広島ゴルフ観光株式会社 有価証券報告書 第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 広島ゴルフ観光株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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広島ゴルフ観光株式会社(E04649)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和4年3月30日
【事業年度】 第61期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 広島ゴルフ観光株式会社
【英訳名】 Hiroshima Tourist and Golfing Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋田 昌夫
【本店の所在の場所】 広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】 082-922-1161
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀江 裕明
【最寄りの連絡場所】 広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】 082-922-1161
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀江 裕明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月
(千円) 403,537 365,648 396,919 350,133 415,129
売上高
経常利益(△は経常損失) (千円) △ 13,152 △ 53,600 △ 33,205 △ 78,754 △ 25,676
当期純利益(△は当期純損
(千円) 2,068 △ 41,236 9,689 △ 61,989 △ 10,310
失)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 75,000 75,000 75,000 75,000 75,000
資本金
(株) 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
発行済株式総数
(千円) 241,336 198,300 205,289 141,600 129,890
純資産額
(千円) 1,149,541 1,247,796 1,240,083 1,244,278 1,166,228
総資産額
(円) 244,763.19 208,737.18 229,117.94 164,269.75 155,743.75
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益(△
(円) 2,063.02 △ 42,554.53 10,409.21 △ 70,650.95 △ 12,128.11
は1株当たり当期純損失)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 21.0 15.9 16.6 11.4 11.1
自己資本比率
(%) 0.9 - 4.7 - -
自己資本利益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 7,977 2,759 52,831 △ 43,247 8,802
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 44,652 △ 54,511 △ 22,506 △ 1,859 △ 40,149
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 16,364 108,339 △ 28,044 25,496 △ 12,715
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 45,810 102,397 104,677 85,066 41,004
残高
28 22 23 24 25
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 37 ) ( 36 ) ( 37 ) ( 35 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
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5.当社株式は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、記載
しておりません。
6.自己資本利益率は、当期純損失が計上されている事業年度については算出しておりません。
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2【沿革】
昭和36年6月 広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅(現広島市佐伯区)に9
ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。
昭和37年8月 同コース(五日市コース)が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。
昭和46年8月 広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂(現広島県東広島市)に18ホールズのゴルフコース(志和
コース)を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。
平成12年1月 宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。
3【事業の内容】
(1)事業の内容
広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年8月に五日市コー
ス、昭和46年8月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。
平成12年1月1日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織
の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有す
る施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。
営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2)カンツリー倶楽部の概況
宮島カンツリー倶楽部(五日市コース及び志和コース)は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全な
ゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。
平成12年1月1日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結して
いたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。
① 会員の状況
令和3年12月31日現在
五日市コース 志和コース
法人会員数(名) 法人会員数(名)
個人 個人
(名) (名)
記名 無記名 計 記名 無記名 計
403 43 38 81 831 99 99 198
(注) 五日市コース及び志和コース共通会員(個人会員78名、法人会員32名)は五日市コースに含めております。
② 役員の状況
宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。
令和4年3月30日現在
役職名 氏名 生年月日 主たる職業
理事長 椋田昌夫 昭和21年11月24日 当社代表取締役
理事(キャプテン) 有田博司 昭和14年9月16日 当社取締役
迫 孝治 他 10名
理事
計 13名
③ 入場料その他各種料金の状況
五日市コース
令和3年7月1日よりの各種料金
区分
会員(円) 無記名(円) 客員(円)
平日 432 1,073 1,773
入場料 土曜日 432 1,814 2,644
日、祭日 432 1,814 2,644
厚生費、光熱費等 2,700 2,700 2,700
ゴルフ振興募金 40 40 40
中国連盟負担金等 25 25 25
ゴルフ場利用税 200 200 200
キャディフィー(1ラウンド) 1,800 1,800 1,800
カート使用料 1,800 1,800 1,800
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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志和コース
令和2年7月1日よりの各種料金
区分
会員(円) 無記名(円) 客員(円)
平日 10 1,380 3,760
入場料 土曜日 580 5,190 7,570
日、祭日 580 5,190 7,570
厚生費、光熱費等 1,035 1,035 1,035
ゴルフ振興募金 70 70 70
中国連盟負担金等 95 95 95
ゴルフ場利用税 600 600 600
キャディフィー(1ラウンド) 2,700 2,700 2,700
カート使用料 3,900 3,900 3,900
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
④ 年会費、名義書換料の状況
イ 年会費
五日市コース 志和コース
区分
法人(法人内1口) 個人(1名) 法人(法人内1口) 個人(1名)
金額(円) 25,000 25,000 30,000 30,000
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 名義書換料
区分 五日市コース(円) 志和コース(円)
個人会員 50,000 200,000
150,000
法人会員(1口につき) 600,000
法人内登録者変更(1名につき) 50,000 50,000
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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4【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和3年12月31日現在
区分 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
五日市コース 8(19) 58.5 2.6 4,034
志和コース 17(16) 59.6 13.4 2,676
計 25(35) 59.2 9.9 3,111
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを
的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努
力してまいります。
(2)経営環境
個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減
少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務
の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。
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2【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルスの感染拡大について
当事業年度期間において、新型コロナウイルスが感染拡大したことに伴い、来場者数の減少やレストランの営
業自粛等があり、当社の事業活動 に影響を 及ぼしております。新型コロナウイルスの収束の見通しはいまだ不透
明であり、今後も一定程度継続するものと思われます。このことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(2)借地契約について
事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありません
が、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候による影響について
当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、長雨、猛暑による来場者の減少、及び台風、積雪によるコー
スのクローズ等での休業が、売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、台風等の災害により、固定資産等に
損壊を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っておりま
す。
また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一こ
の個人情報が漏洩した時、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)減損会計について
将来において当社の固定資産に対し減損処理が必要であると判断された場合、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の
概 要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、昨年度リニューアルした施設のもと、コロナによる減少を取戻すべく、営業面に力を注ぎまし
た。
五日市コースにおいては、カート27台にカートナビゲーションを設置し、プレーの利便性を高めると共に、
ティマークの増設、レッドティグランドの新設と整備を実施し、多様なお客様のニーズへの対応を図りました。更
に、チャンピオンボードの設置、コンコーステントの改修、9番ホールの手摺の設置を実施し、お客様に喜ばれて
おります。
志和コースにおいては、施設面の改修、更新を続けると共に、コース管理では引き続き、バンカー改修、木の
根・切り株の処理を実施しましたが、7月・8月の豪雨により、7番・13番・15番ホールで陥没、崩落が発生し、
復旧工事を続けております。
営業面では、昨年に引続き新型コロナウイルスの影響を受け、5月と8月に県緊急事態宣言の発令がありました
が、コロナ禍によるゴルフへの追風もあり、各種イベント、感謝デーの実施も相まって、WEB予約も増加し、両
コース共昨年度を大幅に上回るお客様のご利用を頂いております。女性の利用も引き続き好調で、五日市コースは
女性比率が昨年度の13.6%から14.7%に、志和コースは昨年度の9.7%から10.5%に増加しております。
結果、当事業年度の来場者数は、五日市コースは2,317人の増加、志和コースは5,891人の増加、両コース合わせ
て8,208人の増加となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高415,129千円(前事業年度比18.6%増)、営業損失25,531千円(前事業年度は、
79,282千円の営業損失)、経常損失25,676千円(前事業年度は、78,754千円の経常損失)、当期純損失10,310千円
(前事業年度は、61,989千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44,061千円減少し、
当事業年度末には41,004千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、8,802千円(前事業年度比は43,247千円の使用)となりま
した。これは、主に税引前当期純損益の純損失が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、40,149千円(前事業年度は1,859千円の使用)となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支払によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、12,715千円(前事業年度は25,496千円の獲得)となりまし
た。これは、主に長期借入金の借入れが減少したことによるものであります。
③収容能力・来場者数、営業収入実績
a.収容能力
当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、1日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概
ね次のとおりコース別に記載しております。
区分 収容人員(名)
五日市コース (9ホールズ) 120
志和コース (18ホールズ) 260
計 380
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b.来場者数実績
(a) 五日市コース
第60期 第61期
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
営業 1日 営業 1日
月別 会員 無記名 客員 計 月別 会員 無記名 客員 計
日数 平均 日数 平均
1 30 511 324 580 1,415 47.2 1 29 490 336 874 1,700 58.6
2 28 434 200 644 1,278 45.6 2 28 575 293 1,011 1,879 67.1
3 31 562 226 897 1,685 54.4 3 31 578 225 1,148 1,951 62.9
4 28 524 187 753 1,464 52.3 4 30 586 273 1,147 2,006 66.9
5 31 581 183 1,114 1,878 60.6 5 30 568 348 1,118 2,034 67.8
6 30 515 185 866 1,566 52.2 6 30 575 235 1,177 1,987 66.2
7 27 486 186 795 1,467 54.3 7 29 495 272 863 1,630 56.2
8 31 571 168 1,051 1,790 57.7 8 27 508 169 820 1,497 55.4
9 29 575 221 843 1,639 56.5 9 30 560 217 1,052 1,829 61.0
10 31 666 254 1,053 1,973 63.6 10 31 600 271 1,091 1,962 63.3
11 30 605 365 975 1,945 64.8 11 30 515 391 966 1,872 62.4
12 30 550 227 1,000 1,777 59.2 12 29 560 289 998 1,847 63.7
計 356 6,580 2,726 10,571 19,877 55.8 計 354 6,610 3,319 12,265 22,194 62.7
来場者に対す 来場者に対す
33.1 13.7 53.2 100.0 - 29.8 14.9 55.3 100.0 -
る割合(%) る割合(%)
(注)積雪のため2月に1日、荒天のため4月に2日、 (注)積雪のため1月に1日、12月に1日、荒天のた
7月に4日、9月に1日臨時休業しました。 め5月に1日、7月に2日、8月に4日臨時休業
しました。
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(b) 志和コース
第60期 第61期
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
営業 1日 営業 1日
月別 会員 無記名 客員 計 月別 会員 無記名 客員 計
日数 平均 日数 平均
1 29 910 714 150 1,774 61.2 1 25 774 532 186 1,492 59.7
2 28 892 538 167 1,597 57.0 2 27 973 719 276 1,968 72.9
3 29 1,231 1,288 297 2,816 97.1 3 31 1,163 1,330 340 2,833 91.4
4 4
30 1,033 827 91 1,951 65.0 30 1,509 1,427 507 3,443 114.8
5 31 1,083 686 134 1,903 61.4 5 31 1,358 907 679 2,944 95.0
6 29 920 910 231 2,061 71.1 6 30 984 843 658 2,485 82.8
7 31 1,054 642 166 1,862 60.1 7 30 1,212 797 555 2,564 85.5
8 31 1,313 728 210 2,251 72.6 8 27 860 558 454 1,872 69.3
9 29 1,088 857 144 2,089 72.0 9 30 1,221 945 511 2,677 89.2
10 31 1,401 1,022 258 2,681 86.5 10 31 1,395 1,443 539 3,377 108.9
11 30 1,519 1,210 232 2,961 98.7 11 30 1,629 1,261 876 3,766 125.5
12 30 1,305 938 373 2,616 87.2 12 29 1,163 1,091 778 3,032 104.6
計 358 13,749 10,360 2,453 26,562 74.2 計 351 14,241 11,853 6,359 32,453 92.5
来場者に対す 来場者に対す
51.8 39.0 9.2 100.0 - 43.9 36.5 19.6 100.0 -
る割合(%) る割合(%)
(注)積雪の ため1月に1日、3月に2日、荒天のため (注)積雪のため 1月に5日、2月に1日、12月に1
2月に1日、6月に1日、9月に1日臨時休業し 日、荒天のため7月に1日、8月に4日臨時休業
ました。 しました。
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c.営業収入の実績
第60期 第61期
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
区分
五日市コース 志和コース 合計 五日市コース 志和コース 合計
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
グリーンフィー
4,454 4.0 13,290 5.6 17,744 5.1 8,415 6.8 19,082 6.6 27,498 6.6
キャディフィー
- - 1,221 0.5 1,221 0.3 - - 166 0.1 166 0.0
厚生費収入 46,808 42.0 30,014 12.6 76,822 21.9 51,286 41.3 36,671 12.6 87,958 21.2
競技会収入 3,589 3.2 3,307 1.4 6,897 2.0 4,085 3.3 4,434 1.5 8,519 2.1
カート使用料 34,038 30.5 105,354 44.2 139,392 39.8 37,353 30.1 132,232 45.4 169,586 40.8
ロッカー使用料 2,079 1.9 5,125 2.1 7,204 2.1 2,292 1.8 7,284 2.5 9,577 2.3
会費収入
10,955 9.8 33,722 14.1 44,678 12.8 10,587 8.5 32,887 11.3 43,474 10.5
入会金収入
1,040 0.9 600 0.2 1,640 0.5 1,040 0.8 2,100 0.7 3,140 0.8
名義書換手数料 100 0.1 3,950 1.7 4,050 1.1 200 0.2 4,650 1.6 4,850 1.2
その他 108 0.1 1,387 0.6 1,495 0.4 110 0.1 1,584 0.6 1,695 0.4
小計 103,175 92.5 197,973 83.0 301,148 86.0 115,371 92.9 241,093 82.9 356,465 85.9
食堂売上 7,494 6.7 39,079 16.4 46,574 13.3 7,840 6.3 48,001 16.5 55,842 13.4
売店売上
912 0.8 1,497 0.6 2,410 0.7 930 0.8 1,891 0.6 2,821 0.7
小計 8,406 7.5 40,577 17.0 48,984 14.0 8,771 7.1 49,892 17.1 58,664 14.1
合計 111,582 100.0 238,550 100.0 350,133 100.0 124,143 100.0 290,986 100.0 415,129 100.0
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態
資産合計は、1,166,228千円となり、前事業年度末と比べて78,049千円の減少となりました。これは 現金 及び 預
金 の減少等により流動資産が44,310千円減少したことと、有形固定資産の減価償却により有形固定資産が33,574千
円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、1,036,337千円となり、前事業年度末と比べて66,339千円の減少となりました。これは長期借入金
が8,576千円増加したものの、主として未払金が50,435千円、リース債務が10,244千円および長期預り金が24,600
千円減少した ことによるものであります。
②経営成績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社のゴルフ場は、天候による影響を受けやすく、長雨や猛暑による来場者数の減少、台風や積雪によるコース
のクローズ等での休業が売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、コースの一部が借地となっておりますの
で、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業運営に重要な影響が出ると考えます。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44,061千円減少し、
当事業年度末には41,004千円となりました。
なお、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」をご参照下さい。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度末において見積り及び判断により財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、「第5 経理
の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。
区分 地番 地主 賃借料 賃借期間
令和3年4月~令和13年3月
五日市コース 広島市佐伯区三宅 1坪当たり
大片スマ子他 24名
(10年毎に更新)
757他 年 250円
令和2年2月~令和12年1月
志和コース 広島県東広島市志 1坪当たり
(10年毎に更新)
和町大字志和西216 コース 年125円
正金淑子他 152名
他 高台 年 72円
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、コース管理の一層の充実を図り、プレーヤーの快適性を目指す観点から設備投資を行うこととしており
ます。
当事業年度における設備投資額は13,653千円で、その主な内容及び投資金額は次のとおりであります。
・五日市コースの管理棟裏架空動力ケーブル更新他工事 2,020千円
・五日市コースの9番ホール手摺取付工事 1,300千円
・五日市コースのゴルフカート用運行管理システム 5,169千円
・志和コースの事務所・フロント用サーバー、プリンター、システム入替 3,600千円
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
令和3年12月31日現在
帳簿価額
科目 資産の種類
五日市コース(千円) 志和コース(千円) 計(千円)
クラブハウス
47,187 142,288
95,101
建物 車庫、整備棟等
(1,920㎡) (5,135.05㎡)
(3,233.05㎡)
電気・給排水設備等
防球ネット、側溝、
構築物 18,848 134,256 153,104
舗装等
ゴルフコース
コース勘定 105,237 362,561 467,799
カート道土木工事等
コースの一部 123,613 145,926 269,539
土地
クラブハウス用地 (85,740㎡) (86,541㎡) (172,281㎡)
カート、乗用芝刈機
リース資産 11,410 21,004 32,415
他
計 306,296 758,850 1,065,147
3,818 11,432 15,250
借地権
(113,172㎡) (1,210,181㎡) (1,323,353㎡)
計 3,818 11,432 15,250
合計 310,115 770,282 1,080,398
従業員数( ほか、平均臨時雇用者数 ) (人)
8(19) 17(16) 25(35)
(注1)金額には消費税等は含んでおりません。
(注2)ゴルフコースは上記の他、賃借中のもの(106,261.947㎡)があります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年12月31日) (令和4年3月30日) 取引業協会名
普通株式 1,500 1,500 非上場 (注)
計 1,500 1,500 - -
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
昭和36年8月16日 500 1,500 25,000 75,000 - -
(注) 第三者割当、発行価額50,000円
(5)【所有者別状況】
令和3年12月31日現在
株式の状況
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
-
株主数(人) - - 14 - - 352 366 -
所有株式数
-
- - 132 - - 1,368 1,500 -
(株)
所有株式数の
-
- - 8.8 - - 91.2 100.0 -
割合(%)
(注) 自己株式666株は、「個人その他」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
令和3年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
広島市中区東千田町二丁目9-29 30 3.6
広島電鉄株式会社
広島市中区東千田町二丁目9-57 24 2.9
広電建設株式会社
広島県呉市中央一丁目6-28 12 1.4
株式会社増岡組
6 0.7
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
広島市中区基町21-3 6 0.7
株式会社中国放送
広島市中区東千田町一丁目3-20 6 0.7
三泰産業株式会社
広島市中区広瀬北町2-24 6 0.7
広島トヨタ自動車株式会社
東京都中野区中野四丁目10-2 6 0.7
キリンビール株式会社
広島市中区南千田東町2-32 6 0.7
株式会社ソルコム
広島市西区横川新町7-14 6 0.7
株式会社第一学習社
- 108 12.9
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 666
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 834
完全議決権株式(その他) 834 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,500 - -
総株主の議決権 - 834 -
②【自己株式等】
令和3年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
広島市佐伯区三宅町
広島ゴルフ観光
666 - 666 44.4
株式会社
1050番地
計 - 666 - 666 44.4
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(令和2年3月26日)での決議状況
(取得期間 令和2年3月26日開催の定時株主総会終結の 100 5,000,000
時から1年間)
当事業年度前における取得自己株式 14 700,000
8
当事業年度における取得自己株式 400,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 78 3,900,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 78.0 78.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 56.0 56.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(令和3年3月30日)での決議状況
(取得期間 令和3年3月30日開催の定時株主総会終結の 100 5,000,000
時から1年間)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20 1,000,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 80 4,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 80.0 80.0
当期間における取得自己株式 16 800,000
提出日現在の未行使割合(%) 64.0 64.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(令和4年3月29日)での決議状況
(取得期間 令和4年3月29日開催の定時株主総会終結の 100 5,000,000
時から1年間)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式
- -
残存授権株式の総数及び価額の総額 100 5,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 666 - 682 -
3【配当政策】
当社は、宮島カンツリー倶楽部の全財産を所有し業務を執行しております。当社の株主は、同倶楽部の会員資格を
有し、ゴルフプレーをする際に会員としての優遇を受けております。したがって、利益配分については内部留保に努
め、ゴルフコース、クラブハウス等の充実を図る方が長期的視点から株主の要望に沿うものと考え、当事業年度を含
め今後も配当を行うことは考えておりません。
なお、剰余金の配当は、期末配当のみで、決定機関は株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者
の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンス
の充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は2名であります。取締役会は定期に、また
必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の
重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っ
ています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌におけ
る牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本である
と考えております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っておりま
す。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共
通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。
③役員報酬の内容
取締役に対しての年間報酬総額は4,200千円(うち社外取締役については無報酬)であります。
なお、監査役については無報酬であります。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成25年1月 広島電鉄株式会社代表取締役(現)
代表取締役
平成25年2月
椋田 昌夫 昭和21年11月24日生 宮島カンツリー倶楽部理事長(現) (注)2 ―
(社長)
平成25年3月 当社代表取締役社長(現)
平成23年6月 宮島松大汽船株式会社顧問
専務取締役 堀江 裕明 昭和27年8月14日生
(注)2 ―
平成24年3月
当社専務取締役(現)
平成12年12月
株式会社増岡組社長(現)
取締役 増岡 真一 昭和31年1月7日生 (注)2 ―
平成17年3月
当社取締役(現)
平成16年6月 広島電鉄株式会社常勤監査役
平成19年3月 当社取締役(現)
取締役 迫 孝治 昭和24年9月11日生 (注)2 ―
平成25年6月 広島電鉄株式会社常務取締役
令和元年6月
広島電鉄株式会社特別顧問(現)
昭和57年6月 三泰産業株式会社社長
平成18年7月 当社監査役
取締役 福永 文顕 昭和16年1月1日生
(注)2 ―
平成22年3月 当社取締役(現)
平成25年6月
三泰産業株式会社会長(現)
平成14年2月 株式会社中国新聞社専務取締役
平成21年6月
取締役 有田 博司 昭和14年9月16日生 株式会社中国新聞社顧問(現) (注)2 ―
平成23年3月
当社取締役(現)
平成15年4月 広島市南区長
平成21年6月 広島電鉄株式会社取締役
取締役 沼田 卓壮 昭和23年1月3日生
(注)2 ―
平成27年3月
当社取締役(現)
平成30年6月
広島電鉄株式会社顧問(現)
平成25年4月 広島電鉄株式会社執行役員
平成27年6月 広島電鉄株式会社取締役
取締役 横田 好明 昭和38年5月8日生 (注)2 ―
平成31年3月 当社取締役(現)
令和2年6月 広島電鉄株式会社常務取締役(現)
平成23年7月 広島市副市長
平成27年7月 株式会社広島バスセンター
代表取締役社長
取締役 荒本 徹哉 昭和30年2月3日生 (注)2 ―
平成31年3月
当社取締役(現)
令和2年4月
学校法人広島文化学園副理事長
(現)
平成30年11月 広島電鉄株式会社
グループ事業推進担当部長
取締役 脇本 和男 昭和31年6月16日生
(注)2 ―
令和元年7月
当社五日市コース支配人(現)
令和3年3月
当社取締役(現)
平成27年5月 当社志和コース施設管理担当
令和2年7月
当社志和コース支配人(現)
取締役 岡山 民生 昭和21年6月27日生
(注)2 ―
令和3年3月
当社取締役(現)
平成25年6月 広島電鉄株式会社常勤監査役
監査役 尾﨑 宏明 昭和28年11月15日生 (現)
(注)3 ―
平成26年3月 当社監査役(現)
平成25年4月 広島電鉄株式会社執行役員
平成27年6月 広島電鉄株式会社取締役
監査役 岡田 茂 昭和41年2月10日生 (注)3 ―
平成30年3月
当社監査役(現)
令和3年6月
広島電鉄株式会社常務取締役(現)
計 ―
(注)1.取締役 増岡真一、取締役 迫孝治、取締役 福永文顕、取締役 有田博司、取締役 沼田卓壮、取締役 横田好
明、取締役 荒本徹哉は、社外取締役であります。
2.令和3年3月30日開催の定時株主総会で選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会の終了するときまで。
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3.令和4年3月29日開催の定時株主総会で選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会の終了するときまで。
②社外役員の状況
上記(注)1.に掲げる社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありま
せん。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(監査役監査の組織、人員、手続き及び活動状況)
当社は監査役設置会社であり、尾﨑宏明、岡田茂の2名が就任しております。各監査役は予め定めた監査の方針等
に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の整備・
運用状況を監査しております。
②内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありません。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
晄和監査法人
b.継続監査期間10年間
c.業務を執行した公認会計士
金本善行、大藪俊治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等1名、その他1名であります。
e .監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計
監査が適切に行われることとしております。
晄和監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制等を勘案した結果、当社の会
計監査人として適任と判断いたしました。
f.監査役による監査法人の評価
監査役は、会計監査人の独立性、監査体制、職務執行状況を監視・検証し、監査役間で協議して評価を行ってお
ります。
④監査 報酬の内容等
a .監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,700 - 2,700 -
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社と監査法人
との協議により決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠、過去の報酬の推移等を踏
まえて協議し、同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
当社 は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年1月1日から令和3年12月31
日まで)の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
85,066 41,004
現金及び預金
18,874 18,695
売掛金
637 537
商品
691 715
貯蔵品
8,915 8,860
前払費用
394 457
その他
△ 112 △ 112
貸倒引当金
114,467 70,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
680,796 680,796
建物
△ 529,648 △ 538,507
減価償却累計額
建物(純額) 151,148 142,288
※3 1,112,885 ※3 1,116,205
構築物
△ 948,240 △ 963,100
減価償却累計額
構築物(純額) 164,644 153,104
機械及び装置 52,172 52,172
△ 48,036 △ 48,721
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 4,135 3,451
車両運搬具 3,411 3,991
△ 3,021 △ 3,410
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 390 581
※3 52,591 ※3 53,093
工具、器具及び備品
△ 38,720 △ 42,639
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 13,870 10,454
※2 467,799 ※2 467,799
コース勘定
※1 269,539 ※1 269,539
土地
93,717 79,552
リース資産
△ 52,035 △ 47,137
減価償却累計額
リース資産(純額) 41,681 32,415
1,113,208 1,079,634
有形固定資産合計
無形固定資産
15,250 15,250
借地権
733 733
電話加入権
141 1
ソフトウエア
16,125 15,984
無形固定資産合計
投資その他の資産
360 315
長期前払費用
215 127
長期未収入金
115 136
その他
△ 215 △ 127
貸倒引当金
475 452
投資その他の資産合計
1,129,810 1,096,070
固定資産合計
1,244,278 1,166,228
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
187 301
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
11,424 11,424
1年内返済予定の長期借入金
17,976 15,574
リース債務
121,293 70,858
未払金
4,630 4,573
未払費用
312 312
未払法人税等
3,032 3,885
預り金
132 449
前受収益
1,365 1,320
賞与引当金
- 5,333
災害損失引当金
10,737 13,715
未払消費税等
201,092 157,750
流動負債合計
固定負債
155,728 164,304
長期借入金
26,891 19,049
リース債務
713,450 688,850
長期預り金
1,150 1,150
未払退職金
4,365 5,234
退職給付引当金
901,585 878,587
固定負債合計
1,102,677 1,036,337
負債合計
純資産の部
株主資本
75,000 75,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
70,000 70,000
別途積立金
28,500 18,190
繰越利益剰余金
98,500 88,190
利益剰余金合計
△ 31,900 △ 33,300
自己株式
141,600 129,890
株主資本合計
141,600 129,890
純資産合計
1,244,278 1,166,228
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
売上高
301,148 356,465
ゴルフ事業売上高
48,984 58,664
食堂・売店売上高
350,133 415,129
売上高合計
売上原価
329,906 341,311
ゴルフ事業売上原価
58,915 64,916
食堂・売店売上原価
388,822 406,228
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失(△) △ 38,689 8,900
販売費及び一般管理費
4,550 4,200
役員報酬
18,704 15,059
給料及び手当
3,254 2,712
法定福利費
662 625
旅費及び交通費
434 253
通信費
844 981
消耗品費
1,779 810
交際費
359 277
会議費
880 888
租税公課
385 1,323
広告宣伝費
5,068 5,050
手数料
1,087 1,181
減価償却費
△ 4 45
貸倒引当金繰入額
2,585 1,023
その他
40,593 34,432
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 79,282 △ 25,531
営業外収益
0 0
受取利息
811 900
助成金収入
800 4
新型コロナ見舞金
490 752
雑収入
2,102 1,657
営業外収益合計
営業外費用
1,562 1,798
支払利息
11 3
雑損失
1,573 1,802
営業外費用合計
経常損失(△) △ 78,754 △ 25,676
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
特別利益
11,151 1,075
受取保険金
305 -
補助金収入
12,072 22,867
長期預り金支払免除益
23,529 23,943
特別利益合計
特別損失
※ 1,431 ※ 0
固定資産除却損
4,490 2,930
災害による損失
- 5,333
災害損失引当金繰入額
5,921 8,263
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 61,146 △ 9,997
法人税、住民税及び事業税 312 312
530 -
法人税等調整額
843 312
法人税等合計
当期純損失(△) △ 61,989 △ 10,310
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【売上原価明細表】
ゴルフ事業売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
給与及び手当 58,141 17.6 58,857 17.2
賞与 8,219 2.5 8,417 2.5
雑給 37,110 11.3 38,692 11.3
賞与引当金繰入額 1,164 0.4 1,231 0.4
退職給付費用 398 0.1 868 0.3
法定福利費 10,744 3.3 12,095 3.5
福利厚生費 354 0.1 546 0.2
消耗品費 8,813 2.7 8,284 2.4
通信費 3,014 0.9 3,316 1.0
租税公課 5,414 1.6 3,740 1.1
水道光熱費 11,808 3.6 12,479 3.7
保険料 4,044 1.2 4,835 1.4
諸会費 3,076 0.9 3,412 1.0
燃料費 7,764 2.4 10,060 2.9
肥料薬剤費 25,013 7.6 22,649 6.6
修繕費 16,965 5.1 16,995 5.0
競技会費 7,616 2.3 9,189 2.7
減価償却費 44,992 13.6 43,501 12.8
委託費 4,570 1.4 6,177 1.8
借地料 57,317 17.4 54,978 16.1
リース料 4,987 1.5 7,214 2.1
雑費 8,372 2.5 13,764 4.0
計 329,906 100.0 341,311 100.0
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食堂・売店売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
リース料 260 0.4 296 0.5
消耗品費 207 0.4 180 0.3
水道光熱費 2,114 3.6 2,308 3.6
減価償却費 2,940 5.0 2,732 4.2
修理費 3,078 5.2 472 0.7
委託費 48,551 82.4 57,012 87.8
雑 費 489 0.8 324 0.5
商品売上原価 1,273 2.2 1,590 2.4
計 58,915 100.0 64,916 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
75,000 70,000 90,489 160,489 △ 30,200 205,289 205,289
当期変動額
当期純損失(△) △ 61,989 △ 61,989 △ 61,989 △ 61,989
自己株式の取得
△ 1,700 △ 1,700 △ 1,700
当期変動額合計 - - △ 61,989 △ 61,989 △ 1,700 △ 63,689 △ 63,689
当期末残高 75,000 70,000 28,500 98,500 △ 31,900 141,600 141,600
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 75,000 70,000 28,500 98,500 △ 31,900 141,600 141,600
当期変動額
当期純損失(△) △ 10,310 △ 10,310 △ 10,310 △ 10,310
自己株式の取得 △ 1,400 △ 1,400 △ 1,400
当期変動額合計 - - △ 10,310 △ 10,310 △ 1,400 △ 11,710 △ 11,710
当期末残高
75,000 70,000 18,190 88,190 △ 33,300 129,890 129,890
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 61,146 △ 9,997
49,020 47,415
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 398 868
賞与引当金の増減額(△は減少) 166 △ 45
災害損失引当金の増減額(△は減少) - 5,333
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 136 △ 88
△ 0 △ 0
受取利息
1,562 1,798
支払利息
△ 11,456 △ 1,075
受取保険金
4,490 2,930
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,039 179
たな卸資産の増減額(△は増加) 364 77
仕入債務の増減額(△は減少) △ 67 114
未払金の増減額(△は減少) △ 23,587 △ 15,191
長期預り金の増減額(△は減少) △ 13,150 △ 24,600
6,643 5,050
その他
△ 50,939 12,768
小計
0 0
利息の受取額
△ 1,562 △ 1,798
利息の支払額
11,456 1,075
保険金収入
△ 1,890 △ 2,930
災害損失の支払額
△ 312 △ 312
法人税等の支払額
△ 43,247 8,802
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,850 △ 40,127
有形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 21
預託金等の払込による支出
△ 1,859 △ 40,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000 20,000
長期借入れによる収入
△ 11,424 △ 11,424
長期借入金の返済による支出
△ 21,379 △ 19,891
リース債務の返済による支出
△ 1,700 △ 1,400
自己株式の取得による支出
25,496 △ 12,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,610 △ 44,061
104,677 85,066
現金及び現金同等物の期首残高
※ 85,066 ※ 41,004
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成
28 年4月1日以後に取得した建物附属設備及び、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3~50年
構築物 3~35年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)
を計上しております。
(4)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、事業年度末時点での災害損失見積額を計上してお
ります。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産
1,079,634
無形固定資産 15,984
減損損失
-
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当社が運営する五日市ゴルフコースおよび志和ゴルフコースをそれぞれ独立したグループとして資産
のグルーピングを行っております。
減損の兆候を識別したグループについては、当該グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上するものとしております。
当事業年度において、上記両コースは継続して営業損失を計上しており減損の兆候が認められますが、事業計
画を基礎に見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上し
ておりません。
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割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画では事業区
分ごとの過去の実績、来場者数、顧客単価等を勘案し、将来の営業収益を予測しております。
3. 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計
画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された
会計期間及び影響を受ける将来の事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、来場者が減少し売上減少等の影響を受けておりますが、当社の
事業活動への影響は減少していくものと考えております。ただし、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を見
通すのは困難な状況でありますので、この影響は翌事業年度も一定程度継続するという仮定のもと、繰延税金資
産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当初 の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、
経営成績に及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日により後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
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国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を 記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
土地 52,136千円 52,136千円
担保付債務はありません。
※2 コース勘定
ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出
したものであります。
※3 圧縮記帳額
補助金の受け入れ等により、取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
構築物 8,986千円 8,986千円
649 649
工具、器具及び備品
9,636 9,636
計
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(損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
建物 615千円 -千円
構築物 726 -
工具、器具及び備品 89 0
計 1,431 0
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,500 - - 1,500
合計 1,500 - - 1,500
自己株式
普通株式(注) 604 34 - 638
合計 604 34 - 638
(注)普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,500 - - 1,500
合計 1,500 - - 1,500
自己株式
普通株式(注) 638 28 - 666
合計 638 28 - 666
(注)普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
現金及び預金勘定 85,066千円 41,004千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 85,066 41,004
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
志和コースのゴルフカート用運行管理システム等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリー
ス契約)を調達しております。また、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代等の債権であ
り、顧客の信用リスクに晒されております。
長期未収入金は、ゴルフ場会員の年会費に係る貸倒懸念債権であり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒され
ております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利を利用
しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全て
が2カ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場性リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直して
おります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(令和2年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 85,066 85,066 -
(2)売掛金 18,874 18,874 -
(3)長期未収入金 215 215 -
△215 △215 -
貸倒引当金(*1)
- - -
資産計 103,941 103,941 -
(1)買掛金 187 187 -
(2)短期借入金 30,000 30,000 -
(3)未払金 121,293 121,293 -
(4)未払法人税等 312 312 -
(5)預り金 3,032 3,032 -
(6)リース債務(*2) 44,867 43,646 △1,221
(7)長期借入金(*3) 167,152 165,788 △1,363
負債計 366,846 364,260 △2,585
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。
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当事業年度(令和3年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 41,004 41,004 -
(2)売掛金 18,695 18,695 -
(3)長期未収入金 127 127 -
△127 △127 -
貸倒引当金(*1)
- - -
資産計 59,700 59,700 -
(1)買掛金 301 301 -
(2)短期借入金 30,000 30,000 -
(3)未払金 70,858 70,858 -
(4)未払法人税等 312 312 -
(5)預り金 3,885 3,885 -
(6)リース債務(*2) 34,623 33,748 △875
(7)長期借入金(*3) 175,728 175,205 △522
負債計 315,710 314,312 △1,397
(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表計上額から現在の貸倒見積髙を控除した金額をもって時価としておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定さ
れる利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
長期預り金(*1) 713,450 688,850
未払退職金(*2) 1,150 1,150
(*1)長期預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、倶楽部規約に基づき当社を清算する場合に返済
する義務が発生しますが、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)未払退職金は、従業員に対する未払退職金であり、退職時期が未定のため、時価を把握することが極
めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和2年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 85,066 - - -
売掛金 18,874 - - -
長期未収入金 - 215 - -
合計 103,941 215 - -
当事業年度(令和3年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 41,004 - - -
売掛金 18,695 - - -
長期未収入金 - 127 - -
合計 59,700 127 - -
4.短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和2年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 - - - - -
長期借入金 11,424 11,424 11,424 10,365 10,710 111,805
リース債務 17,976 13,755 8,143 4,158 833 -
合計 59,400 25,179 19,567 14,523 11,543 111,805
当事業年度(令和3年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 - - - - -
長期借入金 11,424 11,424 10,836 12,696 14,916 114,432
リース債務 15,574 9,963 5,977 2,653 454 -
合計 56,998 21,387 16,813 15,349 15,370 113,480
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用して
おり、勤続年数3年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計
算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、当社が有する退職給付一時金制度は
簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 3,967千円 4,365千円
退職給付費用 398千円 868千円
退職給付の支払額 -千円 -千円
退職給付引当金の期末残高 4,365千円 5,234千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 4,365千円 5,234千円
貸借対照表に計上された負債の金額 4,365千円 5,234千円
退職給付引当金 4,365千円 5,234千円
貸借対照表に計上された負債の金額 4,365千円 5,234千円
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 398千円 868千円
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプションを全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,047千円 1,256千円
賞与引当金 325 316
未払事業所税 208 208
税務上の繰越欠損金(注) 23,360 24,314
104 70
その他
繰延税金資産小計
25,047 26,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △23,360 △24,314
△1,687 △1,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,047 △26,166
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 23,360 23,360
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △23,360 △23,360
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和3年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 24,314 24,314
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △24,314 △24,314
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、 省略しております。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社ゴルフ場土地の一部は賃貸借契約書に基づき、契約解約時における原状回復義務を有しております。しか
し、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中でありま
す。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定もなく長期借地予定であるため、使
用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を見積もることができ
ません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では賃貸等不動産がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
1株当たり純資産額 164,269円75銭 155,743円75銭
1株当たり当期純損失(△) △70,650円95銭 △12,128円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載を省略しておりま
す。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
当期純損失(△)(千円) △61,989 △10,310
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △61,989 △10,310
普通株式の期中平均株式数(株) 877 850
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
680,796 - - 680,796 538,507 8,859 142,288
構築物
1,112,885 3,320 - 1,116,205 963,100 14,859 153,104
機械及び装置 52,172 - - 52,172 48,721 684 3,451
車両運搬具 3,411 580 - 3,991 3,410 388 581
工具、器具及び備品 52,591 984 482 53,093 42,639 4,401 10,454
コース勘定 467,799 - - 467,799 - - 467,799
土地
269,539 - - 269,539 - - 269,539
リース資産 93,717 8,769 22,935 79,552 47,137 18,036 32,415
有形固定資産計 2,732,913 13,653 23,417 2,723,149 1,643,515 47,228 1,079,634
無形固定資産
借地権
15,250 - - 15,250 - - 15,250
電話加入権 733 - - 733 - - 733
ソフトウエア 985 - - 985 984 141 1
無形固定資産計 16,969 - - 16,969 984 141 15,984
長期前払費用 360 - - 360 - 45 315
(注) 当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。
リース資産 五日市コース 5人乗り電磁誘導式ゴルフカート5台 5 ,889千円
志和コース 5人乗り電磁誘導式ゴルフカート10台 11,778千円
五連ロータリーラフモア 5,268千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 30,000 30,000 0.800 -
1年以内に返済予定の長期借入金 11,424 11,424 0.795 -
1年以内に返済予定のリース債務 17,976 15,574 - -
令和5年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 155,728 164,304 1.113
令和18年
令和5年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 26,891 19,049 -
令和8年
その他有利子負債 - - - -
合計 242,019 240,351 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及び、リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,424 10,836 12,696 14,916
リース債務 9,963 5,977 2,653 454
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 327 158 134 112 239
賞与引当金 1,365 1,320 1,365 - 1,320
災害損失引当金 - 5,333 - - 5,333
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,672
預金
当座預金 24,447
普通預金 13,885
計 38,332
合計 41,004
② 売掛金
相手先 金額(千円)
ひろぎんカードサービス㈱ 9,464
会員(令和3年度会費)等 9,230
計 18,695
(注) 売掛金の月平均発生高及び回収高は次のとおりであります。
月平均発生高 26,884千円 回収率 94.49%
月平均回収高 26,906千円 滞留期間 21.4日
③ 商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品・煙草等 537
計 537
④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
燃料・競技会賞品等 715
計 715
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⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ダンロップスポーツマーケッティング
112
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 105
㈱ブリジストンスポーツセールスジャパン 67
キャスコ㈱ 16
計 301
⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
広電建設㈱
41,091
㈱クリエイト・スポーツ&レジャー 6,289
山本コーポレーション㈱ 2,174
㈲エムアイグリーンメンテナンス等 21,302
計 70,858
⑦ 長期預り金
金額(千円)
区分
共通会員
(個人会員 76名) 51,600
(法人会員 20件) 43,800
単独会員
志和コース
(個人会員 812名) 493,050
(法人会員 35件) 63,650
五日市コース
(個人会員 239名) 33,825
(法人会員 7件) 2,925
計 688,850
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日~12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
広島市佐伯区三宅町1050番地
取扱場所
広島ゴルフ観光株式会社 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 広島市において発行する中国新聞
株主に対する特典 宮島カンツリー倶楽部の会員となる資格を有する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び添付書類
事業年度(第60期)(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)令和3年3月31日中国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第61期中)(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)令和3年9月27日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年3月24日
広島ゴルフ観光株式会社
取締役会 御中
晄 和 監 査 法 人
広 島 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
金本 善行
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島ゴルフ観光株式会社の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ゴル
フ観光株式会社の令和3年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注意事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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