奈良ゴルフ場株式会社 有価証券報告書 第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 奈良ゴルフ場株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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奈良ゴルフ場株式会社(E04611)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和4年3月31日
【事業年度】 第66期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 奈良ゴルフ場株式会社
【英訳名】 Nara Golflinks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中島 敏行
【本店の所在の場所】 奈良市宝来五丁目10番1号
【電話番号】 0742(45)4101(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 髙丸 奈々
【最寄りの連絡場所】 奈良市宝来五丁目10番1号
【電話番号】 0742(45)4101(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 髙丸 奈々
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月
860,926 839,347 803,562 725,753 810,431
売上高 (千円)
46,669 57,697 12,498 55,175
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 17,950
当期純利益又は当期純損失(△)
26,236 31,543 9,602 44,919
(千円) △ 27,661
持分法を適用した場合の投資利益
6,981 3,665 5,603 1,069 8,708
(千円)
491,000 491,000 491,000 491,000 491,000
資本金 (千円)
2,978 2,978 2,978 2,978 2,978
発行済株式総数 (株)
540,045 571,589 543,928 553,530 598,449
純資産額 (千円)
1,314,730 1,344,812 1,338,994 1,497,076 1,562,626
総資産額 (千円)
181,345 191,937 182,648 185,873 200,956
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
8,809 10,592 3,224 15,083
(円) △ 9,288
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
41.1 42.5 40.6 37.0 38.3
自己資本比率 (%)
4.9 5.5 1.7 7.5
自己資本利益率 (%) -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,062 101,539 43,682 109,456 127,432
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 114,805 △ 62,089 △ 80,733 △ 26,456 △ 32,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,429 128,954
(千円) △ 8,495 △ 25,683 △ 35,808
現金及び現金同等物の期末残高
112,290 126,057 98,435 310,390 369,897
(千円)
37 37 35 33 34
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 39 ) ( 41 ) ( 43 ) ( 43 ) ( 40 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
4.自己資本利益率については、当期純損失の期は記載していない。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載
していない。
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2【沿革】
昭和31年9月 資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。
昭和32年11月 奈良国際ゴルフ倶楽部9ホールズ開場。
昭和33年9月 18ホールズ開場。
昭和47年7月 奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び関連会社1社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー
(株主)及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、
セグメント別の記載は省略している。
当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈
当 社
良観光土地(株)より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託
関連会社 奈良観光土地株式会社
している。
事業の系統図は次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合(%)
名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 関係内容 摘要
(関連会社)
ゴルフ場及び諸
奈良観光土地㈱ 奈良県奈良市 120,000 土地の賃貸 50 施設用地の賃貸 ―
役員の兼務
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
(令和3年12月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
ゴルフ場事業 34 (40) 43.5 17.1 4,658
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2)労働組合の状況
労働組合は、結成されていないが、労使関係は安定している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1) 経営方針、経営戦略等
当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員
を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。また、経営指針としては、来場者
数30,000人を目標としている。
(2) 経営環境
ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感があるものの、ゴルフ人口が増加傾向にあり今後の先行きは不透明
ながらも来場者数が増加している経営環境が続いている。しかしながら、インターネット予約の普及に伴う競合や
プレー料金の値下げ攻勢も見られ厳しい経営環境も続いている。また、新型コロナウイルス感染症の影響も少な
く、来場者数も新型コロナウイルス感染症の発生前の水準に回復している。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関し
て、満足度を維持・向上させることである。さらに、新型コロナウイルス感染症対策を行い、安心・安全にプレ
ーして頂ける環境作りも重要である。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も
課題である。このため、コース面では、コースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキ
ャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、経
費削減に取り組んでいる。
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2【事業等のリスク】
以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。なお、当面のところ
以下のリスクが顕在化する可能性は低いものと判断しているが、経済情勢の変化や自然災害等の発生によっては当社
の事業に影響を与える可能性がある。
(1)経営環境について
ゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えるため、景気の低迷が売上高を減少させること、
またゴルフ場間の過当競争によるプレー料金の低価格化が当社の業績に影響を与える可能性がある。
(2)入会金等収入について
入会金等収入は、株式相場の変動、景気の動向等により左右され、同収入の増減が当社の業績に影響を与える
可能性がある。
(3)天候による影響について
当社の来場者数は、春及び秋の季節が他の季節に比べて多くなるため、その間の天候が売上高に大きな影響を
与える。また長期間の降雨・猛暑・積雪等の異常気象により売上高が減少する可能性がある。
(4)コース内の整備について
当ゴルフ場は松等の樹木により完全にセパレートされたゴルフコースで、松くい虫などの防虫対策を施し、
またコース全体を覆っている良質な芝草の管理には万全を期している。但し、予期せぬ災害等のため、樹木・
芝・草が損傷を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(5)個人情報について
当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払って
いるが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償
等により、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(6)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中で、事態の長期化や更なる感染症拡大が進行した場合、
従業員の感染による営業停止など、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症
による影響は少なく、発生前の水準に来場者数は回復している。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症による影響も少なく、来場者数は順調に推移してい
る。なお、経営目標の指標来場者数30,000人に対する達成比率は95%となった。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され、引き続
き厳しい状態にあるが、政府が取り組むワクチン接種の促進や各種経済政策の効果もあり、持ち直しの動きも高
まっている。しかしながら個人消費は感染症への影響が残る状況下で下押し圧力が依然として強く、景気は先行き
不透明な状況で推移した。
このような状況下にあって、当社では前事業年度緊急事態宣言による臨時休業をしたが当事業年度は臨時休業期
間はなく来場者は前事業年度に比し、メンバーが2,556人、ビジターが2,284人増加し、総数では4,840人
(20.5%)増加の28,425人となった。
損益面については、入場料等の増加により、売上高は810,431千円(前期比84,678千円、11.7%の増収)とな
り、経費削減に努めたが、売上原価はコースにかかる整備費用等が前事業年度より増加した一方、販売費及び一般
管理費は減少し、営業利益は47,430千円(前年は21,937千円の営業損失)となった。
さらに、受取利息、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は55,175千円(前期比
42,676千円の増益)、カート走路工事に伴う除却による特別損失1,556千円、法人税等8,700千円を差し引いた当期
純利益は44,919千円(前期比35,316千円の増益)となった。
資産合計は前事業年度末より65,549千円増加し、1,562,626千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より
20,630千円増加し、964,177千円となった。また、純資産合計は前事業年度より44,919千円増加し、598,449千円と
なった。
なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ59,506千円
増加し、369,897千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、127,432千円(前期比17,975千円増)となった。
これは、主に減価償却費64,266千円、税引前当期純利益53,619千円、未払金の増加16,425千円によるものであ
る。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、32,117千円(前期比5,661千円増)となった。
これは、有形固定資産の取得による支出32,117千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、35,808千円(前期比164,762千円減)となった。
これは、主に短期借入れによる収入340,000千円、短期借入金の返済による支出360,000千円、長期借入金の返済
による支出7,170千円によるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりである。
区 分 金額(千円) 前期比(%)
年会費収入 140,100 △1.2
入場料収入 176,911 24.2
キャディーフィー等収入 170,716 20.1
賃貸収入 112,932 △0.2
入会金等収入 120,000 19.4
その他の収入 89,770 4.9
合計 810,431 11.7
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年 1月 1日 (自 令和3年 1月 1日
相手先
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
大和リース㈱ 98,040 13.5 98,040 12.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この
財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える
見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な
情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び
仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針
は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりである。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計
上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断している。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は前事業年度末より65,549千円増加し、1,562,626千円となった。これは、主に現金
及び預金が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より20,630千円増加し、964,177
千円となった。これは、主に未払金の増加と長期借入金が減少したためである。また、当事業年度末の純資産合計
は前事業年度末より44,919千円増加し、598,449千円となった。これは当期純利益の計上によるものである。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
る。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について
は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行
うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。
期間:1年間(自動更新)
なお、上記契約で賃借している土地の一部に関しては、「事業用借地権設定契約」を締結している。
契約期間は20年間(令和2年~令和22年)である。
当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。
期間:20年間(令和2年~令和22年)
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度は、コース整備並びにサービスの向上を図るため総額20,318千円の投資を実施した。
主要な設備投資は次のとおりである。
3号井戸ポンプ更新工事
練習場防球ネット新設工事
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
2【主要な設備の状況】
(令和3年12月31日現在)
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 構築物 コース勘定 リース資産 その他 合計
ゴルフ場コース
34 (40)
257,751 164,240 360,065 - 24,087 806,144
及び施設
奈良ゴルフ場㈱
(奈良県奈良市)
賃貸用設備一式 - 7,635 - - 128,618 136,253 -
ゴルフ場トータ
- - - 16,764 - 16,764 -
ル管理システム他
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、ならびに借地権であり、建設仮勘定は含ん
でいない。
2.従業員数の( )は臨時従業員であり、外数である。
3.関連会社である奈良観光土地㈱から賃借している土地は以下のとおりである。
名称 面積
土地 600,661㎡
4.上記の金額には、消費税等は含んでいない。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりである。
投資予定額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地)
(千円) (千円)
奈良ゴルフ場(株)
自己資金及び
乗用カート導入 450,000 9,825 令和3年12月 令和4年6月
(奈良県奈良市)
金融機関借入
(注)上記の金額に消費税は含めていない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000
計 5,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月31日)
(令和3年12月31日)
取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 2,978 2,978 非上場
い、当社における標準と
なる株式(注)
計 2,978 2,978 ― ―
(注)1. 当社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款において定めている。
2. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 摘要
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
有償、第三者割当
発行株式数:28株
昭和61年3月21日
28 2,978 196,000 491,000 196,000 196,000
発行価格:1株当たり14,000千円
資本組入額:1株当たり7,000千円
(5)【所有者別状況】
(令和3年12月31日現在)
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人) 1 5 3 56 ― ― 1,140 1,205 ―
所有株式数(株) 7 63 21 605 ― ― 2,282 2,978 ―
所有株式数の割合(%) 0.2 2.1 0.7 20.3 ― ― 76.7 100 ―
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(6)【大株主の状況】
(令和3年12月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
79 2.65
奈良観光土地株式会社 奈良県奈良市宝来五丁目10番1号
近鉄グループホールディングス株式会社
70 2.35
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
43 1.44
奈良国際ゴルフ倶楽部 奈良県奈良市宝来五丁目10番1号
21 0.71
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3丁目5番12号
21 0.71
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
14 0.47
関西電力株式会社 大阪市北区中之島3丁目6番16号
14 0.47
南海電気鉄道株式会社 大阪市中央区難波5丁目1番60号
14 0.47
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町4丁目1番2号
大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館 14 0.47
株式会社大林組
14 0.47
近畿車輛株式会社 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
大阪市浪速区湊町1丁目2番3号 マルイト難波ビル
14 0.47
株式会社淺沼組
318 10.68
計 ―
(注)奈良観光土地株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の
行使が制限されている。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和3年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等) 普通株式 79
― ―
普通株式 2,899
完全議決権株式(その他) 2,899 ―
発行済株式総数 2,978 ― ―
総株主の議決権 ― 2,899 ―
②【自己株式等】
(令和3年12月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(相互保有株式)
奈良県奈良市宝来五丁目10番1号
奈良観光土地株式会社 79 ― 79 2.65
計 ― 79 ― 79 2.65
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
3【配当政策】
当社の定款では、毎事業年度末現在の株主に対して、株主総会の決議により剰余金の配当を行うと定めているが、
基本的な考え方として、当社は、高品質のサービス提供を通じて利益の還元を図っており、そのため内部留保資金は
コース施設をはじめ諸施設の整備・充実等の使途に振り向ける方針であるため、創業以来一貫して、株主への配当を
実施していない。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる
情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の役員は、取締役7名、監査役2名であるが、取締役のうち4名、監査役の2名は社外役員である。経営
に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全
かつ効率的な経営体制の構築に努めている。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒアリ
ング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査
を行っている。
なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平
性の確保に努めている。
b.内部統制システム整備の状況
当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部
統制の充実を図っている。
また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況について
は、業務部長が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能す
る体制にしている。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員
組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を
行っている。
③役員報酬の内容
取締役、監査役は全員無報酬である。
④取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めている。
⑤取締役選任決議の要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。
なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。
⑥株主総会の特別決議事項要件
当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分
の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
である。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成25年3月
㈱中島弘文堂印刷所代表取締役会長(現)
取締役社長
令和3年5月
中島 敏行 昭和21年6月14日 (注)2 2
当社取締役
(代表取締役)
令和4年1月
当社代表取締役(現)
平成23年3月 当社代表取締役
平成27年2月
取締役 岡橋 清元 昭和24年9月28日 清光林業㈱取締役名誉会長(現) (注)2 2
平成27年3月
当社取締役(現)
平成27年3月 宗教法人 天理教表統領(現)
取締役 中田 善亮 昭和37年3月5日 (注)2 2
平成29年3月
当社取締役(現)
平成19年9月
不動産賃貸業(現)
浅野 秀隆
取締役 昭和27年6月28日 (注)2 2
令和3年5月
当社取締役(現)
平成27年6月 ㈱南都銀行取締役頭取(現)
取締役 橋本 隆史 昭和29年5月20日
(注)2 -
令和3年5月
当社取締役(現)
平成30年10月
㈱関総研代表取締役会長(現)
関 博
取締役 昭和23年8月30日 (注)3 2
令和4年3月
当社取締役(現)
平成2年4月
中之島シティ法律事務所パートナー(現)
取締役 阪口 誠 昭和33年5月14日 (注)3 2
令和4年3月
当社取締役(現)
平成27年3月
当社監査役(現)
令和2年6月 近鉄グループホールディングス㈱
監査役 安本 幸泰 昭和31年2月24日 (注)4 -
代表取締役副社長(現)
平成8年7月 松井会計事務所 代表者(現)
監査役 松井 一雄 昭和28年11月15日
(注)4 2
令和2年3月
当社監査役(現)
14
計
(注)1.取締役の内、中島敏行、岡橋清元、浅野秀隆の3名以外は社外取締役である。監査役2名全員は社外監査役
である。
2.取締役の任期は、令和3年5月17日開催の臨時株主総会終結の時から令和4年12月期に係る定時株主総会終
結の時までである。
3.取締役の任期は、令和4年3月28日開催の定時株主総会終結の時から令和4年12月期に係る定時株主総会終
結の時までである。
4.監査役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年12月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
5.令和3年5月、取締役に中島敏行、浅野秀隆、橋本隆史が就任した。
6.令和4年1月、森本俊一は取締役社長及び取締役を辞任した。
7.令和4年1月、取締役中島敏行は社長に就任した。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任している。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次
の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割に相応しい人格、識見及び専門的経験を備え
ているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任している。当社は、社外取締役を選任するための
独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏ま
えて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを
前提に判断している。
社外取締役の中田善亮は宗教法人天理教の表統領である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役の橋本隆史は株式会社南都銀行の取締役頭取である。当社は同社からの借入れがあるが、当社と
同社との取引関係は一般取引と同様であり特別な利害関係はない。
社外取締役の関博は株式会社関総研の代表取締役会長である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役の阪口誠は中之島シティ法律事務所パートナーである。当社と同法人の間には人的関係、資本的関
系又は取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役の安本幸泰は近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役副社長であり、同社は当社の
株式を保有している。
社外監査役の松井一雄は松井会計事務所の代表者である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載の
とおりである。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はない。
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(3)【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていないが、業務部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決
算、年度決算等について当社の監査役との間で情報交換を行っている。監査役は、取締役会への出席並びに業務
及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。
なお監査役松井一雄は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度において当社は取締役会を12回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
氏 名 開催回数 出席回数
安本 幸泰 12回 10回
松井 一雄 12回 12回
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
昭和47年以降
昭和46年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士
岸田 卓
和田 安弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士8名、その他2名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し
ている。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社へ
の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしている。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専
門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と
判断したためである。
f.監査役による監査法人の評価
監査役は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査
報告の相当性等を評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断している。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,500 ― ―
5,780
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の額の決定に関する方針は特に定めていないが、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し
て見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し決
定している。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が当社事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同意
の判断をしたためである。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載のとおりである。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第66期(令和3年1月1日から令和3年12月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
310,390 369,897
現金及び預金
43,653 52,099
未収入金
8,453 8,973
商品
3,263 3,492
貯蔵品
2,526 2,588
前払費用
556 393
その他
368,843 437,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,106,858 1,106,858
建物
△ 828,413 △ 849,107
減価償却累計額
278,444 257,751
建物(純額)
構築物 1,499,808 1,504,399
△ 1,311,880 △ 1,332,523
減価償却累計額
187,927 171,875
構築物(純額)
車両運搬具 39,677 39,677
△ 37,514 △ 38,727
減価償却累計額
2,163 950
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 225,795 225,646
△ 199,171 △ 202,508
減価償却累計額
26,624 23,137
工具、器具及び備品(純額)
コース勘定 360,206 360,065
84,077 88,157
リース資産
△ 66,708 △ 73,381
減価償却累計額
17,368 14,775
リース資産(純額)
43,642
建設仮勘定 -
872,734 872,198
有形固定資産合計
無形固定資産
128,618 128,618
借地権
3,315 1,989
リース資産
356 356
電話加入権
132,290 130,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,000 96,000
関係会社株式
2,408 1,062
長期前払費用
24,800 24,956
保険積立金
123,208 122,019
投資その他の資産合計
1,128,233 1,125,181
固定資産合計
1,497,076 1,562,626
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
69 357
買掛金
100,000 80,000
短期借入金
7,170 18,243
1年内返済予定の長期借入金
8,638 7,929
リース債務
45,814 90,004
未払金
4,317 10,276
未払法人税等
18,969 16,696
未払消費税等
16,798 19,099
預り金
85,011 84,641
前受収益
4,831 4,824
賞与引当金
291,621 332,071
流動負債合計
固定負債
175,830 157,587
長期借入金
13,699 10,258
リース債務
122,396 124,260
退職給付引当金
50,000 50,000
長期預り敷金
290,000 290,000
長期受託金
651,925 632,105
固定負債合計
943,546 964,177
負債合計
純資産の部
株主資本
491,000 491,000
資本金
資本剰余金
196,000 196,000
資本準備金
196,000 196,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 133,469 △ 88,550
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 133,469 △ 88,550
553,530 598,449
株主資本合計
553,530 598,449
純資産合計
1,497,076 1,562,626
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
売上高
141,870 140,100
年会費収入
142,401 176,911
入場料収入
113,167 112,932
賃貸収入
328,315 380,487
その他の収入
725,753 810,431
売上高合計
売上原価
176,790 191,012
給料及び手当
17,587 19,386
賞与
2,908 2,959
賞与引当金繰入額
8,091 5,319
退職給付費用
39,990 49,588
福利厚生費
63,750 62,815
減価償却費
55,660 76,042
その他
364,778 407,124
売上原価合計
360,975 403,307
売上総利益
販売費及び一般管理費
56,855 50,877
給料及び手当
12,800 12,968
賞与
1,923 1,865
賞与引当金繰入額
36,840 2,640
退職給付費用
15,198 15,125
福利厚生費
※1 145,585 ※1 142,393
賃借料
14,984 17,004
消耗品費
98,725 113,001
その他
382,913 355,876
販売費及び一般管理費合計
47,430
営業利益又は営業損失(△) △ 21,937
営業外収益
0 2
受取利息
※1 6,000 ※1 6,000
受取配当金
652
受取保険金 -
1,930 2,007
保険返戻金
※2 25,784
助成金収入 -
839 243
雑収入
35,207 8,254
営業外収益合計
営業外費用
771 509
支払利息
771 509
営業外費用合計
12,498 55,175
経常利益
特別損失
※3 1,556
-
固定資産除却損
1,556
特別損失合計 -
12,498 53,619
税引前当期純利益
2,896 8,700
法人税、住民税及び事業税
2,896 8,700
法人税等合計
9,602 44,919
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
491,000 196,000 △ 143,071 △ 143,071 543,928 543,928
当期変動額
当期純利益 9,602 9,602 9,602 9,602
当期変動額合計
- - 9,602 9,602 9,602 9,602
当期末残高 491,000 196,000 △ 133,469 △ 133,469 553,530 553,530
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 491,000 196,000 △ 133,469 △ 133,469 553,530 553,530
当期変動額
当期純利益
44,919 44,919 44,919 44,919
当期変動額合計 - - 44,919 44,919 44,919 44,919
当期末残高 491,000 196,000 △ 88,550 △ 88,550 598,449 598,449
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,498 53,619
税引前当期純利益
65,101 64,266
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 639 △ 7
8,081 1,864
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 6,000 △ 6,002
771 509
支払利息
助成金収入 △ 25,784 -
1,556
固定資産除却損 -
630
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 748
16,347
未収入金の増減額(△は増加) △ 8,446
288
仕入債務の増減額(△は減少) △ 53
12,894
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,273
16,425
未払金の増減額(△は減少) △ 6,518
3,830 1,290
その他の資産の増減額(△は増加)
2,338
その他の負債の増減額(△は減少) △ 1,065
△ 2,372 △ 99
その他
77,721 124,580
小計
利息及び配当金の受取額 6,000 6,002
利息の支払額 △ 771 △ 509
25,784
助成金の受取額 -
721
△ 2,641
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
109,456 127,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,456 △ 32,117
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,456 △ 32,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
480,000 340,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 510,000 △ 360,000
180,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 12,000 △ 7,170
△ 9,045 △ 8,638
ファイナンス・リース債務の返済による支出
128,954
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,808
211,954 59,506
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
98,435 310,390
現金及び現金同等物の期首残高
※1 310,390 ※1 369,897
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用している。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してい
る。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっている。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項なし。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
令和4年12月期の期首より適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 令和元年7月4日) 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準の
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2)適用予定日
令和4年12月期の期首より適用する。
(3)当会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(表示方法の変更)
該当事項なし。
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
144,240千円 141,197千円
賃借料
6,000千円 6,000千円
受取配当金
※2.助成金収入の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
-千円
雇用調整助成金 17,784千円
2,000千円 -千円
持続化給付金
6,000千円 -千円
家賃支援給付金
※3.固定資産除却損の主なものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
― 千円
1,556千円
コース勘定
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式(株) 2,978 ― ― 2,978
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式(株) 2,978 ― ― 2,978
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
現金及び預金期末残高 310,390千円 369,897千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物期末残高 310,390千円 369,897千円
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
― 千円
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 4,080千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 ― 千円 4,488千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム(ハード)及びコース整備用機具である。
無形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム(ソフト)である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
運転資金並びに設備投資計画の状況に応じて、必要な資金を銀行借入により調達している。なお、投機
的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金及び設備
投資に係る資金調達を目的としたものである。未払金及び短期借入金は流動性リスクに晒されているが、
適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持することによりリスクを管理している。
借入金については金利の変動リスクに晒されているが、短期借入金は支払利息の固定化を図り、長期借
入金は借入時に必ず金利の動向を勘案して資金繰計画を作成することにより、金利の変動リスクを小さく
している。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の表のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前事業年度(令和2年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 310,390 310,390 ―
(2)未収入金 43,653 43,653 ―
資産計 354,044 354,044 ―
(1)短期借入金 100,000 100,000 ―
(2)未払金 45,814 45,814 ―
(3)長期借入金※1 183,000 177,971 △5,029
負債計 328,814 323,786 △5,029
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
当事業年度(令和3年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 369,897 369,897 ―
(2)未収入金 52,099 52,099 ―
資産計 421,997 421,997 ―
(1)短期借入金 80,000 80,000 ―
(2)未払金 90,004 90,004 ―
(3)長期借入金※1 175,830 169,795 △6,035
負債計 345,834 339,799 △6,035
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は、帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計を新規に同条件で借入契約
した場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
関係会社株式(非上場株式) 96,000千円 96,000千円
長期受託金 290,000千円 290,000千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としていない。
3.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和2年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 7,170 18,243 22,932 22,932 24,432 87,291
当事業年度(令和3年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 18,243 22,932 22,932 24,432 28,932 58,359
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(有価証券関係)
前事業年度(令和2年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額96,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載していない。
当事業年度(令和3年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額96,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載していない。
(退職給付関係)
前事業年度(令和2年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 114,314千円
退職給付費用 12,253千円
退職給付の支払額 △4,172千円
退職給付引当金の期末残高 122,396千円
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
非積立制度の退職給付債務 122,396千円
貸借対照表に計上された負債 122,396千円
退職給付引当金 122,396千円
貸借対照表に計上された負債 122,396千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算された退職給付費用 12,253千円
嘱託社員退職金 32,500千円
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当事業年度(令和3年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 122,396千円
退職給付費用 7,960千円
退職給付の支払額 △6,096千円
退職給付引当金の期末残高 124,260千円
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
非積立制度の退職給付債務 124,260千円
貸借対照表に計上された負債 124,260千円
退職給付引当金 124,260千円
貸借対照表に計上された負債 124,260千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算された退職給付費用 7,960千円
嘱託社員退職金 -千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,473千円 1,471千円
退職給付引当金 37,331 37,899
未払事業税等 1,730 2,209
税務上の繰越欠損金(注)2 38,964 23,911
353 593
その他
繰延税金資産小計 79,851 66,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △38,964 △23,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △40,887 △42,172
評価性引当額小計(注)1 △79,851 △66,083
繰延税金資産合計 ― ―
(注)1 評価性引当額13,768千円減少の主な内容は、引当金566千円の増加、税務上の繰越欠損金
15,053千円の減少に伴うものである。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15,052 ― 7,119 ― 10,559 6,232 38,964
評価性引当額 △15,052 ― △7,119 ― △10,559 △6,232 △38,964
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
当事業年度(令和3年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 7,119 ― 10,559 6,232 ― 23,911
評価性引当額 ― △7,119 ― △10,559 △6,232 ― △23,911
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.9 0.9
住民税均等割 4.3 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.5 △3.4
評価性引当額 △1.3 △12.5
その他 △0.7 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 16.2
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 96,000千円 96,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 222,853 225,561
持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,069 8,708
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
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【関連情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
キャディーフィー
合 計
年会費収入 入場料収入 賃貸収入 入会金等収入 その他収入
等収入
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
外部顧客への
141,870 142,401 142,198 113,167 100,500 85,616 725,753
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高(千円)
大和リース㈱ 98,040
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
キャディーフィー
合 計
年会費収入 入場料収入 賃貸収入 入会金等収入 その他収入
等収入
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
外部顧客への
140,100 176,911 170,716 112,932 120,000 89,770 810,431
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高(千円)
大和リース㈱ 98,040
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項なし。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の関連会社等
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の
関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名 称
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ゴルフ場用
ゴルフ場用
(所有)
144,240 ― ―
奈良観光 奈良県 不動産 地等の賃借
地等の賃借
関連会社 直接 50
120,000
土地㈱ 奈良市 賃貸業 事務受託
間接 0
事務受託料 55,009 未収入金 12,870
役員の兼務
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 有(被所有) 取引の内容 科目
名 称
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ゴルフ場用
ゴルフ場用
(所有)
141,197 ― ―
奈良観光 奈良県 不動産 地等の賃借
地等の賃借
直接 50
関連会社
120,000
奈良市 賃貸業 事務受託
土地㈱
間接 0
事務受託料 56,310 未収入金 17,343
役員の兼務
(注) 取引金額には、消費税等を含んでいない。
(取引条件ないし取引条件の決定方針)
(1)ゴルフ場用地等の賃借については、固定資産税相当額等を勘案して、毎期契約に基づき所定金額を決定している。
(2)事務受託料については、事務に携わる人員等を勘案して、毎期契約により所定金額を決定している。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は奈良観光土地㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり
である。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 4月 1日 (自 令和2年 4月 1日
至 令和2年 3月31日) 至 令和3年 3月31日)
流動資産合計 17,275千円 19,546千円
固定資産合計 503,977 496,311
流動負債合計 63,545 52,734
固定負債合計 - -
純資産合計 457,706 463,123
売上高 152,397 142,341
税引前当期純利益 3,556 25,415
当期純利益 2,138 17,417
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3.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
の所有 取引の内容
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 (千円) 科目 (千円)
又は氏名 又は職業 との関係 (注1)
(被所有)
(千円) (注2) (注2)
割合(%)
短期
資金の借入
240,000 80,000
借入金
長期
157,587
当社取締役
借入金
資金の借入
―
役員 橋本 隆史 ― ― ― ― 1年内返済
㈱南都銀行
返済予定長
18,243
取締役頭取
期借入金
利息の支払 327 ― ―
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱南都銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場
金利を勘案して合理的に行っている。
2 当社の取締役である橋本隆史氏については、令和3年5月17日付で当社の取締役に就任したため、就任
後の㈱南都銀行との取引が関連当事者取引に該当する。なお、上記取引金額は、橋本隆史氏が関連当事者
となった期間の取引金額である。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 185,873 200,956
1株当たり当期純利益(円) 3,224 15,083
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
当期純利益(千円) 9,602 44,919
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 9,602 44,919
普通株式の期中平均株式数(株) 2,978 2,978
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(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分について)
当社は、令和4年2月23日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について、令和
4年3月28日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、
同株主総会において承認可決された。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金の額を減少させるものである。剰余金の処分
については、令和3年12月期決算において生じている繰越利益剰余金の欠損金を解消し、財務体質の健全化を
図ることを目的としたものである。
2.資本金の額の減少の概要
(1)減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を491,000,000円から391,000,000円減少して100,000,000円とする。
(2)減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に
基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることとする。
3.剰余金の処分の概要
会社法第452条の規定に基づき以下のとおりその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損
を填補するものである。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金の額391,000,000円を88,550,860円減少して、302,449,140円とする。
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金の額△88,550,860円を88,550,860円増加して、0円とする。
4.資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 令和4年2月23日
②株主総会議日 令和4年3月28日
③債権者異議申述公告日 令和4年4月13日
④債権者異議申述最終期日 令和4年5月15日
⑤効力発生日 令和4年5月16日
5.その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は、「純資産の部」の科目間における振替処理であり、純資産の額に変動はない。
(多額の資金の借入)
当社は令和4年2月23日開催の取締役会にて乗用カート導入にかかる費用について株式会社南都銀行より
資金の借入を行うことを決議した。
(1)資金用途 設備資金
(2)借入先 株式会社南都銀行
(3)借入金額 450,000千円
(4)借入利率 変動金利
(5)借入実行日 令和4年8月31日
(6)返済期間 10年
(7)担保の有無 無担保
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は償却
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額(千円)
建物
1,106,858 ― ― 1,106,858 849,107 20,693 257,751
構築物 1,499,808 9,096 4,506 1,504,399 1,332,523 25,148 171,875
車両運搬具
39,677 ― ― 39,677 38,727 1,212 950
有形
工具、器具及び備品 225,795 5,726 5,875 225,646 202,508 9,212 23,137
固定
コース勘定
360,206 1,415 1,556 360,065 ― ― 360,065
資産
リース資産 84,077 4,080 ― 88,157 73,381 6,672 14,775
建設仮勘定
― 43,642 ― 43,642 ― ― 43,642
計 3,316,423 63,960 11,937 3,368,446 2,496,247 62,940 872,198
借地権
128,618 ― ― 128,618 ― ― 128,618
無形
リース資産 6,630 ― ― 6,630 4,641 1,326 1,989
固定
電話加入権
356 ― ― 356 ― ― 356
資産
計 135,605 ― ― 135,605 4,641 1,326 130,964
2,408
長期前払費用
8,207 ― 171 8,036 5,628 1,475
(1,345)
(注)1.当期増加額の主なもの
構築物
3号井戸ポンプ更新 4,500千円
練習場防球ネット新設工事 2,600千円
工具、器具及び備品
バロネスバンカーレーキ 2,400千円
建設仮勘定
カート導入関係 43,642千円
当期減少の主なもの
コース勘定
カート走路工事に伴う除却等 1,556千円
2.長期前払費用の()は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」
に含めて表示している。
【社債明細表】
該当事項なし。
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【借入金等明細表】
区 分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
短期借入金 100,000 80,000 0.57 ―
1年内返済予定の長期借入金 7,170 18,243 0.01 ―
1年内返済予定のリース債務 8,638 7,929 ― ―
長期借入金(1年内返済予定のものを
令和5年~令和12年
175,830 157,587 ―
除く。)
リース債務(1年内返済予定のものを
令和5年~令和8年
13,699 10,258 ―
除く。)
合 計 305,338 274,017 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金のうち奈良県からの借入金175,830千円は無利息である。
4.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は下記の
とおりである。
1年超2年以内(千円) 2年超3年以内(千円) 3年超4年以内(千円) 4年超5年以内(千円)
長期借入金 22,932 22,932 24,432 28,932
リース債務 5,485 2,601 1,348 822
【引当金明細表】
当期減少額(千円)
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
(千円) (千円) (千円)
目的使用 その他
賞与引当金 4,831 4,824 4,831 ― 4,824
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(令和3年12月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりである。
① 現金及び預金
金 額(千円)
区 分
現金 2,393
普通預金 367,503
合 計 369,897
② 商品
金 額(千円)
区 分
ゴルフボール・オリジナル商品 8,973
合 計 8,973
③ 貯蔵品
金 額(千円)
区 分
コース用薬品 2,038
コース用肥料 962
コース用諸材料 352
ガソリンその他 139
合 計 3,492
④ 関係会社株式
金 額(千円)
銘 柄
奈良観光土地株式会社 96,000
合 計 96,000
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⑤ 買掛金
金 額(千円)
区 分
㈱尚美堂 151
㈱ダンロップスポーツマーケティング 103
㈱ディーセント 48
㈱マスターズ 34
アクシネットジャパンインク 20
合 計 357
⑥ 未払金
金 額(千円)
区 分
コース関係費 52,800
管理費 11,770
未払給料 10,272
健康・厚生・労働保険料 8,381
事業所税 2,891
その他 3,888
合 計 90,004
⑦ 前受収益
金 額(千円)
区 分
令和4年上半期年会費 69,993
令和4年下半期年会費 165
令和4年ロッカー使用料 2,283
賃貸料 12,200
合 計 84,641
⑧ 退職給付引当金
金 額(千円)
区 分
退職給付債務 124,260
合 計 124,260
⑨ 長期受託金
金 額(千円)
区 分
奈良国際ゴルフ倶楽部より受託金 290,000
合 計 290,000
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券、2株券、7株券
剰余金の配当の基準日 該当事項なし。
1単元の株式数 該当事項なし。
株式の名義書換え
取扱場所 奈良市宝来五丁目10番1号 奈良ゴルフ場株式会社 総務部
株主名簿管理人 なし。
取次所 なし。
名義書換手数料 1株につき11,000円(税込)
新株交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし。
株主名簿管理人 なし。
取次所 なし。
買取手数料 該当事項なし。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、大阪市において発行する産業経済新聞に掲載して行
う。
株主は個人の場合2株以上所有すれば、奈良国際ゴルフ倶楽部理事会の承認を得て同
株主に対する特典 倶楽部の会員となることができる。
同倶楽部の会員の権利義務については同倶楽部の定款に規定されている。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 自 令和2年1月1日 令和3年3月31日
その添付書類 (第65期) 至 令和2年12月31日 近畿財務局長に提出
(2)半期報告書 (第66期中) 自 令和3年1月1日 令和3年9月30日
至 令和3年6月30日 近畿財務局長に提出
(3)臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内閣等の開示に関する 令和3年4月27日
内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書である。 近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内閣等の開示に関する 令和4年1月26日
内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書である。 近畿財務局長に提出
(5)有価証券報告書の 金融商品取引法第24条第6項及び企業内容等の開示に関する内閣 令和3年4月13日
訂正報告書 府令第17条第1項の規定に基づく訂正報告書である。 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
令和4年3月30日
奈良ゴルフ場株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良ゴルフ場株式会社の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良ゴル
フ場株式会社の令和3年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和4年2月23日開催の取締役会において、令和4年3月28日開催
の3月28日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にお
いて承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別
途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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