株式会社イボキン 有価証券報告書 第38期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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株式会社イボキン(E34130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年3月29日
【事業年度】 第38期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】 0791-72-5088(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
5,699,920 6,465,913 6,250,705 5,453,020 8,433,172
売上高 (千円)
277,693 317,279 350,877 408,678 809,998
経常利益 (千円)
200,006 223,282 281,547 286,462 509,529
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
211,056 211,332 286,180 228,744 671,504
包括利益 (千円)
1,394,655 2,631,343 2,854,428 2,998,415 3,618,492
純資産額 (千円)
3,604,274 4,807,574 4,599,612 5,172,277 5,761,740
総資産額 (千円)
613.84 767.83 835.89 884.29 1,067.24
1株当たり純資産額 (円)
88.03 81.51 82.16 84.46 150.27
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
38.69 54.73 62.06 57.97 62.80
自己資本比率 (%)
15.51 11.78 10.26 9.79 15.40
自己資本利益率 (%)
9.10 17.21 12.89 12.20
株価収益率 (倍) -
434,649 425,791 259,353 402,110 795,971
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 53,910 △ 190,670 △ 471,371 △ 192,399 △ 100,477
48,232 836,102 90,153
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 321,095 △ 241,915
639,098 1,710,321 1,177,208 1,477,072 1,930,651
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
123 132 146 150 149
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第34期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、2022年1月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第34期の期首に株式分割が行われたと仮定し、
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第36期から適
用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
5,332,376 5,718,390 5,529,556 5,063,447 7,807,761
売上高 (千円)
214,657 200,945 301,776 273,571 747,918
経常利益 (千円)
142,237 138,776 192,354 194,463 471,893
当期純利益 (千円)
47,500 130,598 130,598 130,598 130,598
資本金 (千円)
810,000 1,713,600 1,713,600 1,713,600 1,713,600
発行済株式総数 (株)
1,336,886 2,489,067 2,622,959 2,674,948 3,257,388
純資産額 (千円)
3,115,974 4,256,277 3,991,071 4,410,930 5,219,370
総資産額 (千円)
588.41 726.31 768.11 788.90 960.74
1株当たり純資産額 (円)
27.00 30.00 30.00 45.00
1株当たり配当額 -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
62.60 50.66 56.13 57.33 139.17
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
42.90 58.48 65.72 60.64 62.41
自己資本比率 (%)
11.29 7.25 7.53 7.34 15.91
自己資本利益率 (%)
14.65 25.20 18.98 13.18
株価収益率 (倍) -
26.65 26.72 26.16 16.17
配当性向 (%) -
99 106 121 129 132
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
192.7 150.7 130.7
株主総利回り (%) - -
(比較指標:JASDAQ INDEX スタン
(%) ( -) ( -) ( 127.7 ) ( 134.5 ) ( 130.6 )
ダード)
1,950
最高株価 (円) - 3,020 4,180 2,878
(6,770)
1,800
最低株価 (円) - 1,398 1,415 1,487
(2,169)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期の1株当たり配当額には、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への上場記念配当3円を含ん
でおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第34期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
6.2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、2022年1月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第34期の期首に株式分割が行われたと仮定し、
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第36期から適
用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
なお、2018年8月2日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。また、第38期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9.当社は2018年8月2日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場しているため、第35期以前の
株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
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2【沿革】
年月 概要
1984年8月 揖保川金属株式会社設立
1990年1月 産業廃棄物収集運搬業許可取得
1992年12月 産業廃棄物中間処理業許可取得
1994年10月 産業廃棄物最終処分場設置 最終処分業許可取得
1997年6月 社団法人全国産業廃棄物連合会(現公益社団法人全国産業廃棄物連合会)より優良事業所表彰
1999年12月 本社及び最終処分場においてISO14001の認証取得
2000年9月 一般貨物自動車運送業許可取得
2000年10月 一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設)設置許可取得
2002年10月 スクラップ専門工場として龍野工場を開設
2002年11月 一般建設業許可取得
2003年8月 新日本製鐵株式会社広畑製鉄所(現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所広畑地区)より直納業者指
定
2003年10月 揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名
2006年3月 特定建設業許可取得
2006年11月 一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定
2008年4月 プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設
2011年12月 兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証
に対し「優良認定」を取得
2012年12月 兵庫県尼崎市に阪神事業所開設
2013年6月 経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける
2015年6月 当社を含めた7社包括業務提携締結(スズトクホールディングス株式会社(現:リバーホール
ディングス株式会社)、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会
社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事)
2015年10月 東京都千代田区に東京支店開設
2016年1月 日之出開発株式会社を吸収合併
2017年4月 株式会社国徳工業(堺市堺区)の全株式を取得し、100%子会社化
2018年8月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2019年9月 リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結
2020年10月 福島県双葉郡富岡町に福島支店開設
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社1社(株式会社国徳工業)で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三
つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。
1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。ま
た、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それら
の社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの
事業内容です。
事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーすると共に、2015年6月からは全国の当社を含めた7社と包括業務提携を締
結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開をめざしています。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)解体事業
資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。ま
た、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより
静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。
解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属
事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。
具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処
理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非
鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。
このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を
提供しています。
また、「特定建設業」の許可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が4千万円以上の大型解体案件に関し
ましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。
当社は、2017年4月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。同社は、多年に亘り、
種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工
実績を有しており、当社とのシナジーを活かした事業を展開しています。
なお、当社を含めた7社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンス・ネットワークにより、全国どこでも同等の
環境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。なお、7社包括業務提携先のうちリバーホール
ディングス株式会社と2019年9月に資本業務提携契約を締結致しました。
(2)環境事業
当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。
顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自
社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。
産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃棄物処理法」という。)により厳しい規
制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプラ
イアンスに則った事業者との取引が重要視されています。
その前提を基に、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要と
なっております。
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環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図-Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製
造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物な
ど、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、
廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。
もう一つの売上は、図-Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程
を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社
は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電
気・電子機器類のリサイクルも行っております。
他方、図-Cのとおり、当社に入荷は致しますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものも
あります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・
冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。
また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものにつ
いては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします(図-D)。ここでは委託
料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチック
や木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりま
すので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。
即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社の
ミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較し
て処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。
また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置するなどの場合、当社
の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。こ
の業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。
(3)金属事業
鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出
荷・販売します。また、使用済み自動車(ELV=End of Life Vehicle)を解体し、再生資源として出荷します。
金属事業は、1973年当社創業以来49年に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。
様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値
を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100%のリサイクルを達成しています。
金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップ共に、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動します
が、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相
場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。
このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多
年に亘る信頼を得ることに繋がり、安定基盤の所以となっております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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(フロー図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社) 当社解体事業における下請
㈱国徳工業 堺市堺区 10,000 解体事業 100.0 を行っている。
(注)2.3 役員の兼任あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超え
ていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
37
解体事業 ( -)
47
環境事業 ( 3 )
27
金属事業 ( -)
111
報告セグメント計 ( 3 )
38
全社(共通) ( -)
149
合計 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
132 40.3 6.1 4,496
( 3 )
セグメントの名称 従業員数(人)
20
解体事業 ( -)
47
環境事業 ( 3 )
27
金属事業 ( -)
94
報告セグメント計 ( 3 )
38
全社(共通) ( -)
132
合計 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
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当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、資
源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再
生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを
提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホ
ルダーを大切にすることを経営方針としております。
(2)経営戦略
リサイクルビジネスを展開していくうえでは、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の
重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワン
ストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体、設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物
の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グ
ループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対して
きめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。
解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体
から新築までを総合建設業者(ゼネコン)が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。し
かし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注される機会が増加しつつあります。当社グループと致しまし
ても、こうした社会的なニーズを追い風に、2017年4月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメントの
陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の暮らしや行動様式がニューノーマルへと変容しつつあると共に、DX
(デジタルトランスフォーメーション)に向けた技術革新と相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出され
る都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対する社会的ニーズはますます多様化しつつあります。
他方、わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更
新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施すると共に、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物な
どの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。
こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として1971年に制定された建設
業の許可に係る業種区分28業種を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。2019年には完全許可制度となっ
ており、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されました。
以上のように、当社グループを取り巻く経営環境は、高度経済成長期から成熟循環型社会へ移行するために不可欠で
ある資源循環を安全且つ環境保全に配慮しながら効率的に実現しなければならないという、いわば、安心できる統合さ
れた静脈産業の磐石な基盤の形成に対する潜在的な要求であって、そのニーズは今後ますます高まってくるものと認識
しております。
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
上述の経営方針・経営戦略及び経営環境を踏まえ、対処すべき課題を以下のように認識しております。
① 解体事業の拡充
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼし、人々の暮らしや行動様式はニューノーマルへ
と大きく変容しつつあります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたデジタル社会への進化と相
まって、様々な業種業態及びそれに付随する産業の構造変化が進むことが予想されます。
また、1960年代に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、それ以降の高度経済成長期に
建設された膨大な数の建築物も順次更新されることになるため、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対す
る社会的なニーズは、全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。
国土交通省では、適正・適法な解体工事が施工される施策として1971年に制定された建設業の許可に係る28業種区
分を見直し「解体工事業」が新設されました。2019年には完全許可制度となり、2021年には一定の要件を満たす技術
者制度が導入されました。
下請に対する発注金額が4千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国
家資格を持つ監督員(監理技術者)が現場に常駐する必要がありますので、大型工事1件の元請受注に対し1名の監
理技術者が必要となります。即ち会社に所属する監理技術者数が同時並行して施工できる工事数になります。従来の
解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者
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は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格を保有する社員は多く
は在籍していないのが実状であります。
このような中、当社は特定建設業を取得し、2021年12月末時点においては7名の一級施工管理技士が在籍しており
ますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増
加を目指してまいります。
② 事業領域の拡充
当社グループは、ビルやプラントなどの建築物、産業機械や電子機器類等都市に埋蔵された様々な資源を解体・収
集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高い
サービスを提供しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の行動様式の変容とDXに向けた技術革新が相まって生じる社会構造の
変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対する社会的ニーズは
ますます多様化しつつあります。このような変化に対して機敏に反応し、柔軟に対応する体制を構築することが課題
となります。
当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高
めることで、廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めるとともに、リサイクル過程
で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生
資源の付加価値を高めてまいります。これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、
工事現場で発生する副産物としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めるとともに、同時に発
生する産業廃棄物を環境保全に配慮した上で、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。
また、循環資源を継続的に安定して受け入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、1973年
創業以来49年間に亘る事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、変化に応じた積極的な営業展
開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンやハウスメーカー
等の建設業及び厨房用大型冷蔵・冷凍機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器メーカーとも
多年に亘る信頼関係を元にした安定的な循環資源の受け入れ態勢は整っておりますが、家電量販店やネット通販企業
等大規模な排出元となる大手企業に対する積極的な営業展開を行い、新規顧客の開拓に努めてまいります。
大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより排出元の企業におけるリース資産の除却や
廃棄に際して、当社グループのトータルソリューションを提供するリサイクルビジネスを展開しておりますが、今後
とも物流倉庫や工場の閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指してまいり
ます。
③ 事業地域の拡大
解体工事を全国規模で展開していく中において、工事現場で副産物として発生する有用金属や産業廃棄物のリサイ
クル及び適正処理が重要な課題であることは前述のとおりですが、これらの静脈産業で取り扱う金属スクラップや産
業廃棄物の付加価値は、自動車や電気製品などプロダクトアウトされる動脈産業の製品に比較すると格段に低い傾向
にあります。従って、広範な地域をまたがって移動させる経済合理性は望めませんので、それらを取り扱うスクラッ
プや産業廃棄物処理業者も全国に点在しているのが実状です。
一方、当社グループの顧客となる大手企業は、事業拠点を全国に展開していることから、全国規模で施工される解
体工事や、それに伴って発生する廃棄物を一括して安心できる一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが
存在します。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライア
ンス、価格の合理性といったものとなります。
当社グループは、2015年6月に全国の同業他社と当社を含めた7社での包括業務提携を締結しているほか、全国の
優良なリサイクル企業約30社とアライアンス・ネットワークを形成しており、今後当社グループが全国規模で解体事
業を展開する過程で発生する副産物のリサイクル資源の販売先及び産業廃棄物の適正な処理委託先として相互の業務
提携活動を積極的に推進し、上述のニーズに対応してまいります。
④ 内部管理体制の充実と機能向上
当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令順守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査室と監査役や監査
法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グループは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に
対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図るとともに、事業活動に関する監査を強化するこ
とにより、取締役会及び監査役会の機能向上を図ってまいります。
また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ること
で、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑤ 人材の確保と育成
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当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グループの施工
体制や生産工程の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識し
て おります。
この課題を克服するために、当社グループは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベル
アップするとともに、管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の3つの事業を柱として、資源循環型社会の形成の
ための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期に亘ってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本
方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結
営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及び、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)法的規制のリスク
当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収
集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可が必要であります。現在は当該基準に
適合しておりますので、許認可が更新されない事由はありませんが、万が一、当該基準に当社グループが適合し
なくなった場合には、許認可の取消となる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新た
な法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。
① 遵守すべき法令について
当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令
や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
② 許認可の更新と取消し要件について
当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業、環境事業における産業廃棄物収
集運搬業及び処分業等、金属事業における金属くず商及び古物商等であります。
(2)労働災害のリスク
当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、万一重大な事故・労働災害等が発
生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があるため、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。
当社グループでは、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点
検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。
(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上
原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益
は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するた
め、相場が短期間に急激に変動した場合には損益が大きく変動することとなります。
当社グループでは、独自の分析、及び商社等の取引先との情報共有をもとに相場の変動を監視しており、金属
スクラップの仕入、生産、出荷のタイミングを調整することで、相場の変動の影響を最小化しています。
(4)工事原価に係るリスク
当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を正確
に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積と異なる作業工数が必要と
なる場合があり、案件の採算性に不確実性があります。
当社グループでは、解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、また、工期中の案件ごとの進
捗管理を徹底し、遅延を適時に認識して工法を適宜適切に変更する等することにより、採算性を向上させるため
の対応を行っております。
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(5)人材の確保と育成に関するリスク
当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要し
ますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課
題と認識しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が
社外に流出した場合には、当社グループの長期的な経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を積極的に実施し
ております。
(6)環境汚染に関するリスク
当社グループは、産業廃棄物等を取り扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が
発生するため、環境責任を負うリスクを抱えております。これらに細心の注意を払いつつ環境負荷の低減に努め
ておりますが、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、及び将来、環境に関する規制がより厳しくな
り、環境負荷をより低減させる義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、1999年にISO14001の認証を取得して以降、毎年、環境目標を設定し、環境の維持・改善活
動、モニタリング等を通じて環境マネジメントを実施しています。
また、当社グループが管理運営する安定型最終処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために、一定な
基準を満たした廃棄物のみを厳格な監視のもとに受け入れております。また、施設の点検、水質検査等を実施
し、環境への影響を定期的に監視しております。
(7)反社会的勢力との取引に関するリスク
反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を実行してしまった場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能
性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引に際しては、反社会的勢力との関係の有無につい
ての確認や、反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。また、当
社グループは、兵庫県企業防衛対策協議会に参加し、警察や近隣企業と連携して情報共有や実践的な対応の研修
等を実施し、継続的に反社会的勢力排除の活動を推進しています。
(8)個人情報等の漏洩等に関するリスク
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しております。こ
れらの重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対
応するための費用の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。情
報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する
教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。
(9)自然災害等のリスク
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性が
あります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産
拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、廃棄物の処理を委託する外部
業者が、自然災害による廃棄物の受入れによって、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社を含めた7社包括業務提携、及び約30社とのアライアンスネットワークを形成してお
り、万一災害が発生した際には、スクラップ及び廃棄物の処理を、当該ネットワークを通じて継続させること
で、損害を最小限に抑える対策をとっております。
(10)感染症の世界的流行のリスク
感染症の世界的流行が起こり、感染拡大を防ぐための施策が実行された結果として経済活動が停滞すると、解
体工事に着工の延期や完工の遅れが生じ、当社グループの解体事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。また、廃棄物及び再生資源の取扱量が減少すると、環境事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。さらに鉄スクラップ価格等の資源価格が急落した場合、一時的に適正な利幅がとれないこと
となり金属事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、十分な自己資本と資金を確保し、また不測の事態に備え堅実な経営戦略を実行することで、
安定した経営を心掛けております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と収束を繰り返しつつも、ワクチン接
種の進展や新薬の開発を背景に、一部業種で持ち直しの動きが見られました。他方海外では、経済活動の急速な回
復による原油価格の高騰や半導体等の部品供給の不足により生産活動に制限が加わりました。その他インフレへの
懸念や、米・中・露等の大国に関わる地政学リスクの高まりが、コロナ禍と相まって一層先行きが不透明な状況に
なっております。
このような経済情勢の下、当社グループは、従前の水準まで営業活動を再開させるため、解体事業を核とした工
事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストッ
プ・サービス」を強みとした営業展開を強化させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取り組みを進
めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,433,172千円(前期比54.7%増)、営業利益は786,862千円
(同140.3%増)、経常利益は809,998千円(同98.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は509,529千円(同
77.9%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件14件を含め完工件数は217件となりました。前連結会計年度は新型コ
ロナウイルス蔓延の影響を受け新規受注が一時減少しましたが、当連結会計年度はやや持ち直しの傾向となりつつ
あります。
これらの結果、売上高は1,891,091千円(前期比36.7%増)、営業利益は325,921千円(同29.0%増)となりまし
た。受注残高につきましても771,247千円と順調に推移しております。
<環境事業>
産業廃棄物処理受託の取扱量は24,308トンと前連結会計年度から微増し、再生資源販売の取扱量は14,561トンと
堅調に推移しました。前連結会計年度においては、資源価格が低水準で推移していたため、再生資源販売が伸び悩
みましたが、当連結会計年度においては資源価格が高水準で推移したことで再生資源販売が伸長し、利益率の向上
に寄与しました。
これらの結果、売上高は1,794,939千円(前期比25.9%増)、営業利益は217,858千円(同360.3%増)となりま
した。
<金属事業>
スクラップの取扱量は60,765トンと堅調に推移しました。前連結会計年度においては、鉄スクラップ等の資源価
格が一時急落したことで売買差益が減少しましたが、当連結会計年度においては、資源価格が高水準で推移し、ま
た一時急騰したことで売買差益が増加しました。
これらの結果、売上高は4,747,141千円(前期比79.6%増)、営業利益は243,082千円(同786.4%増)となりま
した。
当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は5,761,740千円となり、前連結会計年度末に比べて589,463千円増加しまし
た。流動資産は、未成工事支出金等が減少した一方で、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて
444,591千円増加の3,169,468千円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に
比べて144,871千円増加の2,592,272千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,143,248千円となり、前連結会計年度末に比べて30,612千円減少しました。
流動負債は、短期借入金、未成工事受入金等が減少した一方で、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に
比べて79,632千円増加の1,605,058千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度
末に比べて110,245千円減少の538,190千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度
末に比べて620,076千円増加し、3,618,492千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ453,578千
円増加し1,930,651千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は795,971千円(前期は402,110千円の収入)となりました。これは主に、資金
の増加として、税金等調整前当期純利益799,710千円、減価償却費187,891千円、たな卸資産の減少額182,301千
円等があった一方、資金の減少として、未成工事受入金の減少額233,189千円、売上債権の増加額195,261千円、
法人税等の支払額113,331千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は100,477千円(前期は192,399千円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出85,235千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は241,915千円(前期は90,153千円の収入)となりました。これは、短期借入
金の純減少額100,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出153,159千円等に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日)
環境事業(千円) 1,337,893 120.0
金属事業(千円) 2,980,293 197.6
合計 4,318,187 164.6
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日)
解体事業
受注高(千円) 1,779,551 123.43
受注残高(千円) 771,247 87.4
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりま
せん。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日)
解体事業(千円) 1,891,091 136.7
環境事業(千円) 1,794,939 125.9
金属事業(千円) 4,747,141 179.6
合計 8,433,172 154.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ナベショー 974,561 17.9 2,047,016 24.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収
益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続
的に見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関しては、繰延税金資産について、将来の回収可能性を慎重に検
討して計上しており、また、固定資産について、資産グループの営業活動から生ずる損益等を勘案して減損の兆候
を慎重に検討しています。
③経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くだ
さい。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内
容 ①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要
とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己株式の処分により調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより、成長を維持するため
に将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、リサイクル需要への対応を目的とし
た設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 166,275 千円であり、セグ
メントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
環境事業
当連結会計年度の設備投資の主なものは、次のとおりであります。
機械装置 油圧ショベル 45,900千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
建物 機械装置
事業所名 セグメント 従業員数
リース
最終処分場 土地
設備の内容
(所在地) の名称 及び 及び その他 合計 (人)
(千円) (千円)
資産
(千円) (千円)
構築物 運搬具
(面積㎡) (面積㎡)
(千円)
(千円) (千円)
本社工場 解体事業
本社機能 289,778 89
-
(兵庫県 環境事業及
104,798 323,589 132,114 18,401 868,682
破砕設備 (24,744.62) (3)
たつの市) び全社共通
龍野工場
圧縮設備 356,170 27
-
(兵庫県
金属事業 80,847 69,014 1,403 5,154 512,590
切断設備 (11,696.99) (-)
たつの市)
阪神事業所
- 210,701 16
(兵庫県 環境事業 破砕設備 84,714 31,144 15,174 817 342,551
(2,851.42) (-)
尼崎市)
最終処分場
安定型 70,709 - -
(兵庫県 環境事業 11,364 0 - - 82,073
最終処分場
(2,082,200) (-) (-)
たつの市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
(2)国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置及び
その他 合計
(所在地) 称 (人)
運搬具
(千円) (千円)
(千円)
本社事務所 17
㈱国徳工業 解体事業 解体作業重機 128,450 2,217 130,668
(堺市堺区) (-)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 の増加
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(千円) (千円)
当社本社工場
10tコンテ 2022年 2022年 (注)
全社 22,000 - 自己資金
(兵庫県たつの市)
ナ車 5月 5月 2
キュービク
当社本社工場 2022年 2022年 (注)
環境事業 ル式高圧受 20,000 - 自己資金
(兵庫県たつの市)
9月 9月 2
電設備
当社本社工場
2022年 2022年 (注)
環境事業 防火設備 20,000 - 自己資金
(兵庫県たつの市)
8月 8月 2
当社本社工場
選別機及び 2022年 2022年 (注)
環境事業 100,000 - 自己資金
(兵庫県たつの市)
選別ライン 12月 12月 2
当社本社工場
2022年 2022年 (注)
環境事業 プレス機 30,000 - 自己資金
(兵庫県たつの市)
10月 10月 2
当社龍野工場
マルチ解体 2022年 2022年 (注)
金属事業 31,500 - 自己資金
(兵庫県たつの市)
重機 4月 4月 2
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
(注)2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は6,400,000株増加し、12,800,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年3月29日)
(2021年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
1,713,600 3,427,200
普通株式 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
1,713,600 3,427,200
計 - -
(注)2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は1,713,600株増加し、3,427,200株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年3月30日
810,000 1,620,000 - 47,500 - 7,500
(注)1
2018年8月29日
93,600 1,713,600 83,098 130,598 83,098 90,598
(注)2
(注)1.株式分割(1:2)による増加であります。
2.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,775.60円
資本組入額 887.80円
割当先 東海東京証券株式会社
3.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
1,713,600株増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品取 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 2 14 31 21 1 1,568 1,637 -
(人)
所有株式数
- 277 841 6,983 626 3 8,383 17,113 2,300
(単元)
所有株式数
- 1.62 4.91 40.81 3.66 0.02 48.99 100 -
の割合(%)
(注)自己株式18,358株は、「個人その他」に183単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市田寺山手町10-7 640 37.75
HS興産株式会社
140 8.26
高橋克実 兵庫県姫路市
80 4.72
民事信託口 受託者 高橋克実 兵庫県姫路市
47 2.79
イボキン従業員持株会 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 Broadway New York, New York
33 1.96
(常任代理人 モルガン・スタン 10036, U.S.A.
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1-9-7)
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 27 1.59
日本証券金融株式会社
20 1.22
川島敏邦 静岡県藤枝市
20 1.18
山崎喜博 神戸市東灘区
18 1.06
髙橋守 兵庫県相生市
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
東京都千代田区大手町1-9-7 17 1.06
会社
1,044 61.59
計 -
(注)1.自己株式(18,358株)は上記大株主から除外しております。
2.2021年12月7日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書NO.2において、高橋克実氏が親族との間で締結
していた信託契約(80千株)を2021年11月30日付けで解除し、贈与契約(42千株)がなされた旨の記載がされ
ておりますが、株主名簿では確認できないため、当事業年度末での状況を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
18,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,693,000 16,930
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - -
1,713,600
発行済株式総数 - -
16,930
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
(自己保有株式) 兵庫県たつの市揖保
-
18,300 18,300 1.07
株式会社イボキン 川町正條379番地
-
18,300 18,300 1.07
計 -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月25日)での決議状況
80,000 100,000,000
(取得期間 2022年2月28日~2022年8月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年2月25日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る
事項に基づく2022年3月1日から本有価証券報告書提出日までの自己株式取得による取得株式数は含めており
ません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 125 567,050
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数(注) 18,358 - 36,716 -
(注)1.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年
度の保有自己株式数は株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記
載しております。
2.当期間における自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数及び2022年2月25日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項に基づく自己株式取
得による取得株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本として考えておりますが、会社法第454条第5項に規定する中
間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株
主総会、中間配当については、取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金に活用し、長期安定に向け
た財務体制の強化及び事業の継続的な発展に努めてまいります。
以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、1株当たり45円の配当を実施することを決定いた
しました。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年3月29日
76,285 45.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業としての収益の拡大、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成、また企業価値の向上のため
に法令・定款・各種規程を遵守し、経営倫理並びに会社ルールに基づいて誠実に企業の経営職務の遂行を図ってまい
ります。こうした経営活動が株主のみならず顧客、従業員、地域社会などから信頼され業界・地域・社会への貢献と
なることを常に意識し、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づき行動すること
でコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
② 企業統治の体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、「⑵ 役員の状況」に記載の取締役5名(うち社外取締役2名)により構成されており、
代表取締役社長である高橋克実が議長を務めております。取締役会は原則として毎月開催するほか、必要に応
じて随時開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。ま
た、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。
b.監査役会
当社は監査役会を設置しており、毎月監査役会を開催しております。当社の監査役会は、「⑵ 役員の状況」
に記載の監査役3名(うち社外監査役2名)により構成されており、常勤監査役(社外監査役)の戸塚いづみ
が議長を務めております。監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・
取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。
また、会計監査人の監査計画や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に
努めております。
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c.内部監査
当社は代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、室長1名及び室員1名で構成されており
ます。内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部
監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。
d.リスク管理委員会
リスク管理委員会は取締役、監査役、顧問弁護士及び部門責任者を構成員とし、原則として四半期ごとに開催
しており、法令遵守や適正な業務活動及び財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上重要なリスク
の検討を行い対処しております。
e.業績検討会議
当社は事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、取締役、監査役及
び部門責任者が出席する業績検討会議を毎月開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況を確認し
ております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役5名で構成される取締役会及び監査役3名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であ
ります。このうち社外取締役を2名、社外監査役を2名選任することで、外部の視点からの経営監督機能は有効に機
能すると判断し、この体制を採用しております。
④ リスク管理及びコンプライアンス体制整備状況
当社グループでは、リスク管理についてはリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスク管理規程」にて定
めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクについて、検討し、対処
する機関としてリスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス体制については、顧問弁護士より取締役会にて当社グループの運営及び意思決定についてコンプ
ライアンスの観点から助言・指導を受けております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するために体制整備の基本方針を
定めております。概要は次のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)
(a)「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。
(b)当社の取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動
をとります。
(c)コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定してお
り、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めております。ま
た、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めておりま
す。
(d)「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執
行が適切に行われているか検証します。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に対する体制
(会社法施行規則第100条第1項第1号)
(a)「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理
します。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができます。
(b)不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業機密管理規程」及び「個人情報保護
規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行います。
(c)各法令及び金融商品取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示します。
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c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第100条第1項第2号)
(a)当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リ
スクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めます。
(b)「リスク管理委員会」を原則として四半期ごとに開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスク
への対策を検討します。
(c)緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検
討・実施等を行い、事態の早期解決に努めます。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第3号)
(a)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催します。
(b)意思決定の迅速化のため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従っ
て、効率的に職務の執行を行います。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第5号)
(a)当社では、「関係会社管理規程」において、当社による子会社の管理に係る業務、子会社から当社への協
議・承認事項及び報告事項を定め、子会社に対して適切な管理を行います。
(b)当社の子会社としては株式会社国徳工業があります。当該子会社の管理に関しては、以下のように経営関与
についての基本方針を定め行っております。当該子会社は当社の内部監査室による定期的な監査の対象と
し、監査の結果については社長及び担当役員に報告がなされます。また、監査の結果に基づいて、必要があ
れば社長及び担当役員は関係会社に対して指導又は勧告を行います。
経営関与についての基本方針
当社は、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理部署及び管理内容、管理
方法等を「関係会社管理規程」に定めております。なお、子会社の内部監査は、当社の「内部監査規程」に
準じて実施しております。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
(会社法施行規則第100条第3項第1号及び第2号)
(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、人数及び権限等を決定し、
任命します。
(b)当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役
からの独立性を確保します。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(会社法施行規則第100条第3項第4号)
(a)取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等
が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。
(b)取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
(c)内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告します。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第3項第7号)
(a)取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取締役及び
使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保します。
(b)監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができます。
i.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持
たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否します。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
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財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部
統制システムの運用を行うこととします。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正
を行うこととします。
⑦ 取締役の定数
取締役の定数は9名以内とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑩ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除に関する事項
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年3月 津田鋼材株式会社(現三井物
産スチール株式会社) 入社
1995年5月 株式会社ヤタカ 入社
1998年6月 当社 入社
代表取締役社長 高橋 克実 1969年5月6日 生
(注)3 280,000
2002年10月 当社 常務取締役 就任
2003年10月 当社 専務取締役 就任
2007年10月 当社 代表取締役社長 就任
(現任)
1978年4月 丸紅株式会社 入社
2003年1月 当社 入社
2007年11月 当社 常務取締役 就任(現
常務取締役
山崎 喜博 1955年8月14日 生 任) (注)3 40,000
管理本部管掌
2021年11月 株式会社国徳工業(連結子会
社) 代表取締役社長 就任
(現任)
1981年2月 株式会社岩田建材 入社
1984年6月 金海建材 入社
取締役 2000年2月 当社 入社
髙橋 守 1961年1月21日 生 (注)3 36,000
金属事業部長 2010年5月 当社 製造部統括部長
2016年2月 当社 取締役金属事業部長就
任(現任)
1996年8月 センチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)福
岡事務所 入所
2000年8月 センチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)小
倉連絡事務所兼福田公認会計
取締役 永津 洋之 1970年10月11日 生 (注)3 -
士事務所 入所
2004年8月 永津公認会計士事務所 代表
就任(現任)
2009年3月 当社 監査役 就任
2016年10月 当社 取締役 就任(現任)
1977年4月 三菱電機株式会社 入社
2008年4月 同社 人事部長
2009年4月 同社 常務執行役 人事部
長 就任
2009年6月 同社 取締役 常務執行役
人事部長 就任
取締役 橋本 法知 1954年7月30日 生
(注)3 -
2012年4月 同社 取締役 専務執行役
経営企画室長 就任
2016年4月 同社 取締役 就任
2016年7月 同社 顧問
2019年5月 当社 顧問
2021年3月 当社 取締役 就任(現任)
1982年4月 石川島播磨重工業株式会社
(現株式会社IHI) 入社
常勤監査役 戸塚 いづみ 1964年1月6日 生 (注)4 -
2016年10月 当社 監査役 就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1965年4月 株式会社うかいや 入社
1985年4月 当社 入社 営業部長
監査役 冨髙 重則 1947年4月2日 生 (注)4 -
2003年10月 当社 取締役 就任
2016年10月 当社 監査役 就任(現任)
1971年4月 川崎製鉄株式会社(現JFEス
チール株式会社) 入社
1989年5月 AK Steel Corporation 出向
1999年11月 株式会社本郷(現株式会社エ
イチワン) 出向
2000年12月 同社 取締役 就任
2003年9月 KTH Leesburg Products
LLC 出向
2003年10月 同社 社長 就任
監査役 井上 利夫 1948年4月22日 生 (注)4 -
2006年10月 KTH Parts Industries
Inc. 転籍 同社 社長 就
任
2011年6月 同社 退任
2015年1月 スズトクホールディングス株
式会社(現リバーホールディ
ングス株式会社) 顧問
2015年9月 同社 社外取締役 就任
2021年9月 同社 社外取締役 退任
2022年3月 当社 監査役 就任(現任)
計
356,000
(注)1.取締役永津洋之及び橋本法知は、社外取締役であります。
2.監査役戸塚いづみ及び井上利夫は、社外監査役であります。
3.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の
株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名であります。
当社の社外監査役は2名であります。
b.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方及び提出会社との人的・資本的取引関係その他利害関
係
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に総
合的に判断しております。
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名、独立役員として選任しております。
・社外取締役
社外取締役の永津洋之氏は、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに客観的な立場から当社の
経営を監督して頂けると判断し、社外取締役として選任しております。
また、同氏は、独立役員の属性として、㈱東京証券取引所が規定する項目の独立性基準に抵触することは
なく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断し
ております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
社外取締役の橋本法知氏は、リーディングカンパニーの人事及び経営企画管掌役員としての豊富な経験と
幅広い見識を有しており、また当社経営陣から高い独立性を有していることから、取締役会での建設的な議
論を通じた果断かつ慎重な意思決定に貢献する監督機能が期待でき、企業価値の向上につながると考えられ
るため社外取締役として選任しております。
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また、同氏は、独立役員の属性として、㈱東京証券取引所が規定する項目の独立性基準に抵触することは
なく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断し
ております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
・社外監査役
社外監査役の戸塚いづみ氏は、当社のISO14001取得時(1999年12月)のアドバイザーの経験を有し、コン
プライアンス管理・リスク管理・システム構築について相当程度の知見を当社の監査に活かし、監査役とし
て適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
社外監査役の井上利夫氏は、リバーホールディングス株式会社取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識に
加え、生産・技術、安全等に精通しており、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役と
して選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のと
おり定めております。
イ.当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な
立場から指摘、意見することができる人材であること
ロ.当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ハ.現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属し
ていた者でないこと
ニ.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)
でないこと
ホ.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超え
る)取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
へ.ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ト.東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に
関する報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を図っております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部
門から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を図っておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は社内監査役1名、社外監査役2名で構成され、監査・監督の役割を担っております。監査役は当社の内
部監査部門と協働で監査を実施し、必要に応じ当社及び当社グループ会社の取締役、業務執行部門に対して報告を
求めることができる体制としております。
また、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行
い、監査機能の充実を図っております。
当事業年度においては16回開催され、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役(社外) 戸塚 いづみ 16回/16回
監査役(社外) 朝生 一夫 16回/16回
監査役(社内) 冨髙 重則 16回/16回
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名及び室員1名により構成されております。内部監査
室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及
び当社グループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
6年
c.業務を執行した公認会計士
堀内 計尚
余野 憲司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社
の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任あずさ監査法人は、会計監査人として
の専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として
適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に
は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職
務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
23,400 27,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
23,400 27,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人
から監査報酬見積額の提示及び内容の説明を受け、当社の規模、予想される工数を協議の上、監査役会の同意
を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の構成・内容
当社の役員報酬は、金銭による報酬のみで株式、新株予約権及びその取得費用としての報酬の規定はありませ
ん。また、業績連動報酬についても導入しておりません。
b.報酬決定のプロセス及び支給
当社は、いわゆる総額枠方式を採用し、取締役及び監査役の報酬総額の上限を株主総会で決定し、当該総額の
範囲内で各取締役会及び監査役会で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2020年3月26日
開催の第36期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内、使用人兼務取締役
の使用人給与分は含まない。)と決議頂いております。また、監査役につきましては、2018年3月30日開催の第
34期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議頂いております。
各取締役の個別の報酬額の決定につきましては、取締役の報酬等の決定方針に従った適時・適切な個人別の報
酬等の内容の決定のため、取締役会からさらに代表取締役に一任されており、代表取締役は、各取締役の職務の
内容及び実績等を踏まえ、個別の報酬額を決定しております。当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定
に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりません。監査役については、監査役の協議により個別の報
酬額が決定されております。
同プロセスにより決定された個別の報酬については、12等分し、毎月特定日に支払いを行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 賞与 退職慰労金 (人)
取締役
79,176 64,090 1,069 14,016 3
(社外取締役を除く)
監査役
4,282 4,200 82 1
-
(社外監査役を除く)
24,899 21,632 382 2,885 4
社外役員
(注)1.取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
2.連結子会社が当社役員に支払っている報酬は、取締役1名に対して600千円になります。
3.退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分
し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に
関しては、当社と取引先との信頼関係を維持しながら、個別銘柄ごとに株主総利回りと資本コストの対比、及
び取引上の便益等から総合的に検証しております。また、保有の適否については保有の合理性の検証結果を勘
案し、四半期ごとに取締役会にて判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
4 417,605
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
スクラップ等の引取りや解体案件の受注等、現
在継続している取引関係の維持・強化を目的と
1 1,408
非上場株式以外の株式
した、持株会を通じた継続的な取得により増
加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
(注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有。株主
10,000 10,000
総利回りが資本コストを下回っている
神姫バス㈱
無
が、取引(受注)の状況に鑑みて保有が
31,600 29,140
合理的であることを取締役会にて報告。
取引関係の維持・強化を目的とした持株
8,356 7,755
会を通じた継続的な取得により増加。株
㈱IHI
主総利回りが資本コストを下回っている 無
が、取引(受注)の状況に鑑みて保有が
19,354 15,874
合理的であることを取締役会にて報告。
取引関係の維持・強化のため保有。株主
2,000 2,000
㈱エンビプロ・ホー
総利回りが資本コストを上回っているこ 有
ルディングス
3,596 1,406
とを取締役会にて報告。
取引関係の維持・強化のため保有。株主
205,000 205,000
TREホールディング
無(注2)
総利回りが資本コストを上回っているこ
ス㈱
363,055 136,120
とを取締役会にて報告。
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミ
ナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,528,025 1,971,588
現金及び預金
※4 607,585 ※4 745,569
受取手形及び売掛金
47,504 104,782
完成工事未収入金
3,819 2,777
商品及び製品
5,353 10,581
仕掛品
98,571 115,948
原材料及び貯蔵品
※6 384,394 ※6 180,530
未成工事支出金
49,682 37,771
その他
△ 60 △ 81
貸倒引当金
2,724,876 3,169,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 292,323 ※1 281,724
建物及び構築物(純額)
※1 565,596 ※1 552,198
機械装置及び運搬具(純額)
※3 71,022 ※3 70,709
最終処分場(純額)
※1 856,650 ※1 856,650
土地
173,005 149,265
リース資産(純額)
17,019 11,213
建設仮勘定
28,817 22,244
その他
※2 2,004,435 ※2 1,944,006
有形固定資産合計
無形固定資産
3,035 607
のれん
25,422 47,050
その他
28,458 47,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,532 428,267
投資有価証券
117,960 125,439
保険積立金
60,240 4,709
繰延税金資産
42,772 42,192
その他
414,507 600,608
投資その他の資産合計
2,447,400 2,592,272
固定資産合計
5,172,277 5,761,740
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
269,381 353,956
買掛金
129,369 93,672
工事未払金
※5 200,000 ※5 100,000
短期借入金
※1 153,159 ※1 229,782
1年内返済予定の長期借入金
37,328 34,814
リース債務
71,958 111,775
未払金
64,172 229,324
未払法人税等
340,514 107,324
未成工事受入金
43,825 15,269
賞与引当金
※6 59,430 ※6 10,815
受注損失引当金
156,285 318,323
その他
1,525,425 1,605,058
流動負債合計
固定負債
※1 232,161 ※1 102,379
長期借入金
126,867 92,053
リース債務
31,393
繰延税金負債 -
243,937 268,627
役員退職慰労引当金
15,963 14,232
退職給付に係る負債
29,505 29,505
資産除去債務
648,435 538,190
固定負債合計
2,173,861 2,143,248
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
2,023,256 2,481,925
利益剰余金
△ 50,597 △ 51,164
自己株式
3,048,675 3,506,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,714
△ 50,259
その他有価証券評価差額金
111,714
その他の包括利益累計額合計 △ 50,259
2,998,415 3,618,492
純資産合計
5,172,277 5,761,740
負債純資産合計
40/87
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,453,020 8,433,172
売上高
※5 4,335,324 ※5 6,835,031
売上原価
1,117,696 1,598,141
売上総利益
※1 790,218 ※1 811,278
販売費及び一般管理費
327,477 786,862
営業利益
営業外収益
76 56
受取利息
7,650 10,007
受取配当金
4,303 4,477
受取手数料
57,576
保険解約返戻金 -
10,165
助成金収入 -
15,463 6,674
その他
85,071 31,382
営業外収益合計
営業外費用
2,737 6,994
支払利息
1,133 1,252
その他
3,870 8,246
営業外費用合計
408,678 809,998
経常利益
特別利益
※2 9,532 ※2 2,356
固定資産売却益
40,000
-
受取保険金
49,532 2,356
特別利益合計
特別損失
※3 6,274
固定資産売却損 -
※4 339 ※4 12,644
固定資産除却損
9,000
-
役員弔慰金
15,613 12,644
特別損失合計
442,596 799,710
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,348 274,608
39,786 15,572
法人税等調整額
156,134 290,181
法人税等合計
286,462 509,529
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
286,462 509,529
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
286,462 509,529
当期純利益
その他の包括利益
161,974
△ 57,717
その他有価証券評価差額金
※ △ 57,717 ※ 161,974
その他の包括利益合計
228,744 671,504
包括利益
(内訳)
228,744 671,504
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 130,598 945,418 1,788,016 △ 17,062 2,846,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,222 △ 51,222
親会社株主に帰属する
286,462 286,462
当期純利益
自己株式の取得 △ 33,534 △ 33,534
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 235,239 △ 33,534 201,705
当期末残高 130,598 945,418 2,023,256 △ 50,597 3,048,675
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,457 7,457 2,854,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,222
親会社株主に帰属する
286,462
当期純利益
自己株式の取得 △ 33,534
株主資本以外の項目の当
△ 57,717 △ 57,717 △ 57,717
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 57,717 △ 57,717 143,987
当期末残高
△ 50,259 △ 50,259 2,998,415
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
130,598 945,418 2,023,256 △ 50,597 3,048,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,861 △ 50,861
親会社株主に帰属する
509,529 509,529
当期純利益
自己株式の取得
△ 567 △ 567
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 458,668 △ 567 458,101
当期末残高 130,598 945,418 2,481,925 △ 51,164 3,506,777
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 50,259 △ 50,259 2,998,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,861
親会社株主に帰属する
509,529
当期純利益
自己株式の取得 △ 567
株主資本以外の項目の当
161,974 161,974 161,974
期変動額(純額)
当期変動額合計 161,974 161,974 620,076
当期末残高 111,714 111,714 3,618,492
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
442,596 799,710
税金等調整前当期純利益
189,912 187,891
減価償却費
2,428 2,428
のれん償却額
20
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 43
11,803
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28,555
59,430
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 48,614
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,858 △ 1,731
7,943 24,689
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 7,726 △ 10,064
2,737 6,994
支払利息
10,287
固定資産除売却損益(△は益) △ 3,257
29,130
売上債権の増減額(△は増加) △ 195,261
182,301
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 358,967
117,546 48,878
仕入債務の増減額(△は減少)
39,816
未払金の増減額(△は減少) △ 15,164
315,294
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 233,189
保険解約返戻金 △ 57,576 -
受取保険金 △ 40,000 -
20,508 121,613
その他
708,737 907,212
小計
利息及び配当金の受取額 6,513 8,508
利息の支払額 △ 2,812 △ 6,418
40,000
保険金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 150,328 △ 113,331
△ 200,000 -
役員退職慰労金の支払額
402,110 795,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,350 -
10,016
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 300,039 △ 85,235
11,889 2,493
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,387 △ 20,005
投資有価証券の取得による支出 △ 1,320 △ 1,408
保険積立金の積立による支出 △ 10,133 △ 7,478
129,401
保険積立金の解約による収入 -
貸付けによる支出 △ 3,681 △ 2,200
3,623 3,341
貸付金の回収による収入
△ 1,400 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,399 △ 100,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 157,135 △ 153,159
リース債務の返済による支出 △ 44,601 △ 37,328
143,200
セール・アンド・リースバックによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 88 △ 567
△ 51,222 △ 50,861
配当金の支払額
90,153
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,915
299,863 453,578
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,177,208 1,477,072
現金及び現金同等物の期首残高
1,477,072 1,930,651
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社国徳工業
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積るこ
とが可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物及び構築物 124,294千円 112,027千円
機械装置及び運搬具 519 389
土地 543,701 543,701
計 668,515 656,117
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 67,152千円 49,913千円
長期借入金 81,620 31,707
計 148,772 81,620
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,815,053 千円 1,949,905 千円
※3 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費
用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しており
ます。
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 58,987千円 4,865千円
※5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
1,300,000千円 1,000,000千円
契約の総額
借入実行残高 200,000 100,000
差引額 1,100,000 900,000
※6 同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで計上しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未成工事支出金 59,430千円 10,815千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 116,856 千円 107,956 千円
204,089 202,836
給料手当
17,678 6,086
賞与引当金繰入額
2,939 4,581
退職給付費用
16,752 24,689
役員退職慰労引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具 9,532千円 2,356千円
計 9,532 2,356
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 523千円 -千円
機械装置及び運搬具 5,751 -
計 6,274 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 -千円 167千円
機械装置及び運搬具 339 0
建設仮勘定 - 12,477
計 339 12,644
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
59,430千円 △48,614千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △83,142千円 233,325千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△83,142 233,325
税効果額 25,424 △71,351
その他有価証券評価差額金
△57,717 161,974
その他の包括利益合計
△57,717 161,974
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,713,600 - - 1,713,600
合計 1,713,600 - - 1,713,600
自己株式
普通株式(注) 6,190 12,043 - 18,233
合計 6,190 12,043 - 18,233
(注)自己株式変動事由の概要
市場買付による増加 12,000株
単元未満株式の買取による増加 43株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月26日
普通株式 51,222 利益剰余金 30 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 50,861 利益剰余金 30 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,713,600 - - 1,713,600
合計 1,713,600 - - 1,713,600
自己株式
普通株式(注)1 18,233 125 - 18,358
合計 18,233 125 - 18,358
(注)1.自己株式変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 125株
2.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 50,861 利益剰余金 30 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年3月29日
普通株式 76,285 利益剰余金 45 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株
当たり配当額は、当該株式分割実施前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金 1,528,025千円 1,971,588千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,952 △40,937
現金及び現金同等物 1,477,072 1,930,651
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内 9,744 11,650
1年超 12,196 10,646
合計 21,941 22,297
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関からの借入により資
金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、支払期日が1年以内となっております。短期借入金、長期借
入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち
一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況などを把握することにより、
管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成、更新することで、流動性
のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,528,025 1,528,025 -
(2)受取手形及び売掛金 607,585 607,585 -
(3) 完成工事未収入金
47,504 47,504 -
(4)投資有価証券 193,532 193,532 -
資産計 2,376,648 2,376,648 -
(1)買掛金 269,381 269,381 -
(2)工事未払金 129,369 129,369 -
(3)短期借入金 200,000 200,000 -
(4)未払金 71,958 71,958 -
(5)未払法人税等 64,172 64,172 -
(6)未成工事受入金 340,514 340,514 -
(7)長期借入金(1年内返済予定も含む) 385,320 386,080 760
(8)リース債務(1年内返済予定も含む) 164,195 164,062 △133
負債計 1,624,912 1,625,539 626
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,971,588 1,971,588 -
(2)受取手形及び売掛金 745,569 745,569 -
(3) 完成工事未収入金
104,782 104,782 -
(4)投資有価証券 428,267 428,267 -
資産計 3,250,207 3,250,207 -
(1)買掛金 353,956 353,956 -
(2)工事未払金 93,672 93,672 -
(3)短期借入金 100,000 100,000 -
(4)未払金 111,775 111,775 -
(5)未払法人税等 229,324 229,324 -
(6)未成工事受入金 107,324 107,324 -
(7)長期借入金(1年内返済予定も含む) 332,161 332,239 78
(8)リース債務(1年内返済予定も含む) 126,867 127,225 357
負債計 1,455,082 1,455,518 436
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(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)工事未払金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(7)長期借入金(1年内返済予定も含む)(8)リース債務(1年内返済予定も含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、またはリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算出しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,528,025 - - -
受取手形及び売掛金 607,585 - - -
完成工事未収入金 47,504 - - -
合計 2,183,115 - - -
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,971,588 - - -
受取手形及び売掛金 745,569 - - -
完成工事未収入金 104,782 - - -
合計 2,821,940 - - -
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4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 - - - - -
長期借入金 153,159 129,782 67,845 21,474 8,760 4,300
リース債務 37,328 34,814 37,442 27,076 27,534 -
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 229,782 67,845 21,474 8,760 4,300 -
リース債務 34,814 37,442 27,076 27,534 - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,406 700 706
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 10,992 10,000 992
小計 12,398 10,700 1,698
(1)株式 181,134 255,232 △74,097
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 181,134 255,232 △74,097
合計 193,532 265,932 △72,399
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 398,251 237,098 161,152
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 10,662 10,000 662
小計 408,913 247,098 161,814
(1)株式 19,354 20,242 △888
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 19,354 20,242 △888
合計 428,267 267,341 160,926
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度「以下、中退共という」からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中
退共より支給される金額を控除して計算しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 23,822千円 15,963千円
退職給付費用 4,715 10,884
退職給付の支払額 △1,342 △505
中退共への拠出額 △11,232 △12,110
退職給付に係る負債の期末残高 15,963 14,232
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 71,093千円 81,036千円
中退共給付見込額 △55,129 △66,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,963 14,232
退職給付に係る負債 15,963 14,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,963 14,232
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,715千円 当連結会計年度 10,884千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,509千円 11,514千円
賞与引当金 13,401 4,669
退職給付に係る負債 4,881 4,352
役員退職慰労引当金 74,596 82,459
減価償却超過額 10,778 10,641
資産除去債務 9,022 9,022
その他有価証券評価差額金 22,139 -
受注損失引当金 20,403 3,708
その他 13,140 13,844
繰延税金資産小計
172,873 140,212
評価性引当額 △102,674 △110,591
繰延税金資産合計
70,199 29,620
繰延税金負債
特別償却準備金 △2,932 △96
資産除去債務に対応する除去費用 △7,026 △6,995
その他有価証券評価差額金 - △49,211
繰延税金負債合計
△9,959 △56,303
繰延税金資産(負債)純額
60,240 △26,683
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.1
評価性引当額の増減 △1.1 1.0
留保金課税 1.0 3.5
住民税均等割 1.0 0.5
子会社との税率差異 1.3 0.3
その他 1.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.3 36.3
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間
処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事
業」の3つの事業セグメントから構成されております。
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属
事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの
数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
解体事業 環境事業 金属事業 計 (注)2
売上高
1,383,584 1,425,793 2,643,643 5,453,020 5,453,020
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
92,243 178,543 24,443 295,231
△ 295,231 -
振替高
1,475,828 1,604,336 2,668,087 5,748,252 5,453,020
計 △ 295,231
252,721 47,334 27,422 327,477 327,477
セグメント利益 -
592,973 1,218,143 713,917 2,525,033 2,647,244 5,172,277
セグメント資産
その他の項目
34,062 108,652 47,197 189,912 189,912
減価償却費 -
2,428 2,428 2,428
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び無形固定資産
64,803 389,929 16,029 470,762 470,762
-
の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額2,647,244千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
解体事業 環境事業 金属事業 計 (注)2
売上高
1,891,091 1,794,939 4,747,141 8,433,172 8,433,172
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
119,663 326,226 38,534 484,424
△ 484,424 -
振替高
2,010,755 2,121,166 4,785,675 8,917,597 8,433,172
計 △ 484,424
325,921 217,858 243,082 786,862 786,862
セグメント利益 -
355,633 1,242,754 703,113 2,301,502 3,460,238 5,761,740
セグメント資産
その他の項目
36,614 110,027 41,249 187,891 187,891
減価償却費 -
2,428 2,428 2,428
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び無形固定資産
31,081 72,755 62,439 166,275 166,275
-
の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額3,460,238千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 合計
外部顧客への売上高 1,383,584 1,425,793 2,643,643 5,453,020
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ナベショー 974,561 金属事業・環境事業
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 合計
外部顧客への売上高 1,891,091 1,794,939 4,747,141 8,433,172
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ナベショー 2,047,016 金属事業・環境事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 全社・消去 合計
2,428 2,428
当期償却額 - - -
3,035 3,035
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 全社・消去 合計
2,428 2,428
当期償却額 - - -
607 607
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
資本金
の所有 関連当事
会社等の
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
割合(被
又は職業 (千円) (千円)
出資金
又は氏名
との関係
所有割合)
(千円)
(%)
㈱国徳工業銀
㈱国徳工業
子会社の 大形 行借入に対す
- - 代表取締役 - 債務保証 68,608 - -
役員 章二 る債務被保証
社長
(注)
(注)株式会社国徳工業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長大形章二より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
資本金
の所有 関連当事
会社等の
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
割合(被
又は職業 (千円) (千円)
出資金
又は氏名
との関係
所有割合)
(千円)
(%)
㈱国徳工業銀
子会社の 大形 ㈱国徳工業 行借入に対す
- - - 債務保証 45,760 - -
役員 章二 取締役 る債務被保証
(注)
(注)株式会社国徳工業は、銀行借入に対して同社取締役大形章二より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 884.29円 1,067.24円
1株当たり当期純利益 84.46円 150.27円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
286,462 509,529
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,462 509,529
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,391,518 3,390,648
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(重要な後発事象)
(株式分割)
2021年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
を行っております。
⑴ 株式の分割
① 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目
的とするものです。
② 株式分割の概要
1. 分割の方法
2021年12月31日(当日は休日につき、実質的には2021年12月30日(木曜日))を基準日として、同日最
終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割して
おります。
2. 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,713,600株
今回の分割により増加する株式数 1,713,600株
株式分割後の発行済株式総数 3,427,200株
株式分割後の発行可能株式総数 12,800,000株
③ 分割の日程
基準日公告 2021年12月14日(火曜日)
基準日 2021年12月31日(金曜日)
効力発生日 2022年1月1日(土曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
1株当たり純資産額 884.29円 1,067.24円
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり当期純利益 84.46円 150.27円
⑵ 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年1月1日をもって当社定款第6条で
定める発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
640 万株とする。 1,280 万株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年1月1日
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(自己株式の取得)
当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
⑴ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施す
るものであります。
⑵ 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
②取得する株式の総数 :80,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.36%)
③株式の取得価額の総額:100,000,000円(上限)
④自己株式取得の期間:2022年2月28日から2022年8月26日
⑤自己株式取得の方法:東京証券取引所における市場買付
(注)市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 100,000 0.15 -
1年内返済予定の長期借入金 153,159 229,782 0.32 -
1年内返済予定のリース債務 37,328 34,814 3.34 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 232,161 102,379 0.39 2023年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 126,867 92,053 3.34 2023年~2025年
合計 749,515 559,028 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算
定には含めておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 67,845 21,474 8,760 4,300
リース債務 37,442 27,076 27,534 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,012,786 4,245,642 6,082,888 8,433,172
税金等調整前四半期(当期)
329,130 586,923 644,038 799,710
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
217,360 387,792 420,712 509,529
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
64.10 114.36 124.07 150.27
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
64.10 50.26 9.70 26.19
(円)
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,132,018 1,460,713
現金及び預金
※4 115,527 ※4 131,866
受取手形
※2 583,539
451,061
売掛金
43,213 102,225
完成工事未収入金
3,819 2,777
商品及び製品
5,353 10,581
仕掛品
98,571 115,948
原材料及び貯蔵品
※6 69,955 ※6 125,960
未成工事支出金
4,124 2,958
前渡金
17,620 22,374
前払費用
※2 5,543
1,620
その他
△ 60 △ 81
貸倒引当金
1,942,827 2,564,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 250,586 ※1 231,433
建物(純額)
41,737 50,291
構築物(純額)
※1 360,171 ※1 358,543
機械及び装置(純額)
51,228 65,204
車両運搬具(純額)
28,278 21,865
工具、器具及び備品(純額)
※3 71,022 ※3 70,709
最終処分場(純額)
※1 856,650 ※1 856,650
土地
172,218 148,692
リース資産(純額)
17,019 11,213
建設仮勘定
1,848,913 1,814,604
有形固定資産合計
無形固定資産
5,538 2,507
ソフトウエア
19,544 43,275
その他
25,082 45,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,532 428,267
投資有価証券
201,730 201,730
関係会社株式
1,061 1,061
出資金
1,718 1,291
長期貸付金
117,960 125,439
保険積立金
6,319 4,487
長期前払費用
41,497
繰延税金資産 -
30,288 32,298
その他
594,107 794,575
投資その他の資産合計
2,468,103 2,654,963
固定資産合計
4,410,930 5,219,370
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 356,077
269,381
買掛金
※2 115,185
81,811
工事未払金
※5 200,000 ※5 100,000
短期借入金
※1 130,311 ※1 206,934
1年内返済予定の長期借入金
36,940 34,426
リース債務
65,279 106,306
未払金
95,395 99,018
未払費用
64,123 221,397
未払法人税等
182
前受金 -
57,935 59,408
未成工事受入金
12,622 23,076
預り金
43,825 15,269
賞与引当金
※6 3,973 ※6 850
受注損失引当金
39,182 150,560
その他
1,134,339 1,455,137
流動負債合計
固定負債
※1 186,401 ※1 79,467
長期借入金
125,834 91,407
リース債務
31,393
繰延税金負債 -
15,963 14,232
退職給付引当金
243,937 260,839
役員退職慰労引当金
29,505 29,505
資産除去債務
601,642 506,844
固定負債合計
1,735,982 1,961,982
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
資本剰余金
90,598 90,598
資本準備金
854,819 854,819
その他資本剰余金
945,418 945,418
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,816 0
特別償却準備金
15,000 15,000
別途積立金
1,670,973 2,095,821
繰越利益剰余金
1,699,789 2,120,821
利益剰余金合計
自己株式 △ 50,597 △ 51,164
2,725,208 3,145,673
株主資本合計
評価・換算差額等
111,714
△ 50,259
その他有価証券評価差額金
111,714
評価・換算差額等合計 △ 50,259
2,674,948 3,257,388
純資産合計
4,410,930 5,219,370
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,063,447 7,807,761
売上高
売上原価
5,538 3,819
商品期首たな卸高
※5 3,431,145 ※5 5,283,547
当期製品製造原価
708,235 1,049,027
当期商品仕入高
4,144,918 6,336,395
合計
3,819 2,777
商品期末たな卸高
4,141,099 6,333,617
売上原価合計
922,348 1,474,144
売上総利益
※1 728,266 ※1 744,391
販売費及び一般管理費
194,081 729,752
営業利益
営業外収益
61 54
受取利息
7,648 10,005
受取配当金
4,303 4,477
受取手数料
57,576
保険解約返戻金 -
4,938
助成金収入 -
12,962 5,679
その他
82,553 25,155
営業外収益合計
営業外費用
2,145 6,489
支払利息
918 500
その他
3,063 6,990
営業外費用合計
273,571 747,918
経常利益
特別利益
※2 4,986 ※2 2,356
固定資産売却益
40,000
-
受取保険金
44,986 2,356
特別利益合計
特別損失
※3 6,274
固定資産売却損 -
※4 12,644
固定資産除却損 -
9,000
-
役員弔慰金
15,274 12,644
特別損失合計
303,283 737,630
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,379 264,198
1,539
△ 2,559
法人税等調整額
108,820 265,737
法人税等合計
194,463 471,893
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 7,656 15,000 1,523,892 1,556,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,222 △ 51,222
当期純利益
194,463 194,463
特別償却準備金の取崩 △ 3,839 3,839 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,839 - 147,080 143,241
当期末残高 130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 3,816 15,000 1,670,973 1,699,789
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 17,062 2,615,501 7,457 7,457 2,622,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,222 △ 51,222
当期純利益 194,463 194,463
特別償却準備金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 33,534 △ 33,534 △ 33,534
株主資本以外の項目の当期
△ 57,717 △ 57,717 △ 57,717
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 33,534 109,706 △ 57,717 △ 57,717 51,988
当期末残高 △ 50,597 2,725,208 △ 50,259 △ 50,259 2,674,948
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 合計
準備金 金 剰余金
当期首残高
130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 3,816 15,000 1,670,973 1,699,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,861 △ 50,861
当期純利益 471,893 471,893
特別償却準備金の取崩
△ 3,816 3,816 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 3,816 - 424,848 421,032
当期末残高 130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 0 15,000 2,095,821 2,120,821
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 50,597 2,725,208 △ 50,259 △ 50,259 2,674,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,861 △ 50,861
当期純利益 471,893 471,893
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 567 △ 567 △ 567
株主資本以外の項目の当期
161,974 161,974 161,974
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 567 420,465 161,974 161,974 582,439
当期末残高
△ 51,164 3,145,673 111,714 111,714 3,257,388
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること
が可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物 124,294千円 112,027千円
機械及び装置 519 389
土地 543,701 543,701
計 668,515 656,117
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 67,152千円 49,913千円
長期借入金 81,620 31,707
計 148,772 81,620
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
流動資産
短期金銭債権 -千円 142千円
流動負債
短期金銭債務 10,179 2,121
※3 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した
費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の
埋立量により償却しております。
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 38,387千円 4,865千円
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※5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
1,300,000千円 1,000,000千円
契約の総額
借入実行残高 200,000 100,000
差引額 1,100,000 900,000
※6 同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで計上
しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応す
る額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未成工事支出金 3,973千円 850千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度83%、当事業年度82%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 95,556 千円 91,456 千円
189,156 186,897
給料手当
16,398 15,663
減価償却費
17,678 6,086
賞与引当金繰入額
2,939 4,581
退職給付費用
16,752 16,901
役員退職慰労引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
機械及び装置 3,402千円 2,356千円
車両運搬具 1,584 -
計 4,986 2,356
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物 377千円 -千円
構築物 145 -
機械及び装置 5,751 -
計 6,274 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物 -千円 167千円
車両運搬具 - 0
建設仮勘定 - 12,477
計 - 12,644
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,973千円 △3,123千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,509千円 10,804千円
賞与引当金 13,401 4,669
退職給付引当金 4,881 4,352
役員退職慰労引当金 74,596 79,764
減価償却超過額 9,972 10,037
資産除去債務 9,022 9,022
その他有価証券評価差額金 22,139 -
14,355 14,060
その他
繰延税金資産小計
152,879 132,711
△102,674 △107,897
評価性引当額
繰延税金資産合計
50,205 24,814
繰延税金負債
特別償却準備金 △1,681 △0
資産除去債務に対応する除去費用 △7,026 △6,995
- △49,211
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △8,708 △56,207
繰延税金資産(負債)の純額 41,497 △31,393
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.4
評価性引当額の増減 0.8 0.7
留保金課税 1.4 3.8
住民税均等割 1.4 0.6
その他 0.9 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9 36.0
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(重要な後発事象)
(株式分割)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 737,597 10,826 26,821 721,602 490,168 29,812 231,433
構築物
129,548 11,971 - 141,520 91,229 3,417 50,291
機械及び装置 882,159 60,293 21,911 920,540 561,996 61,921 358,543
車両運搬具 197,444 35,219 1,200 231,463 166,259 21,243 65,204
工具、器具及び備品
226,193 5,886 - 232,079 210,213 12,298 21,865
最終処分場 119,232 - - 119,232 48,523 312 70,709
土地 856,650 - - 856,650 - - 856,650
リース資産 249,787 - - 249,787 101,095 23,525 148,692
建設仮勘定 17,019 32,137 37,942 11,213 - - 11,213
有形固定資産計 3,415,633 156,333 87,876 3,484,089 1,669,485 152,531 1,814,604
無形固定資産
ソフトウエア 42,224 - - 42,224 39,716 3,030 2,507
その他 19,544 23,731 - 43,275 - - 43,275
無形固定資産計 61,768 23,731 - 85,500 39,716 3,030 45,783
長期前払費用
6,319 1,745 3,577 4,487 - - 4,487
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 油圧ショベル 45,900千円
2.最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 60 81 - 60 81
賞与引当金 43,825 15,269 43,825 - 15,269
受注損失引当金 3,973 850 3,973 - 850
役員退職慰労引当金 243,937 16,901 - - 260,839
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ibokin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第36期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021年3月29日近畿財務局長に提出。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021年3月30日近畿財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及び添付書類
事業年度 第37期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021年3月30日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年3月31日近畿財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月14日近畿財務局長に提出。
(6)四半期報告書及び確認書
(第38期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月11日近畿財務局長に提出。
(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第38期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月13日近畿財務局長に提出。
(8)四半期報告書及び確認書
(第38期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
2021年11月12日近畿財務局長に提出。
(9)変更報告書
金融商品取引法第27条の25第1項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書
2021年12月7日近畿財務局長に提出。
(10)自己株券買付状況報告書
(2022年2月度)(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)
2022年3月1日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月29日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 余野 憲司
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イボキンの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イボキン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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金属事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社イボキンの2021年12月31日に終了する連結会計 当監査法人は、株式会社イボキンの金属事業における売
年度の連結損益計算書に計上されている金属事業の売上高 上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に
は、 注記事項(セグメント情報等) に記載のとおり、 以下の手続を実施した。
4,747百万円であり、連結ベースの売上高合計の56.3%を
(1) 内部統制の評価
占めている。金属事業は、鉄や非鉄の金属スクラップ等
商品販売に関する売上高の認識プロセスに係る内部統制
(以下「商品」という。)を仕入れ、製鋼メーカー等へ出
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
荷・販売している。
は、特に以下に焦点を当てた。
商品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し又
● 営業部門とは独立した部門の担当者が、売上伝票と顧
はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断
客から入手した検収書を照合する統制
される時点で売上高が認識される。株式会社イボキンは、
金属事業における販売契約に基づく商品の売上について、
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
顧客による商品の検収日付を実現したと判断される時点と
金属事業における売上高が適切な会計期間に認識されて
して売上高を認識している。
いるか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施し
株式会社イボキンにおける金属事業の売上高について
た。
は、仕入先から直送される取引もあり、顧客からの検収の
● 期末日前後の売上取引から特定の基準に基づいて選定
事実を適時に把握していない場合、顧客による検収が未了
した顧客に対する売上取引について、顧客から入手した検
であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上され
収書に記載の検収日付と売上計上日付とを照合した。
るリスクが存在する。
● 当連結会計年度末日付で、顧客に対する売掛金の残高
以上から、当監査法人は、金属事業における売上高の期
確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致してい
間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表
るか否かを照合した。
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イボキンの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イボキンが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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株式会社イボキン(E34130)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月29日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 余野 憲司
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イボキンの2021年1月1日から2021年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イボキンの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(金属事業における売上高の期間帰属の適切性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「金属事業における売上高の期間帰属の適切性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「金属事業における売上高の期間帰属の適切性」と
実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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