パッシム・トラスト － 豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１６１２ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パッシム・トラスト － 豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１６１２ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年３月 31 日
【計算期間】 第６期中（自 令和３年７月１日 至 令和３年 12 月 31 日）
【ファンド名】 パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド
201612
（ PassIM Trust - AUD Target Maturity Bond Fund 201612 ）
【発行者名】 J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
（ J.P. Morgan Mansart Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 シャザード・サディーク
（ Shahzad Sadique, Director ）
【本店の所在の場所】 英国、ロンドン E14 5JP 、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート 25
（ 25 Bank Street, Canary Wharf, London E14 5JP, United Kingdom ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（ J.P. Morgan Mansart Management Limited ）
（以下「管理会社」という。）により管理されるパッシム・トラスト（以下「本トラスト」という。）の
サブ・ファンドであるパッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612 （ PassIM
Trust － AUD Target Maturity Bond Fund 201612 ）（以下「本サブ・ファンド」という。）の運用状況
は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】 （資産別および地域別の投資状況）
（ 2022 年１月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（豪ドル） （％）
債券 ジャージー 27,532,721.20 99.74
現金・その他の資産（負債控除後） 72,577.25 0.26
27,605,298.45
合計（純資産総額） 100.00
（約 2,230 百万円）
（注１）投資比率とは、本サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）本サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、受益証券は、豪ドル建てのため、以下の金額表
示は別段の記載がない限り、豪ドルをもって行う。以下、豪ドルを「表示通貨」または「基準通貨」ということがある。
（注３）豪ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、 2022 年１月 31 日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１豪ドル＝ 80.77 円）による。以下、豪ドルの円金額表示はすべてこれによる。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨
五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年１月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産価額 １口当たり純資産価格
（豪ドル） （円） （豪ドル） （円）
2021 年２月末日 34,126,579.54 2,756,403,829 114.83 9,275
３月末日 32,651,278.93 2,637,243,799 114.80 9,272
４月末日 32,161,691.45 2,597,699,818 115.94 9,364
５月末日 30,607,900.47 2,472,200,121 116.46 9,406
６月末日 30,562,014.49 2,468,493,910 117.29 9,474
７月末日 30,355,679.41 2,451,828,226 118.58 9,578
８月末日 30,352,122.10 2,451,540,902 118.97 9,609
９月末日 29,260,546.47 2,363,374,338 116.10 9,377
10 月末日 29,408,663.35 2,375,337,739 118.20 9,547
11 月末日 29,196,547.26 2,358,205,122 117.46 9,487
12 月末日 29,330,938.98 2,369,059,941 118.83 9,598
2022 年１月末日 27,605,298.45 2,229,679,956 114.43 9,243
（注）本表における純資産価額および１口当たり純資産価格は財務書類とは異なる方法で算出されるため、財務書類と比較した
場合、数値が異なる場合がある。財務書類は取引日当日の取引を含むが、本表中に記載される数値は１営業日の遅れがあ
り計算期間の最終日当日に発生した取引を含んでいないことがある。
②【分配の推移】
計算期間
該当事項なし
2021 年２月１日～ 2022 年１月末日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（注）
2021 年２月１日～ 2022 年１月末日 －0.43％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年１月末日現在の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年１月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2022 年１月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2022 年１月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年２月１日～ 0 50,530 248,810
2022 年１月末日 (0) (50,530) (248,810)
（注１）（ ）内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済みの口数を示す。
（注２）取引日当日の取引は取引日の翌日に反映されるため、各口数には取引日当日の取引は含まれていないことがある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の中間財務書類を
翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2022 年１月 31 日現在における株式会社三
井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝ 80.77 円）が使用されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612
財政状態計算書
2021 年 12 月 31 日現在（未監査）
2021 年 12 月 31 日 2021 年６月 30 日
（千 円） （千 円）
（豪ドル） （豪ドル）
資産
流動資産
損益を通じて
公正価値で測定する金融資産 29,249,355 2,362,470 30,431,970 2,457,990
未収利息 40,077 3,237 817 66
ブローカー債権 43,723 3,532 － －
その他の未収金および前払金 673,648 54,411 679,700 54,899
51,605 4,168 62,951 5,085
現金および現金等価物
30,058,408 2,427,818 31,175,438 2,518,040
資産合計
負債
流動負債
未払管理会社報酬 55,584 4,490 45,214 3,652
受益者債務 75,678 6,113 － －
628,516 50,765 568,210 45,894
その他の未払金
負債合計（買戻可能受益証券保有者
759,778 61,367 613,424 49,546
に帰属する純資産を除く。）
29,298,630 2,366,450 30,562,014 2,468,494
資本
本財務書類は、受託会社および管理会社の取締役によって 2022 年３月 15 日付で承認され、発行を許可
された。
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パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612
包括利益計算書
2021 年７月１日から 2021 年 12 月 31 日までの期間（未監査）
2021 年７月１日から 2020 年７月１日から
2021 年 12 月 31 日までの期間 2020 年 12 月 31 日までの期間
（千 円） （千 円）
（豪ドル） （豪ドル）
収益
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益 427,759 34,550 1,144,403 92,433
83,954 6,781 108,126 8,733
償却額を含む利息収益
511,713 41,331 1,252,529 101,167
純収益／（損失）合計
費用
管理会社報酬／（払戻金） 52,946 4,276 68,922 5,567
74,543 6,021 93,944 7,588
その他の費用
127,489 10,297 162,866 13,155
運営費用合計
税引前利益 384,224 31,034 1,089,663 88,012
－ － － －
源泉徴収税
384,224 31,034 1,089,663 88,012
参加型受益証券に帰属する純利益
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パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612
資本変動計算書
2021 年７月１日から 2021 年 12 月 31 日までの期間（未監査）
2021 年７月１日から 2021 年 12 月 31 日までの期間
（千 円）
（豪ドル）
期首現在の資本合計 30,562,014 2,468,494
参加型受益証券に帰属する純利益 384,224 31,034
参加型受益証券の発行受取額 － －
(1,647,608) (133,077)
参加型受益証券の買戻支払額
29,298,630 2,366,450
期末現在の資本合計
2020 年７月１日から 2020 年 12 月 31 日までの期間
（千 円）
（豪ドル）
期首現在の資本合計 36,023,813 2,909,643
参加型受益証券に帰属する純利益 1,089,663 88,012
参加型受益証券の発行受取額 － －
(1,425,516) (115,139)
参加型受益証券の買戻支払額
35,687,960 2,882,517
期末現在の資本合計
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パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612
キャッシュ・フロー計算書
2021 年７月１日から 2021 年 12 月 31 日までの期間（未監査）
2021 年 12 月 31 日 2021 年６月 30 日
（千 円） （千 円）
（豪ドル） （豪ドル）
運営活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 384,224 31,034 1,884,643 152,223
以下の項目に関する調整：
(83,954) (6,781) (196,081) (15,837)
－償却額を含む利息収益
運転資金変動前
300,270 24,253 1,688,562 136,385
運営キャッシュ・フロー
－損益を通じて公正価値で測定する
金融資産の減少 1,182,615 95,520 5,320,216 429,714
－ブローカー債権の（増加）／減少 (43,723) (3,532) － －
－未払管理会社報酬の増加 10,370 838 13,054 1,054
－その他の未収金の減少 6,052 489 39,988 3,230
－その他の未払金の増加 60,306 4,871 97,673 7,889
44,694 3,610 194,367 15,699
－償却額を含む収益受取額
1,560,584 126,048 7,353,860 593,971
運営活動による現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,571,930) (126,965) (7,346,442) (593,372)
受益証券の買戻支払額
(1,571,930) (126,965) (7,346,442) (593,372)
財務活動に使用された現金純額
現金および現金等価物の
純（減少）／増加 (11,346) (916) 7,418 599
62,951 5,085 55,533 4,485
現金および現金等価物の期首残高
51,605 4,168 62,951 5,085
現金および現金等価物の期末残高
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（２）【投資有価証券明細表等】
本サブ・ファンドは、特別目的会社（アリエス・ファイナンス・リミテッド）の発行する豪ドル建て
パフォーマンス・リンク債券に投資している。財政状態計算書および包括利益計算書を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （ 2022 年１月末日現在）
払込済資本金の額 2,500 万米ドルおよび１英ポンド（約 28 億 8,625 万円）
発行済株式総数 25,000,001 株（１株１米ドルの普通株式 25,000,000 株および額面１英ポンドの
普通株式１株）
授権株式 管理会社は授権株式資本を有さず、そのため管理会社によって発行され得る株式数または
株式資本に上限はない。
（注）米ドルおよび英ポンドの円貨換算は、便宜上、 2022 年１月 31 日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝ 115.45 円、１英ポンド＝ 154.74 円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、本トラストのオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「 AIFM 」という。）に指定されて
おり、 2013 年英国オルタナティブ投資ファンド運用者規則（その後の改正を含む。）に従い、英国の金融
行為監督機構（以下「 FCA 」という。）による認可を受けている。管理会社の主たる活動は、集団投資ス
キームおよび特別目的ヴィークルの管理である。管理会社は、 FCA の規制対象の資産運用会社であり、 J.P.
モルガンチェース投資銀行部門内に拠点を置く。管理会社は、その活動の中でもとりわけ、世界（米国を
除く。）の法人顧客および仲介業者に対して、個々に合わせてカスタマイズされた資産運用商品を提供す
ることに重点を置いている。
管理会社は、本トラストの AIFM および投資運用者として行為し、本トラストの資産の日々の投資運用を
行い、本トラストに関するリスク管理機能を担い、本トラストに関連するサポート業務を提供する責任を
負う。また管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者指令（指令 2011 ／ 61 ／ EU ）（その後の改正を
含む。）の遵守について責任を負う。
2022 年 １ 月末日現在、管理会社は以下のとおり投資信託の管理および運用を行っている。
（ 2022 年１月末日現在）
純資産額の合計
種類（基本的性格） 設立国 本数
（米ドル）
アイルランド 24 約 3,015 百万
ストラクチャード・ファンド ルクセンブルク ２ 約 382 百万
ケイマン諸島 19 約 1,749 百万
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における法令に準拠して作成された原文の財務
書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるもので
ある。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエル
ピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証
明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記され
ている。日本円による金額は、 2022 年１月 31 日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝ 115.45 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日
本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
貸借対照表
2020 年 12 月 31 日現在
2020 年 2019 年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
非流動資産
繰延税金資産 13 41,827 4,829 － －
流動資産
現金および現金等価物 14 15,308,007 1,767,309 13,661,742 1,577,248
債権 15 6,588,374 760,628 6,637,394 766,287
流動資産合計 21,896,381 2,527,937 20,299,136 2,343,535
資産合計 21,938,208 2,532,766 20,299,136 2,343,535
流動負債
債務：
１年以内に返済予定の金額 16 (6,376,524) (736,170) (6,041,154) (697,451)
純流動資産 15,519,857 1,791,767 14,257,982 1,646,084
純資産 15,561,684 1,796,596 14,257,982 1,646,084
株主資本
払込済株主資本 17 25,000,002 2,886,250 25,000,002 2,886,250
その他の準備金 34,864 4,025 34,864 4,025
累積損失 (9,473,182) (1,093,679) (10,776,884) (1,244,191)
株主資本合計 15,561,684 1,796,596 14,257,982 1,646,084
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
2021 年４月 20 日に取締役会が本財務書類を承認し、取締役会を代表して署名：
マシュー・メリング
取締役
2021 年４月 20 日
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（２）【損益の状況】
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
損益計算書
2020 年 12 月 31 日に終了した年度
2020 年 2019 年
注記
米ドル 千円 米ドル 千円
営業収益 6 18,366,426 2,120,404 9,460,856 1,092,256
営業費用 6 (12,523,244) (1,445,809) (5,281,301) (609,726)
管理費用 (4,494,555) (518,896) (3,807,165) (439,537)
その他の収益 7 63,558 7,338 2,193 253
営業利益 1,412,185 163,037 374,583 43,246
利息および類似収益 8 9,754 1,126 103,410 11,939
支払利息および類似費用 9 (11,097) (1,281) (8,500) (981)
所得税控除前利益 10 1,410,842 162,882 469,493 54,203
所得税費用 11 (107,140) (12,369) (86,611) (9,999)
会計年度の利益 1,303,702 150,512 382,882 44,204
包括利益計算書
上記の会計年度の利益以外に、包括利益または包括費用のその他の勘定科目はなかった（ 2019 年：なし）。
その結果、会計年度の利益は、当年度および前年度の包括利益の合計を表す。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
株主資本変動計算書
2020 年 12 月 31 日に終了した年度
払込済株主資本 その他の準備金 累積損失 株主資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2019 年１月１日
現在残高 25,000,002 2,886,250 34,864 4,025 (11,159,766) (1,288,395) 13,875,100 1,601,880
当年度利益 － － － － 382,882 44,204 382,882 44,204
2019 年 12 月 31 日
現在残高 25,000,002 2,886,250 34,864 4,025 (10,776,884) (1,244,191) 14,257,982 1,646,084
当年度利益 － － － － 1,303,702 150,512 1,303,702 150,512
2020 年 12 月 31 日
現在残高 25,000,002 2,886,250 34,864 4,025 (9,473,182) (1,093,679) 15,561,684 1,796,596
その他の準備金は、当社が従業員に付与した株式に基づく報奨に関連する。
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注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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財務書類に対する注記
１ . 一般情報
当社は英国において設立され、同地に本拠地を置く非公開有限責任会社である。当社の直接の親会社は、ア
メリカ合衆国（以下「米国」という。）、デラウェア州で設立されたザ・ベアー・スターンズ・カンパニー
ズ・エル・エル・シーである。当社の最終の親会社および当社の業績が連結される唯一のグループの親会社
は、米国デラウェア州で設立された JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下「会社」または「 JP
モルガン・チェース」という。）である。会社の連結財務書類は、当社の登記事務所（英国、ロンドン E14
5JP 、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート 25 ）より入手可能である。
主要事業
当社は、リスク管理業務および戦略的な資産運用業務を顧客に提供する資産管理会社である。当社は、金融
行為監督機構（以下「 FCA 」という。）により定められている規制上の許可に従って、投資信託、投資ソ
リューションおよびその他の資産ソリューションを販売、設立および管理する。当社は、 FCA によって認可お
よび規制されている。
２ . 作成基準
本財務書類は、財務報告基準第 101 号「開示減免のフレームワーク」（以下「 FRS 第 101 号」という。）に準拠
して作成されている。 FRS 第 101 号は、 2006 年会社法の要件に準拠して国際財務報告基準（以下「 IFRS 」とい
う。）の認識および測定に係る要求事項を適用している。
本財務書類は、取得原価主義および 2006 年会社法に準拠して継続企業の前提基準で作成されている。
FRS 第 101 号に準拠した本財務書類の作成にあたり、 2006 年会社法の要件に準拠して IFRS の以下の要求事項の
例外規定が適用されている。
・ 当グループの資本性金融商品に関する株式報酬の一定の開示（ IFRS 第２号「株式に基づく報酬」第 45(b)
項および第 46 項から第 52 項）
・ 株式資本の調整に関する比較情報の開示（ IAS 第１号第 38 項「財務書類の表示」（以下「 IAS 第１号」と
いう。） IAS 第１号第 79(a) （ ⅳ ）項）
・ IFRS への準拠表明（ IAS 第１号第 16 項）
・ キャッシュ・フロー計算書および関連する注記（ IAS 第７号「キャッシュ・フロー計算書」）
・ 公表済であるが未発効である新基準または改訂基準に関する開示（ IAS 第８号第 30 項および第 31 項「会計
方針、会計上の見積りの変更および誤謬」）
・ 主要な経営陣の報酬の開示（ IAS 第 24 号第 17 項「関連当事者に関する開示」（以下「 IAS 第 24 号」とい
う。））
・ 完全所有グループ会社との関連当事者取引（ IAS 第 24 号）
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３ . 重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成においては、一般に経営陣が、当該財務書類の認識額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮
定を行うことが要求される。当社の事業の性質および残高により、本財務書類の作成にあたり、重要な会計
上の見積りや判断は必要とされない。
４ . 重要な会計方針
本財務書類の作成に適用されている重要な会計方針は、以下に記載される通りである。別段の記載がない限
り、表示される各年度に対して、当該方針が一貫して適用されている。
4.1 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれる項目は、企業が運営を行う主要な経済環境の通貨を使用して測定される（以下
「機能通貨」という。）。アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）が、当社の機能通貨および表示
通貨と見なされる。
4.2 為替換算
外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表日の為替レートにより米ドルに換算される。外貨建
ての損益項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。換算により生じる損益は、損益計算書に
直接計上される。
取得原価で計上されている外貨建ての非貨幣性項目は、取引が最初に認識された日付の為替レートにより米
ドルに換算される。
4.3 収益および費用の認識
資産運用報酬
当該収益のカテゴリーには、投資運用および関連サービスからの報酬が含まれる。
投資運用報酬は通常、運用資産の価値に基づいており、運用サービスが提供される各期間毎に、当該期間に
係る運用資産の価値が把握可能となる期末に回収および認識される。当社は、資産運用事業に関連して、販
売およびその他のサービスを提供する契約上の取決めを第三者と締結している。
アクセス契約からの収益
当社は、その他の JP モルガン・チェースの関連会社と契約上の取り決めに基づき、特定の投資ストラク
チャーに関して主要な管理会社および／または投資運用会社の形式で業務を提供し、かかる商品の当初の準
備を支援している。この契約からの収益は、かかる契約に定義されている一定の固定費用および契約に規定
されている範囲内でファンドの設立時に発生した費用の立替によって決定される。
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費用
第三者のサービス提供者へ支払われた金額は、ファンド関連費用の営業費用に計上される。営業費用には、
保管費用、決済手数料および為替手数料、規制対応費用、管理事務報酬、監査報酬または弁護士報酬が含ま
れるが、これらに限定されない。すべての費用は、対象の契約が法的に拘束力を有する時点、または合意さ
れた（後日の）支払期日に認識される。
4.4 引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社が現在の債務を（法的または推定的に）有しており、当該債務を決
済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、また当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識される。
4.5 年金およびその他の退職後給付
当社は、英国の確定拠出年金制度に加入している。
確定拠出制度は、当社が定義されたレベルの拠出金を支払う年金制度である。確定拠出型年金制度に拠出さ
れる債務は、費用として認識され、発生基準で損益計算書に計上される。
4.6 株式に基づく報酬制度
株式に基づく報奨は、会社のインセンティブ報奨制度に基づき当社の従業員に対して行われる。かかる株
式、新株予約権、または株式オプションの公正価値は、条件付報奨が付与された時点で測定される。当該評
価額は、雇用主の社会保障費用または他の給与税と共に成果基準が関連する期間にわたり、当社に対する報
酬費用として認識される。付与されたすべての報奨は、株式による決済である。当社は、権利喪失の水準を
見積り、付与日時点においてかかる権利喪失率を適用する。
4.7 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、現金および銀行預金ならびに満期が３か月または３か月未満の銀行への貸出金
が含まれる。
4.8 当期法人税および繰延法人税
課税所得（当期税）に係る未払法人税は、利益が発生した期間の費用として認識される。控除対象となる損
失に係る未収還付法人税は、当期または過年度に生じた課税所得との相殺により還付可能とみなされる場合
にのみ、当期税金資産として認識される。当期税金は、貸借対照表日現在に施行されている、または実質的
に施行されている税率および税法を使用して算定される。
繰延税は、資産負債の課税基準額と財務書類上の簿価額との差額から生じる一時的差異に対して、負債法を
用いて、全額引き当てられる。繰延税は、貸借対照表日までに施行され、または実質的に施行されている税
率および法律が、当該繰延税金資産が実現し、もしくは繰延税金負債が決済される時点において適用されて
いるとの予測の下に、それらの税率および法律を使用して算定される。繰延税金資産および繰延税金負債
は、法的な権利があり、かつ純額ベースによる決済の意向がある場合にのみ相殺される。当期税金および繰
延税金は、当該税金が同一期間または異なる期間において資本に認識される項目に関連する場合、資本に直
接認識される。
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4.9 金融商品
4.9.1 金融資産および金融負債
ⅰ．金融資産および金融負債の認識
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約条項の当事者となった時点で認識する。金融資産の通
常方法による売買は、当社が資産を売買することを約定する日である取引日に認識される。
ⅱ．金融資産および金融負債の分類および測定
当初認識時、金融資産は償却原価、その他の包括利益（以下「 FVOCI 」という。）を通じた公正価値、または
損益を通じた公正価値（以下「 FVTPL 」という。）で分類され測定される。分類は、金融資産を管理するビジ
ネスモデルとその契約上のキャッシュ・フローの特性の両方に基づく。当社が資産グループのビジネスモデ
ルを決定するに当たり検討する要因は、これらの資産のキャッシュ・フローがどのように回収されたか、資
産のパフォーマンスがどのように評価され主要経営陣に報告されたか、リスクはどのように評価され管理さ
れているか、および管理者がどのように報酬を受けているのかについての過去の実績が含まれる。
当初認識時、金融負債は償却原価または FVTPL のどちらかで測定されるものに分類される。
ａ）償却原価で測定される金融資産および金融負債
金融資産は、それらが、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とするビジネスモデルに基づき
保有され（回収目的保有）、かつキャッシュ・フローがもっぱら元本および利息の支払いのみである契約条
件（以下「 SPPI 」という。）を有する場合、償却原価で測定される。当社は、 SPPI の評価を行うに当たり、
契約上のキャッシュ・フローが、基本的な貸付の取決めと整合性があるかどうか（すなわち、利息は、基本
的な貸付の取決めと整合した貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的貸付リスクおよび利益マージン
に対する対価のみが含まれる。）を検討する。契約条件に、基本的な貸付の取決めと整合性のないリスクま
たはボラティリティーに対するエククポージャーを導入する場合、関連する金融資産は、 FVTPL で分類および
測定される。組込デリバティブを有する金融資産は、そのキャッシュ・フローが SPPI であるかどうかを決定
する際に全体的に検討される。これらの基準の適用の結果、負債性金融資産のみが償却原価で測定される資
格を有する。
償却原価で測定される金融資産には、現金および現金等価物ならびに回収目的保有のビジネスモデルにおけ
る債権が含まれる。
金融負債は、それらが売買目的で保有または FVTPL で測定するよう指定されていない限り、償却原価で測定さ
れる。当社のほとんどの金融負債は償却原価で測定される。償却原価で測定される金融負債には、債務、未
払金およびその他の JP モルガン・チェース の関連会社に対する債務 が含まれる。
償却原価で測定される金融資産および金融負債は、当初に、以下に説明のある取引費用を含む公正価値で認
識される。当初に認識された金額は、その後、元本支払額と実効金利法を用いた経過利息が減額される（以
下参照）。さらに、金融資産の簿価は、損益を通じて予想信用損失の引当金を認識することで調整される。
実効金利法は、該当する期間の受取利息または支払利息を配分するために用いられる。実効金利とは、金融
資産または金融負債の予想残存期間（場合によっては、より短い期間）にわたって将来の現金支払額または
受取額の見積額を、金融資産または金融負債の正味帳簿価額に割引きする率である。実効金利は、金融資産
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または金融負債の当初認識時に設定される。実効金利の計算には、すべての手数料の授受、取引コストおよ
び実効金利の不可欠な部分であるディスカウントまたはプレミアムが含まれる。取引コストとは、金融資産
ま たは金融負債の取得、発行または処分に直接起因する増分コストである。
償却原価で測定される金融資産の処分から生じる損益は、関連する「取引利益」または「その他の非金利収
益」に認識される。
4.9.2 受取利息および支払利息
金融資産が、信用損失に陥らない限り、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を調整する前に、金融資
産の帳簿価額に対する適切な実効金利法を適用することにより認識される。金融資産が、信用損失となった
場合、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を含む金融資産の帳簿価額に対する適切な実効金利を適用
することにより認識される。
金融負債の支払利息は、金融負債の償却原価に対する実効金利法を適用することにより認識される。 FVTPL で
分類されたものを除く金融資産および金融負債に係る受取利息および支払利息は、それぞれ償却原価で測定
される金融資産からの受取利息ならびに FVOCI および償却原価で測定される金融負債からの支払利息として表
示される。「負」の金利の結果として生じる利息は、受取利息または支払利息として総額で認識される。
4.9.3 金融資産の減損
当社は、償却原価で測定される金融資産について ECL を認識する。
ECL は、償却原価または FVOCI で測定される範囲内の金融商品に基づいて決定される。 ECL は、ステージ１およ
びステージ２の資産についてはポートフォリオ・ベース ( モデル化された ) のアプローチにより集合的に測定
されるが、一般的にステージ３の資産については個別に測定される。 ECL は、予想可能期間に合理的かつサ
ポート可能な（ R&S ）予想可能期間、転換期間および残存期間を含み、貨幣の時間的価値を考慮した金融商品
の範囲における 12 か月間（ステージ１）または予想残存期間（ステージ２または３）にわたって予想され
る。 金融商品の ECL 測定およびステージングを 決定するに当たり、当社は、会社全体の定義の統一を維持する
ため、バーゼルのデフォルト定義と整合性のあるデフォルト定義を適用する。
引当金の妥当性の判断は複雑であり、本質的に不確実な状況の影響について経営陣の判断を必要とする。さ
らに、引当金の見積りには、起こりうる結果を幅広く検討することが含まれており、経営陣はその最善の見
積りを決定するために評価を行う。
当社は、各報告期間における ECL の見積もりの策定に使用される方法論およびインプットに関する決定および
判断の妥当性を検討し、それらを適切に文書化しなければならない。
4.10 金融資産および金融負債の認識の中止
以下のいずれかの条件を満たすことで、資産からキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が失効または
譲渡された時点で、金融資産の認識は中止される。
ａ）当社が、実質的にすべてのリスクおよび資産の所有に伴う経済価値を譲渡する場合。
ｂ）当社が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を維持することも譲渡することもしないが、当該資産
の管理を放棄する場合。
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金融負債の認識が中止となるのは、それらが消滅する、債務が返済される、取り消されるもしくは失効した
時点である。
4.11 株主資本
当社の株主資本は、資本に分類される普通株式で構成されている。
５ . セグメント分析
当社は、自社の負債性金融商品または資本性金融商品が公開市場で取引されていないことから、 IFRS 第８号
「営業セグメント」の適用範囲に含まれないため、当社の収益および資産のセグメント別分析は必要とされ
ない。当社は、 EMEA の地理的地域において事業を行う。
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６．営業収益および費用
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
アクセス契約報酬 3,947,116 3,227,052
資産管理報酬
14,419,310 6,233,804
投資運用報酬
18,366,426 9,460,856
(12,523,244) (5,281,301)
営業費用
5,843,182 4,179,555
投資運用報酬は、ファンド・ソリューション事業によるリスク管理および戦略的資産運用サービスに関する
報酬を表している。当期収益は、アクセス契約に関するその他の JP モルガン・チェースの関連会社から受領
した報酬 3,947,116 米ドル（ 2019 年： 3,227,052 米ドル）が含まれる。営業費用には、ファンドのために当社
が支払ったファンドの費用が含まれている。この取決めは、すべての費用または合意された特定の限度を超
える費用の支払いを含めることがある。当社は、売上高の代わりに営業収益を開示している。これは、営業
収益の開示が当社の活動の実績および性質をより正確に反映するためである。
７．その他の収益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
63,558 2,193
為替差益
８．利息および類似収益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
利息および類似収益：
9,754 103,410
金融商品、償却原価
すべての利息および類似収益は、その他の JP モルガン・チェースの関連会社からの未収金である。
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９．支払利息および類似費用
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
支払利息および類似費用：
11,097 8,500
金融商品、償却原価
すべての支払利息および類似費用は、その他の JP モルガン・チェースの関連会社からの未払金である。
10 ．所得税控除前利益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
所得税控除前利益は、以下の費用を控除後の金額である：
68,360 98,509
当社の年次財務書類の監査に対する監査人の報酬
22,969 23,263
監査関連保証サービス
1,944,965 1,538,626
賃金および給与
299,803 267,990
社会保障費
153,779 149,485
その他の年金費用および給付費用
147,811 299,742
株式に基づく報酬
当年度において、当社にサービスを提供する月平均人員数は６名であった（ 2019 年：６名）。
11 ．所得税費用
2020 年 2019 年
（ａ）当年度税金負担の分析 米ドル 米ドル
当年度税金
当年度の利益に係る当年度の税金 235,578 86,611
－
前年度に関する調整
(86,611)
当年度税金合計 148,967 86,611
繰延税金
－
当年度負担
(41,827)
繰延税金合計 －
(41,827)
107,140 86,611
当年度税金費用合計
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（ｂ）当年度税金負担に影響する要因
当年度税金負担は、英国における法人税の標準税率 19 ％（ 2019 年： 19 ％）と同じである。この差異の説明は
以下の通りである。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
1,410,842 469,493
所得税控除前利益
所得税控除前利益に英国法人税の標準税率 19 ％
268,060 89,204
（ 2019 年： 19 ％）を乗じた額
影響の内訳：
－
前年度に関する調整 (86,611)
1,458 623
損金不算入額
非課税収益 (33,940) (3,216)
－
(41,827)
従業員株式制度
107,140 86,611
当年度税金負担合計
12 ．取締役報酬および人件費
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
報酬総額 17,383 28,080
125 381
確定拠出制度への拠出額合計
LTIP に基づき株式を受け取ったか、または
受け取る予定の取締役の人数 2 3
2 3
確定拠出年金の権利が生じている取締役の人数
2006 年会社法に準拠して、上記取締役の報酬は適格なサービスに対して LTIP を含む当社に支払われたか、ま
たは支払われる予定の金額を表している。取締役は適格ではないサービスについても報酬を受け取るが、そ
うした報酬に関する開示は義務付けられていない。
最高年俸の取締役
2020 年度について、最高年俸の取締役の報酬は、 200,000 英ポンド未満であり、 2006 年会社法の要件に基づく
開示を義務付けられていない。
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13 ．繰延税金資産
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
以下に帰属する一時的差異を構成する残高：
株式に基づく報酬：
１月１日現在期首残高 － －
41,827 －
期間中の損益計算書に計上される繰延税金
41,827 －
12 月 31 日現在期末残高
14 ．現金および現金等価物
銀行残高の全額は、 JP モルガン・チェースの関連会社に保有されている。
15 ．債権
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
前払いおよび未収収益 11,186 －
6,577,188 6,637,394
営業債権
6,588,374 6,637,394
営業債権には、 JP モルガン・チェースの関連会社に対する債権残高 1,649,063 米ドル (2019 年 :3,227,052 米ド
ル ) が含まれる。
16 ．債務：１年以内に返済予定の金額
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
営業債務 4,518,483 4,836,731
未払金 1,540,744 1,092,063
当座借越 68,013 22,840
納税債務 249,284 89,520
6,376,524 6,041,154
１年以内に返済予定の債務には、 JP モルガン・チェースの関連会社に対する債務残高 818,764 米ドル（ 2019
年： 1,017,347 米ドル）が含まれる。
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17 ．払込済株式資本
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
発行済および完全払込済株式資本
額面１株当たり１ポンドの普通株式１株（ 2019 年：１株） 2 2
額面１株当たり１米ドルの普通株式 25,000,000 株
25,000,000 25,000,000
（ 2019 年： 25,000,000 株）
25,000,002 25,000,002
18 ．年金費用
当社は英国の確定拠出年金制度に加入している。
2020 年度において、当社は、 106,388 米ドル（ 2019 年： 101,409 米ドル）の年金費用合計を計上した。
19 ．株式に基づく報酬
従業員株式報奨
当社の最終の親会社である JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーは、 2015 年５月 19 日付で修正・改訂
され、 2018 年５月 15 日付で追加修正・改訂された長期インセンティブ制度（以下「 LTIP 」という。）に基づ
き、長期株式報奨を一部の従業員に付与した。 LTIP の条項に基づき、 2020 年 12 月 31 日現在、 67 百万株（ 2019
年： 75 百万株）の普通株式が 2022 年５月までに発行可能となっている。 LTIP は、会社が現在、株式インセン
ティブ報奨を付与している、唯一の運用中の制度である。下記において、 LTIP ならびに会社の旧制度および
取得によって引き継いだ制度を「 LTI 制度」と総称する。会社の株式インセンティブ制度はこのような制度か
らなる。
会社は、各報奨の各トランシェについて、これらが独自の権利確定日を有する個別の報奨であるかのよう
に、報酬費用を個別に認識している。付与された各トランシェについて、報酬費用は、各トランシェの付与
日から権利確定日までの報奨の確定方法に従って認識されるが、従業員が権利確定日までの期間中に適格規
定で定める一定の勤務年数に到達しないことを条件とする。一定の勤務年数を定めた適格規定が付された報
奨および将来における相当量の役務提供の要件なしで付与された報奨については、会社は、退職後の制約に
よる影響を考慮せず、付与日時点で従業員に提供される予定の報奨の見積額を未払計上する。権利確定日ま
での期間中に適格規定で定める一定の勤務年数に到達する予定の従業員に付与された各トランシェについて
は、報酬費用が、付与日から従業員が適格規定で定める一定の勤務年数に到達した日と各トランシェの権利
確定日のいずれか早い方の日までの報奨の確定方法に従って認識される。
制限付株式ユニット
制限付株式ユニット（以下「 RSU 」という。）は、付与に伴い無償で対象者に与えられる。通常、 RSU は年に
１回付与され、２年後に 50 ％、３年後に残りの 50 ％の割合で一般的に権利が確定し、権利確定日時点に普通
株式に転換される。さらに、 RSU には通常、一定の勤務年数を定めた適格規定が設けられており、これにより
従業員は、年齢または勤務に関する要件に基づく退職後およびその他の制限を条件として、自己都合退職時
にも権利の確定を継続することができる。すべての当該報奨は、権利が確定するまでは失効の対象であり、
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一定の規定された状況下では権利確定前に解約に至る可能性もあるクローバック条項が付されている。 RSU
は、 RSU の発行されている期間において、対象普通株式に係る配当支払額に相当する現金支払額を受領する権
利 を受益者に付与する。
RSU の報酬費用は、付与された株式数に付与日の株価を乗じて測定され、従業員株式オプションおよび SAR
（株式増価受益権）の報酬費用は、付与日にブラック・ショールズ評価モデルを用いて測定される。これら
の報奨の報酬費用は、上記の通り認識される。
全従業員を対象とした株式オプション
2019 年度または 2020 年度に全従業員を対象とした株式オプションの付与はなかった。
2020 年 12 月 31 日に終了した年度における加重平均株価は、 106.52 米ドル（ 2019 年： 113.7 米ドル）であった。
株式に基づくインセンティブに関する報酬費用
株式に基づく報酬に関する当年度の費用総額は、 147,811 米ドル（ 2019 年： 299,742 米ドル）であり、そのす
べてが株式で決済される株式に基づく報酬に関連していた。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に対する報告
監査意見
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの財務書類に対する私どもの意見は、以下の通りで
ある。
・ 2020 年 12 月 31 日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度における当社の利益について真実か
つ公正な概観を提供している。
・ 英国において一般に公正妥当と認められる会計慣行（ FRS 第 101 号「開示減免のフレームワーク」によ
り構成される英国会計基準および適用される法律）に準拠して適正に作成されている。
・ 2006 年会社法の規定に準拠して作成されている。
私どもは、 2020 年 12 月 31 日現在の貸借対照表、同日に終了した年度における損益計算書、包括利益計算書お
よび株主資本変動計算書ならびに重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記により構成されてい
る、年次報告書に含まれる財務書類について監査を行った。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（英国）（以下「 ISA （英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査を
行った。 ISA （英国）のもとでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」におい
て詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、 FRC 倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して独
立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもが行った作業に基づき、私どもは、財務書類の公表が承認される日から 12 か月以内の期間において、
個別に、または集合的に、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせ得る、事象ま
たは状況に関連する重要な不確実性を特定していない。
財務書類の監査において、私どもは、取締役が財務書類の作成に継続企業の前提による会計処理を実施する
ことが適切であるという結論に達した。
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しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論が当社の継続企業
として存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する私どもの責任および取締役の責任は、本報告書の関連セクションに記載される。
その他の記載内容の報告
年次報告書のうち財務書類および監査報告書以外のすべての情報は、その他の記載内容を構成する。取締役
は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの財務書類に対する監査意見の対象範囲には、そ
の他の記載内容は含まれておらず、したがって私どもは、当該その他の記載内容に対して、監査意見、また
は当報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することに
ある。私どもは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽表示を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽
表示であるのか、またはその他の記載内容の重要な虚偽表示であるのかを結論付けるための手続きを実施す
るよう求められている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判
断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、これらの責任に基づき報告すべき
事項はない。
私どもは、戦略レポートおよび取締役報告書について、英国における 2006 年会社法が求める開示事項が含ま
れているかについても検討した。
また私どもは、 2006 年会社法により、監査の過程において行った作業に基づいて、以下に記載される特定の
意見および事項を報告することが求められている。
戦略レポートおよび取締役報告書
監査の過程において行った作業に基づく私どもの意見では、 2020 年 12 月 31 日をもって終了した年度における
戦略レポートおよび取締役報告書に含まれる情報は、当該財務書類と整合しており、適用法の要件に準拠し
て作成されている。
監査の過程で入手した当社の知識および理解ならびにその状況を考慮した上で、私どもは、戦略レポートお
よび取締役報告書においていかなる重要な虚偽表示も認識しなかった。
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財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する取締役の責任
取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を作成し、当該財務
書類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。また取締役は不正ま
たは誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制に対する
責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必
要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もし
くは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に
基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに
関する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を作成することにある。合理的な保証は、高い水準
の保証であるが、 ISA （英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証
するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当
該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不法行為を含む異常事項は、法令違反の事例である。私どもは上記の責任に従って、不法行為を含む異常事
項に関する重要な虚偽表示を発見するための手続きを立案している。不法行為を含め、私どもの手続きがど
の程度の異常事項を発見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する私どもの理解に基づき、私どもは、金融行為監督機構（以下「 FCA 」という。）に関
連する法令違反の主要なリスクを特定し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。ま
た、 2006 年会社法のように、財務書類に直接影響を与える法令についても検討した。私どもは、財務書類の
不正操作に対する経営陣の動機と機会（内部統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要なリスクは不適切
な仕訳入力の計上および会計上の見積りへの経営陣の偏向の適用に関するものであると判断した。実施した
監査手続きは以下を含む。
・ 重要な会計上の見積り、特に株式に基づく報酬費用に関する計算の際に、上級管理職によってなされ
た主要な仮定と判断への 検証と確認。
・ 上級管理職が計上する仕訳入力を含む、不正リスク基準の適用を経由したテスト用の仕訳入力の特
定 。
・ 経営陣が異常事項を防止および発見するために実施している事業体レベルの統制の評価 。
・ 上級管理職、英国監査・コンプライアンス委員会、内部監査・内部法務アドバイザーとの照会（既知
または疑いのある法令違反の事例および不正を含む） 。
・ 内部通報手続き、報告および経営陣による当該事項の調査の評価 。
・ コンプライアンスおよび規制手続きに関連する規制当局（ FCA ）との主要対応の検討 。
上記の監査手続きには固有の限界がある。私どもは、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない
法令違反の事例について気づく可能性は低いと考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見しない
リスクは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合があ
るため、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
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財務書類監査に関する私どもの責任の詳細については、 FRC のウェブサイト www.frc.org.uk/auditors
responsibilities に示されている。当記載は私どもの監査報告書の一部を構成する。
当報告書の利用
監査意見を含む当報告書は、 2006 年会社法第３章第 16 条に準拠して機関としての会社のメンバーのためにの
み作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同
意している場合を除き、私どもは、その他の目的に対して責任を負わず、また、当報告書を閲覧するその他
の者または当報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
報告を要求されているその他の事項
2006 年会社法による例外事項の報告
2006 年会社法に基づき、私どもは、以下に該当する事項がある場合、私どもの意見としてその報告を要求さ
れている。
・ 私どもの監査に必要なすべての情報および説明を私どもが入手していない場合。
・ 当社が適切な会計記録を保持していない、あるいは私どもが往査をしていない支店から私どもの監査
に対して十分な回答を得ていない場合。
・ 法で定められた取締役報酬の一定の開示が行われていない場合。
・ 財務書類が会計記録および回答と一致していない場合。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
シーナ・コウチーニョ（上級監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士、法定監査人
ロンドン
2021 年４月 20 日
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。訳文が原文監査報告書の内
容を正確に表すことを確保するために相当な注意が払われていますが、情報、見解または意見のあらゆる解釈
において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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Independent auditors' report to the members of J.P. Morgan Mansart Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, J.P. Morgan Mansart Management Limited’s financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the Company’s affairs as at 31 December 2020 and of its profit for the
year then ended;
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice
(United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 101 “Reduced Disclosure Framework”, and applicable
law); and
・ have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report, which comprise: the balance sheet as at 31
December 2020; the income statement, the statement of comprehensive income, the statement of changes in equity for
the year then ended; and the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and applicable
law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in the Auditors’ responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of
the financial statements in the UK, which includes the FRC’s Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events or conditions
that, individually or collectively, may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a going concern for
a period of at least twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors’ use of the going concern basis of accounting
in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is not a guarantee as to the
company's ability to continue as a going concern.
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Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are described in the relevant
sections of this report.
Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our
auditors’ report thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements
does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency
or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of
the financial statements or a material misstatement of the other information. If, based on the work we have performed,
we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic report and Directors' report, we also considered whether the disclosures required by the UK
Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us also to report certain
opinions and matters as described below.
Strategic Report and Directors’ Report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Strategic report and
Directors' report for the year ended 31 December 2020 is consistent with the financial statements and has been prepared
in accordance with applicable legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we
did not identify any material misstatements in the Strategic report and Directors' report.
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Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities set out on page 13, the directors are responsible for
the preparation of the financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they
give a true and fair view. The directors are also responsible for such internal control as they determine is necessary to
enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
(UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design procedures in line
with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of irregularities, including fraud.
The extent to which our procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the company and industry, we identified that the principal risks of non-compliance with
laws and regulations related to the Financial Conduct Authority (FCA), and we considered the extent to which non-
compliance might have a material effect on the financial statements. We also considered those laws and regulations that
have a direct impact on the financial statements such as the Companies Act 2006. We evaluated management’s
incentives and opportunities for fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of override of
controls), and determined that the principal risks were related to the posting of inappropriate journal entries and the
application of management bias in accounting estimates. Audit procedures performed included:
・ Challenge and validation of key assumptions and judgements made by senior management in calculating critical
key accounting estimates, in particular in relation to share-based payment expenses;
・ Identification of journal entries for testing via the application of fraud risk criteria, including journal entries
posted by senior management;
・ Evaluation of entity level controls put in place by management to prevent and detect irregularities;
・ Enquiries with senior management, the UK Audit and Compliance Committee, internal audit and internal legal
advisors including consideration of known or suspected instances of non-compliance with laws and regulations,
and fraud;
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・ Assessment of whistleblowing procedures, reports and management's investigation of such matters; and
・ Review of key correspondence with regulatory authorities (the FCA) in relation to compliance and regulatory
proceedings.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely to become aware of instances
of non- compliance with laws and regulations that are not closely related to events and transactions reflected in the
financial statements. Also, the risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for example, forgery or intentional
misrepresentations, or through collusion.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC’s website at:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description forms part of our auditors’ report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company’s members as a body in accordance
with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose
hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
・ we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
・ adequate accounting records have not been kept by the Company, or returns adequate for our audit have not been
received from branches not visited by us; or
・ certain disclosures of directors’ remuneration specified by law are not made; or
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
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We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Sheena Coutinho (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
London
20 April 2021
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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