株式会社 ミツトヨ 有価証券報告書 第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第103期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社 ミツトヨ
【英訳名】 Mitutoyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 恵明
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番１号
【電話番号】 （044）813-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡辺 清春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番１号
【電話番号】 （044）813-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡辺 清春
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
119,222,662 129,107,288 118,808,064 93,892,264 117,029,782
売上高 （千円）
19,172,161 23,353,415 14,486,224 4,047,591 11,246,914
経常利益 （千円）
12,962,710 15,860,184 8,670,051 1,410,431 8,027,660
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
17,277,125 12,682,918 8,938,965 106,245 14,278,322
包括利益 （千円）
187,755,338 199,035,746 206,981,005 205,082,786 216,939,753
純資産額 （千円）
224,474,768 232,929,518 240,245,748 241,679,920 260,460,998
総資産額 （千円）
23,384.77 24,864.38 25,862.46 25,804.60 27,267.07
１株当たり純資産額 （円）
1,660.65 2,062.67 1,127.57 183.43 1,044.02
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
80.1 82.0 82.8 82.1 80.5
自己資本比率 （％）
7.5 8.6 4.4 0.7 3.9
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
20,670,967 17,499,221 9,625,072 4,881,213 13,953,184
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,168,219 △ 12,457,035 △ 12,338,520 △ 9,803,619 △ 20,872,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,819,314 2,370,561
（千円） △ 5,067,808 △ 3,405,490 △ 1,324,072
キャッシュ・フロー
74,989,368 75,277,521 70,866,677 69,052,262 66,955,304
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
5,082 5,207 5,371 5,250 5,270
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 355 ) ( 328 ) ( 325 ) ( 318 ) ( 272 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第101期連結会計
年度の期首から適用しており、第100期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
73,507,552 86,248,326 78,196,804 60,210,977 71,888,056
売上高 （千円）
10,363,112 16,882,876 10,378,197 1,468,346 4,064,301
経常利益 （千円）
8,273,055 12,767,052 7,844,198 2,074,785 3,405,562
当期純利益 （千円）
391,457 391,457 391,457 391,457 391,457
資本金 （千円）
7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140
発行済株式総数 （株）
131,087,314 143,044,094 150,363,629 152,047,987 155,277,659
純資産額 （千円）
156,639,887 166,133,669 172,760,502 179,096,765 187,798,507
総資産額 （千円）
17,048.37 18,603.39 19,555.32 19,774.38 20,194.41
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
60 75 50 30 50
普通株
60 75 50 30 50
優先株
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
普通株 ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 10 ) ( 20 )
優先株 ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 10 ) ( 20 )
1,059.86 1,660.40 1,020.16 269.83 442.90
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
83.7 86.1 87.0 84.9 82.7
自己資本比率 （％）
6.4 9.3 5.3 1.4 2.2
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
5.7 4.5 4.9 11.1 11.3
配当性向 （％）
2,662 2,701 2,780 2,812 2,820
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 250 ) ( 223 ) ( 223 ) ( 213 ) ( 194 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．優先株式の配当については、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、株式を上場していないため記載しておりま
せん。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第101期事業年度
の期首から適用しており、第100期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1938年２月 東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。
1959年８月 営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。
1963年３月 ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）
1967年12月 ドイツ・サンポー設立。
（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）
1972年11月 ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）
1973年10月 カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）
1978年４月 ミツトヨアジアパシフィック設立。
1978年11月 メキシコミツトヨ設立。
1979年７月 英国ミツトヨ設立。
1981年５月 スカンジナビアミツトヨ設立。
1985年10月 ㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）
1985年11月 フランスミツトヨ設立。
1986年３月 本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。
1986年５月 マイクロエンコーダ設立。（2021年１月ミツトヨＲ＆Ｄアメリカに社名変更）
1986年７月 ㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）
1986年９月 イタリアミツトヨ設立。
1986年10月 台湾三豊設立。
1987年３月 三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。
1988年４月 ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）
1988年９月 マレーシアミツトヨ設立。
1990年11月 ㈱アカシを買収。
1993年３月 ㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。
1994年７月 韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)
1996年２月 本店を現在地に移転。
1996年８月 ミツトヨサウスアジア設立。
1997年１月 タイミツトヨ設立。
1997年10月 コメックを買収。
1998年３月 中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）
2001年９月 上海ミツトヨ設立。
2002年１月 ポーランドミツトヨ設立。
2002年８月 ミツトヨ欧州研究所設立。
2004年７月 天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）
2004年10月 ハンガリーミツトヨ設立。
2004年12月 ㈱アカシより営業譲受。
2006年５月 ㈱エムエスティアイを吸収合併。
2011年４月 ドイツミツトヨ設立。
2012年２月 リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。
（ミツトヨリーポートに社名変更）
2016年８月 ＭＯＭＡＣ設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試
験機器の製造・販売を主たる業務としております。
更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
精密測定機器関連事業
精密測定機器 ： 1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社
が製造・販売するほか、国内外において連結子会社である蘇州ミツトヨ他４社が製造を
行っており、また国内外において連結子会社である米国ミツトヨ他36社が販売を行ってい
ます。
試験機器 ： 硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。
ソフトウェアの ： 精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外にお
いては連結子会社であるミツトヨＲ＆Ｄアメリカ他１社が行っております。
開発
研究開発 ： 精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、国内外においては連結子会社であるミツト
ヨＲ＆Ｄアメリカ、ミツトヨ欧州研究所他1社が行っております。
その他の事業
自然食品 ： 豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツト
ヨフーズが製造・販売しております。
各種サービス ： 工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワー
ルド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。
当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
所有割合（％）
（連結子会社）
㈱ミツトヨフーズ 千円 自然食品の製造
栃木県宇都宮市 100.0 役員の兼任あり
注１ 94,000 ・販売
当社の測定機器等を
イギリス
千GBP 100.0
英国ミツトヨ 測定機器の販売 販売している
100 (100.0）注３
ハンプシャー
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
イタリア
千EUR 100.0
イタリアミツトヨ 測定機器の販売 販売している
182 (100.0）注３
ミラノ
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
フランス
フランスミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ 1,524 (100.0）注３
ロワシー
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
オランダミツトヨ オランダ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ フェーネンダール 5,218 (100.0）注３
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ドイツ
欧州ミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ 11,086 (49.6）注３
ノイス
役員の兼任あり
スカンジナビア スウェーデン 当社の測定機器等を
千SEK 100.0
ミツトヨ ウップランドヴェイ 測定機器の販売 販売している
4,400 (100.0）注３
注１ スビー 役員の兼任あり
当社へ測定機器等を
コメック ドイツ 千EUR 測定機器の製造 100.0
製造・販売している
注１ フォルクリンゲン 1,000 ・販売 (100.0）注３
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ポーランドミツトヨ ポーランド 千PLN 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ ヴロツワフ 1,500 (100.0）注３
役員の兼任あり
当社の測定機器等の
オランダ
ミツトヨ欧州研究所 千EUR
研究開発 100.0 研究開発をしている
注１ 700
エイントホーフェン
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ハンガリー
ハンガリーミツトヨ 千HUF 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ 76,000 (100.0）注３
ブタペスト
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ドイツ
ドイツミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
201 (100.0）注３
ノイス
役員の兼任あり
ミツトヨアジア
当社の測定機器等を
千SGD
シンガポール 測定機器の販売 100.0 販売している
パシフィック
5,000
役員の兼任あり
注１
マレーシアミツトヨ マレーシア 千MYR 100.0 当社の測定機器等を
測定機器の販売
注１ セランゴール 2,000 (100.0）注３ 販売している
タイ
タイミツトヨ 千THB 100.0 当社の測定機器等を
測定機器の販売
注１ 40,000 (100.0）注３ 販売している
バンコック
台湾ミツトヨ 台湾 千TWD 当社の測定機器等を
測定機器の販売 60.2
注１ 台北 50,000 販売している
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議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
所有割合（％）
大韓民国
韓国ミツトヨ 千KRW 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１ 1,000,000 販売している
京畿道
インド
千INR 当社の測定機器等を
ミツトヨサウスアジア 測定機器の販売 74.0
9,500 販売している
ニューデリー
当社の測定機器部品
蘇州ミツトヨ 中国 千CNY 測定機器の製造
100.0 を輸入している
注１ 蘇州 42,500 ・販売
役員の兼任あり
上海ミツトヨ
中国 千CNY 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１, 注４
上海 6,391 販売している
当社の測定機器等を
ミツトヨリーポート 中国 千HKD
測定機器の販売 100.0 販売している
注１ 香港 54,600
役員の兼任あり
ミツトヨＲ＆Ｄアメリ 米国 当社の測定機器等の
千USD 研究開発・
カ ワシントン州 100.0 研究開発をしている
1,640 ソフトウェアの開発
注１ カークランド 役員の兼任あり
ブラジル
南米ミツトヨ 千BRL 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１ 18,217 販売している
サンパウロ
メキシコ
メキシコミツトヨ 千MXN 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１ 8,134 販売している
メキシコ
米国
米国ミツトヨ 千USD 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１，注５ 1,600 販売している
イリノイ州
米国
ＭＯＭＡＣ 千USD 測定機器の製造 当社へ測定機器等を
100.0
ワシントン州
注１ 650 ・販売 製造・販売している
カークランド
その他20社
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．上海ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1）売上高 13,898,605 千円
主要な損益情報等
(2）経常利益 2,281,655 千円
(3）当期純利益 1,709,348 千円
(4）純資産額 6,494,332 千円
(5）総資産額 11,141,567 千円
５．米国ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1）売上高 18,079,145 千円
主要な損益情報等
(2）経常利益 1,701,731 千円
(3）当期純利益 1,350,438 千円
(4）純資産額 16,093,531 千円
(5）総資産額 20,163,895 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内事業 2,904 [248]
海外事業 2,366 [24]
合計 5,270 [272]
（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,820
44.1 18.4 6,174,897
[194]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会の構成組織である、ものづくり
産業労働組合（JAM）に加盟しております。2021年12月31日現在の組合員数は1,997名でユニオンショップ制で
あります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社は来るべき創業100周年に向けて「Mitutoyo Vision 100」を策定し、“ありたい姿”として精密測定で未来
を提案する「Future Solution Provider」となることを目指しております。この第一歩として「新中期経営計画
2024」を前連結会計年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」に全社
一丸となって取り組んでおります。
”ダントツ”戦略
当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。
商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。
世界一競争力のある”Made in Japan”のモノ作りを推進する。
”生き生き”風土改革
働き甲斐のある”生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。
”納期”革新でお客様満足度の向上を目指す。
ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に革新する。
また、2030年に向けて世界が目指す持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」に関し、当社グループは「経営理念６つの
指針」とＳＤＧｓを関連付け、重点領域を設定し世界とともにＳＤＧｓの達成を目指します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、自動車のＥＶ化の加速、工作機械のオンマシン計測化、労働人口の減少、カーボン
ニュートラルの浸透、新技術の出現によるゲームチェンジなど大きな変化の時代に来ており、これらは当社にとっ
て「測定対象物」「お客様」「市場」「競合」が変わっていくことを意味しております。この急激に変化する環境
の中、当社は自らが変わり、市場に新しい付加価値を提供していくことで更なる発展と長期的な成長を目指してま
いります。
上記に掲げたような新しい技術や新しい市場、変化していくお客様のニーズに応えるため、新ビジネスモデルの
構築とソリューションビジネスの進化を経営課題として取り組んでおります。
また、顧客満足度向上のために“納期”革新を経営課題に掲げ、スマートファクトリー化による生産拠点の強化
や新しいシステムによる物流体制の刷新を進めております。
社内におきましては、従業員の安全と新型コロナウィルス感染防止策に万全を期すとともに働き方改革を進める
べく、社内のデジタル化を推進し、労働環境の改善と生産性の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）経済及び社会状況
当社グループは日本国内のみならず、アジア・北中南米・欧州等グローバルに事業を展開しており、世界的ま
たは局地的な経済及び社会情勢の動向は当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う景気の低迷により、当社グループの主要な市場である自動車産業や
航空機産業の設備投資抑制が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、半導体など電子部品の世界的な供給不足が長期化する場合、当社グループの生産活動及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リス
クを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、
すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(3）法的規制等
当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保
護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時
的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられま
す。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有有価証券
当社グループは余裕資金を債券、ＣＰ等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運
用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）市場における競争
技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待
できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり市場への投入が遅れた場合、シェアの低下を招く可能性があ
ります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす場合があります。
当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に
取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。
(6）災害等
地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被っ
た設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は国や地域によるばらつきはありながらも新型コロナウィルス感染症のワ
クチン普及に伴い総じて回復に向かいました。
しかしながら、感染力の強い新型コロナウィルス変異株の拡大、半導体など電子部品の供給不足、エネル
ギー価格の上昇、緊迫するウクライナ情勢などの要因により、依然として経済の先行きは不透明な状況にあり
ます。
米国・欧州・中国の海外主要市場では旺盛な消費意欲を背景に、当社グループの主要な市場である自動車を
はじめ企業の設備投資は堅調でありました。
日本国内では海外市場に比べ回復のスピードは鈍かったものの、自動車のＥＶ化や自動運転に必要な制御装
置など新しい技術のための測定需要が増えてきております。
係る状況の中、当社の業績は当連結会計年度の売上高が117,029百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益
11,246百万円（同177.9％増）、親会社株主に帰属する純利益8,027百万円（同469.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、新型コロナウィルス感染症の影響による落ち込みからは回復基調にあるものの、電子部品
供給不足などが足かせとなり、売上高は31,140百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は431百万円
（前連結会計年度は1,383百万円の赤字）となりました。
2.海外事業
海外事業では、米国・欧州・中国での内需回復による自動車や通信機器などの需要拡大、及び、為替相場
変動の影響により、売上高は85,889百万円（前連結会計年度比33.3％増）、営業利益は9,659百万円（同
249.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは13,953百万円の
創出、有価証券取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローは20,872百万円の支出となりました。ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローは2,370百万円のプラスとなりました。その他に、現金及び現金同等
物に係る換算差額2,451百万円の調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末比2,096百万円減少の66,955百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益10,996百万円、減価償却費7,040百万円、仕入債務の増加2,088百万円等による
キャッシュの増加があり、法人税等の支払額2,400百万円、たな卸資産の増加1,509百万円、退職給付に係る負
債の減少1,570百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは13,953百万円
の収入（前連結会計年度は4,881百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入117,000百万円、投資有価証券の売却2,453百万円等によるキャッシュの増加があ
り、有価証券の取得による支出117,700百万円、投資有価証券の取得による支出3,338百万円、有形固定資産の
取得による支出12,658百万円、無形固定資産の取得による支出6,548百万円等によるキャッシュの減少によ
り、投資活動によるキャッシュ・フローは20,872百万円の支出（前連結会計年度は9,803百万円の支出）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加4,500百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,967百万円等に
より、財務活動によるキャッシュ・フローは2,370百万円の収入（前連結会計年度は3,819百万円の収入）とな
りました。
③生産、受注及び販売の状況
１.生産実績
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セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
国内事業 53,764,167 109.96
海外事業 1,304,988 92.02
合計 55,069,156 109.46
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．金額は内部振替価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
３.販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
国内事業 31,140,115 105.79
海外事業 85,889,666 133.25
合計 117,029,782 124.64
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略
しております。
３．同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基
づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し23,137百万円(24.6％)増加の117,029百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、11,570百万円(23.7％)増加の60,310百万円となり、売上高に対する
売上原価の比率は51.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、4,766百万円(11.6％)増加の45,717百万円となり、売上高に対する比率39.1％
となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は345百万円(8.8％)減少の3,570百万円となり売上高に
対する比率は3.1％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活
動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、6,800百万円(161.8％)増加の11,002百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、34百万円(2.0％)減少の1,743百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し、433百万円(22.4％)減少の1,498百万円となりました。
5.経常利益
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経常利益は前連結会計年度に対し、7,199百万円(177.9％)増加の11,246百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に対し、691百万円(100.0％)減少となり当期発生はありません。
特別損失は、前連結会計年度に対し、5百万円(2.0%)減少の250百万円となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、6,617百万円(469.2％)増加の8,027百万円と
なりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し18,781百万円（7.8％）増加の260,460百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し8,301百万円(4.9％)増加の176,549百万円となりました。この内、
有価証券が6,927百万円(11.0％)減少の55,863百万円となる一方で、現金及び預金が8,799百万円(20.6％)
増加の51,511百万円、たな卸資産が3,107百万円(7.3％)増加の45,880百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し6,037百万円(10.6％)増加の62,928百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に対し6,332百万円(284.9％)増加の8,555百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し1,891百万円(13.2％)減少の12,427百万円となりました。
この内、投資有価証券が1,899百万円(19.9％)減少の7,665百万円、繰延税金資産が73百万円(2.2％)減少の
3,341百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し10,479百万円(14.3％)増加の83,911百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し6,924百万円(18.9％)増加
の43,521百万円となりました。前連結会計年度末に対し短期借入金が4,569百万円(69.0％)増加の11,191百
万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し11,245百万円(5.7％)増加
の209,660百万円となり、自己資本比率は80.5％となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部、海外ではミツトヨ
Ｒ＆Ｄアメリカ（米国・ワシントン州カークランド）及び欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の３拠点にお
いて市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開
発本部、ミツトヨＲ＆Ｄアメリカ、他1拠点で進めています。
当連結会計年度に開発したものとして、「真円度・円筒形状測定機 ROUNDTRACER EXTREME」、「ASTM規格対応
ロックウェル硬さ試験機」、「画像測定機 QUICK VISION Pro シリーズ」があります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,570百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメント
に区分できないためセグメント別には記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産拠点の強化と物流体制の見直しに重点を置き、19,284,748千円の設備投資を実施いたしま
した。
なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメント別の設備投資額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記
「セグメント情報等 セグメント情報」に記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント
事業所名 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
の名称
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社及び川崎工場、
生産・研究開発
834,698
研究開発本部
国内事業
4,492,067 202,572 660,456 6,189,794 981
(54,363.06)
及びその他の設備
(神奈川県川崎市他）
宇都宮事業所
2,109,026
国内事業 生産設備 13,847,591 2,386,913 450,416 18,793,948 689
(栃木県宇都宮市）
(161,510.70)
広島事業所 3,103,511
国内事業 生産設備
9,034,279 1,789,353 277,984 14,205,139 537
(広島県呉市他） (101,657.84)
中津川工場
715,784
国内事業 生産設備 535,972 594,231 49,357 1,895,345 135
(岐阜県中津川市） (46,776.00)
宮崎工場 315,735
国内事業 生産設備 984,218 412,131 28,288 1,740,373 111
(宮崎県宮崎市）
(17,372.78)
営業所及び
1,476,037
国内事業 その他の設備 1,438,786 8,663 520,496 3,443,984 367
サービスセンタ (16,076.29)
研究開発設備 902,026
その他 国内事業 450,346 0 3,881 1,356,254 －
及び厚生施設
(43,559.92)
（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２.金額には消費税等は含んでおりません。
(2）国内子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント
会社名 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
（所在地） （人）
の名称 土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
㈱ミツトヨフーズ
80,590
国内事業 生産設備 62,705 34,634 731 178,661 23
(栃木県那須郡）
(11,457.00)
㈱高知ミツトヨ
24,637
国内事業 生産設備 33,777 269,884 13,951 342,251 96
(高知県高岡郡）
(37,035.00)
（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２.金額には消費税等は含んでおりません。
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(3）在外子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 土地 （人）
の名称
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
英国ミツトヨ
－
海外事業 その他の設備 355,790 14,133 108,765 478,689 119
（イギリス・ハンプシャー）
(－)
イタリアミツトヨ －
海外事業 その他の設備
253,627 113,169 27,431 394,228 57
（イタリア・ミラノ） (－)
欧州ミツトヨ
615,191
海外事業 その他の設備 1,726,159 36,766 138,031 2,516,149 113
（ドイツ・ノイス） （72,911.00)
ミツトヨアジアパシフィック 590,870
海外事業 その他の設備 426,143 98,504 28,116 1,143,635 64
（シンガポール） （3,998.00)
タイミツトヨ 412,200
海外事業 その他の設備
10,498 47,760 4,140 474,599 83
（タイ・バンコック） （5,282.00)
蘇州ミツトヨ
生産及び －
海外事業 82,313 56,933 9,907 149,154 85
（中国・蘇州市） その他の設備
(－)
上海ミツトヨ －
海外事業 その他の設備 － 521,475 70,705 592,180 214
（中国・上海市）
(－)
ミツトヨR＆Dアメリカ
研究開発及び 96,499
（米国・ワシントン州・ 海外事業 310,000 58,189 27,432 492,122 84
その他の設備 （11,498.00)
カークランド）
米国ミツトヨ 191,930
海外事業 その他の設備
1,397,440 60,636 168,160 1,818,167 318
（米国・イリノイ州） （89,763.00)
（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２.金額には消費税等は含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2021年12月31日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。
（１）重要な設備計画の完了
当連結会計年度において完了した重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
会社名
完成後の
セグメント 投資額
事業所名
設備の内容 完了年月
の名称 （百万円）
増加能力
(所在地)
(株)ミツトヨ
生産設備・
広島事業所 国内事業 5,453 2021年６月 －
その他の設備
（広島県）
(株)ミツトヨ
生産設備・
宇都宮事業所 国内事業 3,210 2021年７月 －
その他の設備
（栃木県）
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の新設
当連結会計年度において継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
投資予定金額
会社名
着手及び完了予定年月
完成後の
セグメント 資金
（百万円）
事業所名
設備の内容
の名称 調達方法
増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
(株)ミツトヨ
生産設備・
広島事業所 国内事業 5,500 716 自己資金 2019年12月 2024年12月 －
その他の設備
（広島県）
(株)ミツトヨ
生産設備・
宇都宮事業所 国内事業 3,000 － 自己資金 2021年12月 2023年８月 －
その他の設備
（栃木県）
（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 前連結会計年度に計画しておりました広島事業所の生産設備・その他の設備の新設5,498百万円につ
いては、計画を見直したため、重要な設備投資の新設から除外しております。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,316,560
優先株式 6,000,000
計 31,316,560
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
種類 内容
（2022年３月29日）
（2021年12月31日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
普通株式 2,172,869 2,172,869 非上場
当社における標準となる株式
株主総会において議決権を
優先株式 5,656,271 5,656,271 非上場
有しない配当優先株式
計 7,829,140 7,829,140 － －
（注）１．1993年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、1996年９月13日開催の
臨時株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、1997年６月18日開催の定時株主総会におい
て130,181株、1999年７月26日開催の臨時株主総会において100,000株、2010年３月12日の臨時株主総会
において3,349,130株、2017年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき１対１の割合を
もって普通株式を優先株式に転換することが承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりで
す。
① 優先株式は、毎決算期において普通株式に先だち、１株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。な
お、残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余が
あるときは優先株式及び普通株式に対して平等に１株当たり同額の配当をする。
② ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降
に累積し、累積した不足額（以下累積未払配当金という）については、普通株式所有の株主（以下普
通株主という）に対する剰余金の配当に先だって優先株式所有の株主（以下優先株主という）に支払
う。
③ 優先株主は、その１株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優
先して残余財産の分配を受けるものとする。
④ 優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会におい
て、優先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積
未払配当金及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会
から、当該議案が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先
株式は議決権を有するものとする。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
1987年３月21日
△955,460 7,829,140 △47 391 1,785 1,785
（注１）
2021年6月30日
－ 7,829,140 － 391 △1,785 0
（注２）
（注１）三豊商事㈱を吸収合併。三豊商事㈱の所有する当社の株式955,460株は合併と同時に消却。
（注２）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2021年12月31日現在
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
区分 金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － ３ － － ３ ６
所有株式数（株） － － － 1,402,869 － － 770,000 2,172,869
発行済株式総数に
－ － － 64.6 － － 35.4 100.0
対する割合（％）
（注）自己株式140,000株は、「個人その他」に含まれております。
② 優先株式
2021年12月31日現在
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
区分 金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 10 － － 15 25
所有株式数（株） － － － 3,905,293 － － 1,750,978 5,656,271
発行済株式総数に
－ － － 69.0 － － 31.0 100.0
対する割合（％）
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別 2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,353 17.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
1,095 14.2
公益財団法人仏教伝道協会 東京都港区芝４丁目３番14号
782 10.2
宗教法人惠光寺 宇都宮市下栗町2255番地
581 7.5
三豊科学技術振興協会 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
580 7.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
458 6.0
沼田 惠子 栃木県宇都宮市
458 6.0
坂東 美惠子 神奈川県横浜市青葉区
400 5.2
学校法人龍谷大学 京都市伏見区深草塚本町67番地
353 4.6
学校法人武蔵野大学 東京都江東区有明３丁目３番３号
291 3.8
沼田 綾子 神奈川県横浜市青葉区
6,354 82.6
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
1,353,459 66.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
580,000 28.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
50,000 2.5
沼田 崚 神奈川県川崎市中原区
43,000 2.1
(株)共生 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
三豊興業(株) 6,410 0.3
神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
2,032,869 100.0
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
株主総会において議決権を
優先株式
無議決権株式
5,656,271
－ 有しない配当優先株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式
－
140,000
等）
当社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（その他）
2,032,869
2,032,869 当社における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 7,829,140 － －
総株主の議決権 － 2,032,869 －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市高津区
(株)ミツトヨ 140,000 － 140,000 1.8
坂戸１丁目20番１号
計 － 140,000 － 140,000 1.8
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 140,000 － 140,000 －
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３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な
課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。また、優先株式は、普通株式に先だち１株に対して年10円
を配当することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、優先株１株当たり50円、普通株１株当たり50円の配当を実施することを決
定しました。この結果、当事業年度の配当性向は11.3％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実や新製品の開発並びに将来の事業展開に役立てることに
しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の金額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年９月９日
153,782 20
取締役会決議
2022年３月25日
230,674 30
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載してお
ります。
当社は監査役制度を採用しております。
①取締役会・経営会議
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会は毎月１回開催されることを常例として
おり、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選
定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。
当社に在籍する社外取締役２名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づい
て取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経
営に関する重要な事項について審議します。
②監査役
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名を置いております。監査役は監査役監査の基準に準拠
し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査
し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。
③コンプライアンスについて
当社では、当社グループのコンプライアンスを統括する最高機関として、社長を責任者とするコンプライア
ンス倫理委員会を設置しており、コンプライアンスに関する重要事項の審議と決定等を行っております。ま
た、当社グループのコンプライアンス及び当社グループの内部統制システムの整備を推進する組織を設置して
おり、当委員会の事務局、当委員会が決定する年度のコンプライアンス方針の活動推進、コンプライアンスに
関する啓発活動、グループリスクマネジメント活動の推進、内部通報制度の運用等を行っております。
④内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次の通りです。
1.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の企業理念のもと、永続的な企業活動を通じての社会貢献と企業価値の向上を目指すため、理念体
系規程などのコンプライアンス関連諸規程及び体制の整備を行い、法令等の遵守に対する意識の醸成
を行う。
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(2) 必要に応じて、弁護士等の外部の専門家を起用し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守
するものとなるよう指導助言を得るとともに違反行為を未然に防止する。
(3) 内部統制部署を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備及び維持を図ることとす
る。グループの各担当部署においては、運用規則及びガイドラインの整備・研修を実施し、それに基
づき職務を執行する。
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書及び情報については、法令を遵守するほか、作成、保管、廃棄などの文書
管理に関する規程を整備し、それに従い適切な状態で保存・管理し、法令に準じて閲覧可能な状態を維持
する。
３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社のリスク管理の強化のために危機管理規程を適宜見直し、リスクの内容に従い管理責任者を決定す
るとともにリスクの把握・分析・評価を行い適切な対策を行うリスク管理体制を構築する。
(2) 重大な損失の危険の恐れのある事態が発現した場合には、危機管理規程に基づき社長直轄の危機管理委
員会を設置し、直ちに対応を行い、損害を極小化する体制を整える。
(3) 必要に応じ弁護士等の外部スタッフによる危機管理委員会支援チームを組織する。
４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役の職務執行の効率性を確保するために、取締役会の決定に基づいた業務執行に関して業務
分掌及び職務権限規程を制定し、それらを適切に運用するとともに、執行役員制度を導入する。
５.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ会社は共通の企業理念及び倫理行動基準に基づき行動する。
(2) 経営管理については、関連会社経営方針を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行うもの
とし、必要に応じてモニタリングを行う。
(3) 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、危機管理規程に基づき、代表取
締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応すること
により子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
(4) 当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における
位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監
督する。
(5) 当社は子会社の取締役の権限を定め、効率的に職務の執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
(6) 当社内部監査部署による内部監査を実施し、子会社の職務の執行状況等について検証し、子会社と協議
の上、改善を図る。改善結果について子会社から報告を受ける。
(7) 各子会社にコンプライアンス責任者を置く。
(8) 子会社の会計・業務監査を定期的に実施する。あわせて、必要に応じ適宜これを行う。
６.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が求めた場合は職務を補助する使用人を設置する。
(2) 監査役が求めた期間中は、当該使用人に対する指揮権は監査役に委譲するものとし、取締役の指揮命令
は受けない。
(3) 監査役が求めた期間中は、当該使用人の異動、人事評価、懲戒等については、監査役と協議する。
(4) 当該使用人は監査役が求めた期間中、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことに
より、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
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７.当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告するための体制、及び当該報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び当社監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役及び使用人は当社の業務あるいは業績に大きく影響を与えた事項あるいは与える恐れのあ
る事項について監査役に報告する。
(2) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れの
ある事実を発見した場合は当社の当該事案担当部署に報告し、受けた報告について、担当部署は監査
役にその内容を報告する。
(3) 内部監査部署は、当社及び当社グループ会社の内部監査の実施状況を監査役に報告する。また、監査役
と内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換等連携を図る。
(4) 内部通報運用部署は、内部通報により法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の
重大な問題にかかる通報を受けた時は、その内容を監査役へ報告する。
(5) 監査役は監査役の職務の執行において必要がある場合は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用
人に対していつでも報告を求めることができる。
(6) 監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告
義務を負わない。
(7) 監査役は報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めるこ
とができる。
(8) 監査役は社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重
要会議に出席する機会を確保する。
(9) 監査役は必要に応じて会社の費用負担により、アドバイザーとして弁護士、公認会計士等外部専門家の
助言を受けることができる。
８.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明でき
る場合を除き、これに応じる。
⑤リスクマネジメント
当社では、事業所・工場・本部・本社機能別組織・グループ会社等にリスク管理責任者を定めており、リス
ク管理責任者のもと、国際的な事業活動、法規制・訴訟、製品品質や製造物責任、情報管理、知的財産、為替
レート・金利の変動、自然災害等に関連するリスクの防止・低減及びグループ損失の最小化を図る体制を整え
ております。また、企業経営・事業活動等に極めて大きな影響を及ぼす危機が発生した場合は当社の被害を最
小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、対応する体制を整えておりま
す。
⑥役員報酬等（2021年12月期）
取締役報酬 162,085千円 （内、社外取締役 15,492千円）
監査役報酬 14,590千円 （内、社外監査役 ― 千円)
上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与23,160千円、及び役員退職慰労引当金繰入額
26,290千円(取締役24,904千円、監査役1,386千円)が含まれております。
⑦内部監査の状況
当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する監査業務を行う組織として内部監査室を設置しており
ます。人員５名で、社長から指示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査業務を実施しておりま
す。また、緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を実施する場合もあります。
⑧取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監
査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
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れは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役がその職務執行につき善意で且つ重大な過失がな
いときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。
⑩補償契約の内容の概要
当社は、当社の取締役および監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結してお
り、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。
⑪中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫種類株式の議決権の有無及びその内容の差異
優先株式については、株主総会において、全ての事項について議決権を行使する事が出来ません。なお、詳
細につきましては、「１ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式」の注記に記載しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年11月 当社入社
2002年６月 当社取締役
2010年６月 当社常務取締役
代表取締役社長 普通株式
沼田 恵明 1965年９月16日生 2012年６月 当社営業本部長
注２
社長執行役員 580
2015年３月 当社代表取締役専務執行役員
2017年３月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）
1978年３月 当社入社
2002年６月 当社経営戦略室長
2006年９月 当社取締役
取締役 －
江種 元裕 1954年12月５日生 2009年３月 当社経営企画室長 注２
専務執行役員
[25]
2010年11月 中国総代表
2015年３月 当社取締役常務執行役員
2021年３月
当社取締役専務執行役員（現任）
1978年４月 当社入社
2003年３月 米国ミツトヨ出向
2008年３月 当社宇都宮事業所第1生産部長
取締役 －
坂井 知峰 1955年８月27日生 2011年６月 当社取締役 注２
常務執行役員
[23]
2015年３月 当社取締役上席執行役員
2015年３月 当社宇都宮事業所長
2017年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
1975年５月 当社入社
2006年９月 海外営業本部欧州営業部長
2008年９月 米国ミツトヨ上級副社長、
カナダミツトヨ取締役
取締役 －
佐々木 繁幸 1956年６月９日生 2010年６月 米国ミツトヨ取締役
注２
常務執行役員 [23]
2011年11月 米国ミツトヨ社長、カナダミツトヨ社長
2012年６月 当社取締役
2015年３月 当社取締役上席執行役員
2017年３月
当社取締役常務執行役員（現任）
1977年４月 当社入社
2004年９月 当社広島事業所商品設計部長
2009年３月 当社広島事業所副所長
取締役 2011年６月 当社取締役 －
加納 孝文 1956年５月21日生
注２
常務執行役員 2015年３月 当社取締役上席執行役員
[23]
2015年３月 当社広島事業所長
2017年３月 当社宇都宮事業所長（現任）
2021年３月
当社取締役常務執行役員（現任）
1984年４月 日本興業銀行（現 みずほ銀行）入行
2016年11月 当社入社
取締役 －
2016年12月 当社執行役員
外村 達也 1961年７月11日生 注２
上席執行役員 [22]
2017年７月 当社上席執行役員
2019年３月
当社取締役上席執行役員（現任）
1972年４月 日本経営システム株式会社入社
2003年５月 同社取締役
2007年５月 同社常務取締役
取締役 肥田 祥平 1949年４月12日生
注２ －
2010年５月 同社経営コンサルタント
2016年３月 当社監査役
2018年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 日本電装株式会社
（現 株式会社デンソー）入社
2002年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務役員
2007年６月 同社専務取締役
－
2011年６月 同取締役副社長
取締役 土屋 総二郎 1949年５月17日生 注２
2013年６月 同社顧問技監/顧問
2014年６月
株式会社ニッセイ社外取締役（現任）
2015年６月 豊田合成株式会社社外取締役（現任）
2017年６月
DMG森精機株式会社社外監査役（現任）
2019年３月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2018年７月 当社研究開発本部計測システム開発部長
－
常勤監査役 新井 雅典 1960年5月8日生 2020年１月 当社研究開発本部開発管理部長 注３
[５]
2020年10月 当社顧問
2022年３月 当社常勤監査役（現任）
普通株式
計 580
[121]
（注）１．取締役肥田祥平氏、取締役土屋総二郎氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
３．2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
４．「所有株式数」の欄中[ ]内の数字は、当社持株会での普通株式の持分株式数であり、外数であります。
５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能を強化及び業務執行責任の一層の明確化を目的として、2015年３
月より執行役員制度を導入いたしました。各執行役員は、上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されて
おります。
役名 氏名
上席執行役員 上海ミツトヨ董事長兼総経理 坂田 幸寛
上席執行役員 研究開発本部長兼ミツトヨＲ＆Ｄアメリカ社長 Michael Nahum
上席執行役員 法務・コンプライアンス部管掌兼内部監査室管掌 鶴岡 春雄
上席執行役員 グローバルマーケティング本部長兼営業サービス本部管掌兼計測
牛島 成浩
学院管掌
執行役員 品質保証部管掌兼安全保障貿易管理部管掌 岡部 憲嗣
執行役員 米国ミツトヨ社長 Matt Dye
執行役員 呉工場兼広島統括部長 佐藤 誠
執行役員 国内開発全般管掌（戦略商品開発・ソフトウェア開発を除く）兼計量
阿部 誠
標準室管掌兼研究開発本部副本部長
執行役員 戦略商品開発管掌兼研究開発本部副本部長兼欧州研究所社長 日髙 和彦
執行役員 経理部長 渡辺 清春
執行役員 ソフトウェア開発管掌兼研究開発本部副本部長兼研究開発本部ソフト
後藤 智徳
ウェア開発部長
古賀 高明
執行役員 グローバルマーケティング本部副本部長
湯嶋 彰
執行役員 経営企画部長
中里 典夫
執行役員 人事部長兼総務部管掌
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②社外役員の状況
当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の
役割が重要と考えており、社外取締役２名を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券
取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づ
いて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがなく、充分
な独立性を確保できていると考えております。
また、社外取締役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役の人員は１名であります。毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について監査を通して確認
しております。
監査役は、監査計画策定時、期末監査時に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の説明を聴取し、受
領するとともに、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査室を独立組織として設置しております。年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結
果は代表取締役社長、監査役及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状
況の確認を行っております。
なお、内部監査室、監査役、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、情報の共有を行い、効
率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
東陽監査法人
2.監査法人による継続監査期間
33年３か月
（注）上記記載の期間は、可能な限りの調査を行ったものの、調査は著しく困難であったため、実際の
継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
公認会計士 浅川 昭久
公認会計士 安達 博之
公認会計士 石川 裕樹
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他8名
5.監査法人の選定方針及び理由
経験豊富な公認会計士を多数有すること、万全の体制を整えていることを勘案し東陽監査法人と契約
することに決定しました。
6.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して
評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 26,000 － 31,000 －
連結子会社 － － － －
計 26,000 － 31,000 －
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1.を除く）
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性並びに監査日数を検討し
た上で報酬を決定しております。
5.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、東陽監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、
監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 42,712,713 ※１ 51,511,987
現金及び預金
※４ 14,852,664 ※４ 16,534,574
受取手形及び売掛金
62,791,247 55,863,692
有価証券
29,371,109 29,693,213
商品及び製品
5,411,510 6,456,166
仕掛品
7,989,621 9,730,635
原材料及び貯蔵品
5,310,986 6,978,897
その他
△ 192,046 △ 219,546
貸倒引当金
168,247,806 176,549,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,718,878 67,375,317
建物及び構築物
△ 28,503,378 △ 30,793,431
減価償却累計額
28,215,499 36,581,886
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 41,797,761 44,226,849
△ 35,309,940 △ 36,808,392
減価償却累計額
6,487,820 7,418,457
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 20,520,341 21,724,059
△ 17,198,599 △ 18,421,059
減価償却累計額
3,321,742 3,303,000
工具、器具及び備品（純額）
土地 11,644,972 12,073,435
6,606,909 2,945,811
建設仮勘定
613,812 605,943
その他
56,890,756 62,928,534
有形固定資産合計
無形固定資産
1,257,035 1,635,567
ソフトウエア
2,175 1,573
特許権
8,815 7,653
のれん
954,739 6,910,472
その他
2,222,766 8,555,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 9,564,996 ※３ 7,665,292
投資有価証券
41,108 41,108
出資金
3,414,962 3,341,364
繰延税金資産
1,327,844 1,410,050
その他
△ 30,320 △ 30,240
貸倒引当金
14,318,591 12,427,576
投資その他の資産合計
73,432,114 83,911,377
固定資産合計
241,679,920 260,460,998
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,823,615 5,952,402
支払手形及び買掛金
6,622,361 11,191,482
短期借入金
732,069 1,395,013
未払法人税等
1,342,396 1,464,513
賞与引当金
9,030 15,965
役員賞与引当金
8,407 84,547
デリバティブ債務
12,346,217 12,697,312
その他
24,884,098 32,801,237
流動負債合計
固定負債
4,004,356 4,003,394
長期借入金
107,677 85,992
繰延税金負債
186,753 212,763
役員退職慰労引当金
6,504,643 4,975,076
退職給付に係る負債
16,333 16,333
資産除去債務
893,272 1,426,448
その他
11,713,035 10,720,008
固定負債合計
36,597,134 43,521,245
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
1,364,209
資本剰余金 －
205,816,820 213,272,065
利益剰余金
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
204,352,487 210,443,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
371,114 512,549
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 5,197,386 △ 1,030,728
△ 1,110,984 △ 265,022
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,937,256 △ 783,201
6,667,555 7,279,432
非支配株主持分
205,082,786 216,939,753
純資産合計
241,679,920 260,460,998
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
93,892,264 117,029,782
売上高
※１ 48,739,262 ※１ 60,310,002
売上原価
45,153,001 56,719,780
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,066,712 7,753,173
販売費
※３ 34,884,119 ※３ 37,964,314
一般管理費
※２ 40,950,831 ※２ 45,717,488
販売費及び一般管理費合計
4,202,170 11,002,291
営業利益
営業外収益
289,898 246,908
受取利息
116,343
投資有価証券売却益 －
55,677 57,328
設備賃貸料収入
139,723
デリバティブ評価益 －
363,058
為替差益 －
1,176,527 1,076,189
その他
1,778,169 1,743,484
営業外収益合計
営業外費用
62,537 70,306
支払利息
667,901 752,530
売上割引
5,817
有価証券売却損 －
108,229
為替差損 －
35,950
デリバティブ評価損 －
876,833 584,364
その他
217,246 49,892
固定資産除却損
1,932,748 1,498,861
営業外費用合計
4,047,591 11,246,914
経常利益
特別利益
691,494
－
土地売却益
691,494
特別利益合計 －
特別損失
※４ 1,467 ※４ 250,097
投資有価証券評価損
※５ 253,721
－
特別退職金
255,188 250,097
特別損失合計
4,483,897 10,996,817
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,401,668 2,953,821
法人税等還付税額 △ 245,108 －
1,701,669
△ 376,052
法人税等調整額
2,858,229 2,577,769
法人税等合計
1,625,667 8,419,048
当期純利益
215,236 391,388
非支配株主に帰属する当期純利益
1,410,431 8,027,660
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,625,667 8,419,048
当期純利益
その他の包括利益
144,864
その他有価証券評価差額金 △ 176,255
4,868,448
為替換算調整勘定 △ 1,555,655
212,489 845,961
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,519,422 ※１ 5,859,274
その他の包括利益合計
106,245 14,278,322
包括利益
（内訳）
255,126 13,181,715
親会社株主に係る包括利益
1,096,606
非支配株主に係る包括利益 △ 148,880
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 1,756,685 204,713,955 △ 3,220,000 203,642,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,565 △ 307,565
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
親会社株主に帰属する当期
1,410,431 1,410,431
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 392,475 △ 392,475
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 392,475 1,102,865 － 710,389
当期末残高 391,457 1,364,209 205,816,820 △ 3,220,000 204,352,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 506,143 △ 3,964,620 △ 1,323,474 △ 4,781,951 8,120,859 206,981,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,565
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
親会社株主に帰属する当期
1,410,431
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 392,475
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 135,028 △ 1,232,765 212,489 △ 1,155,305 △ 1,453,304 △ 2,608,609
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 135,028 △ 1,232,765 212,489 △ 1,155,305 △ 1,453,304 △ 1,898,219
当期末残高 371,114 △ 5,197,386 △ 1,110,984 △ 5,937,256 6,667,555 205,082,786
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 1,364,209 205,816,820 △ 3,220,000 204,352,487
当期変動額
剰余金の配当
△ 307,565 △ 307,565
利益剰余金から資本剰余金
264,850 △ 264,850 －
への振替
親会社株主に帰属する当期
8,027,660 8,027,660
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 1,629,060 △ 1,629,060
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,364,209 7,455,244 － 6,091,034
当期末残高 391,457 － 213,272,065 △ 3,220,000 210,443,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 371,114 △ 5,197,386 △ 1,110,984 △ 5,937,256 6,667,555 205,082,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,565
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
親会社株主に帰属する当期
8,027,660
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 1,629,060
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
141,435 4,166,658 845,961 5,154,055 611,877 5,765,932
変動額（純額）
当期変動額合計 141,435 4,166,658 845,961 5,154,055 611,877 11,856,967
当期末残高
512,549 △ 1,030,728 △ 265,022 △ 783,201 7,279,432 216,939,753
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,483,897 10,996,817
税金等調整前当期純利益
6,315,716 7,040,513
減価償却費
1,162 1,162
のれん償却額
109,024
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,625
17,019
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 520,738 △ 1,570,720
受取利息及び受取配当金 △ 337,489 △ 308,931
62,537 70,306
支払利息
49,673
為替差損益（△は益） △ 42,779
5,817
投資有価証券売却損益（△は益） △ 116,343
有形固定資産売却損益（△は益） △ 596,073 △ 164,613
250,097
投資有価証券評価損益（△は益） △ 4,440
217,246 49,892
固定資産除却損
35,950
デリバティブ評価損益（△は益） △ 139,723
253,721
特別退職金 －
2,458,861
売上債権の増減額（△は増加） △ 888,614
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,915,762 △ 1,509,590
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 863,252 △ 1,280,050
2,088,774
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,340,021
6,935
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,400
26,010
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,547
55,269
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 142,760
546,935
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 24,300
158,225 587,534
その他
5,960,741 16,122,760
小計
利息及び配当金の受取額 347,808 304,315
利息の支払額 △ 140,785 △ 73,735
法人税等の支払額 △ 1,032,830 △ 2,400,155
△ 253,721 －
特別退職金の支払額
4,881,213 13,953,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 678,671 △ 513,042
980,810 237,499
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 121,700,000 △ 117,700,000
126,277,775 117,000,000
有価証券の償還による収入
9,186
有価証券の売却による収入 △ 5,817
投資有価証券の取得による支出 △ 2,585,579 △ 3,338,636
1,617,266 2,453,661
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,832,217 △ 12,658,893
1,188,868 235,197
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,099,453 △ 6,548,386
その他の投資活動による支出 △ 20,303 △ 69,558
5,619
無形固定資産の売却による収入 △ 5,026
33,546 40,912
その他の投資活動による収入
貸付けによる支出 △ 1,612 △ 2,397
1,145 2,327
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,803,619 △ 20,872,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000,000 4,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,719 △ 1,319
配当金の支払額 △ 307,565 △ 307,565
146,617
非支配株主への配当金の支払額 △ 166,383
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,711,518 △ 1,967,171
よる支出
3,819,314 2,370,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,451,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 711,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,814,414 △ 2,096,957
70,866,677 69,052,262
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 69,052,262 ※１ 66,955,304
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の数 46 社
主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等
㈱共生
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～11年
工具、器具及び備品 ２年～15年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア ３年～５年
その他 ８年～15年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子
会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属す
る額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 3,341,364
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の算出方法の概要
繰延税金資産の計上にあたり、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、
タックスプランニング及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上して
おります。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画は当社および各連結子会社の販売計画、売上利益率などの予測に基づいて作成しております。事
業計画に含まれる主要な仮定は、当社および各連結子会社の販売計画に基づく売上高の見通し、売上原価お
よびその他費用であります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは、新型コロナウィルス感染症や需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や
感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。その
ため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（1）収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会)
①概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
②適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会)
①概要
国際会計基準委員会(IASB)及び米国財務会計基準委員会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際
的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまでわが国で行われてきた実
務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱い
を定めることとされております。
②適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きの定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明でありますが、当社グループにおきましては、感染防止を
徹底したうえで、事業継続を前提として会計上の見積もりを行っております。
なお、同感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合は、当連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 126,000千円 94,800千円
２．手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
輸出為替手形割引高 61,907 千円 79,873 千円
※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券 7,000千円 7,000千円
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 2,586千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上原価 488,649 千円 90,876 千円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
販売運送費 2,696,027 千円 3,573,169 千円
12,239 21,699
貸倒引当金繰入額
13,698,087 15,439,189
従業員給料
1,096,979 1,477,023
賞与
416,790 501,998
賞与引当金繰入額
520,391 518,760
退職給付費用
2,789,969 3,259,595
法定福利費
55,168 29,156
役員退職慰労引当金繰入額
2,051,512 2,302,047
減価償却費
3,915,302 3,570,003
研究開発費
9,030 15,965
役員賞与引当金繰入額
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
一般管理費 3,915,302 千円 3,570,003 千円
※４．投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものにつ
いて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものにつ
いて、減損処理を実施したものであります。
※５．特別退職金
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるミツトヨリーポートにおいて、整理解雇を実施したことによるものであり
ます。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △94,749千円 214,910千円
組替調整額 △125,515 △16,645
税効果調整前
△220,265 198,264
税効果額 44,009 △53,400
その他有価証券評価差額金
△176,255 144,864
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,555,655 4,868,448
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △18,757 925,945
組替調整額 323,022 282,926
税効果調整前
304,265 1,208,871
税効果額 △91,775 △362,909
退職給付に係る調整額
212,489 845,961
その他の包括利益合計
△1,519,422 5,859,274
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,172,869 － － 2,172,869
優先株式 5,656,271 － － 5,656,271
合計 7,829,140 － － 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 － － 140,000
合計 140,000 － － 140,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
普通株式 60,986 30 2019年12月31日 2020年３月30日
2020年３月27日
定時株主総会
優先株式 169,688 30 2019年12月31日 2020年３月30日
普通株式 20,328 10 2020年６月30日 2020年９月28日
2020年９月９日
取締役会
優先株式 56,562 10 2020年６月30日 2020年９月28日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の総額
配当額（円）
（決議）
（千円）
普通株式 利益剰余金 40,657 20 2020年12月31日 2021年３月29日
2021年３月26日
定時株主総会
優先株式 利益剰余金 113,125 20 2020年12月31日 2021年３月29日
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,172,869 － － 2,172,869
優先株式 5,656,271 － － 5,656,271
合計 7,829,140 － － 7,829,140
自己株式 － －
普通株式 140,000 － － 140,000
合計 140,000 － － 140,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
普通株式 40,657 20 2020年12月31日 2021年３月29日
2021年３月26日
定時株主総会
優先株式 113,125 20 2020年12月31日 2021年３月29日
普通株式 40,657 20 2021年６月30日 2021年９月28日
2021年９月９日
取締役会
優先株式 113,125 20 2021年６月30日 2021年９月28日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の総額
配当額（円）
（決議）
（千円）
普通株式 利益剰余金 60,986 30 2021年12月31日 2022年３月29日
2022年３月25日
定時株主総会
優先株式 利益剰余金 169,688 30 2021年12月31日 2022年３月29日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 42,712,713千円 51,511,987千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,161,380 △1,558,070
有価証券（ＣＰ） 20,499,422 11,499,700
有価証券（信託受益権） 7,001,082 5,500,736
流動資産のその他 424 949
現金及び現金同等物 69,052,262 66,955,304
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 5,445 4,899
１年超 5,738 839
合計 11,184 5,738
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金は、資金計画に基づき調達を行っておりま
す。また、必要運転資金量を超える現金預金残高を余裕資金として認識し、その金融資産の適正且つ効率
的な運用を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約
取引及び金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中に
は、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金に
かかる資金調達です。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金
利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引、並びに金利変動リスクを低減させることを目的とした金利スワップ取引であります。また、余資運
用を目的とした仕組債に組み込まれたデリバティブがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続
的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより当該価額が変動することがあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 42,712,713 42,712,713 －
(2）受取手形及び売掛金 14,852,664 14,852,664 －
(3）有価証券及び投資有価証券 71,615,215 71,615,215 －
資産計 129,180,592 129,180,592 －
(1）支払手形及び買掛金 3,823,615 3,823,615 －
(2）短期借入金 6,622,361 6,622,361 －
(3）未払法人税等 732,069 732,069 －
(4）長期借入金 4,004,356 4,004,280 △75
負債計 15,182,402 15,182,327 △75
デリバティブ取引(*) △8,407 △8,407 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 51,511,987 51,511,987 －
(2）受取手形及び売掛金 16,534,574 16,534,574 －
(3）有価証券及び投資有価証券 63,215,925 63,215,925 －
資産計 131,262,488 131,262,488 －
(1）支払手形及び買掛金 5,952,402 5,952,402 －
(2）短期借入金 11,191,482 11,191,482 －
(3）未払法人税等 1,395,013 1,395,013 －
(4）長期借入金 4,003,394 4,001,914 △1,479
負債計 22,542,292 22,540,812 △1,479
デリバティブ取引(*) △84,547 △84,547 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 741,027 313,059
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 42,712,713 － － －
受取手形及び売掛金 14,852,664 － － －
有価証券及び投資有価証券 62,800,000 6,874,820 － 707,257
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 51,511,987 － － －
受取手形及び売掛金 16,534,574 － － －
有価証券及び投資有価証券 55,878,505 4,500,000 － 1,465,468
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 990,394 398,345 592,048
(2）債券 2,082,821 2,073,339 9,481
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 21,711,870 21,699,696 12,174
小計 24,785,086 24,171,381 613,704
(1）株式 192,195 209,880 △17,685
(2）債券 32,234,442 32,316,277 △81,835
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 14,403,491 14,406,800 △3,308
小計 46,830,129 46,932,958 △102,828
合計 71,615,215 71,104,339 510,875
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額741,027千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,371,111 611,821 759,290
(2）債券 2,507,825 2,500,000 7,825
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 15,969,624 15,937,205 32,419
小計 19,848,561 19,049,026 799,535
(1）株式 6,193 6,866 △672
(2）債券 23,361,420 23,403,707 △42,286
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 19,999,750 20,000,000 △250
小計 43,367,364 43,410,573 △43,209
合計 63,215,925 62,459,599 756,325
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額313,059千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 16,124 4,296 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 1,605,437 112,046 －
合計 1,621,562 116,343 －
当連結会計年度（2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 476,703 － 22,462
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 1,972,997 16,645 －
合計 2,449,701 16,645 22,462
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 1,436,336 － 21,994 21,994
ユーロ 1,914,052 － △30,402 △30,402
合計 3,350,388 － △8,407 △8,407
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 2,457,908 － △73,577 △73,577
ユーロ 2,419,101 － △10,970 △10,970
合計 4,877,009 － △84,547 △84,547
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
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(3）その他
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
市場取引以外の取引 組込デリバティブ 10,300,000 3,300,000 10,236,740 △63,260
合計 10,300,000 3,300,000 10,236,740 △63,260
（注）１．契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
２．時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
３．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
市場取引以外の取引 組込デリバティブ 10,300,000 500,000 10,276,930 △23,070
合計 10,300,000 500,000 10,276,930 △23,070
（注）１．契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
２．時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
３．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額
について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を
設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 22,654,219 千円
勤務費用 1,243,945
利息費用 91,879
数理計算上の差異の発生額 249,759
退職給付の支払額 △1,211,701
過去勤務費用の発生額 △4,194
為替換算差額 △30,947
その他 9,651
退職給付債務の期末残高 23,002,611
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,181,598 千円
期待運用収益 473,282
数理計算上の差異の発生額 183,947
事業主からの拠出額 705,169
退職給付の支払額 △679,434
為替換算差額 △23,010
年金資産の期末残高 16,841,553
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 564,688 千円
退職給付費用 45,690
退職給付の支払額 △274,538
為替換算差額 7,744
退職給付に係る負債の期末残高 343,585
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に
係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 22,936,084 千円
年金資産 △16,841,553
6,094,531
非積立型制度の退職給付債務 410,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,504,643
退職給付に係る負債 6,504,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,504,643
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,243,945 千円
利息費用 91,879
期待運用収益 △473,282
数理計算上の差異の費用処理額 291,969
過去勤務費用の費用処理額 31,053
簡便法で計算した退職給付費用 45,690
退職給付費用合計 1,231,254
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 31,053
数理計算上の差異 273,212
千円
合 計 304,265
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △248,427 千円
未認識数理計算上の差異 △1,344,089
合 計 △1,592,516
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 22.1 ％
株式 44.7
生保一般勘定 22.2
現金及び預金 0.6
その他 10.4
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3 ％
割引率 退職金制度 主として0.2 ％
長期期待運用収益率 主として3.0 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137,534千円であります。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額
について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を
設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,002,611 千円
勤務費用 1,231,395
利息費用 84,917
数理計算上の差異の発生額 196,765
退職給付の支払額 △1,365,540
過去勤務費用の発生額 △1,086
為替換算差額 33,583
退職給付債務の期末残高 23,182,645
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,841,553 千円
期待運用収益 489,591
数理計算上の差異の発生額 1,066,738
事業主からの拠出額 711,711
退職給付の支払額 △673,271
為替換算差額 113,046
その他 △9,003
年金資産の期末残高 18,540,364
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 343,585 千円
退職給付費用 31,960
退職給付の支払額 △48,544
為替換算差額 5,793
退職給付に係る負債の期末残高 332,795
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に
係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 23,104,717 千円
年金資産 △18,540,364
4,564,352
非積立型制度の退職給付債務 410,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,975,076
退職給付に係る負債 4,975,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,975,076
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,231,395 千円
利息費用 84,917
期待運用収益 △489,591
数理計算上の差異の費用処理額 251,872
過去勤務費用の費用処理額 31,053
簡便法で計算した退職給付費用 31,960
退職給付費用合計 1,141,608
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 31,053 千円
数理計算上の差異 1,177,817
合 計 1,208,871
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △217,373 千円
未認識数理計算上の差異 △166,271
合 計 △383,645
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 25.1 ％
株式 39.5
生保一般勘定 20.5
現金及び預金 0.7
その他 14.2
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 確定給付企業年金制度 主として 0.3％
割引率 退職金制度 主として 0.2％
長期期待運用収益率 主として 3.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、188,102千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益 76,533 368,155
賞与引当金 349,351 352,991
工業化研究費 291,822 281,209
未払事業税 23,896 37,876
棚卸評価損 181,609 203,142
減価償却超過額 385,878 773,293
退職給付に係る負債 1,323,586 1,244,257
一括償却資産 85,017 75,884
投資有価証券評価損 507,240 338,036
その他 985,972 941,807
繰延税金資産小計
4,210,906 4,616,655
評価性引当額 △368,598 △455,859
繰延税金資産合計
3,842,308 4,160,795
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △105,729 △100,547
海外子会社割増償却 △79,087 △83,503
その他有価証券評価差額金 △166,731 △220,132
その他 △183,475 △501,241
繰延税金負債合計
△535,023 △905,424
繰延税金資産の純額
3,307,284 3,255,371
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
(％) (％)
法定実効税率 30.0 30.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
連結子会社等の適用税率の差異
△5.0 △5.3
評価性引当額の増減 △4.7 0.8
税額控除
－ △0.6
連結上の未実現利益の調整
24.8 △4.5
繰戻還付請求による繰欠対象外
7.5 －
在外子会社の留保利益
4.8 1.4
子会社清算に伴う影響
5.4 －
その他
0.6 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.7 23.4
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（企業結合等関係）
前連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの
製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の
販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,436,843 64,455,420 93,892,264 － 93,892,264
セグメント間の内部売上高又
31,078,680 2,836,240 33,914,920 △ 33,914,920 －
は振替高
計
60,515,524 67,291,661 127,807,185 △ 33,914,920 93,892,264
セグメント利益 △ 1,383,960 2,764,630 1,380,669 2,821,500 4,202,170
セグメント資産 179,625,657 85,587,068 265,212,726 △ 23,532,806 241,679,920
その他の項目
減価償却費
4,723,066 1,592,650 6,315,716 － 6,315,716
有形固定資産及び無形固定資
13,515,051 2,395,091 15,910,142 － 15,910,142
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高
31,140,115 85,889,666 117,029,782 － 117,029,782
セグメント間の内部売上高又
41,032,407 4,249,382 45,281,789 △ 45,281,789 －
は振替高
計
72,172,522 90,139,048 162,311,571 △ 45,281,789 117,029,782
セグメント利益
431,787 9,659,454 10,091,241 911,049 11,002,291
セグメント資産
186,962,242 98,495,084 285,457,326 △ 24,996,327 260,460,998
その他の項目
減価償却費
5,391,380 1,649,132 7,040,513 － 7,040,513
有形固定資産及び無形固定資
16,123,400 3,161,347 19,284,748 － 19,284,748
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
海外
国内 合計
米国 中国 その他
29,137,275 13,288,868 8,404,564 43,061,555 93,892,264
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
国内 海外 合計
46,154,711 10,736,044 56,890,756
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
海外
国内 合計
米国 中国 その他
30,776,362 17,826,903 13,875,937 54,550,579 117,029,782
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中国」の売上高は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (１)売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた51,466,119千円は、「中国」
8,404,564千円、「その他」43,061,555千円として組み替えております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
国内 海外 合計
50,865,308 12,063,226 62,928,534
３．主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
1,162 1,162
当期償却額 － －
8,815 8,815
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
1,162 1,162
当期償却額 － －
7,653 7,653
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(被所有)
当社代表取 土地の
役員 沼田恵明 土地の購入
－ － 34 － －
締役 購入
直接 28.5
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 25,804.60 27,267.07
１株当たり当期純利益金額（円） 183.43 1,044.02
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式 純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
1,410,431 8,027,660
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 1,037,538 5,905,292
（うち優先株式） (1,037,538) (5,905,292)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
372,892 2,122,367
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,032,869 2,032,869
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,621,120 11,190,120 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,241 1,362 13.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 4,004,356 4,003,394 0.5 2023年～2025年
その他有利子負債（預り保証金） 943,137 736,308 1.0 個々の契約による
合計 11,569,855 15,931,185 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内に返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,462 4,001,680 251 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 8,503,266 ※１ 8,308,263
現金及び預金
※４ 337,168 ※４ 264,778
受取手形
※２ 13,610,523 ※２ 15,072,116
売掛金
62,791,247 55,785,187
有価証券
213,751 200,245
商品
8,704,718 8,947,890
製品
685,913 749,471
原材料
6,121,684 7,678,341
購入部品
5,138,198 6,119,464
仕掛品
880,966 933,663
貯蔵品
※２ 272,416 ※２ 407,620
前払費用
※２ 2,224,598 ※２ 3,544,678
その他
△ 14,690 △ 14,770
貸倒引当金
109,469,763 107,996,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,307,591 29,270,806
建物
1,176,263 1,512,457
構築物
4,648,084 5,343,879
機械及び装置
36,917 49,985
車両運搬具
2,082,294 1,990,891
工具、器具及び備品
9,298,119 9,456,819
土地
6,005,427 2,707,630
建設仮勘定
45,554,698 50,332,471
有形固定資産合計
無形固定資産
861,394 1,468,173
ソフトウエア
711,486 6,089,772
ソフトウエア仮勘定
1,738 1,125
特許権
30,663 30,663
電話加入権
486 378
施設利用権
1,605,770 7,590,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,734,935 6,143,976
投資有価証券
9,951,141 11,918,312
関係会社株式・出資金
41,108 41,108
出資金
※２ 250,000 ※２ 200,000
長期貸付金
518,070 587,169
長期前払費用
2,661,232 2,652,477
繰延税金資産
※２ 340,365 ※２ 366,165
その他
△ 30,320 △ 30,240
貸倒引当金
22,466,532 21,878,970
投資その他の資産合計
69,627,002 79,801,554
固定資産合計
179,096,765 187,798,507
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,620,283 ※２ 4,925,490
買掛金
6,000,000 10,500,000
短期借入金
※２ 654,521 ※２ 1,036,638
未払金
2,629,837 2,072,007
設備関係未払金
※２ 1,605,280 ※２ 1,842,411
未払費用
84,939 204,104
未払法人税等
964,239 757,406
預り保証金
1,158,171 1,172,373
賞与引当金
9,030 15,965
役員賞与引当金
8,407 84,547
デリバティブ債務
※２ 1,874,528 ※２ 1,720,531
その他
18,609,239 24,331,477
流動負債合計
固定負債
4,000,000 4,000,000
長期借入金
4,236,451 3,960,273
退職給付引当金
186,753 212,763
役員退職慰労引当金
16,333 16,333
資産除去債務
8,439,538 8,189,370
固定負債合計
27,048,778 32,520,847
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
資本剰余金
1,785,752 33
資本準備金
1,785,719
－
その他資本剰余金
1,785,752 1,785,752
資本剰余金合計
利益剰余金
97,864 97,864
利益準備金
その他利益剰余金
246,232 234,164
固定資産圧縮積立金
147,500,000 149,500,000
別途積立金
4,879,198 5,989,263
繰越利益剰余金
152,723,295 155,821,292
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,220,000 △ 3,220,000
151,680,505 154,778,501
株主資本合計
評価・換算差額等
367,482 499,157
その他有価証券評価差額金
367,482 499,157
評価・換算差額等合計
152,047,987 155,277,659
純資産合計
179,096,765 187,798,507
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 60,210,977 ※１ 71,888,056
売上高
※１ 44,503,749 ※１ 52,937,786
売上原価
15,707,227 18,950,270
売上総利益
※２ 17,062,107 ※２ 18,464,968
販売費及び一般管理費
485,301
営業利益又は営業損失（△） △ 1,354,880
営業外収益
※１ 85,354 ※１ 80,705
受取利息
※１ 3,379,807 ※１ 3,906,633
受取配当金
139,723
デリバティブ評価益 －
98,119
為替差益 －
※１ 401,719 ※１ 326,093
その他
4,006,605 4,411,551
営業外収益合計
営業外費用
※１ 38,212 ※１ 54,557
支払利息
511,765 523,963
売上割引
35,950
デリバティブ評価損 －
26,429
為替差損 －
151,295 32,565
固定資産除却損
※１ 455,675 ※１ 185,514
その他
1,183,378 832,551
営業外費用合計
1,468,346 4,064,301
経常利益
特別利益
396,403
－
土地売却益
396,403
特別利益合計 －
特別損失
※３ 240,382
関係会社株式評価損 －
※４ 1,467 ※４ 250,097
投資有価証券評価損
241,850 250,097
特別損失合計
1,622,900 3,814,204
税引前当期純利益
120,929 448,851
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 245,108 －
△ 327,706 △ 40,209
法人税等調整額
408,641
法人税等合計 △ 451,884
2,074,785 3,405,562
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金 固定資産圧縮積
立金
当期首残高 391,457 1,785,752 － 1,785,752 97,864 259,099
当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余金へ
の振替
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 12,866
の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 12,866
当期末残高
391,457 1,785,752 － 1,785,752 97,864 246,232
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 算差額等
利益剰余金
額金 合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
141,500,000 9,099,112 150,956,075 △ 3,220,000 149,913,285 450,344 450,344 150,363,629
当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余金へ － －
の振替
剰余金の配当 △ 307,565 △ 307,565 △ 307,565 △ 307,565
固定資産圧縮積立金
12,866 － － －
の取崩
別途積立金の積立 6,000,000 △ 6,000,000 － － －
当期純利益
2,074,785 2,074,785 2,074,785 2,074,785
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 82,861 △ 82,861 △ 82,861
（純額）
当期変動額合計
6,000,000 △ 4,219,914 1,767,219 － 1,767,219 △ 82,861 △ 82,861 1,684,357
当期末残高 147,500,000 4,879,198 152,723,295 △ 3,220,000 151,680,505 367,482 367,482 152,047,987
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金 固定資産圧縮積
立金
当期首残高 391,457 1,785,752 － 1,785,752 97,864 246,232
当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余金へ
△ 1,785,719 1,785,719 －
の振替
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 12,068
の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,785,719 1,785,719 － － △ 12,068
当期末残高 391,457 33 1,785,719 1,785,752 97,864 234,164
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 算差額等
利益剰余金
額金 合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 147,500,000 4,879,198 152,723,295 △ 3,220,000 151,680,505 367,482 367,482 152,047,987
当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余金へ
－ －
の振替
剰余金の配当 △ 307,565 △ 307,565 △ 307,565 △ 307,565
固定資産圧縮積立金
12,068 － － －
の取崩
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 － － －
当期純利益 3,405,562 3,405,562 3,405,562 3,405,562
株主資本以外の項目
の当期変動額
131,675 131,675 131,675
（純額）
当期変動額合計 2,000,000 1,110,065 3,097,996 － 3,097,996 131,675 131,675 3,229,672
当期末残高 149,500,000 5,989,263 155,821,292 △ 3,220,000 154,778,501 499,157 499,157 155,277,659
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金資産（純額） 2,652,477
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載して
いるので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もり関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きの定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの影響に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 126,000千円 94,800千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 9,766,023千円 10,884,377千円
長期金銭債権 250,000 200,000
短期金銭債務 1,138,238 1,313,916
３．保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
南米ミツトヨ 224,799千円 241,016千円
(2)手形割引高及び裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
輸出為替手形割引高 61,907 千円 79,873 千円
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 2,586千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上高 31,156,311千円 41,063,252千円
仕入高 5,079,243 6,291,720
営業取引以外の取引高 3,392,035 3,921,538
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
販売運送費 1,652,423 千円 2,190,718 千円
3,051,835 3,421,493
従業員給料
287,709 318,012
賞与引当金繰入額
274,192 291,376
退職給付費用
9,030 15,965
役員賞与引当金繰入額
38,553 26,010
役員退職慰労引当金繰入額
737,246 861,832
減価償却費
3,423,837 3,285,464
研究開発費
おおよその割合
販売費 20.3％ 23.9％
一般管理費 79.7％ 76.1％
※３．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する「関係会社株式・出資金」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したも
のについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※４．投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,897,216千円、関係会社出資金3,053,924千
円）は、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,864,388千円、関係会社出資金3,053,924千
円）は、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
347,914 352,181
賞与引当金
24,019 37,876
未払事業税
291,822 281,209
工業化研究費
384,292 771,663
減価償却超過額
1,272,630 1,189,666
退職給付引当金
82,484 73,917
一括償却資産
507,240 338,037
投資有価証券評価損
444,136 427,350
その他
3,354,539 3,471,902
繰延税金資産小計
△367,767 △455,859
評価性引当額
2,986,771 3,016,042
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△55,354 △49,597
貸方原価差額の調整
△105,729 △100,547
固定資産圧縮積立金
△164,455 △213,420
その他有価証券評価差額金
△325,539 △363,565
繰延税金負債合計
2,661,232 2,652,477
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △58.7 △28.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
外国子会社源泉税損金不算入 6.8 5.6
評価性引当額の増減 △13.0 2.3
繰戻還付請求による繰越欠損金対象外 20.6 －
法人税等還付 △15.1 －
1.4 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.8 10.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
黒田精工（株） 102,000 296,514
ユアサ商事㈱ 92,884 276,702
（株）山善 207,192 222,938
リンクウィズ（株） 7,312 199,997
㈱みずほフィナンシャルグループ 106,045 155,143
㈱NaITO 770,900 134,907
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 110,490 69,045
トラスコ中山㈱ 20,800 56,804
ミクロン精密㈱ 30,000 33,660
投資 その他
有価証券 有価証券
フルサト工業㈱ 10,833 25,825
㈱コンコルディアフィナンシャルグループ 55,147 23,051
㈱日立製作所 2,100 13,083
Mapvision 117,550 11,089
㈱尾崎製作所 40,000 9,000
杉本商事㈱ 3,450 8,383
㈱森野 1,000 8,000
DMG森精機㈱ 3,137 6,202
㈱広島テクノプラザ 100 5,000
その他６銘柄 17,222 7,968
計 1,698,164 1,563,319
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
ユーロ円担保付債 4,500,000 4,495,600
東京センチュリー CP 4,000,000 3,999,930
アプラス CP 3,000,000 2,999,874
三菱ＵＦＪリース CP 2,000,000 1,999,976
ジャックス CP 2,000,000 1,999,923
FTD型クレジットリンク債 2,000,000 1,987,250
その他
ユーロ円建 リパ債 1,000,000 999,910
有価証券
有価証券
ユーロ円担保付債（中国電力） 1,000,000 999,900
みずほリース CP 500,000 499,995
九州電力リパ債 500,000 499,650
関西ペイントリパ債 500,000 499,450
LIXILリパ債 300,000 299,820
小計 21,300,000 21,281,280
三菱UFJリース普通社債 1,000,000 1,000,230
みずほFG 期限前償還条項付永久劣後債 500,000 505,000
みずほFG 期限前償還条項付永久劣後債 500,000 504,450
三菱UFJ FG 期限前償還条項付永久劣後債 500,000 502,370
投資 その他
三菱UFJ FG 期限前償還条項付永久劣後債 500,000 501,690
有価証券 有価証券
三菱UFJ FG 期限付劣後債 500,000 500,905
トヨタ自動車社債 500,000 499,465
FTD型クレジットリンク債 500,000 495,350
小計 4,500,000 4,509,460
計 25,800,000 25,790,740
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千口） （千円）
13,500,000 13,501,300
三井住友信託銀行 金銭信託
6,500,000 6,502,472
みずほ信託銀行 信託受益権
5,000,000 5,000,183
みずほ信託銀行 金銭信託
その他
5,000,000 5,000,000
有価証券
野村信託銀行 金銭信託
有価証券
3,500,000 3,499,950
三菱UFJ信託銀行 金銭信託
1,000,000 1,000,000
三菱UFJ信託銀行 信託受益権
小計 34,500,000 34,503,906
Simple Agreement for Future Equity
－ 71,197
投資 その他
有価証券 有価証券
小計 － 71,197
計 34,500,000 34,575,104
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
累計額
有形固定資産
22,307,591 8,499,159 10,100 1,525,844 29,270,806 22,572,595
建物
1,176,263 468,970 1,094 131,682 1,512,457 1,568,280
構築物
4,648,084 2,578,032 9,676 1,872,561 5,343,879 30,731,247
機械及び装置
36,917 39,470 0 26,402 49,985 237,958
車両運搬具
2,082,294 1,238,768 14,571 1,315,599 1,990,891 12,559,507
工具、器具及び備品
9,298,119 158,699 － － 9,456,819 －
土地
6,005,427 9,072,931 12,370,729 － 2,707,630 －
建設仮勘定
有形固定資産計 45,554,698 22,056,034 12,406,172 4,872,090 50,332,471 67,669,589
無形固定資産
861,394 988,210 1,705 379,726 1,468,173
ソフトウェア
711,486 5,998,734 620,448 － 6,089,772
ソフトウェア仮勘定
1,738 － － 613 1,125
特許権
30,663 － － － 30,663
電話加入権
486 － － 107 378
施設利用権
1,605,770 6,986,945 622,154 380,448 7,590,113
無形固定資産計
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 広島事業所 呉8号館 2,522,073 千円
志和第一工場 1,325,867 千円
志和第二工場 1,227,990 千円
宇都宮事業所 ＭＣ組立工場 2,808,283 千円
ソフトウェア仮勘定 本社 生販物流プロセス改革 システム開発 5,350,706 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
45,010 45,010 45,010 45,010
貸倒引当金
1,158,171 1,172,373 1,158,171 1,172,373
賞与引当金
9,030 15,965 9,030 15,965
役員賞与引当金
186,753 26,010 － 212,763
役員退職慰労引当金
（注）引当金の計上の理由及び金額の算定の方法は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 重要
な会計方針 ３．引当金の計上基準」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 神奈川県川崎市高津区坂戸１－20－１ 本社事務所
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告は電子公告に掲載する。ただし、その他のやむを得ない事情に
公告掲載方法
より電子公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
１．当会社の株式を譲渡又は取得するには取締役会の承認を要する。
２．当会社は、株主総会の決議によって特定の株主からその有する株式の全
部または一部を取得できる。
３．当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対
し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
４．優先株式は普通株式に先立ち１株に対して年10円の剰余金の配当を受け
る。
その他
５．ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しない
ときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額については、普
通株式に先だって支払う。
６．優先株主は株主総会において議決権を有しない。
７．募集株式の株主割当または株式の分割は取締役会の決議による。ただ
し、その決議がある種類の株主に損害を及ぼす恐れがある場合は、会社
法第322条の定めるところによる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第102期） （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年３月29日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度（第103期中）（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2021年９月29日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ミツトヨの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ミツトヨ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ミツトヨの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の注記事項（重要な会計 当監査法人は、株式会社ミツトヨの繰延税金資
上の見積り） に記載されている通り、当連結会計 産の回収可能性を検討するに当たり、主として以
年度末において繰延税金資産を3,341,364千円計 下の監査手続を実施した。
上している。このうち、株式会社ミツトヨにおい
て計上する繰延税金資産は2,652,477千円であ
・将来減算一時差異の残高及びその解消見込年度
る。
のスケジューリングについて検討した。
株式会社ミツトヨは、将来減算一時差異に対し
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された
て、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによ
将来の課税所得の見積りについては、取締役会で
り繰延税金資産の回収可能性を判断している。
承認された事業計画との整合性を検討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将
・過年度の事業計画と実績の比較を行い、経営者
来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定
の見積りの精度を評価した。
は販売計画に基づく売上高の見通し及び売上原価
およびその他費用である。なお、株式会社ミツト
・将来の事業計画における主要な仮定である売上
ヨは、当該主要な仮定について、注記事項（重要
高、売上原価およびその他費用については、経営
な会計上の見積り）に記載している。
者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析
の結果と、事業計画上の売上高、売上原価および
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来
その他費用の比較を実施し、事業計画の合理性及
の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経
び実現可能性を検討した。
営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
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表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等によ
り当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告するこ
とにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと
判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ミツトヨの2021年１月１日から2021年12月31日までの第103期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ミツトヨの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより
生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した
場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
有価証券報告書
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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