿によるものです。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
無議決権株式 ― ―
150
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
221,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,439 ―
11,943,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,824
発行済株式総数 12,207,574 ― ―
総株主の議決権 ― 119,439 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区関口
藤田観光㈱ 221,700 ― 221,700 1.82
二丁目10番8号
計 ― 221,700 ― 221,700 1.82
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 781 1
当期間における取得自己株式 61 0
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 221,715 ― 221,776 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び処分による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展
開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金
の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当期の普通株式に係る期末配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績動向、今後のコロナ禍による財務
リスクへの備え等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
A種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年3月29日
A種優先株式 156 1,041,095.89
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホル
ダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであり、継続的に見直しを行い、さら
なる企業価値の向上を目指してまいります。
(コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方)
・当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
・当社は、長期的な企業価値の向上を目的に、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実を実現する。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社お
よび子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下の
とおりであります。
<業務の適正を確保するための体制>
内部統制システムの基本方針
当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行する
にあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社是・社訓(経営指針・行動指針)を
定めております。
また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開
かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律
上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。
さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、
信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努めSDGs推進室(2022年1月1
日より内部監査室)や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めております。
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各種委員会の開催目的と構成
指名報酬委員会
(目的) 取締役の報酬・選解任ならびに取締役・監査役候補者の指名手続きに係る取締役会機能の独
立性・客観性・透明性強化。審議結果について取締役会へ答申する。
(構成) 議長:独立社外取締役
メンバー:独立社外取締役、常勤監査役、独立社外監査役、弁護士(過半数を独立社外役員
とする)
SDGs推進委員会
(目的) 長期的な企業価値の向上を目的とし、事業を通じ社会への貢献に資する施策の検討、運用方
針および主管部署の選定を行い、定期的に活動内容を取締役会に報告する。
委員長:社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
(構成)
メンバー:各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
投資委員会
投資内容・効果について専門的な見地から実施前審査を行うことで、投資の妥当性を評価す
(目的)
るとともに、審査した案件の効果測定を定期的に行うことで、より吟味された投資案件の立
案・実行につなげる。
(構成) 委員長:企画本部管掌取締役
メンバー:人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
リスク管理委員会
(目的) 当社グループの経営に係るリスクの掌握とその低減を図る。
委員長:社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
(構成)
メンバー:各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー:常勤監査役
情報開示委員会
法令や諸規則で求められる開示情報の適時・適切な開示と投資家にとって有益と思われる情
(目的)
報や重大な事件・事故等の発生の開示についての適確な判断を行う。
委員長:企画本部管掌取締役
(構成)
メンバー:各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー:SDGs推進室(2022年1月1日より内部監査室)長
懲罰委員会
就業規則および会社規程に基づく、役員および従業員の懲罰についての審議と決定 を行う。
(目的)
委員長:社長執行役員
(構成)
メンバー:代表取締役、人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー:常勤監査役、SDGs推進室(2022年1月1日より内部監査室)長
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提出日現在における各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長または委員長、○は構成員を表しておりま
す。)
指名報 SDG リスク 情報開
取締役 監査役 投資委 懲罰委 経営会
酬委員 s推進 管理委 示委員
会 会 員会 員会 議
会 委員会 員会 会
代表取締役兼
伊勢宜弘 ◎ ◎ ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役
本社(企画・
山田健昭 ○ ○ ○
人事総務本
部)管掌
取締役
野﨑浩之 ○ ◎ ◎ ○
企画本部管掌
取締役
人事総務本部 小宮泰 ○ ○ ◎ ○ ○
管掌
社外取締役 残間里江子 ○ ◎
社外取締役 髙見和徳 ○ ○
社外取締役 鷹野志穂 ○ ○
社外取締役 山田政雄 ○
監査役(常勤) 江川茂 ○ ◎ ○
監査役(常勤) 和久利尚志 ○ ○
社外監査役
中塩弘 ○ ○
(常勤)
社外監査役 宮本俊司 ○ ○
その他 - ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
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1) 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定
め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、案件ごとに適切な決裁者を定めて職務執行を行っており
ます。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を
行っております。
当社は社外取締役4名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事
項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、取締役の職務執行の監査機関として監査
役会を設置しております。
また、社長執行役員直轄のSDGs推進室(2022年1月1日より内部監査室)を設置し、定期的に実施する内部監
査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸
規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。
情報の開示に関しては、企画本部管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わ
る情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。
当社の各子会社は、当社の事業本部または本社内各部門のいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート・ガバナ
ンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その
目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業部および本社を通じて、各子会社に対
する適切な経営管理や意思決定を行うほか、SDGs推進室(2022年1月1日より内部監査室)が直営事業所、子会
社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任
し、監査を行うことで業務の適正を確保する体制としております。
そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口(「りんりんホットライン」)
を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を蒙ることのないよう防御した内部通報制度を、
社外を含めた複数の窓口において運用しております。
2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限
により決裁した文書を、法令および「文書保存期間一覧表(文書取扱規程内)」に基づき保存しております。その他
の重要文書についても、同表に則り、閲覧、謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当
部署が管理・保管しております。
また、諸規程の改定については、必要に応じて実施しております。
情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」等を整備して、情報の
漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとと
もに、必要に応じ損失を抑えるための対応を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対
応を行っております。
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4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議
を行っております。
また、社長執行役員が議長を務め、執行役員および社長執行役員が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月
1回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。
当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・「事業計画」を策定し、それに基づいて目標を設定
し、「職務権限規程」および別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業部および本社において、その目標達
成に向けた具体策を立案し、実行しております。
各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告
を行っております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業部および本社の
所管部門へ報告されております。
5) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を
確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承
を得るものとしております。
6) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に
応じて発言を行っております。
常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月1
回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。
さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しておりま
す。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項等の内容について速
やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、社長執行役員が
決裁した回議書ならびに監査役から請求があった回議書については、回覧をしております。
監査役は、SDGs推進室(2022年1月1日より内部監査室)が実施する内部監査についての監査実施計画を協議
し、実施結果についてその報告を受けております。
また、SDGs推進室(2022年1月1日より内部監査室)が受けた「りんりんホットライン」への通報状況および
その内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行った者が不当な扱いを受けないように「公益通
報者保護規程」を定めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携
を図っております。
取締役会は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費
用を予算化しております。
7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求につ
いては断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」のなかにその旨を規定し、すべての
役員および従業員に周知徹底しております。
体制としては、人事総務本部の安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対
策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行ってお
ります。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相
談体制を確立しております。
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<業務の適正を確保するための体制の運用状況>
当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための体制の運用状況
は次のとおりであります。
・取締役会を18回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定
し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観
点から審議を行いました。
・監査役会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況
の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしまし
た。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしまし
た。
・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる
厳格化に向けた検討を進めました。
・リスク管理委員会を4回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行いました。
・情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示
要否を事前に確認し、適切な開示を行いました。
また、当該体制を採用する理由として当社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役4名、および社外監査
役2名を選任し、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べること
で、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
1)責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項ならびに当社定款第30条および第40条の規定に基づき、当社は上記社外取締役および社外
監査役の全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める
最低責任限度額としております。
2) 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要
当社は、当社取締役および当社監査役、当社執行役員、当社子会社役員を被保険者として、会社法第430条の3
第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因
して、負担することになった株主代表訴訟や第三者訴訟等による損害賠償金および争訟費用を、当該保険契約に
より填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損な
われないように措置を講じております。
なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
3)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上に当たる株
式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議については累積投票
によらない旨を定款に定めております。
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5) 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によっ
て中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。
7) 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の有無
イ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。
A種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は1株としております。
ロ 議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは資
本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。なお、A種優先株主は配当金や残余財産の分
配について優先権を有しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.6 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年4月 当社入社
2002年5月 当社コーポレートセンター開発・建設グループリーダー
2003年11月 当社レジャー事業部企画室長
2005年3月 当社コーポレートセンター 関係会社グループリーダー
2006年10月 当社ワシントンホテルカンパニー 企画室 開発グループ
リーダー
2008年3月 キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社代表取
締役社長兼キャナルシティ・福岡ワシントンホテル総支
代表取締役
普通
配人
(注)
伊勢 宜弘
兼 1960年5月29日 生 株式
2010年3月 浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワ
4
60
社長執行役員
シントンホテル総支配人
2012年3月 千葉ワシントンホテル総支配人
2014年3月 当社執行役員企画グループ 経営企画・事業推進担当責
任者
2015年3月 当社取締役兼執行役員企画グループ長
2017年3月 当社代表取締役兼常務執行役員企画グループ長
2018年3月 当社代表取締役兼専務執行役員企画グループ長
2019年3月 当社代表取締役兼社長執行役員(現)
1982年4月 同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式
会社)入社
2003年4月 同社エレクトロニクス&メタルプロセシングカンパニー
電子材料事業部長
2006年4月 同社コーポレートスタッフ人事・労働部門部長
2007年6月 同社執行役員人事担当
代表取締役
2008年4月 同社執行役員人事・人材開発担当
本社
普通
(注)
山田 健昭
1958年7月27日 生 株式
(企画・人事総務本
2008年6月 同社取締役
4
55
部)
2012年3月 当社常務取締役兼常務執行役員人事組織担当
管掌
2012年7月 当社常務取締役兼常務執行役員人事グループ長
2018年3月 当社取締役兼専務執行役員人事グループ長
2019年3月 当社代表取締役人事グループ管掌
2020年3月 当社代表取締役本社(管理・人事・企画本部)管掌
2021年1月 当社代表取締役本社(企画・人事総務本部)管掌(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1989年4月 当社入社
2010年12月
当社中国営業部企画課長
2011年11月
当社中国営業部上海事務所長
2012年7月
当社国際事業グループ上海事務所長
2012年8月
藤田(上海)商務諮詢有限公司董事長総経理
取締役
普通
(注)
2015年9月
企画本部 野﨑 浩之 1962年7月11日 生 株式
株式会社フェアトン常務取締役兼品質管理部長兼経理部
4
28
管掌
長
2017年10月
当社企画グループ経営企画担当責任者
2019年3月
当社執行役員企画グループ管掌兼経営企画担当責任者
2020年1月
当社執行役員企画グループ長兼経営企画担当責任者
2020年3月
当社取締役企画本部管掌(現)
1987年4月 当社入社
2004年7月
当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画・開発グ
ループリーダー
2006年10月
当社リゾートカンパニー企画室長
2009年1月
当社箱根小涌園総務センターセンター長
2011年6月
当社企画本部開発推進部長
2015年3月
当社ワシントンホテル事業グループ開発チーム長
取締役
普通
(注)
2019年3月
人事総務本部 小宮 泰 1964年8月22日 生 株式
当社管理グループ関連事業担当責任者
4
5
2020年1月
管掌
当社執行役員管理本部本部長
2021年1月
当社執行役員人事総務本部副本部長(兼)プロパティ部
長
2021年3月
当社上席理事人事総務本部副本部長(兼)プロパティ部
長
2022年1月
当社執行役員人事総務本部本部長(兼)プロパティ部長
2022年3月
当社取締役人事総務本部管掌(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1970年4月 静岡放送株式会社入社 アナウンサー
1973年6月 株式会社光文社入社 女性自身編集部記者
2001年1月 財務省「財政制度等審議会」委員
2001年2月 国土交通省「社会資本整備審議会」委員
2004年3月 厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総
合プロデューサー
2005年7月 株式会社クリエイティブ・シニア(現 株式会社キャン
普通
(注)
ディッド・プロデュース)設立、代表取締役社長(現)
残間 里江子
取締役 1950年3月21日 生 株式
4
2008年11月 総務省「定住自立圏構想に関する懇話会」委員(現)
19
2009年1月 大人のネットワークclub willbe 創設、代表(現)
2009年8月 法務省「裁判員制度に関する検討会」委員
2010年3月 当社社外取締役(現)
2014年3月 株式会社IBJ社外取締役(現)
2016年6月 株式会社島精機製作所社外取締役(現)
2016年9月 株式会社夢真ビーネックスグループ社外取締役(現)
1978年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入
社
1998年12月 同社電化・住設社経営企画室長
2002年1月 松下冷機株式会社取締役兼冷蔵庫事業部長
2004年6月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)常
務役員兼ナショナルマーケティング本部長
2008年10月 同社常務取締役兼ホームアプライアンス社社長
普通
2012年4月 同社代表取締役専務兼アプライアンス社社長
(注)
取締役 髙見 和徳 1954年6月12日 生 株式
4
2015年4月 同社代表取締役副社長(日本地域担当、CS担当、デザイ
7
ン担当)
2015年6月 株式会社エフエム東京社外取締役(現)
2017年7月 パナソニック株式会社顧問
2018年4月 同社客員
2018年6月 株式会社ノジマ社外取締役(現)
2019年3月 当社社外取締役(現)
2019年6月 東京瓦斯株式会社社外取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年4月 明治乳業株式会社(現 株式会社明治)入社
1990年9月 イヴ・サンローランパルファム株式会社入社
1996年9月 日本コカ・コーラ株式会社入社 アクティベーションマ
ネージャー
1998年4月 ブーツMC株式会社入社 バイイングアンドマーケティン
グマネージャー
2001年2月 ロクシタンジャポン株式会社 日本代表ジェネラルマ
普通
ネージャー
(注)
取締役 鷹野 志穂 1964年6月20日 生 株式
2004年1月 同社代表取締役社長
4
12
2015年4月 同社代表取締役会長
2016年4月 同社相談役顧問
2017年3月 株式会社エトワ代表取締役社長(現)
2018年6月 森永製菓株式会社社外取締役(現)
2019年3月 当社社外取締役(現)
2022年1月 株式会社トキワ社外取締役(現)
1978年4月 同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式
会社)入社
2003年4月 同社エコビジネス&リサイクルカンパニーバイスプレジ
デント
2003年6月 同社執行役員エコビジネス&リサイクルカンパニーバイ
スプレジデント
2005年4月 同社執行役員エコビジネス&リサイクルカンパニープレ
ジデント
2006年10月 同社執行役員兼DOWAエコシステム株式会社代表取締
役社長
(注)
取締役 山田 政雄 1953年11月15日 生 ―
2008年4月 小坂製錬株式会社代表取締役社長兼DOWAメタルマイ
4
ン株式会社取締役
2009年2月 DOWAホールディングス株式会社上席執行役員
2009年4月 同社上席執行役員副社長
2009年6月 同社代表取締役社長
2012年4月 日本鉱業協会会長
2018年6月 DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長
(現)
2019年3月 当社社外取締役(現)
2019年6月 株式会社CKサンエツ社外取締役監査等委員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年4月 当社入社
2001年8月 東京ベイ有明ワシントンホテル総務支配人
普通
2004年4月 株式会社東京ビーピーエス財務グループリーダー
(注)
常勤監査役 江川 茂 1958年6月20日 生 株式
6
2009年1月 当社管理本部法務・総務部長
5
2015年3月 株式会社フェアトン代表取締役社長
2019年3月 当社常勤監査役(現)
1983年4月 当社入社
2002年7月 椿山荘(現 ホテル椿山荘東京)総務支配人
2004年1月 椿山荘(現 ホテル椿山荘東京)営業支配人
2005年10月 当社ブライダル&ラグジュアリーホテルカンパニー企画
室事務センター長
2006年7月 太閤園営業支配人
普通
(注)
常勤監査役 和久利 尚志 1960年5月27日 生 株式
2007年10月 当社目白営業統括本部婚礼営業部長
7
16
2012年3月 浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワ
シントンホテル総支配人
2015年10月 当社執行役員管理グループ副グループ長
2016年3月 当社取締役兼執行役員管理グループ長
2019年3月 当社取締役企画グループ管掌
2020年3月 当社常勤監査役(現)
1980年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2000年9月 大蔵省(現 財務省)「国債市場懇談会」委員
2007年10月 みずほ証券株式会社参与、プロダクツプロモーショング
ループ副グループ長兼ファンド商品開発部長
2008年6月 DOWAホールディングス株式会社執行役員、総務・法
務担当
普通
(注)
2009年2月 同社執行役員総務・法務・CSR担当
常勤監査役 中塩 弘 1956年2月7日 生 株式
5
5
2009年4月 同社執行役員総務・法務・CSR・企画・財務担当
2009年6月 同社取締役
2009年10月 DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長
2010年7月 神島化学工業株式会社監査役
2018年3月 当社常勤監査役(現)
1981年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会
社)入社
2002年10月 同社大分支店長
2004年11月 同社日本橋営業部長
2008年4月 同社人事部付中央三井ビジネス株式会社(現 三井住友
(注)
監査役 宮本 俊司 1958年2月20日 生 ―
5
トラスト・ビジネスサービス株式会社)取締役企画部長
2010年3月 中央三井ビジネス株式会社(現 三井住友トラスト・ビ
ジネスサービス株式会社)取締役企画部長
2012年4月 同社取締役常務執行役員
2018年3月 当社監査役(現)
計 212
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(注) 1 取締役のうち残間里江子氏、髙見和徳氏、鷹野志穂氏、山田政雄氏は、会社法第2条第15号に定める社外取
締役であります。
2 監査役のうち中塩弘氏および宮本俊司氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当社の取締役の任期は1年以内、監査役の任期は4年以内となっております。
4 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
6 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
7 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
8 当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督
機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを
目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は5名であり、上記の代表取締役兼務者1名を除く4名の氏名および主な担当業務は以下のとおり
であります。
常務執行役員 WHG事業部長 兼 台湾藤田飯店股份有限公司 董事長 松田 隆則
執行役員 リゾート事業部長 兼 箱根小涌園総支配人 恩田 豊
ラグジュアリー&バンケット事業部長
執行役員 山下 信典
兼 ホテル椿山荘東京総支配人
執行役員 人事総務本部 副本部長 岡田 哲
9 当社は補欠監査役の選任制度を導入し、2022年3月29日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役とし
て、市村陽典氏を選任しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役について、残間里江子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年 にわ
たり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プロデューサーと
して数々の大型イベントを手がけられるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当
社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ&インクルージョンの取り組み等に対しても貢献して
いただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、髙見和徳氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、パナソニッ
ク株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経
営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活
かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、鷹野志穂氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、化粧品業界
等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識
見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ&インクルージョンの
取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はあ
りません 。
当社の社外取締役について、山田政雄氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、DOWA
ホールディングス株式会社にて経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営
に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断
したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、中塩弘氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、株式会社みず
ほ銀行、みずほ証券株式会社において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、2008年にDOWAホール
ディングス株式会社執行役員、2009年以降同社取締役として、主に企画・管理部門における豊富な経験および識見
を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社
との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、宮本俊司氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井住友信
託銀行株式会社、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験
を培われ、豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるもの
と判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じ
て意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、
「(3)監査の状況」に記載したSDGs推進室(2022年1月1日より内部監査室)および監査役による監査結果
は、取締役会や監査役会を通して他の役員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。
さらに、社外監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うな
ど連携を図っております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりで
す。
1. 当社と業種を異にする会社において、経営を行う立場にあった経歴を有する者であること。
2.他の独立社外取締役と別業種の経歴を有する者であること。
3.現在または過去において、当社および当社の子会社において業務執行者であった者でないこと。
4.当社の上位10位以内の大株主(大株主が法人である場合、現に所属している者)でないこと。
5.直近3会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先およびそ
のグループに現に所属していないこと。
6.直近3会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先(法人である場合は、現に所属し
ている者)でないこと。
7.上記4~6の団体または取引先に所属していたことがある場合、当該団体または取引先を退職後3年以上が経
過していること。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名(うち3名は常勤監査役)は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を
実施し、原則として毎月1回の監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。当事業年度において
は、合計16回開催し、そのすべてに監査役4名が出席しております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社
財産の状況、計算書類等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかにつ
いて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半
期レビューおよび期末決算の監査報告書等受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合
を持っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としてはSDGs推進室(2022年1月1日より内部監査室)があり、各事業所・子会社の実
査などを通じて社内コンプライアンス状況のチェックを行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を
随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 継続監査期間
16年間(みすず監査法人との共同監査期間1年間を含む)
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中野 敦夫
指定社員 業務執行社員 大島 充史
指定社員 業務執行社員 池田 宏章
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他5名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、
報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行すること
が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると
判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査は適正に行われている事を検証しております。再任に際しては、会計監査人から監査計画・監
査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等
の報告を受け、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 ― 64 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度
の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時
間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を社外役員で構成する指
名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬として
の「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています(非金銭報酬等は支給しません)。
但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させ
る制度にはしておりません。
取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報酬評価基準および
当社の連結業績(売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等)に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確
定額を12で除して毎月一定時期に支給します。
業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献
意欲の向上を目的としております。
取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態
に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定しま
す。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年3月29日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額3億円以内、社外取締役
に支給する報酬上限額を年額3千万円以内、監査役に支給する報酬上限額を年額8千万円以内と決議していま
す。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)、監査役の員数は4名です。
また、2019年3月27日開催の定時株主総会において社外取締役に支給する報酬上限額を、年額5千万円以内
と決議しております。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は9名(うち、社外取締役は4名)です。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、指名報酬委員
会に諮問し答申を受けております。
取締役会から委任を受けた代表取締役兼社長執行役員伊勢宜弘は、基礎報酬に関してはその役割および個人
の責任ならびに成績に応じて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別のクラスを
代表取締役の合議のうえ、決定します。
また、業績報酬に関しては、基礎報酬において決定された各取締役の個人別のクラスを基礎とし、これに個
人別業績を評価して決定された個人別業績報酬評価基準に、指名報酬委員会の答申を受け取締役会で決議された
種類別の報酬の割合および業績報酬の支給率を勘案した範囲内ならびに株主総会で決議された報酬総額の範囲内
において、各取締役の個人別の業績報酬の内容を代表取締役の合議のうえ、決定します。
これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している社長執行役員に委任することが適切な判断に
つながるためです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が各取締役の
基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討
を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績報酬
取締役
67 67 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
31 31 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 42 42 ― 6
(注)上記実績には、2021年3月26日開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社内取締
役1名が含まれております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分してい
ます。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上に
つながる株式銘柄を保有します。また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、
取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保
有継続の可否を見直します。その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法
の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 108
非上場株式以外の株式 3 1,577
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― -
株式の一部売却による関係会社株式か
非上場株式以外の株式 1 473
らの振替
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 2,384
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
396,114 - ます。
増加した理由は、関係会社株式として保有し
東海汽船㈱ 有
ておりました当株式の一部を売却したことに
937 - より、関係会社株式から投資有価証券に変更
となったことによるものです。
861,280 1,004,480
ワシントンホテ 取引関係の維持・強化を目的に保有しており
有
ル㈱ ます。
549 673
1,800 1,800
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
㈱千葉興業銀行 有
ます。
90 90
同社株式は、取引関係の維持・強化を目的に
アサヒグループ
- 255,900
保有しておりましたが、当事業年度に保有株
ホールディング 有
- 1,111
式すべてを売却しております。
ス㈱
同社株式は、取引関係の維持・強化を目的に
- 1,232,868
清水建設㈱ 保有しておりましたが、当事業年度に保有株 有
- 971
式すべてを売却しております。
同社株式は、取引関係の維持・強化を目的に
- 117,600
サッポロホール
保有しておりましたが、当事業年度に保有株 有
ディングス㈱
- 241
式すべてを売却しております。
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個
別銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催す
るセミナーに適宜参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,723 38,647
受取手形及び売掛金 2,041 2,292
商品及び製品 50 44
仕掛品 20 19
原材料及び貯蔵品 369 314
その他 3,958 2,971
△ 14 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 10,149 44,276
固定資産
有形固定資産
※2 96,758 ※2 91,796
建物及び構築物
△ 59,291 △ 56,900
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 37,466 34,896
工具、器具及び備品
21,068 19,432
△ 17,530 △ 16,981
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,538 2,450
※2 12,845 ※2 6,894
土地
建設仮勘定 1,220 351
コース勘定 2,434 2,443
その他 4,556 4,122
△ 3,590 △ 3,364
減価償却累計額
その他(純額) 965 757
有形固定資産合計 58,471 47,793
無形固定資産
のれん 160 -
ソフトウエア 455 545
429 211
その他
無形固定資産合計 1,044 756
投資その他の資産
※1 ,※2 14,787 ※2 10,253
投資有価証券
差入保証金 8,251 9,280
繰延税金資産 3,465 42
※2 430 ※2 466
その他
△ 5 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,929 19,935
固定資産合計 86,446 68,486
資産合計 96,595 112,762
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 755 809
※2 ,※3 8,985 ※2 ,※3 10,700
短期借入金
※2 8,028 ※2 7,829
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 62 194
未払消費税等 99 219
賞与引当金 - 11
ポイント引当金 117 69
事業撤退損失引当金 2 115
固定資産撤去費用引当金 448 3
災害損失引当金 9 -
早期退職費用引当金 1,802 -
4,885 3,982
その他
流動負債合計 25,197 23,935
固定負債
※2 47,783 ※2 39,704
長期借入金
役員退職慰労引当金 88 37
退職給付に係る負債 9,850 6,780
繰延税金負債 - 1,168
会員預り金 10,416 10,444
1,911 1,857
その他
固定負債合計 70,051 59,993
負債合計 95,248 83,929
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 100
資本剰余金 5,430 32,412
利益剰余金 △ 17,546 △ 5,231
△ 931 △ 902
自己株式
株主資本合計 △ 966 26,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,463 2,533
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 67
為替換算調整勘定 △ 178 △ 144
△ 64 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,149 2,277
非支配株主持分 164 177
純資産合計 1,347 28,833
負債純資産合計 96,595 112,762
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 26,648 28,433
44,091 41,631
売上原価
売上総損失(△) △ 17,443 △ 13,197
※1 3,168 ※1 2,625
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 20,611 △ 15,822
営業外収益
受取利息 3 11
受取配当金 392 200
生命保険配当金 64 69
為替差益 - 123
受取地代家賃 90 78
185 154
その他
営業外収益合計 736 638
営業外費用
支払利息 657 686
固定資産除却損 116 49
持分法による投資損失 71 36
為替差損 95 -
支払手数料 80 544
33 41
その他
営業外費用合計 1,054 1,358
経常損失(△) △ 20,930 △ 16,542
特別利益
※2 3,221 ※2 1,925
助成金収入
早期退職費用引当金戻入額 - 24
投資有価証券売却益 335 1,763
預り保証金取崩益 4 -
事業撤退損失引当金戻入額 42 5
※3 59 ※3 33,369
固定資産売却益
161 -
その他
特別利益合計 3,824 37,088
特別損失
※4 2,289
営業休止損失 -
早期退職費用引当金繰入額 1,802 -
のれん償却額 - 150
固定資産撤去費用引当金繰入額 35 3
※5 1,823 ※5 2,098
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額 2 115
事業撤退損 38 804
投資有価証券評価損 9 0
貸倒引当金繰入額 - 102
66 112
その他
特別損失合計 6,067 3,388
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 23,173 17,158
失(△)
法人税、住民税及び事業税
72 200
△ 813 4,269
法人税等調整額
法人税等合計 △ 740 4,469
当期純利益又は当期純損失(△) △ 22,432 12,688
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 5 12
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 22,427 12,675
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 22,432 12,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,271 87
繰延ヘッジ損益 △ 0 4
為替換算調整勘定 △ 13 33
退職給付に係る調整額 △ 0 20
△ 7 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,293 ※ 128
その他の包括利益合計
包括利益 △ 24,725 12,816
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 24,720 12,803
非支配株主に係る包括利益 △ 5 12
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,081 5,431 5,240 △ 931 21,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 359 △ 359
親会社株主に帰属す
△ 22,427 △ 22,427
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 1 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 22,787 0 △ 22,787
当期末残高 12,081 5,430 △ 17,546 △ 931 △ 966
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,741 △ 71 △ 164 △ 63 4,442 175 26,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 359
親会社株主に帰属す
△ 22,427
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,278 △ 0 △ 13 △ 0 △ 2,293 △ 10 △ 2,303
額)
当期変動額合計 △ 2,278 △ 0 △ 13 △ 0 △ 2,293 △ 10 △ 25,091
当期末残高 2,463 △ 71 △ 178 △ 64 2,149 164 1,347
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,081 5,430 △ 17,546 △ 931 △ 966
当期変動額
新株の発行 7,500 7,500 15,000
資本金から剰余金へ
△ 19,481 19,481 -
の振替
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
12,675 12,675
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0
持分法の適用範囲の
△ 359 30 △ 329
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 11,981 26,981 12,315 28 27,345
当期末残高 100 32,412 △ 5,231 △ 902 26,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,463 △ 71 △ 178 △ 64 2,149 164 1,347
当期変動額
新株の発行 15,000
資本金から剰余金へ
-
の振替
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
12,675
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の
△ 329
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 69 4 33 20 128 12 141
額)
当期変動額合計 69 4 33 20 128 12 27,486
当期末残高 2,533 △ 67 △ 144 △ 43 2,277 177 28,833
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 23,173 17,158
純損失(△)
減価償却費 4,753 4,041
減損損失 1,823 2,098
のれん償却額 40 160
早期退職費用引当金戻入額 - △ 24
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 101
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 50
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 179 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 48
事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) △ 95 112
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 444
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 306 △ 9
早期退職費用引当金の増減額(△は減少) 1,802 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 173 △ 3,013
受取利息及び受取配当金 △ 395 △ 211
支払利息 657 686
為替差損益(△は益) 95 △ 123
持分法による投資損益(△は益) 71 36
固定資産売却損益(△は益) △ 60 △ 33,369
固定資産除却損 116 49
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 335 △ 1,763
投資有価証券評価損益(△は益) 9 0
預り保証金取崩益 △ 4 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,199 △ 248
たな卸資産の増減額(△は増加) 121 62
仕入債務の増減額(△は減少) △ 749 53
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 371 119
△ 3,439 185
その他
小計 △ 16,326 △ 14,431
利息及び配当金の受取額
408 208
利息の支払額 △ 622 △ 688
早期退職費用の支払額 - △ 1,777
△ 530 385
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,069 △ 16,302
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,079 △ 1,428
有形及び無形固定資産の売却による収入 164 39,732
投資有価証券の売却による収入 853 6,249
定期預金の預入による支出 - △ 0
定期預金の払戻による収入 50 -
差入保証金の差入による支出 △ 112 △ 1,936
差入保証金の回収による収入 705 264
5 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,412 42,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,754 1,715
長期借入れによる収入 22,100 181
長期借入金の返済による支出 △ 7,528 △ 8,467
株式の発行による収入 - 15,000
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 360 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 39 △ 40
△ 88 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,831 8,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 348 34,921
現金及び現金同等物の期首残高 3,348 3,697
※ 3,697 ※ 38,619
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28 社
連結子会社は、有価証券報告書の「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度に
清算し、清算時までの損益を連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった東海汽船㈱の株式を当連結会計年度に一部売却したた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社
ワシントン・コンドミニアム㈱
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみてそれぞれ当期純損益および利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の
適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決
算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
(時価のあるもの)…連結会計年度末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。)
(時価のないもの)…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品 個別法による原価法
その他 移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を
計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる
ポイント債務額を計上しております。
④ 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
⑤ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を
計上しております。
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⑥ 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
⑦ 早期退職費用引当金
希望退職者の募集に伴い発生する早期退職者に対する割増退職金及び関連費用の見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部
は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引
(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…借入金金利
③ ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の
金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を
採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法については、投資対象ごとに効果の発現する期間を見積もり、10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
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(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高 47,793百万円
無形固定資産残高 756百万円
減損損失 2,098百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを
行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および
投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しております。遊休不動
産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しております。
なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来
キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎とし
て評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額
および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
②主要な仮定
各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催件数です。
これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定してお
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢
や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与
える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産残高 42百万円
繰延税金負債残高 1,168百万円
法人税等調整額 4,269百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の
見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催件数です。これらは新型
コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、繰延税金資産を再度計上する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた113百万円
は、「支払手数料」80百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当連結会計年度末残高6,458百万円)には、財務制限条項が
付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引
銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支
援が得られるものと考えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 960百万円 -百万円
※2 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
長期借入金(うち1年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)および短期借入金53,411百万円に対して次
の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産 32,286百万円
(2) 投資有価証券 9,495百万円
また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券13百万円及び「投資その他の資産」の「その他」のうち11百
万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券8百万円及び「投資その他の資産」の
「その他」のうち46百万円を供託しております。
(当連結会計年度)
長期借入金(うち1年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)および短期借入金47,906百万円に対して次
の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産 27,858百万円
(2) 投資有価証券 4,177百万円
また宅地建物取引業に伴う供託として「投資その他の資産」の「その他」のうち10百万円を供託している他、資
金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額および
25,825百万円 20,925百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 7,785百万円 9,501百万円
差引額 18,040百万円 11,424百万円
貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりますが、対象となる金融機関
からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。なお、前連結会計年度末の
コミットメントラインは未実行であり、当連結会計年度末においても当該条項に抵触している金融機関からの実
行残高はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
役員報酬 283 190
従業員給料手当・賞与 1,269 百万円 975 百万円
賞与引当金繰入額 △ 2 百万円 - 百万円
退職給付費用 94 百万円 102 百万円
役員退職引当金繰入額 15 百万円 8 百万円
広告宣伝費 81 百万円 82 百万円
保険料 28 百万円 23 百万円
地代家賃 126 百万円 109 百万円
減価償却費 262 百万円 234 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 4 百万円 △ 0 百万円
※2 助成金収入の内容
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
(当連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
※3 固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
※4 営業休止損失の内容
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止いた
しました。当該施設において休止期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を特別損失に計上してお
ります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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※5 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 475
工具・器具・備品 1,173
神奈川県
営業施設 ソフトウェア 59
横浜市他
その他 111
固定資産計 1,819
土地 3
静岡県
その他
伊東市他
固定資産計 3
建物及び構築物 475
工具・器具・備品 1,173
土地 3
合計
ソフトウェア 59
その他 111
固定資産計 1,823
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および
投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産
は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
(回収可能価額の算定方法)
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価し
ております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相
続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 215
工具・器具・備品 569
土地 1,216
その他(有形) 48
大阪府
営業施設
大阪市他
ソフトウェア 22
その他(無形) 0
その他(投資その他) 4
合計 2,078
土地 20
遊休
北海道
茅部郡他
不動産
合計 20
建物及び構築物 215
工具・器具・備品 569
土地 1,237
その他(有形) 48
合計
ソフトウェア 22
その他(無形) 0
その他(投資その他) 4
合計 2,098
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および
投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産
は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
(回収可能価額の算定方法)
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを4.4%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価し
ております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相
続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,813百万円 2,104百万円
組替調整額 △335百万円 △1,763百万円
税効果調整前
△3,149百万円 341百万円
税効果額
877百万円 △254百万円
その他有価証券評価差額金
△2,271百万円 87百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △22百万円 17百万円
21百万円 19百万円
組替調整額
税効果調整前
△1百万円 36百万円
0百万円 △31百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0百万円 4百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △13百万円 33百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△34百万円 0百万円
組替調整額 33百万円 56百万円
税効果調整前
△1百万円 56百万円
税効果額 0百万円 △35百万円
退職給付に係る調整額
△0百万円 20百万円
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
△7百万円 △15百万円
組替調整額 -百万円 △2百万円
持分法適用会社に対する
△7百万円 △17百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △2,293百万円 128百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
12,207,424 - - 12,207,424
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
226,406 617 227 226,796
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 617株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却請求に基づく売却による減少 227株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月26日
普通株式 359 30.00 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
記載すべき事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
12,207,424 - - 12,207,424
A種優先株式 - 150 - 150
合計
12,207,424 150 - 12,207,574
(変動事由の概要)
A種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年9月28日第三者割当増資による増加 150株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
226,796 781 5,862 221,715
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 781株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社の持分法適用除外による減少 5,862株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
A種優先株式 資本剰余金 156 1,041,095.89 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,723百万円 38,647百万円
預入期間が3か月を超える
△25百万円 △28百万円
定期預金
現金及び現金同等物 3,697百万円 38,619百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内 8,650 8,085
1年超 71,591 74,143
合計 80,241 82,229
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しておりま
す。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利
用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理
を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利
借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関する事
項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
3,723 3,723 -
(1) 現金及び預金
2,041 2,041 -
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 投資有価証券
22 23 0
①満期保有目的の債券
14,566 14,646 79
②その他有価証券
(755) (755) -
(4) 支払手形及び買掛金
(8,985) (8,985) -
(5) 短期借入金
(55,812) (55,680) △132
(6) 長期借入金(※2)
(103) (103) -
(7) デリバティブ取引(※3)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 1年以内に返済期限の到来する長期借入金(連結貸借対照表計上額8,028百万円)については、「(6) 長期借
入金」に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
38,647 38,647 -
(1) 現金及び預金
2,292 2,292 -
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 投資有価証券
13 14 0
①満期保有目的の債券
10,040 10,040 -
②その他有価証券
(809) (809) -
(4) 支払手形及び買掛金
(10,700) (10,700) -
(5) 短期借入金
(47,533) (47,026) △507
(6) 長期借入金(※2)
(67) (67) -
(7) デリバティブ取引(※3)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 1年以内に返済期限の到来する長期借入金(連結貸借対照表計上額7,829百万円)については、「(6) 長期借
入金」に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国債については取引金融機関から提示された価
格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有
価証券関係)」をご覧下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見
積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
2020年12月31日 (※1) 2021年12月31日 (※1)
区分
199 198
非上場株式等
8,251 9,280
差入保証金
(10,416) (10,444)
会員預り金
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
3,723 - - -
現金及び預金
2,041 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
9 14 - -
満期保有目的の債券(国債)
5,773 14 - -
合計
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
38,647 - - -
現金及び預金
2,292 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
- 14 - -
満期保有目的の債券(国債)
40,939 14 - -
合計
(注4) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
8,985 - - - - -
短期借入金
8,028 7,782 9,136 11,003 8,972 10,888
長期借入金
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
10,700 - - - - -
短期借入金
7,829 9,021 10,924 8,916 5,584 5,258
長期借入金
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
国債 22 23 0
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
国債 - - -
を超えないもの
合計 22 23 0
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
国債 13 14 0
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
国債 - - -
を超えないもの
合計 13 14 0
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 13,605 10,156 3,448
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 - - -
原価を超えないもの
合計 13,605 10,156 3,448
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 10,040 6,250 3,789
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 - - -
原価を超えないもの
合計 10,040 6,250 3,789
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 855 335 -
合計 855 335 -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,247 1,763 -
合計 6,247 1,763 -
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価(注1)
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,645 3,229 △103
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 6,686 4,375 (注2)
支払固定・受取変動
特例処理
合計 10,332 7,604 △103
(注)1 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価(注1)
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,229 2,812 △67
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,365 3,245 (注2)
支払固定・受取変動
特例処理
合計 7,594 6,057 △67
(注)1 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社22社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,999 9,137
勤務費用 449 370
利息費用 58 44
数理計算上の差異の発生額 34 △0
退職給付の支払額 △405 △531
大量退職に伴う減少額 - △2,796
退職給付債務の期末残高 9,137 6,223
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 676 714
退職給付費用 100 94
退職給付の支払額 △63 △250
退職給付に係る負債の期末残高 714 557
(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 9,850 6,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,850 6,780
退職給付に係る負債 9,850 6,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,850 6,780
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 443 353
利息費用 58 44
数理計算上の差異の費用処理額 33 25
簡便法で計算した退職給付費用 100 94
大量退職に伴う損益 - 82
確定給付制度に係る退職給付費用 636 600
(注)前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、早期希望退職の実施予定に伴う特別退職金等の見込額
1,802百万円を特別損失の「早期退職費用引当金繰入額」として計上しております。
当連結会計年度は、大量退職に伴う損益を特別損失「その他」として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 △1 56
合計 △1 56
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 100 43
合計 100 43
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.65% 0.65%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)
7,348百万円 4,217百万円
減損損失 2,706百万円 2,559百万円
退職給付に係る負債
3,035百万円 2,335百万円
資産除去債務 244百万円 261百万円
貸倒引当金 6百万円 42百万円
事業撤退損失引当金 0百万円 39百万円
連結会社間の未実現利益 30百万円 25百万円
繰延ヘッジ損益 31百万円 23百万円
役員退職慰労引当金
29百万円 11百万円
賞与引当金 -百万円 3百万円
建設仮勘定 1百万円 2百万円
固定資産撤去費用引当金 137百万円 1百万円
早期退職費用引当金
551百万円 -百万円
災害損失引当金
2百万円 -百万円
277百万円 254百万円
その他
繰延税金資産小計
14,405百万円 9,777百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△5,706百万円 △4,212百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,711百万円 △4,928百万円
評価性引当額小計(注1)
△9,417百万円 △9,141百万円
繰延税金資産合計
4,987百万円 636百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,002百万円 △1,256百万円
固定資産圧縮積立金 △345百万円 △373百万円
△174百万円 △132百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,522百万円 △1,762百万円
繰延税金資産(負債)の純額 3,465百万円 △1,126百万円
(注1)評価性引当額が276百万円減少しております。
主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,217百万円を追加的に認識した一方で、
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,493百万円減少したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 ) (百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
38 13 15 66 212 7,001 7,348
評価性引当額 △38 △13 △15 △44 △199 △5,394 △5,706
繰延税金資産 - - - 22 13 1,606 (b)1,642
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,348百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,642百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 ) (百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
10 14 34 91 53 4,013 4,217
評価性引当額 △10 △14 △34 △91 △53 △4,008 △4,212
繰延税金資産 - - - - - 4 (b)4
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,217百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価
性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
-% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
-% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
-% △0.1%
評価性引当額の増減
-% △11.5%
持分法投資利益
-% 0.1%
住民税均等割等
-% 0.2%
海外子会社の欠損金
-% 2.6%
のれんの償却額
-% 0.0%
その他 -% 0.0%
小計
-% △8.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-% 26.0%
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、 2021 年9月 28 日付で資本金を 100 百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用とな
りました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を 30.6 %から 34.6 %に変更
しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成
されており、「WHG事業」、「ラグジュアリー&バンケット事業」、「リゾート事業」の3つの事業を報告セグ
メントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な営業施設等
WHG事業 各ワシントンホテル、ホテルグレイスリーおよびホテルタビノス
ホテル椿山荘東京、太閤園、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒ
ラグジュアリー&バンケット事業 ルズカントリークラブ、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マ
リーエイド、マリコレ ウェディングリゾート、鞘ヶ谷ガーデン アグラス
箱根・伊東の各小涌園、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、
リゾート事業
Nordisk Village Goto Islands、永平寺 親禅の宿 柏樹関
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等
に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
WHG ラグジュ リゾート
アリー& 事業
事業
計
バンケッ
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
10,334 9,850 4,211 24,396 2,251 26,648 - 26,648
セグメント間の内部売上
21 46 8 76 1,483 1,559 △ 1,559 -
高又は振替高
計
10,355 9,897 4,220 24,472 3,734 28,207 △ 1,559 26,648
セグメント損失(△)
△ 13,669 △ 4,716 △ 769 △ 19,156 △ 1,458 △ 20,615 3 △ 20,611
セグメント資産
18,340 34,743 17,861 70,945 4,821 75,767 20,828 96,595
その他の項目
減価償却費(注)4
1,229 1,765 981 3,976 253 4,230 187 4,417
のれんの償却額
- 40 - 40 - 40 - 40
減損損失
1,395 - 45 1,441 377 1,819 3 1,823
有形固定資産及び無形固
1,536 1,011 1,169 3,717 39 3,756 227 3,984
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額3百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2) セグメント資産の調整額20,828百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,247百万円、および
報告セグメント間取引の相殺消去1,580百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額でありま
す。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
WHG ラグジュ リゾート
アリー& 事業
事業
計
バンケッ
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
10,414 12,411 3,740 26,567 1,866 28,433 - 28,433
セグメント間の内部売上
19 29 8 57 1,658 1,716 △ 1,716 -
高又は振替高
計
10,434 12,441 3,749 26,624 3,525 30,150 △ 1,716 28,433
セグメント損失(△)
△ 12,095 △ 1,867 △ 1,126 △ 15,088 △ 752 △ 15,841 18 △ 15,822
セグメント資産
20,623 25,213 18,212 64,049 4,232 68,282 44,480 112,762
その他の項目
減価償却費(注)4
950 1,652 1,111 3,714 129 3,843 163 4,007
のれんの償却額
- 160 - 160 - 160 - 160
減損損失
585 1,491 1 2,078 - 2,078 20 2,098
有形固定資産及び無形固
1,101 194 409 1,706 3 1,709 38 1,747
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額44,480百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産42,832百万円、および
報告セグメント間取引の相殺消去1,648百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額でありま
す。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
WHG ラグジュ リゾート
アリー& 事業
事業
計
バンケッ
ト事業
当期末残高
- 160 - 160 - - 160
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 98円72銭 1,126円35銭
1株当たり当期純利益又は
△1,871円94銭 1,057円69銭
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、また
1株当たり当期純損失(△)であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,347 28,833
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 164 15,333
(うち非支配株主持分)(百万円)
(164)
(177)
(うちA種優先株式)(百万円) -
(15,000)
(うち優先配当額)(百万円) -
(156)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,182 13,500
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,980 11,985
通株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△22,427 12,675
主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
△22,427 12,675
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,980 11,984
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,985 10,700 0.56 -
1年以内に返済予定の長期借入金 8,028 7,829 1.07 -
1年以内に返済予定のリース債務 40 40 - -
2023年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定
47,783 39,704 1.16
のものを除く)
2031年6月
2023年1月~
リース債務(1年以内に返済予定
210 169 -
のものを除く)
2034年4月
合計 65,048 58,444 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,021 10,924 8,916 5,584
リース債務 38 32 31 13
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,132 11,928 19,221 28,433
税金等調整前四半期
(百万円) 27,082 22,884 19,746 17,158
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期) (百万円) 23,184 19,400 18,355 12,675
純利益
1株当たり四半期
(円) 1,935.21 1,619.00 1,531.30 1,057.69
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 1,935.21 △315.77 △87.56 △473.92
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,894 37,461
売掛金 1,494 1,766
商品及び製品 36 36
原材料及び貯蔵品 279 251
前払費用 1,002 1,035
※2 10,959 ※2 15,528
短期貸付金
その他 2,058 860
△ 4,455 △ 7,601
貸倒引当金
流動資産合計 14,269 49,339
固定資産
有形固定資産
※1 48,305 ※1 46,427
建物
△ 25,329 △ 24,595
減価償却累計額
建物(純額) 22,976 21,831
※1 32,502 ※1 30,071
建物附属設備
△ 23,321 △ 22,298
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 9,180 7,773
※1 9,898 ※1 9,542
構築物
△ 6,900 △ 6,903
減価償却累計額
構築物(純額) 2,997 2,639
機械及び装置
3,407 3,152
△ 2,872 △ 2,728
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 535 423
車両運搬具
202 200
△ 141 △ 150
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 60 50
工具、器具及び備品
17,057 15,768
△ 14,718 △ 14,250
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,339 1,517
※1 12,686 ※1 6,735
土地
建設仮勘定 113 350
コース勘定 2,468 2,477
その他 531 522
△ 281 △ 312
減価償却累計額
その他(純額) 250 210
有形固定資産合計 53,610 44,009
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
無形固定資産
商標権 8 8
ソフトウエア 394 492
電話加入権 98 98
312 95
その他
無形固定資産合計 814 695
投資その他の資産
※1 3,219 ※1 1,699
投資有価証券
※1 13,976 ※1 10,735
関係会社株式
出資金 1 1
関係会社出資金 44 44
長期前払費用 116 243
繰延税金資産 2,633 -
差入保証金 6,285 7,835
※1 367 ※1 359
その他
△ 5 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,640 20,810
固定資産合計 81,064 65,515
資産合計 95,334 114,854
負債の部
流動負債
買掛金 547 685
※1 ,※2 ,※4 9,859 ※1 ,※2 ,※4 12,507
短期借入金
※1 7,952 ※1 7,751
1年内返済予定の長期借入金
未払金 249 2,114
未払費用 1,925 1,859
未払法人税等 33 168
前受金 948 635
預り金 261 169
ポイント引当金 117 69
固定資産撤去費用引当金 448 3
災害損失引当金 9 -
事業撤退損失引当金 2 113
早期退職費用引当金 1,802 -
224 156
その他
流動負債合計 24,383 26,235
固定負債
※1 47,479 ※1 39,470
長期借入金
受入敷金保証金 1,959 1,892
会員預り金 10,428 10,457
退職給付引当金 9,036 6,179
役員退職慰労引当金 82 29
関係会社事業損失引当金 127 4
繰延税金負債 - 1,256
1,035 938
その他
固定負債合計 70,149 60,229
負債合計 94,532 86,464
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 100
資本剰余金
資本準備金 3,020 25
2,419 32,396
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,440 32,421
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 783 705
△ 18,976 △ 6,399
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 18,192 △ 5,694
自己株式 △ 901 △ 902
株主資本合計 △ 1,572 25,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,446 2,533
△ 71 △ 67
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,374 2,465
純資産合計 801 28,390
負債純資産合計 95,334 114,854
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 18,310 20,636
29,977 29,160
売上原価
売上総損失(△) △ 11,667 △ 8,524
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 76 80
旅費及び交通費 58 41
役員報酬 205 142
給料及び賞与 1,124 798
法定福利費 192 157
賞与引当金繰入額 0 -
退職給付費用 82 91
役員退職慰労引当金繰入額 13 7
地代家賃 106 102
業務委託費 179 92
減価償却費 257 229
租税公課 133 159
470 427
その他
※1 2,900 ※1 2,330
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 14,568 △ 10,855
営業外収益
受取利息 70 66
※2 2,011 ※2 200
受取配当金
為替差益 - 130
受取手数料 2 0
受取地代家賃 103 98
生命保険配当金 43 45
178 135
その他
営業外収益合計 2,408 676
営業外費用
支払利息 650 678
固定資産除却損 109 35
為替差損 90 -
支払手数料 80 544
25 18
その他
営業外費用合計 955 1,277
経常損失(△) △ 13,115 △ 11,456
特別利益
※3 1,734 ※3 997
助成金収入
※4 59 ※4 33,369
固定資産売却益
投資有価証券売却益 335 1,047
関係会社株式売却益 - 761
早期退職費用引当金戻入額 - 247
事業撤退損失引当金戻入額 - 5
受取保険金 117 -
預り保証金取崩益 35 -
47 -
その他
特別利益合計 2,329 36,428
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別損失
貸倒引当金繰入額 3,231 4,328
減損損失 1,123 1,524
関係会社株式評価損 2,980 654
事業撤退損 - 187
事業撤退損失引当金繰入額 - 113
固定資産撤去費用引当金繰入額 35 3
早期退職費用引当金繰入額 1,802 -
※5 1,505
営業休止損失 -
投資有価証券評価損 9 -
69 106
その他
特別損失合計 10,757 6,918
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 21,543 18,054
法人税、住民税及び事業税
△ 37 1,951
△ 350 3,604
法人税等調整額
法人税等合計 △ 387 5,556
当期純利益又は当期純損失(△) △ 21,156 12,498
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(1) 料理、飲物材料費
1,280 4.3 1,126 3.9
(2) 売店商品原価
403 1.4 535 1.8
(3) その他の材料費
994 3.3 1,655 5.7
(4) 従業員給料手当他
7,196 24.0 6,202 21.3
(5) 退職給付費用
394 1.3 293 1.0
(6) 水道光熱費
1,231 4.1 1,307 4.5
(7) 広告宣伝費
378 1.2 322 1.1
(8) 修繕費
305 1.0 305 1.0
(9) 手数料
1,100 3.7 1,079 3.7
(10) 地代家賃
6,120 20.4 6,467 22.2
(11) 業務委託費
3,413 11.4 3,175 10.9
(12) 減価償却費
3,443 11.5 3,152 10.8
(13) その他諸経費
3,713 12.4 3,538 12.1
売上原価合計
29,977 100.0 29,160 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 12,081 3,020 2,420 5,440
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 12,081 3,020 2,419 5,440
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 818 2,504 3,323 △ 901 19,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 359 △ 359 △ 359
当期純損失(△) △ 21,156 △ 21,156 △ 21,156
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 0
固定資産圧縮積立金
△ 35 35 - -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 35 △ 21,480 △ 21,515 0 △ 21,516
当期末残高 783 △ 18,976 △ 18,192 △ 901 △ 1,572
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,717 △ 71 4,646 24,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 359
当期純損失(△) △ 21,156
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,271 △ 0 △ 2,272 △ 2,272
額)
当期変動額合計 △ 2,271 △ 0 △ 2,272 △ 23,788
当期末残高 2,446 △ 71 2,374 801
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 12,081 3,020 2,419 5,440
当期変動額
新株の発行 7,500 7,500 7,500
資本金から剰余金へ
△ 19,481 △ 10,495 29,977 19,481
の振替
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 11,981 △ 2,995 29,977 26,981
当期末残高 100 25 32,396 32,421
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 783 △ 18,976 △ 18,192 △ 901 △ 1,572
当期変動額
新株の発行 15,000
資本金から剰余金へ
-
の振替
剰余金の配当 -
当期純利益 12,498 12,498 12,498
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 -
固定資産圧縮積立金
△ 78 78 - -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 78 12,576 12,498 △ 1 27,496
当期末残高 705 △ 6,399 △ 5,694 △ 902 25,924
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,446 △ 71 2,374 801
当期変動額
新株の発行 15,000
資本金から剰余金へ
-
の振替
剰余金の配当 -
当期純利益 12,498
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 87 4 91 91
額)
当期変動額合計 87 4 91 27,588
当期末残高 2,533 △ 67 2,465 28,390
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)…事業年度末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は総平均法により算出しております。)
(時価のないもの)…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
3 デリバティブ
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込
額を計上しております。
(2)ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当事業年度末において発生していると認められるポ
イント債務額を計上しております。
(3)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計
上しております。
(4)災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(5) 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(6)早期退職費用引当金
希望退職者の募集に伴い発生する早期退職者に対する割増退職金および関連費用の見込額を計上しておりま
す。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で、翌事業
年度から定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(8) 役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(9) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引
(金利スワップ取引)
ヘッジ対象……借入金金利
(3) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段
の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処
理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
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7 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
8 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
9 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
10 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高 44,009百万円
無形固定資産残高 695百万円
減損損失 1,524百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と実質的に同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債残高 1,256百万円
法人税等調整額 3,604百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と実質的に同一であります。
3.関係会社への投融資に関する評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式残高 10,735百万円
関係会社出資金残高 44百万円
関係会社短期貸付金残高 15,528百万円
上記に係る貸倒引当金残高 △7,596百万円
関係会社事業損失引当金残高 4百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に
基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短
期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。ま
た、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超
過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画における稼働率、婚礼の成約
率、宴会の開催件数です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基
づき、合理的に設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情
勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式、
関係会社出資金および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた105百万円は、「支払
手数料」80百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社の借入金のうち、シンジケートローン(当事業年度末残高6,458百万円)には、財務制限条項が付されており
ます。これについて、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係
を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるもの
と考えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
長期借入金(うち1年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)及び短期借入金53,411百万円に対して次の
担保を提供しております。
(1)有形固定資産 31,905百万円
(2)関係会社株式 9,495百万円
また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券13百万円及び「投資その他の資産」の「その他」のうち1百
万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券8百万円及び「投資その他の資産」の
「その他」のうち46百万円を供託しております。
(当事業年度)
長期借入金(うち1年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)及び短期借入金47,906百万円に対して次の
担保を提供しております。
(1)有形固定資産 27,487百万円
(2)関係会社株式 4,177百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しておりま
す。
※2 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産
短期貸付金
10,959百万円 15,528百万円
(前事業年度)
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(当事業年度)
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する債務保証があります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
WHG KOREA INC. WHG KOREA INC.
380百万円 311百万円
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※4 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
25,825百万円 20,925百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 7,785百万円 9,501百万円
差引額
18,040百万円 11,424百万円
貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されております。これについて、前事業年
度末及び当事業年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりますが、対象となる金融機関から
は、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。なお、前事業年度末のコミット
メントラインは未実行であり、当事業年度末においても当該条項に抵触している金融機関からの実行残高はあり
ません。
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(損益計算書関係)
※1 販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下の通りであります。
(前事業年度)
販売費 約44%
一般管理費 約56%
(当事業年度)
販売費 約38%
一般管理費 約62%
※2 営業外収益のうち、関係会社に係る収益は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取配当金 1,877百万円 178百万円
※3 助成金収入の内容
(前事業年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
(当事業年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
※4 固定資産売却益の内容
(前事業年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(当事業年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
※5 営業休止損失の内容
(前事業年度)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出を受け、当社では一部の施設で営業を休止いたしまし
た。当該施設において休止期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を特別損失に計上しておりま
す。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 532 1,040 508
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、重要性が乏しい為、記載を省略しており
ます。
当事業年度( 2021年12月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、重要性が乏しい為、記載を省略しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,364百万円 2,666百万円
減損損失 2,532百万円 2,391百万円
退職給付引当金 2,765百万円 2,137百万円
繰越欠損金
4,965百万円 2,112百万円
関係会社株式評価損
1,334百万円 1,668百万円
資産除去債務 173百万円 192百万円
投資有価証券評価損 63百万円 66百万円
事業撤退損失引当金 0百万円 39百万円
繰延ヘッジ損益 31百万円 23百万円
役員退職慰労引当金 25百万円 10百万円
建設仮勘定 1百万円 2百万円
関係会社事業損失引当金 38百万円 1百万円
固定資産撤去費用引当金 137百万円 1百万円
早期退職費用引当金
551百万円 -百万円
災害損失引当金
2百万円 -百万円
181百万円 164百万円
その他
繰延税金資産小計
14,170百万円 11,477百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,830百万円 △2,112百万円
△6,248百万円 △8,912百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △10,078百万円 △11,024百万円
繰延税金資産合計
4,092百万円 453百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,002百万円 △1,256百万円
固定資産圧縮積立金 △345百万円 △373百万円
資産除去債務に対応する除去費用
△57百万円 △62百万円
その他
△53百万円 △18百万円
繰延税金負債合計 △1,458百万円 △1,709百万円
繰延税金資産(負債)の純額 2,633百万円 △1,256百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
-% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
-% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
-% △0.1%
評価性引当額の増減
-% △3.8%
その他 -% △0.0%
小計
-% △3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-% 30.8%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、 2021 年9月 28 日付で資本金を 100 百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用とな
りました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を 30.6 %から 34.6 %に変更
しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 48,305 1,030 2,909(10) 46,427 24,595 998 21,831
建物附属設備 32,502 112 2,543(16) 30,071 22,298 1,102 7,773
構築物 9,898 33 388(23) 9,542 6,903 254 2,639
機械及び装置 3,407 15 271(27) 3,152 2,728 93 423
車両運搬具 202 - 1(0) 200 150 10 50
工具、器具及び備品 17,057 104 1,393(197) 15,768 14,250 722 1,517
土地 12,686 0 5,951(1,237) 6,735 - - 6,735
建設仮勘定 113 242 5 350 - - 350
コース勘定 2,468 19 10 2,477 - - 2,477
その他
531 - 8 522 312 40 210
有形固定資産計 127,175 1,558 13,485(1,512) 115,249 71,239 3,221 44,009
無形固定資産
商標権 - - - 121 113 1 8
ソフトウェア - - - 2,472 1,980 144 492
電話加入権 - - - 98 0 - 98
その他 - - - 581 486 4 95
無形固定資産計 - - - 3,274 2,579 150 695
長期前払費用 186 191 11 366 123 64 243
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 金額(百万円)
建物 箱根寮取得 箱根小涌園 1,030
建物附属設備 客用等設備更新 ホテル椿山荘 23
客室等空調機更新 ホテル椿山荘 14
構築物 庭園関連改修 ホテル椿山荘 26
工具、器具及び備品 庭園関連改修 ホテル椿山荘 25
(注)2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 金額(百万円)
建物 太閤園売却 ラグジュアリー&バンケット本部 2,673
太閤園寮売却 ラグジュアリー&バンケット本部 156
建物附属設備 太閤園売却 ラグジュアリー&バンケット本部 2,262
工具、器具及び備品 太閤園営業終了に伴う除却 ラグジュアリー&バンケット本部 1,035
伊勢佐木町ワシントンホテル営業終了
横浜ワシントンホテル 249
に伴う除却
土地 太閤園売却 ラグジュアリー&バンケット本部 4,131
太閤園寮売却 ラグジュアリー&バンケット本部 1,799
(注)3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
(注)4 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,460 7,763 1,201 3,313 7,709
ポイント引当金 117 69 117 - 69
固定資産撤去費用引当金 448 3 448 - 3
災害損失引当金 9 - 9 - -
事業撤退損失引当金 2 113 0 1 113
早期退職費用引当金 1,802 - 1,554 247 -
役員退職慰労引当金 82 24 77 - 29
関係会社事業損失引当金 127 4 127 - 4
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に洗い替えによる戻入額であります。
事業撤退損失引当金及び早期退職費用引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支払額との差額による戻
入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
普通株式100株
1単元の株式数
A種優先株式1株
単元未満株式の買取、買増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法とする。
公告掲載アドレス https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/announce.html
普通株主に対する特典
権利確定日 2021年6月30日 2021年12月31日
2021年10月1日から 2022年4月1日から
有効期限 2022年3月31日まで 2022年9月30日まで
(2021年9月中旬発送) (2022年3月中旬発送)
100~ 300~
種類 割引率 割引限度額 500株以上
299株 499株
①宿泊株主優待券 50% 20,000円
共通優待券 共通優待券 共通優待券
②レストラン株主優待券 20% 10,000円
10枚 20枚 30枚
③箱根小涌園ユネッサン・下田海
50% 1枚10名様迄
中水族館共通株主優待券
④日帰り施設ご利用券
(箱根小涌園ユネッサン・下田海 - 1枚2名様迄無料 2枚 4枚 6枚
中水族館)
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号および単元株式数となる数の株式
の売渡請求以外の権利を行使することができません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第88期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月26日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第88期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月26日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第89期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月13日に関東財務局長に提出
第89期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日に関東財務局長に提出
第89期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月9日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月13日、2021年6月18日、2021年8月12日、2021年11月9日、2022年2月10日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年3月29日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(第三者割当による優先株式の発行)の規定に基づく臨時
報告書
2021年7月16日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年9月28日に関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年7月16日提出の臨時報告書(第三者割当による優先株式の発行)に係る訂正報告書
2021年9月28日、2021年10月26日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月29日
藤田観光 株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田観光株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
田観光株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウ 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
ンドの急激な減少や、国内の観光及びビジネス需要の減 性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討す
退等により、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較し るため、主に以下の監査手続を実施した。
売上高が著しく減少した結果、当連結会計年度において
(1)計画しているコスト対策及び拡販のための施策につ
営業損失15,822百万円計上するとともに、連結キャッ
いて、経営者との討議を行うとともに内容の分析を実施
シュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フロー△
した。これには、各施策についての実行可能性の他、経
16,302百万円を計上している。このため、当連結会計年
営者が想定している各施策の金額的効果についての実現
度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
可能性の検討も含まれる。
るような事象又は状況が存在している。
(2)資金計画における既存の借入残高、借入金の借り換
経営者は、当連結会計年度に太閤園等の資産譲渡、第
え等に関する仮定について、経営者及び財務部門の責任
三者割当による優先株式の発行等により株主資本を回復
者に質問することで実行可能性を検討した。また、財務
させている。また、足元での資金の手元流動性を高める
制限条項への抵触に係る期限の利益の喪失に関する経営
とともに、将来の資金計画の基礎となる事業計画では、
者の仮定を裏付けるため、主要金融機関と面談し質問を
人件費減額や賃料減額交渉などのコスト対策及び拡販の
実施した。
ための施策を予定している。経営者は、これらの対応策
(3)資金計画の基礎となる事業計画を分析した。当該分
の実行により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
析には、インバウンドや国内旅行業界の景況、宿泊事業
ような事象又は状況を改善し、継続企業の前提に関する
の稼働率や宴会・婚礼等における回復率等の、事業計画
重要な不確実性は認められないものと判断している。
の基礎となる主要な仮定の合理性を評価するための以下
経営者の対応策である、コスト対策及び拡販のための
の手続が含まれる。
施策の実現には、経営者による判断、実行のための意思
●株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録を閲覧
及び能力が重要となる。また、資金計画は、金融機関の
し、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮
融資姿勢に影響を受けるうえ、その基礎となる事業計画
定との整合性を確認した。
には、新型コロナウイルス感染症の影響の下での、稼働
●事業計画において使用した宿泊事業の稼働率を確認す
率、婚礼の成約率、宴会の開催件数における仮定が含ま
るため、インバウンドや国内旅行業界の景況に関する仮
れている。
定について、外部情報との比較により基礎データの信頼
以上より、継続企業の前提に関する検討に影響を与え
性を検討した。
る事業計画について、上記の主要な仮定は不確実性を伴
●事業計画における婚礼の成約率、宴会の開催件数に関
い、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人
する仮定について、過年度実績からの趨勢分析を実施
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
し、事業計画における仮定の合理性を評価した。
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年12月31日現在、連結貸借対照表に有形固 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関
定資産を47,793百万円、無形固定資産を756百万円計上 する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続
している。これら固定資産の大部分はホテル、宴会場、 を実施した。
リゾート施設における固定資産で構成されている。ま
(1)減損損失の計上の要否の判断に関する会社の内部統
た、 連結損益計算書関係注記 に記載されているとおり、
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2021年12月期において、会社は当該固定資産に対して減
(2)減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る
損損失2,098百万円を計上している。
会計基準の適用指針に照らして検討を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている
(3)減損の認識及び測定に関して将来キャッシュ・フ
とおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グルー
ローを検討するにあたり、その基礎となる事業計画の仮
プについて減損損失の認識の判定を行い、投資の回収が
定について主に以下の手続を実施した。
見込めないと判定した場合は帳簿価額を回収可能価額ま
●計画しているコスト対策及び拡販のための施策につい
で減額し、減損損失を計上している。
て、経営者との討議を行うとともに内容の分析を実施し
会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当た
た。これには、各施策についての実行可能性の他、経営
り、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用
者が想定している各施策の金額的効果についての実現可
価値又は正味売却価額により算定している。
能性の検討も含まれる。
使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
●株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録を閲覧
フローの割引現在価値として算定しており、その見積り
し、将来キャッシュ・フローの基礎として使用している
における主要な仮定は、計画しているコスト対策や、拡
事業計画について、経営環境について理解するととも
販のための各施策の効果の実現、注記事項(重要な会計
に、事業計画の仮定との整合性を確認した。
上の見積り)に記載のとおり、新型コロナウイルス感染
●事業計画において使用した宿泊事業の稼働率を確認す
症の影響の下での、稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催
るため、インバウンドや国内旅行業界の景況に関する仮
件数における仮定、及び、使用価値を算定するにあたり
定について、外部情報との比較により基礎データの信頼
使用する割引率である。
性を検討した。
以上より、固定資産の減損判定においては、経営者の
●事業計画における婚礼の成約率、宴会の開催件数に関
判断や、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定
する仮定について、過年度実績からの趨勢分析を実施
の不確実性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上
し、事業計画における仮定の合理性を評価した。
の主要な検討事項と判断した。
(4)使用価値を算定するにあたり会社が使用した割引率
について、計算手法の合理性及び算定に使用されたイン
プット情報と外部データとの整合性について検討した。
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項(税効果関係) に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
おり、繰延税金資産総額9,777百万円から評価性引当額 断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
9,141百万円を控除し、繰延税金負債 636百万円を相殺 した。
している。 (1)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
基づく企業の分類の妥当性を評価した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業 (2)将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
ついて、その解消見込年度のスケジューリングについて
会計基準適用指針第26号)に従い判断され、企業の分類
検討した。
の判定、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解
消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得に基づい (3)連結グループの将来課税所得の見積りにあたり、そ
ている。 の基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続を
実施した。
藤田観光株式会社及び連結子会社の繰延税金資産の認
識にあたり、回収可能性の判断に用いられる連結グルー ●計画しているコスト対策及び拡販のための施策につい
プの将来課税所得の見積りは、藤田観光株式会社及び連 て、経営者との討議を行うとともに内容の分析を実施し
結子会社の事業計画を基礎として行われる。その見積り た。これには、各施策についての実行可能性の他、経営
における主要な仮定は、計画しているコスト対策や、拡 者が想定している各施策の金額的効果についての実現可
販のための各施策の効果の実現、 注記事項(重要な会計 能性の検討も含まれる。
上の見積り) に記載のとおり、新型コロナウイルス感染
●株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録を閲覧
症の影響の下での、稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催
し、将来課税所得の基礎となる事業計画について、経営
件数における仮定である。
環境について理解するとともに、事業計画の仮定との整
以上より、繰延税金資産の回収可能性の検討には、経 合性を確認した。
営者の判断や、事業計画に含まれる不確実性を伴う仮定
●事業計画において使用した宿泊事業の稼働率を確認す
に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査
るため、インバウンドや国内旅行業界の景況に関する仮
上の主要な検討事項と判断した。
定について、外部情報との比較により基礎データの信頼
性を検討した。
●事業計画における婚礼の成約率、宴会の開催件数に関
する仮定について、過年度実績からの趨勢分析を実施
し、事業計画における仮定の合理性を評価した。
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続 を立案 し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田観光株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤田観光株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を 通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月29日
藤田観光 株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田観光株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観
光株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書において、 「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断
の妥当性」 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書において、 「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」 が監査上の主要な
検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書において、 「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」 が監査上の主要な検討事
項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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