株式会社ノーリツ 有価証券報告書 第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第72期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腹巻 知
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
214,648 209,868 208,396 183,859 178,142
売上高 （百万円）
8,094 6,262 3,437 5,925 3,976
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,402 5,778 1,512 5,479
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 3,013
属する当期純損失（△）
11,635 3,409 7,670
包括利益 （百万円） △ 5,750 △ 844
121,531 114,053 114,801 110,971 116,193
純資産額 （百万円）
211,647 198,728 199,305 189,726 194,527
総資産額 （百万円）
2,451.13 2,300.99 2,359.80 2,330.19 2,433.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
112.98 120.86 31.75 119.12
１株当たり当期純損失 （円） △ 64.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
112.89 120.70 31.71 118.83
（円） －
当期純利益
55.4 55.4 55.7 56.5 57.6
自己資本比率 （％）
4.81 5.09 1.37 5.00
自己資本利益率 （％） △ 2.76
19.56 12.99 46.04 14.09
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
8,376 9,046 6,138 9,415 15,447
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,574 △ 1,380 △ 11,304 △ 5,432 △ 2,522
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,715 △ 1,854 △ 2,802 △ 4,317 △ 3,118
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
34,283 38,999 30,826 30,669 43,159
（百万円）
残高
8,815 8,776 8,489 6,995 6,720
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,700 ) ( 1,487 ) ( 1,349 ) ( 1,049 ) ( 1,021 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
３．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第68期から第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
2/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
146,580 143,975 141,202 126,316 109,398
売上高 （百万円）
2,238 3,145 939 4,907 2,386
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
3,903 6,408 332 5,490
（百万円） △ 2,069
（△）
20,167 20,167 20,167 20,167 20,167
資本金 （百万円）
50,797 50,797 50,797 50,797 50,797
発行済株式総数 （千株）
94,659 89,857 89,376 85,460 86,194
純資産額 （百万円）
155,797 149,661 148,384 138,164 128,856
総資産額 （百万円）
1,978.78 1,877.49 1,898.33 1,855.75 1,870.84
１株当たり純資産額 （円）
32.00 32.00 32.00 35.00 83.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 32.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
81.64 134.05 6.98 119.38
１株当たり当期純損失 （円） △ 44.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり
81.58 133.87 6.97 119.08
（円） －
当期純利益
60.7 60.0 60.2 61.8 66.8
自己資本比率 （％）
4.29 6.95 0.37 6.41
自己資本利益率 （％） △ 2.37
27.07 11.71 209.43 14.06
株価収益率 （倍） －
39.20 23.87 458.39 69.53
配当性向 （％） －
2,796 2,794 2,733 2,225 2,190
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 405 ) ( 404 ) ( 411 ) ( 216 ) ( 179 )
113.7 82.9 79.0 88.3 95.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,345 2,263 1,802 1,790 2,013
最低株価 （円） 1,883 1,406 1,082 895 1,501
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第71期の１株当たり配当額35円には、創立70周年記念配当３円が含まれております。
３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
４．第71期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第71期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を記載しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第68期から第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
3/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
２【沿革】
1951年３月 資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所
表示変更により神戸市中央区になる）
1955年５月 東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯ
ＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）
1956年４月 技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）
1961年４月 子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立
1962年12月 明石工場を兵庫県明石市に新設
1968年３月 商号を㈱ノーリツに変更
1969年３月 福岡営業所を福岡市博多区に開設（1974年２月支店に昇格。1989年10月福岡支店ビルを全面改築
し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設（2020年３月閉鎖））
1969年４月 名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（1974年２月支店に昇格。1991年11月ショールーム開設
（2020年３月閉鎖））
1969年６月 大阪営業所を大阪市北区に開設（1994年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、1990年７月
ショールーム開設（2020年３月閉鎖））
1975年２月 子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立
1976年１月 子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さら
に2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）
1983年４月 アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツ
サービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989
年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）
に商号変更）
1984年８月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1985年８月 東京証券取引所市場第２部に上場
1986年４月 設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区
に設立
1987年６月 大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定
1987年７月 基礎研究所を東京都八王子市に新設
1989年５月 設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市
淀川区に設立
1989年11月 総合研修センターを兵庫県明石市に新設（1991年４月 東京研修センターを東京都大田区に設
立、現在地は東京都八王子市）
1990年２月 明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始
1991年１月 関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化
1993年10月 上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出
（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）
1996年１月 リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（2004年４月商号を㈱エスコア
に変更）
1997年３月 つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始
1997年３月 加古川事業所を兵庫県加古川市に新設
2001年10月 ㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同
時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）
2002年１月 子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米
国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立
2002年４月 ㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化
2002年７月 子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立
2002年11月 子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立
2003年１月 コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステク
ノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立
2003年８月 子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立
2004年５月 子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立
2004年６月 子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立
2004年６月 子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立
2005年10月 子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立
4/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
2009年３月 子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立
2010年１月 子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併
2010年11月 子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立
2011年１月 当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併
2011年４月 子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併
2012年１月 当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併
2012年１月 子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併
2013年４月 子会社能率香港集団有限公司を清算
2013年７月 Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨
（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化
2013年８月 子会社㈱ユービックを清算
2014年４月 子会社昆山櫻華科技有限公司を清算
2014年11月 子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立
2014年12月 子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、Dux Manufacturing Limited（オーストラリア連邦
ニューサウスウェールズ州）及びWarapave Pty Ltd（オーストラリア連邦ニューサウスウェール
ズ州）の株式を取得し子会社化
2015年１月 ㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテ
クノ㈱（東京都杉並区）に変更）
2016年５月 子会社上海能率有限公司を清算
2017年６月 子会社㈱エヌティーエスを清算
2018年12月 子会社Noritz USA Corporation（米国カリフォルニア州）を設立
2019年１月 子会社Noritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得
し子会社化
2019年２月 子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン
州）の株式を取得し子会社化
2020年６月 子会社関東産業㈱を清算
2021年１月 子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収
合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更
2021年６月 Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し
持分法適用関連会社化
３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社30社及び関連会社１社の計32社（2021年12月31日現在）で構成され
ており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社
及び国内外の関係会社によって製造されております。
国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか２社が
製品及び部品類の製造を行っております。
また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司
が行っております。
当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハー
マン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか１社が販売・アフターサービス等を行っております。
その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等
を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を行っており
ます。
海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投
資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しており
ます。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラ
リアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。
5/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又
割合（内、間
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
接所有割合）
（百万円）
（％）
（連結子会社）
ノーリツリビングクリエ 温水機器等の販
大阪府吹田市 10 100.0 役員の兼任あり
イト㈱ 売・施工
役員の兼任あり
大成工業㈱ 温水機器等の部品
兵庫県明石市 95 100.0 土地、建物及び設
（注）１ 類の製造
備の賃貸
役員の兼任あり
温水機器等の部品
信和工業㈱ 兵庫県明石市 10 100.0 土地、建物及び設
類の製造
備の賃貸
㈱ハーマン 温水機器・厨房機
大阪市此花区 310 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 器の製造・販売
厨房機器部品類の
㈱多田スミス 兵庫県朝来市 100 100.0 役員の兼任あり
製造
シェアードサービ 役員の兼任あり
兵庫県加古郡稲
㈱エスコアハーツ 30 ス・温水機器の部 100.0 土地、建物及び設
美町
品類の製造 備の賃貸
役員の兼任あり
㈱アールビー 茨城県土浦市 88 温水機器の製造 100.0 土地、建物及び設
備の賃貸
グループ内キャッ
役員の兼任あり
㈱ノーリツキャピタル 神戸市中央区 30 シュ・マネジメン 100.0
経理事務の代行
ト・サービス
温水機器等の修
㈱エヌ・エス・シー 東京都新宿区 6 100.0 役員の兼任あり
理・保守
役員の兼任あり
100.0
石川県羽咋郡宝 温水機器等の部品
㈱テラ・テック 9 資金の貸付
達志水町 類の製造
(100.0)
371百万円
7/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
議決権の所有
資本金又
割合（内、間
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
接所有割合）
（百万円）
（％）
能率（中国）投資有限公 中国の生産会社の
千US$
中華人民共和国
司 統括管理及び温水 100.0 役員の兼任あり
上海市 35,500
（注）１ 機器の販売
能率（上海）住宅設備有
千US$ 100.0
中華人民共和国
限公司 温水機器の製造 役員の兼任あり
上海市 36,000
(85.8)
（注）１．２
NORITZ AMERICA
アメリカ合衆国
千US$
北米での温水機器
カリフォルニア 100.0 役員の兼任あり
CORPORATION
20,700 の販売
州
（注）１
千香港$
中華人民共和国 香港等での温水機
能率香港有限公司 100.0 役員の兼任あり
香港特別行政区 100 器の販売
千香港$
能率電子科技（香港）有 中華人民共和国 温水機器等の部品
100.0 役員の兼任あり
限公司 香港特別行政区 100 類の調達・販売
千香港$ 100.0
東莞大新能率電子有限公 中華人民共和国 温水機器等の部品
役員の兼任あり
司 広東省東莞市 7,500 類の製造
(100.0)
千US$
Sakura (Cayman)
英国領
持株会社 55.0 役員の兼任あり
ケイマン諸島 13,000
Co.,Ltd.
Sakura China Holdings
千US$ 100.0
中華人民共和国
(Hong Kong) Company 持株会社 役員の兼任あり
香港特別行政区 13,000
(100.0)
Limited
櫻花衛厨（中国）股份有
千人民元 96.1
中華人民共和国 温水機器・厨房機
限公司 役員の兼任あり
江蘇省昆山市 320,000 器等の製造・販売
(90.0)
（注）１
千人民元 100.0
佛山市櫻順衛厨用品有限 中華人民共和国 温水機器・厨房機
役員の兼任あり
公司 広東省佛山市 80,000 器等の製造・販売
(100.0)
NORITZ AUSTRALIA PTY
オーストラリア
千豪$
連邦ニューサウ 持株会社 100.0 役員の兼任あり
LTD
46,000
スウェールズ州
（注）１
オーストラリア
千豪$ 100.0
Dux Manufacturing
温水機器の製造・
連邦ニューサウ 役員の兼任あり
0 販売
Limited
(100.0)
スウェールズ州
オーストラリア
千豪$ 100.0
Warapave Pty Ltd
連邦ニューサウ 不動産管理 役員の兼任あり
0
(100.0)
スウェールズ州
アメリカ合衆国
千US$
Noritz USA Corporation
カリフォルニア 持株会社 100.0 役員の兼任あり
50,994
（注）１
州
アメリカ合衆国
千US$ 100.0
温水機器の製造・
PB Heat, LLC
ペンシルバニア 役員の兼任あり
3,206 販売
(100.0)
州
千US$ 100.0
アメリカ合衆国
PARTS TO YOUR DOOR, LLC
温水機器等の販売 －
デラウェア州 0
(100.0)
千US$ 100.0
Facilities Resource
アメリカ合衆国 温水機器等の販
－
Group LLC ミシガン州 2,800 売・施工
(100.0)
（持分法適用関連会社）
ベトナム社会主
浄水器・家庭用電
Kangaroo International
義共和国フンイ 百万VND
気製品の製造、販 44.0 役員の兼任あり
Joint Venture Company エン省ヴァンラ 750,000
売、修理等
ム県
8/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（注）１．特定子会社であります。
２．能率（中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,902百万円
(2)経常利益 1,134百万円
(3)当期純利益 861百万円
(4)純資産額 8,350百万円
(5)総資産額 19,114百万円
9/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,680
国内事業 ( 788 )
2,950
海外事業 ( 224 )
90
全社（共通） ( 9 )
6,720
合計 ( 1,021 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門であります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,190 43.0 17.5 6,497,945
( 179 )
セグメントの名称 従業員数（名）
2,080
国内事業 ( 170 )
20
海外事業 ( 0 )
90
全社（共通） ( 9 )
2,190
合計 ( 179 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門であります。
(3）労働組合の状況
当社と労働組合の関係は、組合の結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
名称 ノーリツ労働組合
上部団体 加盟しておりません。
加入団体 全国ガス器機労働組合協議会
結成年月日 1973年11月５日
組合員数 1,847名（2021年12月31日現在）
連結子会社は、３社が労働組合を結成しております。
なお、連結子会社とそれぞれの労働組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
10/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループ
ミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。人と地球の笑顔に向けて暮し
の感動をお届けするノーリツグループ」には、ステークホルダーの皆様へ「暮し」の領域で感動していただける価
値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Ｖプラン23」目標
2023年度に売上高1,920億円、営業利益80億円を目標として推進してまいります。
２年目となる2022年度は、売上高1,930億円、営業利益50億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純
利益46億円を目指します。
(3）経営環境および当社グループの経営戦略等
経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済および国内経済へ与える影響は依然として不透明である中、脱炭素
社会実現に向けた取組みが加速し、住宅を含む全産業で省エネ対策が進むものと想定されます。このような環境の
中、コロナ禍による生活様式の変化に伴う高付加価値商品や、環境・省エネニーズに対応した高効率給湯器の市場
が拡がるものと考えております。
一方、石油精製品を含む素材および調達部品等の価格は、今後も上昇するものと見込まれます。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大による部品サプライヤーの生産遅延ならびに世界的な電子部品・樹脂等の不足により当社グ
ループにおいて一部製品の納期遅延が発生しておりますが、新興国でのワクチン接種の進展や、調達方法・部品在
庫・製品設計の見直しによるサプライチェーン再構築により改善に向かうと想定しております。
以上のような環境下において、当社グループは「選ばれつづけるノーリツグループ」を目指す姿に据えた中期経
営計画「Ｖプラン23」を策定し、実現に向けた活動を推進してまいります。また、今年度より新たな重要課題とし
て、サプライチェーンの再構築による安定調達に取り組んでまいります。
11/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
中期経営計画「Ｖプラン23」については次のとおりです。
中期経営計画「Ｖプラン23」全体像
中期経営計画「Ｖプラン23」実現に向けたセグメント別の重点施策
・持続可能な事業基盤の確立
・つぎも選ばれる仕掛けの創出
当社グループが持続的な成長をしていくため、事業領域の拡大や新しいビジネスモデルを立案するとともに、
デジタル・トランスフォーメーションによるモノづくりの合理化・効率化や販売モデルの変革を推進します。
また、政府が掲げたカーボンニュートラル宣言に対して今年度より新たな目標を掲げ、技術開発を進めていく
とともに、品質の向上を通じて安全・安心な社会の形成に貢献していきます。
12/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
・挑戦しつづける組織への変革
従業員一人ひとりが高い生産性を生み出せるように、若手の人材抜擢、女性活躍の推進など多様な人材の育成
と、職務職責型要素を取り入れた人事制度の構築を図り、組織におけるコミュニケーションの充実や働き方の多
様化に取り組み、さらなるワークモチベーションの向上を図っていきます。
(4）株主還元
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施す
ることを基本としておりますが、2021年度から2023年度までの３カ年については、さらなる株主還元の充実を図る
ために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）２％のいずれか高い額を目途として配当を行うことと
し、業績連動に安定性を加味した配当方針を定めております。また、自己株式の取得及び消却については、機動的
に実施を検討いたします。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「Ｖプラン23」をスタートし、最大の課題である
「収益力」をテーマに取り組みを進めております。
前中期経営計画「Ｖプラン20」の後半を「構造改革フェーズ」とし、国内事業では住設システム分野からの撤退
と希望退職の実施による構造改革、海外事業では主力の中国エリアで固定費削減を敢行し、経営基盤の強化に取り
組みました。
「Ｖプラン23」は、「収益安定化フェーズ」と位置付け、初年度となる2021年度は、高付加価値商品の拡販によ
る商品ミックスの改善と原価低減による限界利益の向上、効率化による固定費削減を国内外で推進いたしました。
下期において部品調達難による主力製品の納期遅延が発生し業績目標は未達となりましたが、当社が目指す「高収
益体質への変革」に向けた取り組みは着実に進展しており、新たな課題となりました部品調達方法の見直しや製品
設計変更などについて早期的かつ恒久的な対策を打つことでサプライチェーンの再構築を図り、「Ｖプラン23」の
業績目標達成をあらためて推進してまいります。
また当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題は、収益性向上による資本の効率化を図ることであり、
「Ｖプラン23」ではROE５％の恒常的な達成を目標に掲げております。国内事業の高収益体質への進化と海外事業
における持続的成長を推進することで着実に利益を確保し、資本効率のさらなる向上を図ります。そのために、持
続的成長や企業価値向上に資する的確なキャッシュアロケーションの推進、新技術の獲得・新ビジネスモデルの構
築への積極的な投資、さまざまなリスクや成長機会に対応するための安定的かつ機動的な財務基盤の構築に取り組
んでまいります。
13/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(6）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、70年の歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまい
りました。これからも選ばれ続ける企業として、「ＥＳＧ」（環境・社会・ガバナンス）に当社グループが最重視
する「Ｑ」（品質）を加えた「Ｑ＋ＥＳＧ」を、すべての事業活動の基盤とし、当社の重視する４つのＳＤＧｓへ
貢献してまいります。
品質面においては、当社製品をお客さまに安心してご使用いただくため、当社グループに加えてビジネスパート
ナーの皆様とともに、高品質な製品・サービスを追求することに加え、経年劣化による製品事故を撲滅するため
に、点検および取替の推進を行ってまいります。
環境面においては、エネルギー消費機器を取り扱う企業として環境・省エネ機器のさらなる普及と新たな技術開
発により、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言」における脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
社会面においては、高齢者の入浴事故の低減や共働き世帯の支援を目指す製品の普及、障がい者の就労機会創出
など、本業を通じた社会的な取組みを進めております。また、当社の価値創造において重要な要素である人的資本
ならびに知的財産への投資も実施してまいります。なお、人的資本への投資の実施状況につきましては、当社ホー
ムページで開示しておりますのでご参照ください。
＜https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/governance/corporate_governance.pdf＞
ガバナンス面においては、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレートガバナンスの実効性を高めて
いくため、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論を継続してまいります。
(7）気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループは、2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明しております。な
お、TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。
＜https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/tcfd.pdf＞
14/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
当社グループでは、危機発生時に被害を最小限に食い止める危機管理規程を定めているほか、CSR委員会にて、
企業リスクの特定・評価・対応・モニタリングおよび各部門への対策指示を行い、企画管理本部長を全社リスク統
括責任者としたリスクマネジメント体制を構築しております。CSR委員会の下位に属する機関として、ガバナンス
会議を設置し、同会議においてリスクマネジメントに関わる事項の審議を行い、その結果をCSR委員会へ上程する
など、リスクマネジメント活動を推進しております。
事業を遂行する上でのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる重大な項
目について以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1）ハザードリスク
① 自然災害
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、約7,000名の従業員が勤務しております。大規模な台
風、地震等の自然災害が発生し、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生
じ、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、生産拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要す
ることになる可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、自然災害を全社で対処すべき特に重要なリスクの一つとして認識しており、従業
員の安全確保を最優先に適切な初動対応を行うことにより被害を最小限に止めるべく、事業継続計画（BCP）に基
づいて活動することを定めております。また、各事業所の耐震評価の実施とその対応、更には生産拠点の分散化も
視野に入れ、BCP強化に向けた対応を進めてまいります。
② パンデミック
当社グループは、国内外で事業展開しており、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行することに
よって、緊急事態宣言やロックダウンが発令された場合、当社グループの生産活動や営業活動およびアフターサー
ビス活動などの事業活動に支障が生じ、当社グループの製品販売が減少するなど経営成績に悪影響を与える可能性
があります。
これらのリスクを低減すべく、パンデミックを全社で対処すべき特に重要なリスクの一つとして認識しており、
基本的な予防対策の徹底や世の中の状況に合わせた出張制限の他、事業活動継続のためにワクチン職域接種の実
施、働き方改革の観点も踏まえたWeb会議や在宅勤務の推進など、BCP強化に向けた対応を今後も進めてまいりま
す。
③ サプライチェーン
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産
活動に係わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることにより、サプライチェーンに支障が生じ
た際は経営成績に悪影響を与える可能性があります。特に、当社はカンバン方式の生産システムを採用しており、
製品・部品在庫は最小限に抑えていることも挙げられます。
15/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
これらのリスクを全社で対処すべき特に重要なリスクの一つとして認識しておりましたが、この度の新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴うベトナムのロックダウンにより部品調達が困難となり、国内の生産活動や製品の出荷に少
なからず影響を与えたことに鑑み、部品在庫の見直し、仕入先の拡大および設計の変更といったBCP強化に向けた
対応に取り組んでまいります。
(2）オペレーショナルリスク
① 製品・サービス
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、製品を製造し
ております。しかし、2006年に発生いたしました同業他社製給湯器の一酸化炭素中毒事故により、従来の製造物責
任だけでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。
製品、施工またはアフターサービスにおいて重大な事故が発生した場合、リコール等に伴う費用や損害賠償責任
が発生し当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、製造物責任による損害賠償請求に対応するため保険に加入しており、また重大な
事故を発生させない仕組み強化に加え、定量的にリスク評価する手法なども取り入れ、保険内容の見直し等、万が
一重大な事故が発生した場合の対応強化も検討してまいります。
② 生産設備
当社グループは、国内外に生産拠点を保有し、定期的な点検ならびに設備の更新を行っておりますが、生産設備
のトラブル・老朽化により、一時的に操業停止となる可能性があります。また、従業員に生産現場において労働災
害等が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
それらのリスクを低減すべく、従業員には安全衛生を最優先に業務に従事させるだけでなく、生産設備の定期的
な点検の実施や安全衛生委員会を通じた問題点の検討、周知・徹底、早期改善を今後も進めてまいります。
③ IT・情報システム
当社グループは事業活動の大半においてIT・情報システムを導入しており、IT・情報システムは年々高度化、複
雑化しております。そのため、予期しえないハード面・ソフト面の障害によって事業活動が一時的に停止する可能
性があります。また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって当社グループの情報システムに
不具合や故障が生じる可能性もあり、これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
一方、個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等に
よって第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営
成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクを低減すべく、世の中の状況に合わせたセキュリティ課題の見直しと対応強化に加え、定量的に
リスク評価する手法なども取り入れ、万が一情報システムに不具合や故障が発生した場合の保険加入も検討してま
いります。また、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシー
ポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人
情報の適正な管理に努めてまいります。
④ 法務・倫理
当社グループにおいて、関連法令（会社法、金融商品取引法、下請法、独占禁止法等）の不遵守、制度変更に伴
うミス・対応遅延、役員・従業員による業務上の不正・不法行為、業務外のコンプライアンス違反、取引先との契
約に関する紛争等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、お客さまや社会から選ばれ続ける企業グループとなるために企業倫理担当役員を
任命し、「ノーリツグループ行動基準」を用いたコンプライアンス教育・啓蒙を実施しております。また、当社グ
ループ従業員の内部通報窓口を設け、グループ全体のコンプライアンス問題の改善を目指しております。
⑤ 労務人事
当社グループの事業活動は、様々な専門分野の知識・経験・スキルを兼ね備えた有能な従業員によって成り立っ
ております。国内は、人口減少を背景に人手不足が顕在化しており、有能な社員の引き抜きや集団離脱が発生する
と事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、従業員エンゲージメントを測る仕組みを活用し、従業員モチベーションおよびエ
ンゲージメント向上を図る活動に取り組んでまいります。
⑥ 環境汚染
環境法令の厳格化が進む中、法令改正・環境基準の変更への対応の遅れ、有害元素含有量の基準厳格化、行政指
導の変化、選任・届出・報告等への対応の遅れが生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、経営成績お
よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、「ノーリツグループ製品含有化学物質管理指針」を制定し、製品における有害物
質低減を図っています。また、有害物質対応商品（GP対応商品）の開発に取り組み、その商品の構成比拡大を図っ
16/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
ています。今後も、ISO14001 に基づいた遵守評価の実施、作業標準の適宜見直しを実施し、環境リスクの低減、
環境汚染の防止に努めてまいります。
⑦ 財務・経理
当社グループは、得意先の倒産等によって売掛債権が回収不能となった場合、経営成績および財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、債権管理業務の適宜見直しやモニタリングの強化などによる与信管理を進めてま
いります。
(3）戦略リスク
① 市場・マーケティング
当社グループの国内事業においては、国内の人口減少・世帯数減少に伴い、製品・サービスの市場規模は緩やか
に縮小するものと予測されます。また、エネルギー競合によるガス・石油温水機器の需要変化等で当社グループは
競争の激化に直面しております。当社グループの競争優位性が無くなり市場シェアが低下した場合、経営成績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努め、温水機器の点検
起点による取替え販売モデルの構築を推進するだけでなく、引続き基本方針の1つである「持続可能な事業基盤の
確立」に従い、販売付加価値の拡大、新たな事業モデルの拡大、新商品による優位性確立といったマーケティング
活動の進化に取り組んでまいります。
② 環境への対応
当社グループは、ガス・石油機器の製造および販売を主力事業としており、政府の2050年に向けたカーボン
ニュートラル宣言など環境問題への対応が進むと、長期的には主力の化石燃料をエネルギーとした事業に支障が生
じる可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、当社グループは気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された「パリ協定」に
代表される温室効果ガスの排出削減などに向けた取り組みや、脱炭素に向けた環境法規制に対応することは重要な
経営戦略のひとつとして位置付けております。また、当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ
の提言賛同、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」への加
盟を行いました。
なお、TCFDへの対応につきましては、「第２事業状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（７）気候
変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載のとおりであります。
③ グローバル経済
当社グループの海外事業は年々拡大しており、急激な為替変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場にお
いては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争な
どによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、為替相場の動向を注視し、外貨建債権債務のバランス化や必要に応じて為替予約
を実施することによりリスクの抑制に努めております。また、グローバル経済および地政学リスクの動向にも注視
し、リスクの抑制に努めてまいります。
④ 投資
当社グループは、新規事業への参入、また既存事業への設備投資による事業拡大を重要な経営戦略のひとつとし
て位置付けております。一方で、今後成長が見込めない、もしくは採算が取れない既存事業・分野の譲渡・撤退に
よって経営の健全化を図ることも重要と考えております。これらの経営判断によって一時費用が発生し、経営成績
に悪影響を与える可能性があります。
さらに、企業買収・合併、業務提携による事業拡大も重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。実施
に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、特に企業買収・合
併につきましては、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グルー
プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、事業ポートフォリオや企業買収等においては当社事業とのシナジーを取締役会に
て十分な議論を実施すると共に、取締役会の実効性向上にも努めてまいります。
17/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
⑤ 生産技術革新
当社グループは、給湯器を生産するための工程設計や金型、新規工法開発など生産にまつわる道具の設計から稼
働後のメンテナンスまで一貫して行っております。労働人口の減少や工場ラインの自動化といった新たな技術への
適応がますます必要となる中、生産技術革新を進める上での設備投資により想定した成果があがらない場合、当社
グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、様々な情報やデータを集め、時代の流れを読みながら十分な議論を実施したうえ
で生産効率を向上させていくよう努めてまいります。
⑥ コスト
当社グループは、銅・鉄・アルミ等の原材料により製品を製造・販売しており、原材料の仕入価格の急激な高騰
または供給量の低下が、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、コスト削減やより付加価値の高い商品への転換、また、必要に応じて商品スワッ
プ取引等を利用してリスクの抑制に努めてまいります。
⑦ 運用
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式市況変動等が経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
それらのリスクを低減すべく、引続き株式市場の動向や経済の動向を注視し、リスクの抑制に努めてまいりま
す。
18/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期間にわたる緊急事態宣言及び
まん延防止等重点措置により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など情勢の先行きは予断を許さない状況が続きまし
た。また、海外においても、中国や欧米を中心に経済活動が回復しつつあるものの、東南アジアでは感染が再拡大
し、ロックダウンが発生するなど、依然として不確実な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、新
たな中期経営計画「Ｖプラン23」を開始しました。この３年間を「飛躍のための地盤固め」と位置付け、国内事業
は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ48億１百万円増加し、1,945億27百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ４億21百万円減少し、783億33百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52億22百万円増加し、1,161億93百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,781億42百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は25億円（同47.5％減）、経常
利益は39億76百万円（同32.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価
証券売却益及び固定資産売却益を計上し、54億79百万円（前年同期は30億13百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高が1,153億82百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失が１億83百万円（前年同期は
43億85百万円のセグメント利益）となりました。
海外事業は、売上高が627億60百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益が26億83百万円（同609.3％
増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、431億59百万円と前連結
会計年度末と比べ124億90百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は154億47百万円（前年同期比60億31百万円増）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益89億17百万円、減価償却費61億36百万円、売上債権の減少額180億91百万円、たな卸資産の増加
額36億91百万円、仕入債務の減少額49億14百万円、未払消費税等の減少額10億74百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は25億22百万円（前年同期比29億10百万円減）となりました。これは主に有価証
券の取得による支出40億48百万円、有価証券の売却及び償還による収入41億58百万円、有形固定資産の取得によ
る支出36億29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は31億18百万円（前年同期比11億98百万円減）となりました。これは主に配当金
の支払額23億42百万円等によるものであります。
19/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
国内事業（百万円） 99,698 85.5
海外事業（百万円） 45,818 127.9
合計（百万円） 145,516 95.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません（以下の各表についても同様であります。）。
３．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。）。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
国内事業（百万円） 17,909 109.5
海外事業（百万円） 4,731 102.6
合計（百万円） 22,640 108.0
ｃ．受注実績
見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
国内事業（百万円） 115,382 86.5
海外事業（百万円） 62,760 124.3
合計（百万円） 178,142 96.9
20/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は1,781億42百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は25億円（同47.5％減）、経常利
益は39億76百万円（同32.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券
売却益及び固定資産売却益を計上し、54億79百万円（前年同期は30億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
新中期経営計画「Ｖプラン23」の初年度となる当連結会計年度は、９月以降コロナ禍による海外からの部品調達
難が発生したため、５月に上方修正した計画を達成するに至りませんでした。しかしながら、「Ｖプラン23」で掲
げた取り組みは、第３四半期連結累計期間に成果として顕在化しており、当連結会計年度に課題となったサプライ
チェーンの再構築を確実に進めることで「Ｖプラン23」達成につなげてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（国内事業）
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,153億82百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失
が１億83百万円（前年同期は43億85百万円のセグメント利益）となりました。
温水空調分野では、高付加価値商品の拡販を重点課題とし、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品
「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動に
よって「見まもり」機能をさらに強化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョー
ズ」の販売を促進しました。特に、衛生ニーズの高まりを背景に、「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ
「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。
厨房分野も同様に、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調
理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシ
リーズ」の販売に注力しました。また、レンジフードとのセット提案により、ガスビルトインコンロの拡販に努
めました。
温水空調分野を中心に、高付加価値商品の販売構成比を高め、商品ＭＩＸによる収益改善を推進したことによ
り、第２四半期までは好調に推移しましたが、第３四半期以降の部品調達難の影響により国内事業全体で減収減
益となりました。
セグメント資産は、主に部品調達難による減収に伴う受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末
に比べ123億８百万円減少し、797億円となりました。
（海外事業）
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が627億60百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益が
26億83百万円（同609.3％増）となりました。
中国エリアにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中、現地ニーズに対応した新製品の拡販
に取り組み、ネット販売や内陸部の売上が伸長したことに加え、広告宣伝活動の強化によりブランド力が向上
し、収益拡大につなげることができました。北米エリアにおいては、流通網の整備と業務用給湯器・暖房商品の
拡販による成果がありました。豪州エリアにおいては、家庭用のタンクレス給湯器に加え、業務用給湯器の販売
を拡大しました。以上により、全エリアで増収増益となり、海外事業全体で増収増益となりました。
セグメント資産は、主に営業活動による現金及び預金が増加、Kangaroo社株式取得に伴う投資有価証券の増加
等により、前連結会計年度末に比べ135億96百万円増加し、699億54百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に部品調達難に伴い営業利益は減少した
ものの、売上債権も減少したため、営業活動により得られた資金は154億47百万円（前年同期比60億31百万円増）
となりました。一方、投資活動におきましては、主に有形固定資産の売却による収入が発生したため、投資活動に
より支出した資金は25億22百万円（前年同期比29億10百万円減）となりました。また、財務活動におきましては、
主に前連結会計年度に発生した自己株式の取得による株主還元が当連結会計年度は発生しなかったため、財務活動
により支出した資金は31億18百万円（前年同期比11億98百万円減）となりました。
この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、431億59百万円と前連結会計年度末と比べ124億90百
万円の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
21/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は57億50百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は431億59百万円となっております。当社グループは、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に十分な融資枠
を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等
を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があ
るため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に
重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況 １連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ａ．関係会社株式の評価
当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の
事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値
に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの
前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際
し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと
考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経
済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が
生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ｃ．製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上して
おります。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能
なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見
積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単
位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可
能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりま
すが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提
条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
22/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo International Joint Venture Company社
の発行済株式総数の44.0％を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社としました。
詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりで
あります。
５【研究開発活動】
当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、
最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の
事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は、当社、PB Heat, LLC、能率（中国）投資有限公司および櫻花衛厨（中国）股份有限公司におい
て温水空調分野、㈱ハーマン、櫻花衛厨（中国）股份有限公司において厨房分野を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,522 百万円であり、製品分野別に記載しております。
（温水空調分野）
環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策の加速や社会課題化している超高齢社会における入浴事故
の増加を背景に、 ＡＩ （人工知能）、 ＩｏＴ（Internet of things ）に代表される情報化社会の進展に対応した高効率給湯器
やハイブリッド給湯器などの新技術に注力してまいりました。
主力の高効率ガスふろ給湯器「ＧＴ-Ｃ６２シリーズ」をリニューアルし、スマートフォンによる宅外からの入浴
状況の確認を可能にしました。遠隔での“見まもり”と“呼びかけ”を可能にした事で、近年増加傾向にある高齢者
の浴槽での入浴事故という社会課題の解決に貢献します。
また、高齢者向け施設の個浴における遠隔見まもり機能付き業務用給湯器も発売しました。近年、サービス付き高
齢者向け住宅や介護施設の職員の業務負荷が増加し、人手不足が深刻な社会課題となっています。これまでも、居室
には見まもりサービスが導入されていましたが、当商品により浴室内の“見まり”も可能となり、高齢者の安全・安
心な暮らしをサポートするとともに、介護職員の業務負荷低減に貢献します。
環境問題への対応としては、省エネ・環境性に優れた「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップを拡充
しました。構成を従来の２ピース構成から３ピース構成に変えることで、これまで難しかった集合住宅のメーター
ボックス内への設置を可能にしました。国が進める『ZEH-M』 ※ の普及拡大に貢献します。
海外市場においては、能率中国有限公司と日本の共同開発により、現地ニーズに対応した家庭用給湯器「Ｓシリー
ズ」の品揃えを充実しました。
温水空調分野における研究開発費は2,931百万円であります。
※ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語であり、断
熱性・省エネ性能向上と創エネで消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする集合住宅
（厨房分野）
ガスビルトインコンロでは、普及価格帯のガスビルトインコンロ 「Fami（ファミ）シリーズ」をモデルチェンジ
し、お手入れ性に優れたガラストップを備え、使いやすさとお求めやすい価格を両立しました。
また、中級価格帯のガスビルトインコンロ「piatto(ピアット)シリーズ」は、単独世帯や夫婦のみ世帯の増加に対
応し、2口タイプのラインアップを追加しました。これまでの３口コンロ「ピアットマルチグリル」「ピアットワイ
ドグリル」「ピアットライト」の３商品に加え、「２口 piatto」を追加することで、幅広いニーズに対応しまし
た。
厨房分野における研究開発費は225百万円であります。
（先行技術開発）
先行技術開発については、技術領域の拡大に向けて、国立大学法人神戸大学と包括連携協定を締結しました。この
包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると
同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでまいります。
また、「熱エネルギー循環型ハイブリッド給湯システム」の開発がNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技
術総合開発機構）の公募事業に採択されました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域
として積極的に取り組んでまいります。
これらの先行技術開発を含め各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費は1,365百万円であります。
23/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は60億19百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
4,345 1,673 6,019
(注)金額には消費税等を含んでおりません。
国内事業では、明石本社工場等の生産設備ならびに基本設備の整備、更新のための投資、新製品金型投資及び基幹
システム等ソフトウェア及び機器への投資が主な内容であります。
海外事業では、櫻花衛厨(中国)股份有限公司等の生産設備ならびに基本設備の整備が主な内容であります。
所要資金は、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却として、国内事業のNORITZビル福岡を売却したことにより固定資
産売却益1,642百万円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 リース
（所在地） 名称 及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 （百万円） 資産
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円）
明石本社工場 国内事業 温水機器 4,760 674
2,936 2,293 － 516 10,507
(兵庫県明石市) 海外事業 生産設備
(118,610) (35)
明石工場 温水機器 275 49
国内事業
242 54 － 187 759
生産設備
(兵庫県明石市) (27,760) (3)
加古川工場
127 43
(兵庫県加古川市) 国内事業 物流施設 828 97 － 4 1,057
(43,281) (2)
（注)４
つくば工場
487 9
(茨城県土浦市) 国内事業 機器生産設備 346 38 － 1 874
(33,000) (－)
（注)４
本社開発センター 国内事業 － 240
研究開発設備 499 19 － 38 557
海外事業
(兵庫県明石市) (－) (11)
環境機器開発センター 国内事業 － 186
研究開発設備 716 14 － 26 756
(兵庫県明石市) 海外事業 (－) (1)
総合研修センター
－ 8
国内事業 教育研修施設 253 － － 7 261
(兵庫県明石市)
（－) (2)
本社
国内事業 － 40
(神戸市中央区) 統括業務施設
25 － － 11 36
海外事業 (－) (6)
（注)２
東京支店他
販売・物流設 1,073 941
国内販売事業所 国内事業 830 30 － 127 2,062
備
(12,431) (121)
（注)２
24/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び リース
（所在地） の名称 及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (百万円) 資産
具
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
（百万円）
本社・工場
温水機器 675 243
大成工業㈱ （兵庫県明 国内事業 803 321 － 28 1,829
生産設備
(14,619) (32)
石市他）
本社・工場
温水機器 － 180
信和工業㈱ （兵庫県明 国内事業 48 247 14 23 333
生産設備
(－) (14)
石市）
本社・工場
㈱ハーマン 厨房機器 － 334
（大阪市此 国内事業
142 107 95 59 404
（注)４ 生産設備 (－) (144)
花区他）
本社・工場
㈱アールビー 温水機器 164 205
（茨城県土
国内事業 456 151 － 30 804
（注)３、４ 生産設備 (30,019) (33)
浦市）
本社・工場
㈱多田スミス 厨房機器 168 152
（兵庫県朝
国内事業 144 409 － 23 745
（注)４ 生産設備 (32,460) (96)
来市）
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び リース
（所在地） の名称 及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (百万円) 資産
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円）
本社・工場
能率（上海）住 温水機器 － 667
（中国上海 海外事業 1,592 774 － 198 2,564
宅設備有限公司 生産設備
[150,724] (39)
市）
本社・工場
温水機器等部
東莞大新能率電 － 45
（中国東莞 国内事業 品 77 30 541 537 1,188
子有限公司
[－] (194)
生産設備
市）
櫻花衛厨（中 本社・工場 温水・厨房機
－ 1,368
国）股份有限公 （中国昆山 海外事業 器等 1,521 175 317 173 2,188
[137,103] (－)
司（注)４ 市） 生産設備
佛山市櫻順衛厨 本社・工場 温水・厨房機
－ 228
用品有限公司 （中国佛山 海外事業 器等
－ 146 609 105 861
[－] (63)
（注)４ 市） 生産設備
本社・工場
（オースト
Dux
ラリア連邦 温水機器 － 159
Manufacturing 海外事業 － 673 17 20 711
ニューサウ 生産設備
(－) (4)
Limited
スウェール
ズ州）
本社
（オースト
Warapave Pty
ラリア連邦 58 －
海外事業 不動産管理 1,121 0 － － 1,180
ニューサウ
(241,100) (－)
Ltd
スウェール
ズ州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．本社及び国内販売事業所の一部については建物を賃借しており、年間賃料の合計額は1,835百万円でありま
す。
３．土地と建物の一部を非連結子会社の㈱カシマに賃貸しております。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
５．土地面積の［ ］は、土地使用権に係る面積であります。
６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
25/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算委員会において当社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであ
ります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 方法 増加能力
事業所名 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
兵庫県明石 国内事業 生産設備等の
当社各工場 2,160 56 自己資金 2021年７月 2022年12月 注１
市他 海外事業 整備・更新等
兵庫県明石 国内事業
当社各工場 金型 自己資金 2021年８月 2022年12月
995 49 注１
市他 海外事業
（注）１．主として、原価低減及び品質向上を図るものであり、生産能力の増加は殆どありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
26/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年３月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,797,651 50,797,651
普通株式
市場第一部 100株
50,797,651 50,797,651
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年３月30日 2017年３月30日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
を除く）７ を除く）７
新株予約権の数（個）※ 110（注）１ 156（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
11,000 15,600
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2016年４月15日 自 2017年４月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年４月14日 至 2047年４月14日
発行価格 発行価格
１株当たり1,429 １株当たり1,602
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※
１株当たり 715（注）２ １株当たり 801（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
27/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
決議年月日 2018年３月29日 2019年３月28日
当社取締役（社外取締役
当社取締役（社外取締
付与対象者の区分及び人数（名） 及び監査等委員である取
役を除く）６
締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 182（注）１ 232（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
18,200 23,200
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2018年４月14日 自 2019年４月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年４月13日 至 2049年４月12日
発行価格 発行価格
１株当たり1,499 １株当たり1,340
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※
１株当たり 750（注）２ １株当たり 670（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
決議年月日 2020年３月26日
当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数（名） 及び監査等委員である取
締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 469（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
46,900
株式１株当たりの払込金
額を１円とし、これに各
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 新株予約権の目的である
株式の数を乗じた金額と
する。
自 2020年４月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年４月10日
発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 １株当たり815
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額
１株当たり408（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権
の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社取締役会の決議によ
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
28/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
29/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３.に準じて決定する。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で当社が既に発行
済みの新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2001年１月１日
～
△1,520 50,797 － 20,167 － 22,956
2001年12月31日
（注）
（注）自己株式の利益による消却
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 25 215 169 4 8,555 8,997 －
所有株式数
－ 141,629 7,370 146,425 56,078 9 156,034 507,545 43,151
（単元）
所有株式数の
－ 27.89 1.45 28.85 11.05 0.00 30.76 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,798,597株は、「個人その他」に47,985単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
30/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
4,859 10.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
第一生命保険㈱ 2,303 5.01
東京都千代田区有楽町一丁目13番地１号
2,199 4.78
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,976 4.30
ノーリツ取引先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
1,520 3.30
㈱長府製作所 山口県下関市長府扇町２番１号
1,342 2.92
ノーリツ得意先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
㈱日本カストディ銀行（信託
1,170 2.54
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,148 2.50
ノーリツ従業員持株会 神戸市中央区江戸町93番地
日本電気硝子㈱ 1,119 2.43
滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
ＴＯＴＯ㈱ 1,100 2.39
福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
18,739 40.74
合計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に
係るものであります。
31/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,798,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,956,000 459,560
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,151
単元未満株式 普通株式 － －
50,797,651
発行済株式総数 － －
459,560
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神戸市中央区江戸
4,798,500 4,798,500 9.45
㈱ノーリツ －
町93番地
4,798,500 4,798,500 9.45
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株
式 の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,820 753,856
当期間における取得自己株式 70 115,710
（注）１．当事業年度における取得自己株式5,820株は、譲渡制限付株式の無償取得5,400株、単元未満株式の買取り
420株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の
無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
32/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式の付与） 22,100 41,415,400 － －
保有自己株式数 4,798,597 － 4,798,667 －
（注）１．当期間におけるその他の（譲渡制限付株式の付与）は、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の譲渡制限付株式の付与による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ
安定的に実施することを基本とし、2021年度から2023年度までの３ヵ年につきましては、連結配当性向50％もしくは
連結純資産配当率（DOE)２％のいずれか高い方を目途として、株主の皆さまへのより積極的な利益還元に努めてまい
ります。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。
内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整
備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当期の配当につきましては、2021年５月17日に公表いたしました配当予想の修正を維持し、１株につき中間配当金
32円、期末配当金51円を合計した年間配当金83円を予定しております。
次期の配当につきましては、１株につき中間配当金25円、期末配当金25円の年間配当金50円を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年８月11日
1,472 32
取締役会決議
2022年３月30日
2,345 51
定時株主総会決議
33/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると認識し、株主をはじめ従業員、ビ
ジネスパートナー、お客さま、社会等のステークホルダーに対する事業活動を通じた企業価値向上を目指しており
ます。経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に向上させるためにも、経営の健全性および透明性を高めると
ともに意思決定の迅速化および経営判断の最適化を図るべく体制を整備し、諸施策を適宜実行していくことが必要
と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
当社は、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等
によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる
充実を図っております。
取締役会につきましては、独立役員である３名の社外取締役を選任することで、取締役会の社外取締役比率を３
分の１としております。これにより取締役会の独立性を確保し、経営判断の合理性を確保するとともに、ステーク
ホルダーの意見を取締役会に適切に反映しております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
おいては、取締役会における議論に積極的に貢献するために、定時取締役会前に開催される監査等委員会に出席
し、情報交換及び認識共有を図っております。また、任意の諮問機関として、社外有識者２名、社外取締役３名及
び社内取締役１名の計６名で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、委員長を社外有識者とするこ
と及び常勤監査等委員がオブザーバーとして参加することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っ
ております。
監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役を選任することで、独立した立場から業務執行の
監査及び監督を行ってまいります。また、常勤監査等委員である取締役は、一部関係会社の監査役を兼務すること
などによって、グループ全体の経営も監視することができる体制となっております。加えて、監査等委員会には監
査部及び人事総務部が出席し、監査部は随時内部監査状況の報告を、人事総務部は適宜社内で発生した報告すべき
事象の報告をそれぞれ行っております。
以上により、当社におけるコーポレート・ガバナンスの実効性が確保できると判断し、現体制を選択しておりま
す。
34/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼
性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、ならびに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システムを整
備しております。
１）当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ.当社グループは、コンプライアンスを法令、定款、社内規程及び社会規範等の遵守も含めた「企業倫理の遵
守」と定義し、当社グループの役員及び従業員を対象に「ノーリツグループ行動基準」を制定して、その遵
守を図る。
Ⅱ.当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として企業倫理担当役員（ＣＣＯ）を選任し、コンプライ
アンス経営を推進する。
Ⅲ.当社グループの各部門長を責任者として、各部門におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコ
ンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、法務担当部門に報告するとともに、当該
行為の是正、解決を図る。
Ⅳ.当社の法務担当部門が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び
従業員に対する教育、各部門への指示等を行う。
Ⅴ.当社の監査担当部門が、当社グループ各部門に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に
応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ⅵ.当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び
従業員が情報提供・相談できる体制を構築する。
Ⅶ.財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ.当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会
議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づ
いて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部門は同規程において定める。
Ⅱ.当社の重要情報については、「秘密情報管理規程」に基づき、適切に管理する。
Ⅲ.当社において取り扱う個人情報については、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。
Ⅳ.当社グループが保有する情報資産については、「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」に基づき、
適切に管理する。
Ⅴ.当社において発生または決定した重要事実については、法令等及び当社が定める「情報開示ガイドライン」
に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ.当社グループは、「ＣＳＲ委員会」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリ
スクについて評価し、対応方針・具体的対策等を検討して各部門へ指示等を行う。特に、品質問題について
は、「品質保証委員会」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、
品質保証担当部門が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図
る。
Ⅱ.当社は、「危機管理規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時
の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、全社リスク統括責任者を中心として、当社グループ全
体のリスク管理体制整備の活動を推進する。
Ⅲ.当社の監査担当部門が、当社グループ各部門に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応
じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ.当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な
施策を効率的に策定できる体制を構築する。
Ⅱ.経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則
り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議
体を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。
Ⅲ.経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
機能強化ならびに職務の効率性を確保する。
35/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
５）当社子会社の業務の適正を確保するための体制
Ⅰ.当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当
社子会社の取締役が「関係会社管理規程」「危機管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につ
き定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部門に報告するこ
とができる体制を整備する。
Ⅱ.当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関係会社管理規程」
に基づき、当社の経営企画部門によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い当社子会社の経営を
支援する体制、ならびに所定の当社部門により当社子会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整
備する。
６）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ.当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人の取締役
（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を考慮
し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。
Ⅱ.当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等
委員会が行うこととする。
Ⅲ.当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影
響をおよぼす可能性のある事項について、会議等においてまたは緊急を要する場合はその都度、監査等委員
に報告する。また、監査等委員は、必要に応じいつでも、当社グループの取締役（監査等委員である取締役
を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。
Ⅳ.当社の企業倫理担当役員は、「ノーリツホットライン運用規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報に
ついての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違
反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。
Ⅴ.当社は、監査等委員が職務上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとする
が、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則と
してこれを負担する。
Ⅵ.当社は、監査等委員より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資料、
議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じる。
Ⅶ.当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員会
が当社の監査担当部門に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。
７）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会
的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
「危機管理規程」等のリスク関連規定を整備し、当社グループ全体のリスク管理体制を構築しております。ま
た、「ＣＳＲ委員会」の下部組織として、「ガバナンス会議」を設置し、さらに各本部においてリスク管理推進
者を定めることで、各部門においてリスクマネジメント活動が浸透する体制を整備しております。その中で、企
業リスクと戦略リスクを含めた全てのリスクについて評価を実施した上で、重要リスクを選定し、当該重要リス
クへの対応を進めております。加えて、子会社においても同様にリスク管理体制の整備を進めております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「ノーリツグループコンプライアンス規程」に基づき、企業倫理担当役員、コンプライアンス責任者
及び推進者を定めております。また、コンプライアンス月間を年２回定め、当社各部門及び各子会社でコンプラ
イアンスに関する取組みを実施し、「ノーリツグループ行動基準」の浸透を図っております。加えて、内部通報
制度として「ノーリツホットライン」を設置し、内部及び外部の２つの通報窓口において、当社グループの役員
及び従業員からの情報提供・相談の受付を行っております。
当社は、「関係会社管理規程」において「関係会社レポートライン」を整備しております。これにより、問題
事象の発生時または発生可能性の予見時に、子会社が当社に対して迅速に必要な情報を伝達するルールが明確化
されております。また、当社子会社の取締役は、「関係会社管理規程」等の社内規程に定められた重要な情報に
ついて、関連当事者及び関連部門へ定期的に報告を行っております。
加えて、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する支援及び管理業務並びに子会社の取締役等の職務の
執行における重要事項についての事前確認または決裁を行っております。また、国内外の子会社におけるマネジ
メントの標準化を推進しております。
36/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および各監査等委員である取締役は、会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮防止のため、当社および当社子会社（米国および豪州の子会社を除
く。）の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求
を受けることによって被る損害について填補します。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら
行った行為の場合等一定の免責事由がございます。なお、保険料は特約部分も含め全額当社の負担としており、
被保険者の実質的な保険料負担はございません。
ヘ．取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行
う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ト．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
チ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをよ
り確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．基本方針の内容
当社は1951年３月、創業とともに「能率風呂」を世に送り出し、その後半世紀以上にわたり「お湯」をキー
ワードに生活設備機器を提供し続けてまいりました。
現在、当社及び国内外の関係会社により構成される当社グループでは、温水機器、ビルトインコンロ、暖房・
空調機器等の各製品・部品の製造・販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。
当社は創業以来、神戸市に本社を置き、また1962年には隣接する明石市に工場を完成させ、両市を中心とし地
域に密着した企業としてその恩恵を受けるとともに地域の発展に貢献もしてまいりました。この間、当社はグ
ループとして米国・中国等の海外への進出も含め事業領域を広げつつ、事業規模も拡大してまいりましたが、当
社グループが製造・販売する生活設備機器は、今やライフラインの一端を担い、皆様の生活基盤として重要な役
割を果たすまでになっており、当社グループの社会的使命は大きく、公共性が高いと自負しております。
さて、資本市場のグローバル化が進展する中、日本における企業買収も今後ますます増加するものと思われま
す。そのような中、他の製造業と同様、新たな基礎的技術を研究・開発し、これを商品化するまでには長い年月
を要する当社においては、中長期的なビジョンに基づいた経営が当社株主の皆様全体の利益、同時に当社商品・
サービスの利用者である皆様の利益にも繋がると考えております。
しかし、当社株式の大規模買付者が出現した場合、当社株主の皆様が、当社の企業価値及び具体的な買付提案
の条件・方法等について十分に理解された上で、当該買付行為に応じるか否かの決定・判断を短期間のうちに適
切に行うことは、極めて困難であると考えられます。
そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付
者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することに
より、当社株主の皆様に適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。
当社は、大規模買付行為の是非は当社株主の皆様の判断に従うという考え方を基本に、当社の企業理念に立脚
した、開かれた経営を進めてまいります。以上のような取組みにより、当社は今後もさらなる株主重視の経営を
推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。
37/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、大規
模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為
に応じることを強要して株主に不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付
行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役
会による検討・代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいて
は、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのよう
な大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、予め何らかの対応方法を
講ずる必要があると考えます。もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを
受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えて
おります。
このように、最終的な判断が当社株主の皆様に委ねられるべき場合において、大規模買付行為に対して当社株
主の皆様が適切な判断を行うためには、当社株主の皆様に十分な情報提供がなされ、かつ十分な熟慮期間が与え
られる必要があります。このような観点から、本対応方針は、大規模買付者に対して、以下に述べるような情報
提供を行った上で、当社株主の皆様のための熟慮期間が経過するまでは大規模買付行為を開始しないよう求める
ことを基本としております。
なお、当社株主の皆様がこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提
供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会によ
る新たな提案も、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えます。これは、当社グループ事業の沿
革及び現状に鑑みれば、大規模買付者のみならず当社取締役会からも適切な情報提供がなされることが、当社株
主の皆様が、当社の当面の事業運営ひいては長期的視点に立った経営に有形無形の影響を与え得る大規模買付行
為の買付対価をはじめとした諸条件の妥当性等を判断する上で役立つものと考えられるからです。このような観
点から、当社取締役会としては、当社株主の皆様により適切な判断をしていただけるよう、大規模買付者に対し
て大規模買付行為に関する情報提供を求め、かかる情報提供がなされた後、当社取締役会においてこれを評価・
検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表いたします。そして、当社取締役会が必要と判断した場
合は、大規模買付者との交渉や当社株主の皆様への代替案の提示を行うことといたします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルール
に従って進められることが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、以下のとおり、当
社株式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に
対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当該ルール違反のみをもっ
て、対抗措置を講じることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模
買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間の確保に対す
る脅威であり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、当該ルールを予
め設定し透明性を図ることは、当該ルールを設定していない場合に比して、大規模買付者の予見可能性を確保
し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うような大規模買付行為に対してまで萎縮的効果を及
ぼし、これを制限してしまう事態を未然に防止できることにもなると考えております。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共
同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会の判断で当社の企業価値及び株主共同の利益を確
保するために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
当該対抗措置により、結果的に大規模買付者を含む特定株主グループ及び特定株主グループに属する者になろ
うとする者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。
本対応方針の有効期間は、2025年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点ま
でとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会または当社の取締役会において本対
応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総
会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。
また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会におい
て、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。
38/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
従って、本対応方針は、当社株主の皆様のご意向に従って随時これを廃止または変更させることが可能です。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法その他本対応方針に関連する法令もしくは金融商品取引所の
規程の新設・改廃が行われ、かかる新設・改廃を本対応方針に反映させることが適切である場合、または誤字脱
字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合には、本対応方針の形式的もしくは技術的な修正また
は変更を行うことができるものとします。
本対応方針の廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事
項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、速やかに当社株主の皆様に対して開示いたしま
す。
ハ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を以下のとおり充足しており、高度な合理性を有してお
ります。
また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛
策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
１）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様
が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること
等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるもので
す。
２）株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、2022年３月30日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りして株主の皆様
の意思を確認させていただいております。
また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、対抗措置の発動に対する当社株主の皆様の直接の意思に
依拠することになります。
３）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本対応方針の運用に関し、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、
株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。
また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行
を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外役員、弁護士、
公認会計士、税理士、もしくは学識経験者、他社経営者、または投資銀行業務もしくは当社の業務領域に精通
している者等の中から当社取締役会が選任しております。
４）合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
５）取締役の恣意的判断防止のための措置
本対応方針は、当社取締役会は対抗措置の発動の可否について、判断の公正さを担保された特別委員会の勧
告に従うように設定されており、また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、株主総会を開催し対抗措
置の発動に対して株主の皆様の意思を直接反映することにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する
ための厳格な仕組みを確保しているものといえます。
６）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも
廃止することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過
半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としており、本対応方針はスローハ
ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を
要する買収防衛策)でもありません。
39/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2009年２月 信和工業㈱代表取締役社長
2011年１月 当社執行役員研究開発本部副本部長
2014年９月 当社常務執行役員研究開発本部長
代表取締役 1959年４月
2015年３月 当社取締役兼常務執行役員研究開発
腹巻 知 注４ 14
社長 16日 生
本部長
2019年１月 当社取締役兼専務執行役員国内事業
本部長
2020年10月
当社代表取締役社長（現）
1988年11月 当社入社
2010年１月 関東産業㈱代表取締役社長
2011年10月 当社執行役員
能率（中国）投資有限公司董事兼
総経理
能率（上海）住宅設備有限公司董
事長
2016年４月 当社常務執行役員国際事業本部中
国事業推進室長
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長
Sakura China Holdings(H.K.)
取締役兼
1961年12月
Co.,Ltd.董事長
専務執行役員 廣澤 正峰 注４ 8
13日 生
2016年７月 能率（中国）投資有限公司董事長
プロダクツ本部長
2017年１月 当社常務執行役員国際事業本部長
能率香港有限公司董事長
2017年２月 NORITZ AUSTRALIA PTY LTD
Director
2017年３月 当社取締役兼常務執行役員国際事
業本部長
2019年１月 当社取締役兼専務執行役員国際事
業本部長
2020年10月 当社取締役兼専務執行役員プロダ
クツ本部長（現）
1992年１月 当社入社
2004年３月 ㈱ハーマン取締役企画管理統括部
長
2011年６月 ㈱ハーマン常務取締役管理本部長
2012年１月 当社管理本部総務部長
2013年10月 ㈱エスコアハーツ代表取締役社長
2016年４月 当社執行役員
取締役兼
2017年１月 当社上席執行役員管理本部長
1963年９月
専務執行役員 竹中 昌之
注４ 8
2017年３月 当社取締役兼常務執行役員管理本
24日 生
企画管理本部長
部長
2019年１月 当社取締役兼常務執行役員経営管
理本部長
2020年10月 当社取締役兼常務執行役員企画管
理本部長
2021年３月 当社取締役兼専務執行役員企画管
理本部長（現）
1987年４月 当社入社
2016年１月 当社執行役員国内事業本部営業本
部副本部長
2017年９月 当社常務執行役員国内事業本部営
業本部長
取締役兼
1964年４月
2020年３月 当社取締役兼常務執行役員国内事
常務執行役員 廣岡 一志 注４ 6
９日 生
業本部営業本部長
マーケティング本部長
2020年７月 当社取締役兼常務執行役員国内事
業本部マーケティング本部長
2020年10月 当社取締役兼常務執行役員マーケ
ティング本部長（現）
40/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1996年4月 当社入社
2015年3月 当社マーケティング統括部温水企
画室長
2016年1月 ㈱ ハーマン代表取締役社長
2017年9月 当社経営企画室長
2018年1月 当社執行役員経営企画室長
2019年1月 当社執行役員経営企画部長
取締役兼
2020年10月 当社常務執行役員グローバル本部
常務執行役員 長
2021年1月 Noritz USA Corporation
グローバル本部長
Chairperson
能率（中国）投資有限公司董事長、
1971年７月
池田 英礼 注４ 0
NORITZ AUSTRALIA PTY LTD
能率香港有限公司董事長、
18日 生
Director
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、
能率（中国）投資有限公司董事長
Sakura China Holdings(H.K.)
（現）
Co.,Ltd.董事長
能率香港有限公司董事長（現）
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長
（現）
Sakura China Holdings(H.K.)
Co.,Ltd.董事長（現）
2022年3月 当社取締役兼常務執行役員グロー
バル本部長（現）
1970年９月 グローリー㈱入社
2000年４月 同社自販機・遊技システム事業部
長
2001年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務取締役
1948年３月
2006年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 尾上 広和 注４ －
19日 生
2009年４月 同社経営戦略統括部長
2010年６月 同社取締役執行役員副社長
2011年４月 同社代表取締役社長
2019年４月 同社代表取締役会長（現）
2021年３月
当社社外取締役（現）
1983年４月 当社入社
2011年３月 当社管理本部財務部長
2014年１月 ㈱ノーリツキャピタル代表取締役
取締役 1961年３月
社長
綾部 剛 注５ 2
常勤監査等委員 ２日 生
2017年３月 当社監査役
2019年３月 当社取締役 常勤監査等委員
（現）
1982年４月 弁護士登録
下山法律事務所（現下山・正木法
律事務所）入所
1991年５月 下山・正木法律事務所共同代表
2004年４月 関西学院大学大学院司法研究科教
授
2008年１月 ㈱ハイレックスコーポレーション
社外取締役（現）
2008年４月 兵庫県弁護士会会長
取締役 1955年４月
2011年４月 日本司法支援センター（法テラ
正木 靖子 注５ －
監査等委員 ８日 生
ス）兵庫地方事務所所長
2013年４月 近畿弁護士会連合会理事長
2014年６月 生活協同組合コープこうべ員外監
事（現）
2018年３月 当社社外監査役
2018年４月 日本弁護士連合会副会長
2019年３月 当社社外取締役 監査等委員
（現）
2020年７月
下山・正木法律事務所代表（現）
41/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年10月 監査法人朝日会計社（現有限責
任 あずさ監査法人）入社
1985年４月 公認会計士登録
1986年４月 公認会計士 谷会計事務所代表
（現）
2003年５月 税理士登録
2004年９月 北京中央財経大学院客員教授
取締役 1956年10月
谷 保廣 注５ －
2006年４月 学校法人グロービス経営大学院
監査等委員 11日 生
教授（現）
2018年６月 ワールド・モード・ホールディ
ングス㈱社外監査役
2020年６月
ロート製薬㈱社外監査役（現）
2021年３月 当社社外取締役 監査等委員
（現）
計
40
（注）１. 2019年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役尾上広和は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役正木靖子、谷保廣は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2022年３月の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．2021年３月の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
６．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提
出日（2022年３月30日）現在における取得株式数を確認することができないため、2022年２月28日現在の実
質所有株式数を記載しております。
７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。なお、補欠監査等委員である取締役の任期は、2021年３月の定時株主総会終結のときから
２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1997年４月 弁護士登録
滝本雅彦法律事務所入所
2000年10月 フローラ法律事務所代表（現）
2004年10月 ㈱神戸物産社外監査役
柴田 眞里 1969年４月８日生 2019年４月 ㈱デジアラホールディングス社外
－
監査役（現）
2021年３月
当社補欠監査等委員（現）
2022年１月 ㈱神戸物産取締役（監査等委員）
（現）
42/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
８．当社は、2006年３月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現
在の執行役員は以下のとおりであります。
氏名 役職
廣澤 正峰 専務執行役員※ プロダクツ本部長
竹中 昌之 専務執行役員※ 企画管理本部長
廣岡 一志 常務執行役員※ マーケティング本部長
グローバル本部長、能率（中国）投資有限公司董事長、能率
香港有限公司董事長、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、
池田 英礼 常務執行役員※
Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長
プロダクツ本部資材購買本部長 、 能率電子科技（香港）有限公
東内 雅典 常務執行役員
司董事長 、 東莞大新能率電子有限公司董事長
井上 隆史 常務執行役員 プロダクツ本部生産本部長
吉本 厚志 常務執行役員 プロダクツ本部研究開発本部長
滝居 和弘 上席執行役員 マーケティング本部営業統括部長
蒔田 潤也 上席執行役員 プロダクツ本部品質保証推進本部長
楠 克博 執行役員 マーケティング本部非住宅事業部長
内田 知浩 執行役員 プロダクツ本部生産本部副本部長
吉田 猛 執行役員 プロダクツ本部研究開発本部副本部長
グローバル本部副本部長 、 Noritz USA Corporation
森脇 琢 執行役員
Chairperson 、 NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director
森下 敦弘 執行役員 プロダクツ本部研究開発本部副本部長
宮原 貞 執行役員 マーケティング本部営業統括部関東支社長
岸 栄一 執行役員 マーケティング本部サービス事業部長
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社は、独立役員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行う
こと、また、監査等委員である社外取締役には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対する監
督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しております。加えて、当該３名の独立役員である社外取
締役は内部監査部門から定期的に報告を受けるほか、監査等委員である取締役は会計監査人と定期的に意見交換の
機会を持ち、意思の疎通を図っております。
社外取締役尾上広和氏は、製造業およびグローバルに事業を展開する企業の経営者として豊富な経験と幅広い見
識を有しております。同氏は、グローリー㈱代表取締役会長を兼務しております。当社は当該兼務先と販売取引関
係がありますが、通常の営業取引であります。また、当社は、当該兼務先の自己株式を除いた発行済株式総数の
0.19％の株式を保有し、一方、当該兼務先は、当社の自己株式を除いた発行済株式総数の0.33％の株式を保有して
おります。これらのいずれについても同氏が独立した公正な立場から社外役員として業務を遂行するに当たって、
特に留意すべき重要性は認められません。なお、当該兼務先と当社との間に人的関係その他の利害関係について、
特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役正木靖子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有して
おります。同氏は、下山・正木法律事務所代表、㈱ハイレックスコーポレーション社外取締役及び生活協同組合
コープこうべ員外監事を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係について、特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役谷保廣氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに米国テキサス
大学にてMBAの取得および北京中央財経大学院の客員教授就任といったグローバル経営に関する豊富な見識を有し
ております。同氏は、ロート製薬㈱社外監査役を兼務しておりますが、当該兼務先と当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
なお、当該独立役員である社外取締役３名と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はあ
りません。
（独立社外役員選定基準）
当社は、独立社外役員を選任するための独立性に関する基準を明確にすることを目的として、2019年３月28日開
催の取締役会の決議により「独立社外役員選定基準」を改定しております。その内容は次のとおりであります。
43/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場
合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断し、当社の一般株主と
利益相反の生じるおそれがないとは、次の各項目の要件の全てに当てはまらないと判断される場合をいいます。
イ．当社及び関係会社との関係
１）当社及び関係会社（以下まとめて「ノーリツグループ」という。）の現在の業務執行取締役または執行役
員、支配人その他の使用人（以下まとめて「業務執行取締役等」という。）である者。
２）独立社外役員就任前の10年間において、ノーリツグループの業務執行取締役等であった者。但し、その就任
前の10年間のいずれかの時において当社の業務執行取締役でない取締役（以下「非業務執行取締役」とい
う。）、監査役または会計監査人であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間にお
いて、当社の業務執行取締役等であった者。
ロ．株主との関係
１）当社の現在の議決権所有割合10％以上の株主（以下「主要株主」という。）、または主要株主が法人である
場合には、当該主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行
役、理事、執行役員または支配人その他の使用人である者。
２）直近５年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査
人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
ハ．経済的利害関係
１）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人である者。
２）ノーリツグループから直近３事業年度の平均で1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額を超える寄付または助成を受けている組織、その他の業務執行者。
３）ノーリツグループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会
計監査人、会計参与、執行役、執行役員またはその支配人その他の使用人であった者。
ニ．取引先企業及び得意先企業との関係
１）ノーリツグループから直近４事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた
者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または
支配人その他の使用人であった者。
２）ノーリツグループに対し、直近４事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払
いを行った者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行
役員または支配人その他の使用人であった者。
ホ．債権者との関係
１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他大口債権者
（以下「大口債権者等」という。）、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会
計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。
２）直近３年間において大口債権者等、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計
参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
へ．専門的サービス提供者との関係
１）ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である
者。
２）直近３年間において、ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
または従業員であって、ノーリツグループの監査業務を担当していた者。
３）上記１）または２）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、役員報
酬以外に、ノーリツグループから、直近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者。
４）上記１）または２）に該当しない弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング
ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ノーリツグループから直近３年間の平均で年
間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている者の社員、パートナー、アソシエイトまたは従
業員である者。
ト．在任期間
当社において現在独立社外役員の取締役の地位にあり、かつその通算の在任期間が８年を超える者。
チ．近親者
上記 イ．ないし ト．までの各号に定めた者の配偶者または三親等内の親族もしくは同居の親族。
44/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
リ．その他
上記 イ．ないし チ．までの各号に該当しない場合でも、その他の事由で恒常的に実質的な利益相反関係が生
じるおそれのある者。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査部門から定期的に報告を受けるほか、監査等委員
である取締役は会計監査人との意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しております。
45/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。全監査等委
員である取締役の３分の２を社外取締役とすることにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め、中長期的な
企業価値の向上を図っております。現在、監査等委員会委員長は、綾部剛常勤監査等委員が務めています。
綾部剛監査等委員は、当社財務部長・子会社の代表取締役社長を歴任した後、当社の監査役に就任し、当社の事
業における豊富な経験と財務に関する専門知識を有しております。
正木靖子監査等委員は、弁護士としての幅広い業務経験および法律に関する専門的見地、ならびに法科大学院教
授および会社役員を歴任してきたことによる豊富な経験を有しています。
谷保廣監査等委員は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに米国テキサス大学にてＭＢＡの取
得および北京中央財経大学院の客員教授といったグローバル経営に関する豊富な見識を有しています。
なお、監査等委員である取締役の監査業務を補助するための専任スタッフとして、１名を配置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名
氏名 監査等委員会 取締役会
常勤監査等委員 綾部 剛 100%（14回/14回） 100%（15回/15回）
社外監査等委員 正木 靖子 100%（14回/14回） 100%（15回/15回）
社外監査等委員 谷 保廣 100%（11回/11回） 100%（12回/12回）
社外監査等委員 小川 泰彦 100%（3回/3回） 100%（3回/3回）
注）１．取締役（監査等委員）谷保廣氏は、2021年３月30日第71回定時株主総会において、就任したため、以
降の監査等委員会及び取締役会の開催回数及び出席回数を記載しています。
２．取締役（監査等委員）小川泰彦氏は、取締役（監査等委員）を退任した2021年３月30日第71回定時株
主総会までの監査等委員会及び取締役会の開催回数及び出席回数を記載しています。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計14回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。年間を通じ次のような決議・協議・審議・報告がなされ
ました。
決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会の監査報告書、取締役（監査等委員である取
締役を除く）候補者選任・報酬に対する意見、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、
内部統制システムの監査等委員会監査結果、監査等委員会室予算等
協議：監査等委員の報酬
審議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担案、監査等委員会監査報告書案、取締役（監査等委員である
取締役を除く）候補者選任・報酬に対する意見案、会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容
の決定、内部統制システムの監査等委員会監査結果案、取締役会議案等
報告：監査等委員月次活動状況報告及び代表取締役への提言、会計監査人との連携状況報告、内部監査・内部通
報報告等
昨年度より、監査等委員会の実効性について自己評価を実施し、実効性は確保されていると判断しました。実効
性評価に基づいて、取り組むべき課題を定め、実効性向上に取り組みました。今後も一層の実効性向上に努めてま
いります。
ｃ．監査等委員の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し意見の表明と勧告を行うとともに、取締役の職務の執行に関して
適法性ならびに妥当性の観点から監査を行っております。また、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問
委員会には監査等委員全員がオブザーバーとして参加している他、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議等
の重要会議や委員会に出席しています。
46/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
監査等委員全員による取締役との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。また、常勤監査等委員は
代表取締役との月次の面談において、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。加えて、1年間の監査計
画の中で、執行役員以上全員を含む部門長との面談を実施している他、常勤監査等委員は一部グループ会社の監査
役も兼任し、業務監査を行っております。
監査等委員会としては、当事業年度は主として、以下の点を重点監査項目として取り組みました。
・コンプライアンス重視の企業風土
・ノーリツグループの内部統制強化
・挑戦し続ける組織への変革
法令遵守と内部統制の強化と共に、中期経営計画「Ｖプラン23」に基づき「未来を切り拓く」会社となるための
風土・体制づくりができているかについて、面談等を通して監査を行いました。
また、企業開示制度に係る改正にあわせて、有価証券報告書記述情報開示の充実について提言を行い、監査上の
主要な検討事項（KAM）について会計監査人を交え意見交換を行いました。
加えて、内部監査部門の連携として、監査部へ指示を行うことができるよう規程に明記を行いました。監査部及
び企画管理本部との監査連絡会を月次で開催している他、グループ会社監査役連絡会を年４回開催し、情報連携と
監査役に必要な研修の実施等により、実効性のある監査の実施に努めています。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査部（５名）を設置しております。監査部は、当社代表取
締役社長が承認した年間監査計画に基づき社内及び子会社に対し、法令及び社内規程への準拠性、適法性、業務活
動の有効性・効率性等の確認を実施しております。監査結果及びフォローアップの結果は、当社代表取締役社長、
担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、当該部門長及び子会社代表取締役社長へも報告しております。
また、定期的に取締役会へも報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
42年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
堀内 計尚
西 芳範
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査
チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニ
ケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があ
ると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に
基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
47/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役、財務部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の
実施状況や品質等に関する情報を取集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あず
さ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
58 1 61
提出会社 －
連結子会社 － － － －
58 1 61
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「ノーリツグループ会計処理ガイダンス作成」のための支援業務です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 30
提出会社 － －
78 12 91 6
連結子会社
78 58 91 37
計
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の同
意を得た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
報酬額の見積りの算出根拠及び水準などが適切であるかどうかについて審議した結果、妥当であると判断したた
め、会計監査人の報酬について同意しております。
48/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の代表取締役および業務執行取締役の報酬は、基本報酬（月例報酬）、業績連動型年次現金賞与および株式
報酬の３つで構成されております。なお、社外取締役については、その職務に鑑み固定の基本報酬（月例報
酬）のみを支給しております。
また、取締役会は、当事業年度の役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
基本報酬については、役位、職責および在任年数に応じて、基準となる額を設けております。取締役会が、報酬
諮問委員会の審議結果に基づき、当該事業年度の各取締役の個人業績評価を行い、その結果を反映して、個人別支
給額を決定しております。
業績連動報酬である年次現金賞与の額については、企業価値及び業績の向上に対する貢献意識を高めることを目
的に、経済情勢や当社の事業環境等を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を上限として、業績に応じ
て支給額の総額を決定しております。個別の支給額については、役位別に定められた比率に応じて決定しておりま
す。
株式報酬については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢
献意欲を高めるため、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制
限付株式）として割り当てております。
上記各報酬の構成割合について、現行の報酬制度においては、業績連動型年次現金賞与の割合を一定の水準には
固定せず、当社の業績が拡大するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動型賞与の割合が高くなる設計としてお
ります。当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考に、最
終的に取締役会でその比率を決定します。株式報酬については、支給額を基本報酬の20％に設定しております。
報酬の付与時期について、基本報酬は、毎月25日に支給いたします。業績連動型年次現金賞与は、事業年度終了
後の当該事業年度にかかる決算取締役会で決定し、株主総会翌日に支給いたします。株式報酬は、定時株主総会後
に開催される取締役会で決定し、毎年４月に支給いたします。
各取締役の報酬内容の決定方法については、事前に報酬諮問委員会において各取締役の評価結果を踏まえた審
議、および外部機関の調査による同業または同規模の他企業との報酬水準を比較することによって客観性および妥
当性を確保した上で、取締役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額（百万円）
る
報酬等の総額
役員区分 役員の員
ストック 譲渡制限 左記のう
（百万円）
業績連動 退職慰労
基本報酬 オプショ 付株式報 ち、非金 数
報酬 金
（人）
ン 酬 銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
261 203 9 31 16 40 5
－
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外
19 19 1
－ － － － －
取締役を除く。）
18 18 5
社外役員 － － － － －
（注）報酬額及び員数には、2021年３月30日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員２名を含ん
でおります。
49/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株
式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上良好な関係を構築
し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される
場合に株式を保有します。保有株式につきましては、毎年、取締役会において、株式保有の合理性を確認し、保
有継続の可否を判断します。その結果、保有意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進め
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
38 548
非上場株式
49 26,364
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式 持株会所属による増加
6 17
非上場株式以外の株式 持株会所属による増加
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりま
せん。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
4 4,035
非上場株式以外の株式
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりま
せん。
50/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの業務提携先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
988,500 988,500
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
ＴＯＴＯ㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
5,229 6,128
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
1,260,650 1,260,650
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
積水ハウス㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
3,112 2,647
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
695,000 695,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
住友不動産㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
2,351 2,210
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの業務提携先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
1,079,400 1,079,400
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱長府製作所 でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
2,201 2,247
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
965,000 965,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
住友林業㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
2,148 2,078
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
51/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの購買取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
742,560 742,560
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱立花エレテック でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
1,188 1,243
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
441,000 441,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱アシックス でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
1,124 873
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
493,000 493,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
大阪瓦斯㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
937 1,041
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの購買取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
254,500 318,100
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
アイカ工業㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済 有
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
846 1,134
す。
当事業年度において一部売却を行ってお
ります。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
123,000 123,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
岩谷産業㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
713 782
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
52/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
568,700 568,700
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱ミツウロコグルー
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
プホールディングス
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
691 758
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
324,300 324,300
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
東京瓦斯㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
668 773
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの購買取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
175,000 175,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
日本電気硝子㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
516 394
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
153,000 153,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
大和ハウス工業㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
506 468
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの金融取引先として財務活
1,301,000 1,301,000
動の円滑化のために保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
㈱群馬銀行 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
457 413
す。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
53/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
当社グループの業務提携先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
104,700 104,700
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
三浦工業㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
414 603
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
432,641 432,641
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱ＴＯＫＡＩホール
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
ディングス
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
375 443
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
91,485 88,660
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
ユアサ商事㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済 有
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
272 293
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
72,970 72,970
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
シナネンホールディ
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
ングス㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
265 216
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
116,100 116,100
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
グローリー㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
254 241
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
54/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
112,918 112,918
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
西部瓦斯㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済 無
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
239 351
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
83,100 83,100
定量的な保有効果については記載が困難
第一生命ホールディ
でありますが、成長性・収益性・取引関
有
ングス㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
193 128
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
164,596 161,268
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
㈱山善 係強化等の観点から、保有意義及び経済 有
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
177 166
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
34,592 34,592
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱共立メンテナンス でありますが、成長性・収益性・取引関 無
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
139 132
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
55/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
34,574 34,574
定量的な保有効果については記載が困難
㈱三井住友フィナン でありますが、成長性・収益性・取引関
有
シャルグループ 係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
136 110
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
214,000 214,000
定量的な保有効果については記載が困難
㈱三菱ＵＦＪフィナ でありますが、成長性・収益性・取引関
有
ンシャル・グループ 係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
133 97
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
283,366 199,554
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
㈱りそなホールディ
（株）関西みらいフィナンシャルグルー 有
ングス
プは2021年４月１日付の株式交換によ
り、（株）りそなホールディングスの完
全子会社へと移行しております。この株
式交換により、（株）関西みらいフィナ
126 99
ンシャルグループの普通株式１株につ
き、1.42株の割合で（株）りそなホール
ディングスの普通株式の割当交付を受け
ております。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
112,500 112,500
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
静岡ガス㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 無
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
110 116
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
56/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
50,000 50,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
新コスモス電機㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
105 105
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
28,500 28,500
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
京葉瓦斯㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
100 108
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
58,405 58,405
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
ナイス㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
98 92
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
73,456 73,456
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
ＪＫホールディング
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
ス㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
81 63
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
48,100 48,100
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
大丸エナウィン㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
62 67
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
57/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
31,124 31,124
定量的な保有効果については記載が困難
㈱みずほフィナン でありますが、成長性・収益性・取引関
有
シャルグループ 係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
45 40
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
30,904 30,904
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
Ｋ＆Ｏエナジーグ
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
ループ㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
44 46
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
42,350 42,350
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
カメイ㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
44 48
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
20,663 19,449
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
橋本総業ホールディ
係強化等の観点から、保有意義及び経済 無
ングス㈱
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
41 52
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
58/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
113,740 113,740
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
三谷産業㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
36 49
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの購買取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
50,500 50,500
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱ノザワ でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
35 34
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの購買取引先として事業上
24,000 24,000
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
ダイヤモンドエレク
定量的な保有効果については記載が困難
トリックホールディ
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
ングス㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
30 28
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
46,265 44,974
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
㈱サーラコーポレー
係強化等の観点から、保有意義及び経済 無
ション
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
29 25
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
59/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
28,224 28,224
当事業年度末において株式を保有してお
㈱アイナボホール
りますが、2022年12月期に全ての株式を 有
ディングス
売却する予定です。
29 27
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
13,500 13,500
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
ＯＣＨＩホールディ
でありますが、成長性・収益性・取引関 無
ングス㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
17 17
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
11,500 11,500
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
ジューテックホール
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
ディングス㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
12 11
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
28,028 28,028
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱土屋ホールディン
でありますが、成長性・収益性・取引関 無
グス
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
5 5
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
1,853 1,071
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
北海道瓦斯㈱
係強化等の観点から、保有意義及び経済 無
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
2 1
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
60/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地元企業としての地域貢献
当社グループの地元企業として地域貢献
のために保有しております。
2,000 1,000
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
石原ケミカル㈱
無
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
2 2
なお、2021年10月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割が行われたこ
とによって株式数が増加しております。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
1,260 1,260
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
三菱地所㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 無
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
2 2
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
1,042 948
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
タカラスタンダード
係強化等の観点から、保有意義及び経済 無
㈱
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
1 1
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
541,379
－
当事業年度において、全て売却しており
日本瓦斯㈱
無
ます。
2,993
－
305,000
－
当事業年度において、全て売却しており
㈱奥村組 有
ます。
778
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
61/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付を目的として信託設定してお
395,700 395,700
東邦瓦斯㈱
り、当社が議決権行使の指図権を有して 有
1,159 2,702
おります。
（注）１．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の終値を乗じた額を記載しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
62/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の
開催する研修へ参加等しております。
63/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
30,821 43,432
現金及び預金
※４ 43,320 ※４ 31,302
受取手形及び売掛金
※４ 12,278 ※４ 9,333
電子記録債権
102 102
有価証券
※１ 17,470 ※１ 22,033
たな卸資産
4,479 6,254
その他
△ 420 △ 447
貸倒引当金
108,052 112,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,658 13,055
建物及び構築物（純額）
5,632 6,011
機械装置及び運搬具（純額）
9,300 9,291
土地
309 781
建設仮勘定
4,427 4,726
その他（純額）
※２ 33,327 ※２ 33,865
有形固定資産合計
無形固定資産
1,624 1,519
のれん
7,604 7,840
その他
9,228 9,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 31,575 ※３ 32,256
投資有価証券
267 242
長期貸付金
3,251 3,750
繰延税金資産
※３ 4,113 ※３ 3,129
その他
△ 90 △ 89
貸倒引当金
39,117 39,290
投資その他の資産合計
81,673 82,516
固定資産合計
189,726 194,527
資産合計
64/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 37,004 ※４ 34,909
支払手形及び買掛金
825 809
短期借入金
10,113 11,398
未払金
615 1,563
未払法人税等
966 298
賞与引当金
3 24
役員賞与引当金
844 935
製品保証引当金
34 32
製品事故処理費用引当金
15 13
事業整理損失引当金
8,489 8,623
その他
58,913 58,608
流動負債合計
固定負債
40 40
長期借入金
113 322
繰延税金負債
67 73
役員退職慰労引当金
2,120 2,057
製品保証引当金
11,138 10,772
退職給付に係る負債
6,361 6,459
その他
19,841 19,725
固定負債合計
78,755 78,333
負債合計
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,956 22,963
資本剰余金
61,767 64,995
利益剰余金
△ 7,543 △ 7,509
自己株式
97,349 100,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,023 8,549
その他有価証券評価差額金
12 24
繰延ヘッジ損益
3,577
為替換算調整勘定 △ 294
△ 942 △ 810
退職給付に係る調整累計額
9,799 11,341
その他の包括利益累計額合計
127 137
新株予約権
3,694 4,096
非支配株主持分
110,971 116,193
純資産合計
189,726 194,527
負債純資産合計
65/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
183,859 178,142
売上高
※１ ,※３ 125,854 ※１ ,※３ 120,949
売上原価
58,005 57,193
売上総利益
※２ ,※３ 53,241 ※２ ,※３ 54,693
販売費及び一般管理費
4,763 2,500
営業利益
営業外収益
244 316
受取利息
731 750
受取配当金
157 121
受取賃貸料
158
為替差益 －
141 231
補助金収入
442 359
その他
1,718 1,938
営業外収益合計
営業外費用
89 78
支払利息
65
持分法による投資損失 －
16 13
支払手数料
124 84
固定資産賃貸費用
74
為替差損 －
69
納期遅延損害金 －
88
操業停止費用 －
162 150
その他
556 462
営業外費用合計
5,925 3,976
経常利益
特別利益
※４ 11 ※４ 1,698
固定資産売却益
0 3,260
投資有価証券売却益
40
関係会社株式売却益 －
28
－
関係会社清算益
12 5,027
特別利益合計
特別損失
※５ 41 ※５ 83
固定資産処分損
39 2
投資有価証券売却損
1
投資有価証券評価損 －
11
関係会社株式評価損 －
※６ 720
減損損失 －
※７ 696
事業整理損失 －
※８ 8,489
－
早期退職費用
9,999 86
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
8,917
△ 4,061
失（△）
法人税、住民税及び事業税 786 2,262
954
△ 1,752
法人税等調整額
3,216
法人税等合計 △ 966
5,700
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,094
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
220
△ 81
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
5,479
△ 3,013
帰属する当期純損失（△）
66/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,700
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,094
その他の包括利益
1,126
その他有価証券評価差額金 △ 2,473
12 12
繰延ヘッジ損益
4,167
為替換算調整勘定 △ 202
1,313 131
退職給付に係る調整額
133
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,250 ※ 1,970
その他の包括利益合計
7,670
包括利益 △ 844
（内訳）
7,021
親会社株主に係る包括利益 △ 814
648
非支配株主に係る包括利益 △ 29
67/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,167 22,956 66,347 △ 6,106 103,365
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501
親会社株主に帰属する当
△ 3,013 △ 3,013
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,829 △ 1,829
自己株式の処分 △ 65 393 328
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 4,579 △ 1,436 △ 6,016
当期末残高 20,167 22,956 61,767 △ 7,543 97,349
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 9,897 － △ 41 △ 2,255 7,600 110 3,724 114,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501
親会社株主に帰属する当
△ 3,013
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,829
自己株式の処分 328
株主資本以外の項目の当
1,126 12 △ 253 1,313 2,198 16 △ 29 2,185
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,126 12 △ 253 1,313 2,198 16 △ 29 △ 3,830
当期末残高 11,023 12 △ 294 △ 942 9,799 127 3,694 110,971
68/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,167 22,956 61,767 △ 7,543 97,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345 △ 2,345
親会社株主に帰属する当
5,479 5,479
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
6 34 41
連結範囲の変動 94 94
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 6 3,228 33 3,268
当期末残高 20,167 22,963 64,995 △ 7,509 100,618
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 11,023 12 △ 294 △ 942 9,799 127 3,694 110,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345
親会社株主に帰属する当
5,479
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 41
連結範囲の変動
94
株主資本以外の項目の当
△ 2,473 12 3,872 131 1,542 9 401 1,953
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,473 12 3,872 131 1,542 9 401 5,222
当期末残高 8,549 24 3,577 △ 810 11,341 137 4,096 116,193
69/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
8,917
△ 4,061
損失（△）
6,863 6,136
減価償却費
720
減損損失 －
259 257
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 976 △ 1,066
89 78
支払利息
65
持分法による投資損益（△は益） －
11
関係会社株式評価損 －
8,489
早期退職費用 －
38
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,258
41 83
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 1,698
5,249 18,091
売上債権の増減額（△は増加）
2,394
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,691
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,961 △ 4,914
480
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 673
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 69 △ 229
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 132
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
397
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,074
1,384
△ 774
その他
17,318 16,097
小計
利息及び配当金の受取額 952 1,031
利息の支払額 △ 112 △ 85
早期退職費用の支払額 △ 8,379 －
△ 362 △ 1,595
法人税等の支払額
9,415 15,447
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24 △ 144
618 24
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 613 △ 4,048
643 4,158
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,789 △ 3,629
368 2,144
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 71 △ 11
152 89
貸付金の回収による収入
△ 1,716 △ 1,106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,432 △ 2,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 415 △ 18
40
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,829 △ 0
0
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 1,501 △ 2,342
非支配株主への配当金の支払額 － △ 247
△ 610 △ 509
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,317 △ 3,118
176 2,671
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157
現金及び現金同等物の期首残高 30,826 30,669
11
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 30,669 ※ 43,159
現金及び現金同等物の期末残高
70/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 27 社
連結子会社名は『第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況』に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において 、 当社の連結子会社であったノーリツ住設 ㈱、 ノーリツリビングテクノ ㈱ 及び
非連結子会社であったノーリツ九州販売 ㈱ の３社はノーリツ住設 ㈱ を存続会社として吸収合併し 、 ノーリツリ
ビングクリエイト ㈱ へと社名を変更しております 。 本合併に伴い 、 ノーリツリビングテクノ ㈱ は吸収合併消滅会
社となったため 、 連結の範囲から除外しております 。
(2）非連結子会社の数 3社
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 Kangaroo International Joint Venture Company（以下、
「Kangaroo社」）
なお、当連結会計年度において、Kangaroo社の株式を取得したことにより 、 新たに持分法適用の範囲に含め
ております 。
(2）持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・貯蔵品
当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法に
よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 、 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切
下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
当社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法によ
る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 、 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
71/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
また、商標権については18年～21年、顧客関連資産については８年～15年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社につ
いては、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した
額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積
額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）収益の計上基準
売上の計上基準は主として出荷基準によっております。
72/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為 替 予 約 外貨建債権債務
商品スワップ 原材料購入代金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リス
クを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。
また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しいものは発生
時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜き方式を採用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を
割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日にお
ける株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 5,309百万円 （2021年12月末時点持分法評価額）
当社グループの海外事業セグメントにおいて、連結財務諸表『注記事項（追加情報）１．Kangaroo社の株式
取得の概要』に記載のとおり当連結会計年度においてベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株
式総数の44.0％を取得し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。
持分法適用関連会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は以下の通りです。
商標権 813百万円
顧客関連資産 991百万円
のれん 2,269百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商標権及び顧客関連資産においては、Kangaroo社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を
基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引くインカムアプローチ法を用いており、そ
れぞれ20年間及び12年間で均等償却しております。のれんにおいては、投資価額からそれに対応する商標権
及び顧客関連資産の金額を含む時価純資産を差し引いた残額となり、15年間で均等償却しております。
また、キャッシュ・フローを現在価値に割引く割引率は、加重平均資本コストに一定のリスクを加えた割引
率を使用しております。
② 主要な仮定
Kangaroo社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上高成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）２．新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
73/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が
生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,750百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス プランニングにより、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎
としております。
② 主要な仮定
将来の事業計画策定におきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）２．新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
74/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、一部の製品販売取引に付随して発生す
る無償延長保証契約について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、製品本体の販
売とは別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわた
り収益を認識する方法に変更いたします。この変更により、売上高及び売上総利益、営業利益が減少する
と見込んでおります。なお、当該会計基準等の適用による2022年12月期の期首の利益剰余金の影響は評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
75/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた584百万
円は、「補助金収入」141百万円、「その他」442百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の
増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた2,263百万円は、「賞与引当金の増減額」480百万円、「未払消費税等の増減
額」397百万円、「その他」1,384百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
76/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（追加情報）
１．Kangaroo社の株式取得の概要
当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0％を取得
し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。
Kangaroo社は、ベトナム市場において浄水器・電気温水器・厨房機器・据置型冷蔵冷凍庫等を製造・販売し
ています。浄水器をはじめとするホームアプライアンス事業では国内トップシェアを獲得しており、高いブラ
ンド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーの一社です。本件株式
取得により、当社は従来取扱いのなかった浄水器・家電関連分野の製品ラインナップや東南アジアでの販路及
び生産拠点を活用し、既存事業の拡大と東南アジアへの事業進出が可能となります。
当社は市場規模及び今後の経済成長などの観点から、東南アジアを重要な新規開拓エリアと位置付けてお
り、まずは同地域において事業基盤を確保し、拡大することが長期的な成長に資すると判断致しました。
なお、被投資会社Kangaroo社の概要は以下の通りです。
Kangaroo International Joint Venture Company
商号（被投資会社の名称）
主な事業内容 浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等
持分法適用開始日 2021年６月30日
株式取得後の議決権比率 44.0％
(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるKangaroo社の決算日は12月末日であり、連結決算日と一致しております。
Kangaroo社に対する持分法適用開始日は2021年６月30日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書に
は、被投資会社の2021年７月１日から2021年12月31日までの業績を持分法による投資損失に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
① 被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 4,926百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 315百万円
取得原価 5,242百万円
② 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2,254百万円
(ⅱ)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
③ 発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間
種類 金額 償却期間
商標権 801百万円 20年
顧客関連資産 993百万円 12年
２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じてお
ります。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産
の回収可能性、関係会社株式の評価及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
当社グループにおきましては、９月以降コロナ禍による海外からの部品調達難により一部製品の納期遅延が
発生する等、当社グループの業績に一定の影響が及んでおります。当該影響につきましては、昨年からの対応
により徐々に回復しており長期的に重要な影響はないと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降
の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
77/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
商品及び製品 11,527 百万円 11,978 百万円
592 1,370
仕掛品
5,351 8,684
原材料及び貯蔵品
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
94,465 百万円 95,884 百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 191百万円 5,332百万円
その他（出資金） 37 －
※４．期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等
が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 387百万円 223百万円
電子記録債権 399 495
支払手形 331 419
（連結損益計算書関係）
※１．たな卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
△ 60 百万円 △ 44 百万円
78/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
※２．販売費及び一般管理費
主な費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
荷造運搬費 5,000 百万円 4,749 百万円
1,169 890
製品保証引当金繰入額
14,623 16,055
従業員給与手当
2,126 2,211
従業員賞与
536 92
賞与引当金繰入額
1,258 1,058
退職給付費用
3 24
役員賞与引当金繰入額
11 9
役員退職慰労引当金繰入額
5,418 6,712
販売手数料
42 30
貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
4,714 百万円 4,522 百万円
※４．固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 9百万円 662百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 1 1,036
その他 0 0
合計 11 1,698
※５．固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（売却損）
建物及び構築物 － 6百万円
機械装置及び運搬具 － 1
土地 － 11
その他 － 0
（除却損）
建物及び構築物 8百万円 26百万円
機械装置及び運搬具 4 12
無形固定資産 21 19
その他 6 6
合計 41 83
79/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
用途 場所 種類
金額
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 22
大阪市此花区
建設仮勘定 108
事業用資産
(厨房分野）
その他 203
機械装置及び運搬具 18
兵庫県朝来市
その他 1
建物及び構築物 1
機械装置及び運搬具 0
事業用資産 アメリカ合衆国ミシガン
(北米エリア） 州
のれん 123
その他 94
兵庫県明石市 建物及び構築物 99
建物及び構築物 7
鳥取県西伯郡
土地 13
建物及び構築物 0
神戸市垂水区
土地 5
遊休資産
長野県芽野市 建物及び構築物 4
機械装置及び運搬具 7
中華人民共和国
広東省佛山市
その他 0
中華人民共和国
その他 5
江蘇省昆山市
合 計 720
(1)減損損失の認識に至った経緯
厨房分野及び北米エリアの事業用資産については競争の激化等によって収益性が著しく悪化したこ
とにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。
また、正味売却価額が帳簿価額を下回った遊休資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過
した額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)グルーピングの方法
事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分
しております。
遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております 。
(3)回収可能価額の算定方法等
当社連結子会社のFacilities Resource Group LLCが保有している北米エリアの事業用資産の回収
可能価額は使用価値にて測定しており、割引キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算
を行っておりません。
上記以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価値を勘
案した合理的な見積りにより評価しております。
80/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
※７．事業整理損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しておりま
す。
事業整理損失の内訳は、取引先への補償費用280百万円、減損損失252百万円、棚卸資産評価損75百万
円、その他88百万円であります。なお、当該事業整理損失に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 128
機械装置及び運搬具 1
事業用資産
群馬県前橋市 土地 115
（住設システム分野）
建設仮勘定 6
その他 0
合 計 252
（注）当社グループでは事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産
につきましては、事業譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業譲渡契約における
売却価格により評価しております。なお、当該資産は2020年７月に売却を完了しております。
※８．早期退職費用
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職費用として
計上しております。
早期退職費用の内訳は、特別加算金7,131百万円、再就職支援費用434百万円、その他924百万円であ
ります 。
81/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,661百万円 △419百万円
組替調整額 38 △3,156
税効果調整前
1,700 △3,575
税効果額 △573 1,101
その他有価証券評価差額金
1,126 △2,473
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 17 121
組替調整額 － △104
税効果調整前
17 17
税効果額 △5 △5
繰延ヘッジ損益
12 12
為替換算調整勘定：
当期発生額 △202 4,167
為替換算調整勘定
△202 4,167
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,319 △248
組替調整額 573 438
税効果調整前
1,893 189
税効果額 △579 △58
退職給付に係る調整額
1,313 131
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 133
持分法適用会社に対する持分相当額
－ 133
その他の包括利益合計
2,250 1,970
82/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 50,797 － － 50,797
合計 50,797 － － 50,797
自己株式
普通株式（注）１.２ 3,774 1,291 251 4,814
合計 3,774 1,291 251 4,814
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,291千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,291
千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び当社の従業員に対する譲渡制限付株式の一部失権に
伴う無償取得による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少251千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処
分による減少236千株及びストック・オプションの行使による減少14千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 127
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 127
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
普通株式 752 16 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月11日
普通株式 748 16 2020年６月30日 2020年９月18日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 873 利益剰余金 19 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当16円、創立70周年記念配当３円となっております。
83/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 50,797 － － 50,797
合計 50,797 － － 50,797
自己株式
普通株式（注）１.２ 4,814 5 22 4,798
合計 4,814 5 22 4,798
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償
取得による増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少22千株は、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処
分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 137
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 137
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年３月30日
普通株式 873 19 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 1,472 32 2021年６月30日 2021年９月17日
取締役会
（注）2021年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は 、 普通配当16円 、 創立70周年記念配当３円
となっております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 2,345 利益剰余金 51 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
84/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 30,821百万円 43,432百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △151 △272
現金及び現金同等物 30,669 43,159
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入
によっております。デリバティブ取引に関しても後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取
引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程等に従い
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見
直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建
ての営業債務については、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理して
おります。また、当社グループ会社間での資金融通のためにＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引や原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップ取引であります。デリバ
ティブ取引の執行及び管理は、取引内容や担当組織及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて実施してお
ります。また、デリバティブ取引の契約先は信用力の高い金融機関に限定しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項『２．金融商品の時価等に関する事
項』におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
85/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 30,821 30,821 －
(2）受取手形及び売掛金 43,320 43,320 －
(3）電子記録債権 12,278 12,278 －
(4）有価証券及び投資有価証券 30,904 30,904 －
その他有価証券 30,904 30,904 －
資産計 117,324 117,324 －
(1）支払手形及び買掛金 37,004 37,004 －
(2）短期借入金 825 825 －
(3）未払金 10,113 10,113 －
負債計 47,942 47,942 －
デリバティブ取引（*） 17 17 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 43,432 43,432 －
(2）受取手形及び売掛金 31,302 31,302 －
(3）電子記録債権 9,333 9,333 －
(4）有価証券及び投資有価証券 26,467 26,467 －
その他有価証券 26,467 26,467 －
資産計 110,535 110,535 －
(1）支払手形及び買掛金 34,909 34,909 －
(2）短期借入金 809 809 －
(3）未払金 11,398 11,398 －
負債計 47,116 47,116 －
デリバティブ取引（*） 35 35 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされています。
86/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。債券は、取引先金融機関から提示さ
れた価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項『有価証券関係』をご参照下さ
い。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされています。
デリバティブ取引
注記事項『デリバティブ取引関係』をご参照下さい。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対
象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載
しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関係会社株式 191 5,332
非上場株式 581 558
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 30,821 － － －
受取手形及び売掛金 43,320 － － －
電子記録債権 12,278 － － －
合計 86,420 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 43,432 － － －
受取手形及び売掛金 31,302 － － －
電子記録債権 9,333 － － －
合計 84,068 － － －
87/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 825 － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 809 － －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 27,363 11,232 16,131
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 102 77 25
小計 27,466 11,309 16,156
(1）株式 3,438 4,460 △1,021
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,438 4,460 △1,021
合計 30,904 15,769 15,135
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額581百万円）は、市場時価がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
に含めておりません。
88/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 21,810 9,033 12,776
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 102 77 25
小計 21,912 9,110 12,801
(1）株式 4,555 5,796 △1,240
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,555 5,796 △1,240
合計 26,467 14,907 11,560
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額558百万円）は、市場時価がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
に含めておりません。
89/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 143 0 △39
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 143 0 △39
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4,158 3,260 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 4,158 3,260 △2
90/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の対象物 取引の種類 うち１年超
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
銅スワップ取引
繰延ヘッジ
商品関連
処理
受取変動・支払固定 原材料仕入 694 － 17
合計 694 － 17
（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の対象物 取引の種類 うち１年超
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ
通貨関連
買建
処理
買掛金 162 － 9
米ドル
銅スワップ取引
繰延ヘッジ
商品関連
処理
受取変動・支払固定 原材料仕入 1,090 － 25
合計 1,253 － 35
（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっております。
91/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用
して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、主に退職給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度
であります。
非積立型の退職給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 35,310百万円 32,572百万円
勤務費用 1,338 1,114
利息費用 200 187
数理計算上の差異の発生額 △756 △340
退職給付の支払額 △3,521 △901
退職給付債務の期末残高 32,572 32,632
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 23,541百万円 22,852百万円
期待運用収益 434 401
数理計算上の差異の発生額 563 △588
事業主からの拠出額 693 1,432
退職給付の支払額 △2,380 △725
年金資産の期末残高 22,852 23,373
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,333百万円 1,419百万円
退職給付費用 193 190
退職給付の支払額 △36 △76
制度への拠出額 △70 △72
合併による増加額 － 52
退職給付に係る負債の期末残高 1,419 1,513
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 32,463百万円 32,607百万円
年金資産 △23,801 △24,354
8,661 8,253
非積立型制度の退職給付債務 2,477 2,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,138 10,772
退職給付に係る負債 11,138 10,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,138 10,772
92/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 1,338百万円 1,114百万円
利息費用 200 187
期待運用収益 △434 △401
数理計算上の差異の費用処理額 573 438
簡便法で計算した退職給付費用 193 190
確定給付制度に係る退職給付費用 1,871 1,528
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、早期退職費用8,489百万円を特別損失に計上し
ております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
数理計算上の差異 1,893百万円 189百万円
合 計 1,893 189
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異 1,357百万円 1,167百万円
合 計 1,357 1,167
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債券 25.75％ 30.27％
株式 20.02 21.76
オルタナティブ（注）１ 37.45 34.32
一般勘定 13.90 10.80
その他 2.88 2.85
合 計 100.00 100.00
（注）１ オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド等への投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
12.12％、当連結会計年度5.32％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 0.4～0.6％ 0.4～0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.0～5.4％ 1.0～5.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度377百万円、当連結会計年度321百万
円であります。
93/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
販売費及び一般管理費 41 9
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
株式会社ノーリツ2016年新株予約権 株式会社ノーリツ2017年新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 30,800株 普通株式 25,800株
オプションの数（注）
付与日 2016年４月14日 2017年４月14日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。 権利確定条件は付しておりません。
第66期事業年度に関する定時株主総会開催 第67期事業年度に関する定時株主総会開催
対象勤務期間 日の翌月から第67期事業年度に関する定時 日の翌月から第68期事業年度に関する定時
株主総会開催日を含む月まで 株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間 自2016年４月15日 至2046年４月14日 自2017年４月15日 至2047年４月14日
株式会社ノーリツ2018年新株予約権 株式会社ノーリツ2019年新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 26,600株 普通株式 27,400株
オプションの数（注）
付与日 2018年４月13日 2019年４月12日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。 権利確定条件は付しておりません。
第68期事業年度に関する定時株主総会開催 第69期事業年度に関する定時株主総会開催
対象勤務期間 日の翌月から第69期事業年度に関する定時 日の翌月から第70期事業年度に関する定時
株主総会開催日を含む月まで 株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間 自2018年４月14日 至2048年４月13日 自2019年４月13日 至2049年４月12日
株式会社ノーリツ2020年新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,900株
オプションの数（注）
付与日 2020年４月10日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。
第70期事業年度に関する定時株主総会開催
対象勤務期間 日の翌月から第71期事業年度に関する定時
株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間 自2020年４月11日 至2050年４月10日
（注）株式数に換算して記載しております。
94/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社ノーリツ2016年 株式会社ノーリツ2017年 株式会社ノーリツ2018年
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 11,000 15,600 18,200
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 11,000 15,600 18,200
株式会社ノーリツ2019年 株式会社ノーリツ2020年
新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 23,200 46,900
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 23,200 46,900
② 単価情報
株式会社ノーリツ2016年 株式会社ノーリツ2017年 株式会社ノーリツ2018年
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価
1,428 1,601 1,498
単価 （円）
株式会社ノーリツ2019年 株式会社ノーリツ2020年
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円）
1
1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価
1,339 815
単価 （円）
95/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 48百万円 116百万円
賞与引当金 295 91
未払費用 1,397 1,914
貸倒引当金 57 62
製品保証引当金 809 734
退職給付に係る負債 3,984 3,872
有価証券評価損 1,113 649
減損損失 680 543
税務上の繰越欠損金（注)２ 2,269 1,829
たな卸資産評価損 340 334
たな卸資産未実現消去 65 136
771 564
その他
繰延税金資産小計
11,832 10,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △477 △650
△2,528 △2,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △3,006 △2,652
繰延税金資産合計 8,826 8,197
繰延税金負債
特別償却準備金 △108 △5
商標権 △320 △326
顧客関連資産 △336 △327
退職給付信託益 △354 △354
その他有価証券評価差額金 △4,278 △3,103
△290 △652
その他
繰延税金負債合計 △5,688 △4,769
繰延税金資産の純額 3,138 3,428
（注)１．評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券評価損及び減損損失に
かかる評価性引当額の減少によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 90 21 2,157 2,269
損金(※1)
評価性引当額 － － － △18 △12 △446 △477
繰延税金資産 － － － 72 8 1,710 (※2)1,791
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,269百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,791百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
96/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 38 12 69 1,709 1,829
損金(※1)
評価性引当額 － － － － △69 △581 △650
繰延税金資産 － － 38 12 － 1,127 (※2)1,178
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,829百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,178百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
税金等調整前当期純
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
損失を計上しているた
△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
め、法定実効税率と税
1.2
住民税均等割
効果会計適用後の法人
△2.2
海外子会社税率差異
税等の負担率との差異
0.3
のれんの償却額
の原因についての記載
4.4
在外子会社等の留保利益
を省略しております。
1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
97/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を
構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造
を行っているため、「国内事業」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や
製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
133,385 50,473 183,859 183,859
外部顧客への売上高 －
6,641 3,382 10,024
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 10,024 －
140,027 53,856 193,883 183,859
計 △ 10,024
4,385 378 4,763 4,763
セグメント利益 －
92,008 56,358 148,367 41,359 189,726
セグメント資産
その他の項目
4,578 2,285 6,863 6,863
減価償却費 －
259 259 259
のれん償却額 － －
4,057 1,136 5,193 5,193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）セグメント資産の調整額41,359百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
98/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
115,382 62,760 178,142 178,142
外部顧客への売上高 －
7,444 5,137 12,581
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 12,581 －
122,827 67,897 190,724 178,142
計 △ 12,581
2,683 2,500 2,500
セグメント利益又は損失（△） △ 183 －
79,700 69,954 149,654 44,872 194,527
セグメント資産
その他の項目
3,793 2,342 6,136 6,136
減価償却費 －
257 257 257
のれん償却額 － －
5,309 5,309 5,309
持分法適用会社への投資額 － －
4,345 1,673 6,019 6,019
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）セグメント資産の調整額44,872百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
温水空調
厨房分野 その他分野 合計
分野
外部顧客への売上高 152,136 26,854 4,867 183,859
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
133,439 30,148 20,271 183,859
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
24,361 6,331 2,634 33,327
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
99/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
温水空調
厨房分野 その他分野 合計
分野
外部顧客への売上高 145,472 26,310 6,359 178,142
(表示方法の変更)
前連結会計年度の住設システム分野からの撤退に伴い、当連結会計年度より、変更後の区分により記載
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
115,922 38,890 23,330 178,142
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
23,919 7,130 2,815 33,865
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 合計
739 233 973 973
減損損失 －
（注）当連結会計年度の減損損失のうち、252百万円については事業整理損失に含まれております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
100/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
259 259
当期償却額 －
1,624 1,624
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
257 257
当期償却額 －
1,519 1,519
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
101/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 2,330.19円 2,433.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△64.79円 119.12円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 118.83円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△3,013 5,479
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △3,013 5,479
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,509 45,996
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 114
（うち新株予約権（千株）） （－） （114）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
102/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（財団の設立、第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得について）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、社会貢献活動支援を目的として一般財団法人ノーリツぬく
もり財団（以下、「本財団」という。）を設立し、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処
分」という。）を行うこと、および会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。なお、本自己株式の処分については、2022年
３月30日開催の当社定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、自己株式の取得に関しまして
は、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものといたします。
１．本財団の設立について
当社は、「お風呂は人を幸せにする」という想いのもと設立され、「新しい幸せを、わかすこと。」をグルー
プミッションに掲げています。
本財団は、この創業の原点とグループミッションのもと、暮らしの領域で「お湯のある幸せ」と「人と地球の
新しい幸せ」を“わかす”ことを目的としています。健康福祉活動を行う団体・個人に対する支援、および先行
技術への研究開発に対する助成を通し、人と地球の未来をつなぎ、社会全体のウェルビーイング向上への貢献を
目指します。
２．自己株式の処分について
当社普通株式 1,000,000株
①処分株式数
②処分価格 １株につき１円
③資金調達の額 1,000,000円
④募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤処分先 一般財団法人ノーリツぬくもり財団
⑥処分期日 2022年６月（予定）
本自己株式の処分については、2022年３月30日開催の当社定時株主総会において有利
⑦その他 発行に係る特別決議を経ることを条件といたします。処分に係る他の事項は、当該株
主総会後における取締役会において決議します。
３．処分の目的および理由
当社は、「お風呂は人を幸せにする」という想いのもと、日本のお風呂文化を広めると共に人々の生活水準の
向上を目指して戦後復興期の1951年に設立されました。様々な技術革新によって業界をリードし、「お湯」がも
たらす幸せを提供してまいりました。今日では、創業の原点はそのままに、「新しい幸せを、わかすこと。」を
グループミッションに掲げ、社会課題と事業課題を融合させ、「お湯」を超えた幸せの価値を提供すべく、事業
活動を展開しております。また、社会貢献にも積極的に取り組み、当社の創業60周年を機に「人に笑顔（給湯器
リサイクル事業による障がい者の社会参加に向けた自立支援）」「地球の笑顔（カーボンオフセットによる間伐
事業支援）」「暮らしで笑顔（食育・浴育）」の“３つの笑顔プロジェクト”を始動しました。また、震災復興
地域へのシャワーブースの提供など事業に密接した活動や、芸術文化振興への寄付・地域清掃・新型コロナウイ
ルス関連基金への募金など、地域社会と連携した様々な支援活動を通して社会課題の解決に努めてまいりまし
た。
本財団は、2021年３月10日に迎えた当社の創業70周年記念においてスローガンとした「みんなで、次へ」を経
て、社会の発展とともに当社が100周年を目指すための取り組みの一環として設立するものであります。日常的
にお風呂に入る事ができず介助を必要とする高齢者・障がい者や社会的困窮者、あるいは災害時において『お湯
のある“幸せ”』を提供する団体等への支援により、創業の原点である「お風呂は人を幸せにする」の価値増幅
を目指します。また、環境負荷低減や革新的な技術開発に対する研究助成・スタートアップ支援を行い、『人と
地球の新しい“幸せ”』の可能性を広げることにより、社会全体のウェルビーイング向上への貢献を目指しま
す。さらに、当財団は、地域社会やＮＰＯ・ＮＧＯ団体・学校法人などの専門的な団体と連携することで、より
実効性のある社会貢献活動を行うことが出来ると考えております。こうした財団の活動を継続して実行すること
は、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考えます。
よって、当社は本財団に対し、第三者割当の方法により自己株式の処分をすることを決議しました。本財団は
当社株式の配当金によって活動原資を確保できるため、当社の業績に影響されず長期的かつ安定的な活動が可能
となると判断しております。
103/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
４．自己株式の取得について
(1)自己株式の取得を行う理由
上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応
じた機動的な資本政策を実行するため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.39％）
③株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
④取得期間 2022年３月31日から2022年12月31日まで
⑤取得市場 東京証券取引所における市場買付
⑥その他 自己株式の取得は、上記２．の本自己株式の処分に関する当社定時株主総会
の承認を条件とする。
（ご参考）2021年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数：50,797,651株
自己株式数：4,798,597株
104/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 825 809 0.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 443 542 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 40 40 － 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,370 1,532 － 2023年～2031年
その他有利子負債
2,765 2,826 0.40 －
預り営業保証金
合計 5,445 5,750 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金40百万円は無利息であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 40 －
リース債務 405 274 204 74
５．その他有利子負債の得意先からの預り営業保証金については返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
105/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 49,168 94,057 137,577 178,142
税金等調整前四半期（当期）
5,945 7,324 9,278 8,917
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,030 5,028 6,247 5,479
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
87.66 109.33 135.84 119.12
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 87.66 21.69 26.51 △16.71
（△）（円）
106/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,541 10,858
現金及び預金
※３ 3,022 ※３ 1,462
受取手形
※３ 10,912 ※３ 8,064
電子記録債権
※１ 25,094 ※１ 15,240
売掛金
102 102
有価証券
5,676 5,381
商品及び製品
104 180
仕掛品
1,393 2,599
原材料及び貯蔵品
294 289
前払費用
※１ 3,992 ※１ 3,473
その他
△ 75 △ 78
貸倒引当金
54,058 47,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,559 6,685
建物
289 248
構築物
2,357 2,786
機械及び装置
76 60
車両運搬具
954 928
工具、器具及び備品
7,227 7,146
土地
185 177
リース資産
157 116
建設仮勘定
18,807 18,149
有形固定資産合計
無形固定資産
9
借地権 －
2,218 2,173
ソフトウエア
65 65
その他
2,293 2,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,353 26,913
投資有価証券
20,800 25,882
関係会社株式
4,597 4,597
関係会社出資金
234 210
長期貸付金
1,986 337
関係会社長期貸付金
1,251 1,342
長期前払費用
677 819
繰延税金資産
2,187 874
その他
△ 83 △ 82
貸倒引当金
63,004 60,893
投資その他の資産合計
84,105 81,281
固定資産合計
138,164 128,856
資産合計
107/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,695 2,711
支払手形
※１ 28,516 ※１ 20,423
買掛金
800 800
短期借入金
※１ 4,427 ※１ 4,019
未払金
1,037 958
未払費用
504
未払法人税等 －
445 449
預り金
372 335
前受収益
782 117
賞与引当金
22
役員賞与引当金 －
257 246
製品保証引当金
37 35
製品事故処理費用引当金
15 13
事業整理損失引当金
1,034 18
その他
40,424 30,655
流動負債合計
固定負債
6,956 6,695
退職給付引当金
721 606
製品保証引当金
186 187
資産除去債務
※１ 4,414 ※１ 4,517
その他
12,279 12,006
固定負債合計
52,703 42,662
負債合計
108/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
資本剰余金
22,956 22,956
資本準備金
6
－
その他資本剰余金
22,956 22,963
資本剰余金合計
利益剰余金
1,294 1,294
利益準備金
その他利益剰余金
250 250
技術研究積立金
160 160
配当準備積立金
500 500
設備投資積立金
130 130
退職給与積立金
21 21
土地圧縮積立金
54 54
価格変動積立金
51 13
特別償却準備金
25,609 25,609
別途積立金
10,737 13,920
繰越利益剰余金
38,808 41,953
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,543 △ 7,509
74,389 77,575
株主資本合計
評価・換算差額等
10,930 8,456
その他有価証券評価差額金
12 24
繰延ヘッジ損益
10,942 8,481
評価・換算差額等合計
127 137
新株予約権
85,460 86,194
純資産合計
138,164 128,856
負債純資産合計
109/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 126,316 ※１ 109,398
売上高
※１ 96,062 ※１ 85,174
売上原価
30,253 24,223
売上総利益
※１ ,※２ 27,653 ※１ ,※２ 25,378
販売費及び一般管理費
2,600
営業利益又は営業損失（△） △ 1,155
営業外収益
※１ 2,320 ※１ 3,244
受取利息及び受取配当金
※１ 251 ※１ 202
受取賃貸料
208
為替差益 －
※１ 136 ※１ 204
その他
2,709 3,860
営業外収益合計
営業外費用
12 13
支払利息
248 218
固定資産賃貸費用
136
為替差損 －
69
納期遅延損害金 －
3 17
その他
401 318
営業外費用合計
4,907 2,386
経常利益
特別利益
※３ 11 ※３ 1,650
固定資産売却益
0 3,156
投資有価証券売却益
11 4,806
特別利益合計
特別損失
※４ 36 ※４ 74
固定資産処分損
39 2
投資有価証券売却損
1
投資有価証券評価損 －
42
関係会社株式売却損 －
11
関係会社株式評価損 －
131
減損損失 －
※５ 369
事業整理損失 －
※６ 8,034
－
早期退職費用
8,622 119
特別損失合計
7,073
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,702
法人税、住民税及び事業税 107 628
954
△ 1,740
法人税等調整額
1,582
法人税等合計 △ 1,633
5,490
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,069
110/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高
20,167 22,956 22,956
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 20,167 22,956 22,956
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備 利益剰余
金 金合計
技術研究 配当準備 設備投資 退職給与 土地圧縮 価格変動 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 積立金 積立金 積立金 積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高
1,294 250 160 500 130 21 54 143 25,609 14,281 42,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501
当期純損失（△） △ 2,069 △ 2,069
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 65 △ 65
特別償却準備金の取崩 △ 92 92 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 92 － △ 3,543 △ 3,636
当期末残高 1,294 250 160 500 130 21 54 51 25,609 10,737 38,808
111/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,106 79,462 9,803 － 9,803 110 89,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501
当期純損失（△） △ 2,069 △ 2,069
自己株式の取得 △ 1,829 △ 1,829 △ 1,829
自己株式の処分 393 328 328
特別償却準備金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の
1,126 12 1,138 16 1,155
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,436 △ 5,072 1,126 12 1,138 16 △ 3,916
当期末残高 △ 7,543 74,389 10,930 12 10,942 127 85,460
112/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 20,167 22,956 － 22,956
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
6 6
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6 6
当期末残高 20,167 22,956 6 22,963
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備 利益剰余
金 金合計
技術研究 配当準備 設備投資 退職給与 土地圧縮 価格変動 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 積立金 積立金 積立金 積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 1,294 250 160 500 130 21 54 51 25,609 10,737 38,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345 △ 2,345
当期純利益 5,490 5,490
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩 △ 38 38 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 38 － 3,183 3,145
当期末残高
1,294 250 160 500 130 21 54 13 25,609 13,920 41,953
113/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,543 74,389 10,930 12 10,942 127 85,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345 △ 2,345
当期純利益
5,490 5,490
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 41 41
特別償却準備金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の
△ 2,473 12 △ 2,461 9 △ 2,451
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 3,185 △ 2,473 12 △ 2,461 9 733
当期末残高 △ 7,509 77,575 8,456 24 8,481 137 86,194
114/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 商品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～45年
機械及び装置 ４年～17年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去３年間の実績負担率により算定
した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
115/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
(5) 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しており
ます。
(6) 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益の計上基準
売上の計上基準は主として出荷基準によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為 替 予 約 外貨建債権債務
商品スワップ 原材料購入代金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リス
クを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。
また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。
(3) 消費税等の会計処理方法
税抜き方式を採用しております。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割
り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における
株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,242百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたし
ます。
② 主要な仮定
連結財務諸表『注記事項（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）』に同一の内
容を記載しているため記載を省略しております。
116/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が
生じた場合には、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 819百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表『注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性』に同一の内容を記載して
いるため記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．Kangaroo社の株式取得の概要
連結財務諸表『注記事項（追加情報）１．Kangaroo社の株式取得の概要』に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
連結財務諸表『注記事項（追加情報）２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て』に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
連結財務諸表『注記事項（追加情報）３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用」』に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
117/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 8,230百万円 7,732百万円
短期金銭債務 16,999 14,148
長期金銭債務 4 4
２．保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
NORITZ AMERICA CORPORATION
19百万円 6百万円
合計 19 6
※３．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 370百万円 195百万円
電子記録債権 351 462
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,497百万円 22,383百万円
仕入高 45,517 44,309
営業取引以外の取引高 2,550 3,338
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7％、当事業年度66.3％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度33.3％、当事業年度33.7％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,299 百万円 1,049 百万円
7,322 6,882
従業員給与手当
506 59
賞与引当金繰入額
22
役員賞与引当金繰入額 －
1,197 1,001
退職給付費用
3,513 2,968
荷造運搬費
180 389
製品保証引当金繰入額
3 2
貸倒引当金繰入額
118/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
※３．固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物 9百万円 614百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 －
土地 1 1,036
合計 11 1,650
※４．固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（売却損）
建物 － 6百万円
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 11
（除却損）
建物 4百万円 25百万円
構築物 3 0
機械及び装置 1 6
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 3
ソフトウエア 21 17
長期前払費用 3 2
合計 36 74
※５．事業整理損失
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しておりま
す。
事業整理損失の内訳は、取引先への補償費用280百万円、その他88百万円であります。
※６．早期退職費用
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職費用として計
上しております。
早期退職費用の内訳は、特別加算金7,131百万円、再就職支援費用434百万円、その他469百万円であり
ます 。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,640百万円、関連会社株式
5,242百万円前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,800百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
119/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 29百万円 95百万円
賞与引当金 239 35
貸倒引当金 25 26
製品保証引当金 299 260
製品事故処理費用引当金 11 10
事業整理損失引当金 4 4
退職給付引当金 2,704 2,624
有価証券評価損 653 649
関係会社株式評価損 2,469 2,466
減損損失 441 406
税務上の繰越欠損金 1,704 1,117
492 399
その他
繰延税金資産小計
9,076 8,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△3,784 △3,779
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,784 △3,779
繰延税金資産合計 5,292 4,317
繰延税金負債
資産除去債務 △27 △24
特別償却準備金 △22 △5
退職給付信託設定益 △354 △354
繰延ヘッジ損益 △5 △10
△4,204 △3,102
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,614 △3,497
繰延税金資産（負債）の純額 677 819
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
税引前当期純損失を計
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
上しているため、法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.1
実効税率と税効果会計
住民税均等割 1.3
適用後の法人税等の負
特定外国子会社留保金課税 0.7
担率との差異の原因に
税額控除 △1.4
ついての記載を省略し
外国子会社配当源泉税 2.1
ております。
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表『注記事項（重要な後発事象）』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
120/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,559 137 418 592 6,685 21,194
構築物 289 0 0 40 248 1,772
機械及び装置 2,357 961 8 524 2,786 6,419
車両運搬具 76 16 0 32 60 199
有形固定資産 工具、器具及び備品
954 874 4 895 928 26,498
土地 7,227 － 80 － 7,146 －
リース資産 185 － － 8 177 47
建設仮勘定 157 2,077 2,118 － 116 －
計 18,807 4,066 2,630 2,094 18,149 56,132
借地権
9 － 9 － － －
ソフトウェア 2,218 814 121 737 2,173 9,703
無形固定資産
その他 65 － － － 65 141
計 2,293 814 131 737 2,238 9,844
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 オートストア 139百万円
機械及び装置 完成検査ユニット 104
機械及び装置 HF09ライン搬送設備 90
工具、器具及び備品 金型 631
建設仮勘定 金型 677
ソフトウェア ＤＭＣＳ再構築 77
ソフトウェア 販社統合システム 68
ソフトウェア お湯net再構築 55
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 NORITZビル福岡 384百万円
土地 NORITZビル福岡 63
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 158 78 75 161
賞与引当金 782 117 782 117
役員賞与引当金 － 22 － 22
製品保証引当金 978 443 569 852
製品事故処理費用引当金 37 － 2 35
事業整理損失引当金 15 － 2 13
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
121/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行います。
電子公告掲載ホームページアドレス
https://www.noritz.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増を請求する権利
122/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月17日関東財務局長に提出。
（第72期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
（第72期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 訂正四半期報告書及び確認書
2022年３月14日関東財務局長に提出。
（第72期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(5）発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2021年３月31日関東財務局長に提出。
2021年12月10日関東財務局長に提出。
2022年３月16日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
2021年12月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
123/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
124/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノーリツの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ノーリツ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
125/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
Kangaroo社の株式取得に伴う商標権及び顧客関連資産の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（追加情報） に記載のとおり、会社は、2021年 当監査法人は、Kangaroo社の株式取得に伴う商標権及び
6月16日にKangaroo International Joint Venture 顧客関連資産の時価評価の合理性を検討するため、主に以
下の監査手続を実施した。
Company（以下、Kangaroo社）の発行済株式の44.0%を取得
し、持分法適用関連会社とした。なお、Kangaroo社株式の
(1)内部統制の評価
取得原価は5,242百万円である。
取得原価の配分に関連する商標権及び顧客関連資産の時
価の見積りに関する内部統制の整備及び運用の状況を評価
持分法適用にあたっては、投資先の識別可能な資産及び
した。評価にあたっては、特に経営者による外部の専門家
負債を認識し、投資取得時の時価を基礎として、取得原価
の利用について、専門家の選定、専門家に提出する資料及
を配分する必要がある。 注記事項（追加情報） に記載のと
び専門家の業務の結果に対する評価に関連する内部統制に
おり、会社は商標権及び顧客関連資産を識別・時価評価
焦点を当てた。
し、それぞれ801百万円及び993百万円として認識してい
る。
商標権及び顧客関連資産の時価は、当該資産の超過収益
(2)実証手続の実施
力から生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし
・会社が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性につ
て見積もられている。将来キャッシュ・フローの見積り
いて評価を行った。
は、Kangaroo社の事業計画、ロイヤリティ料率、既存顧客
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関し
の減衰率等を基礎としており、経営者の判断が重要な影響
て、事業計画作成責任者へ質問し、過去の実績や事業環境
を及ぼす。また、時価評価にあたっては、評価に関する専
等との整合性を確認するとともに、売上高成長率に関して
門的知識が必要となる。
利用可能な外部データとの整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、Kangaroo社の株式取得に伴う
・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門
商標権及び顧客関連資産の時価評価の合理性が、当連結会
家を関与させ、商標権及び顧客関連資産の時価の測定に採
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
用された評価モデルの合理性を検証した。また、ロイヤリ
査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
ティ料率及び既存顧客の減衰率の算定方法、並びに適用さ
れる割引率について、利用可能な外部データとの比較等を
通じ、合理性の検討を行った。
126/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売に関する売
り、連結売上高の64.8％を構成する国内事業の売上高は 上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
115,382百万円である。国内事業のうち、株式会社ノーリ した。
ツの製品販売に関する売上高が重要な割合を占めている。
(1)内部統制の評価
製品販売については、実現主義の原則に基づき、財の引 製品販売に関する売上高の計上プロセスに関連する内部
渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
売上高が認識される。株式会社ノーリツは主に温水機器等 たっては、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の内部
の製造・販売を行っており、 注記事項（連結財務諸表作成 統制に焦点を当てた。なお、評価の実施に当たっては、当
のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事 監査法人のIT専門家も関与した。
項（5）収益の計上基準」 に記載のとおり、製品販売につ
・得意先情報や価格情報を販売システムに正確に登録する
いて、主として出荷日付を実現したと判断される時点とし
ことを確認する内部統制
て売上高を認識している。
・販売システムに登録された出荷情報と販売単価に基づ
株式会社ノーリツの製品販売に関して、主に以下の理由
き、売上高を計算する自動化された内部統制
から、重要な監査領域であると評価する。
・販売システムから会計システムへのデータ連携の正確性
・個々の製品販売の取引額は比較的少額であり、取引処理
及び網羅性に係る自動化された内部統制
件数が多い。
・売上債権の回収に関して、売上データを基礎として請求
・売上高は、販売システムに登録された受注内容等を基礎
データを生成する自動化統制と当該請求金額と入金金額と
として生成されるデータが、出荷処理されることで自動計
の間に不一致が生じた場合に原因調査を行う内部統制
算され、会計システムへ自動連携される仕組みとなってお
・自動化された業務処理統制の信頼性を担保するITに係る
り、一連の業務プロセスにおけるシステム依存度が高い。
全般統制
・販売単価データ等に誤りがある場合や売上高の計算ロ
ジックに誤りがある場合には、財務報告に重要な影響を及
ぼす可能性がある。 (2)実証手続の実施
・売上高の実績について、相手先別、製品群別に過年度数
以上から、当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売
値との増減分析を実施した。
に関する売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 ・売上高について、販売システムと会計システムの一致を
項」の一つに該当すると判断した。 確認した。
・サンプリングにより抽出した売上高について、関連する
証憑と照合し、正確性を確認した。
・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出した取引先
に対して送付した残高確認書の回答を当監査法人が直接入
手し、帳簿残高と照合した。
127/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノーリツの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノーリツが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
128/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
129/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノーリツの2021年１月１日から2021年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノーリツの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売
上高の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
130/131
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
131/131
