株式会社グローバルインフォメーション 有価証券報告書 第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバルインフォメーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グローバルインフォメーション(E36172)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月29日
【事業年度】 第27期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社グローバルインフォメーション
【英訳名】 Global Information, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 悟
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号アーシスビル7階
【電話番号】 044-952-0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号アーシスビル7階
【電話番号】 044-952-0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) - - - 2,153,861 2,654,063
経常利益 (千円) - - - 332,245 553,359
親会社株主に帰属する
(千円) - - - 255,632 359,168
当期純利益
包括利益 (千円) - - - 253,923 359,133
純資産額 (千円) - - - 1,351,946 1,775,204
総資産額 (千円) - - - 1,919,961 2,529,734
1株当たり純資産額 (円) - - - 514.86 602.86
1株当たり当期純利益 (円) - - - 102.13 131.29
潜在株式調整後
(円) - - - 93.18 122.94
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) - - - 70.4 70.1
自己資本利益率 (%) - - - 18.9 23.0
株価収益率 (倍) - - - 20.5 12.8
営業活動による
(千円) - - - 157,769 473,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - 19,011 △ 1,031
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - 99,150 64,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - 1,517,650 2,091,232
の期末残高
- - - 45 46
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( -) ( -) ( -) ( 17 ) ( 15 )
(注) 1.第26期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,218,574 2,363,832 2,309,627 2,141,429 2,599,101
経常利益 (千円) 344,086 321,376 342,528 354,359 584,929
当期純利益 (千円) 250,528 219,606 229,138 277,911 390,993
資本金 (千円) 21,500 21,500 21,500 91,075 162,021
発行済株式総数 (株) 2,500 250,000 2,500,000 2,625,000 2,943,500
純資産額 (千円) 696,513 790,606 998,872 1,374,225 1,827,842
総資産額 (千円) 1,538,182 1,495,338 1,732,474 1,941,578 2,576,874
1株当たり純資産額 (円) 278,605.20 316.06 399.37 523.34 620.98
1株当たり配当額 50,000.00 100.00 16.00 30.00 33.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 100,211.26 87.84 91.66 111.03 142.92
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - 101.30 133.83
当期純利益
自己資本比率 (%) 45.3 52.8 57.6 70.8 70.9
自己資本利益率 (%) 43.6 29.5 25.6 23.4 24.4
株価収益率 (倍) - - - 18.9 11.7
配当性向 (%) 49.9 11.4 17.5 27.0 23.1
営業活動による
(千円) - 218,715 281,649 - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - 49,897 137,818 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - △ 203,186 △ 79,270 - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - 921,303 1,243,776 - -
期末残高
従業員数 47 49 51 45 45
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 17 ) ( 19 ) ( 20 ) ( 17 ) ( 15 )
株主総利回り (%) - - - - 81.6
(比較指標:配当込み (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 112.7 )
TOPIX )
最高株価 (円) - - - 3,080 2,349
最低株価 (円) - - - 2,098 1,341
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第24
期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第23期から第25期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.臨時雇用人員は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )内外書きで記載しております。
5.第23期の1株当たり配当額50,000円には、特別配当40,000円を含んでおります。
6.第23期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に基づき作成しており、第24期以降の財務諸
表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き作成しております。なお、第23期の数値については、各期の定時株主総会において承認された数値につい
て誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
7. 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期は監査法人アヴァンティア、第25期以降は永和
監査法人により監査を受けておりますが、第23期については、監査を受けておりません。
8.当社は、第24期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第23期のキャッシュ・フロー計算書に
係る各項目については、記載しておりません。
9.当社は、第26期より連結財務諸表を作成しているため、第26期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項
目については、記載しておりません。
10.当社は、2018年8月16日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年
7月18日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場における株価を記載しております。
なお、2020年12月24日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
12.当社は、2020年12月24付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、株主総利回り及び
比較指標の推移は、第27期より記載しております。なお、第27期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12
月末を基準として算定しております
13.第26期の1株当たり配当額30円には上場記念配当6円を含んでおります。
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2 【沿革】
年 月 概 要
1995年1月 東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン(資
本金10,000千円)を設立。日本語・英語2ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開
設。
1996年7月 商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。
2000年1月 韓国語販売WEBサイトを開設。
2000年9月 米国コネチカット州に米国支店を開設。
2000年11月 資本金を21,500千円へ増資。
2001年3月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。
2001年10月 大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。
2002年12月 ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。
2005年2月 台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。
2007年2月 台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。
2007年3月 本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。
シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社Global Information (S) PTE. LTD.を設
2012年1月
立。
シンガポール支店を開設(子会社Global Information (S) PTE. LTD.は2019年10月に清算結了)。
2019年2月
2020年1月 川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式
会社ギブテック(資本金30,000千円)を設立。
2020年7月 ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。
2020年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場。
2020年12月 株式会社ギブテックを連結子会社化。
2021年9月 シンガポール支店を閉鎖。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計2社で構成されており、市場・技術動向に関
する情報提供事業及びその他事業を展開しております。報告セグメントの詳細については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、
各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に
掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の
製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。
インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を
見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。このような環境のもと、当社グループは、これ
まで25年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情
報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。各商品の概要等の
情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中
心としたお客様に多くご活用いただいています。
当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導
体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡
大に注力しております。当社グループの日本語版WEBサイトに掲載される市場調査レポート数は10万点を超え、ニッチ
化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り
揃えていることも当社グループの特徴の一つであります。
一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客
満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。
下記には、当社グループが取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。
第27期
2021年12月期
カテゴリー トピック(調査項目)例
売上高構成比
(%)
マテリアル カーボンナノチューブ、相変化材料、レアアース 15.7
通信/IT IoT、人工知能(AI)、5G、ブロックチェーン、VR/AR 15.5
医療機器 細胞診断、画像診断、ウェアラブル医療機器 14.4
医薬品 mRNAワクチン、遺伝子治療、再生医療、CRO 11.1
産業用機械 無人搬送機(AGV)、協働ロボット、非破壊検査(NDT) 10.3
電子部品 マイクロLED、ハプティクス、バイオセンサー 8.0
エネルギー Liイオン電池、バイオ燃料、小型原子炉(SMR) 6.4
電気自動車、自動運転、Mobility as a Service(MaaS)
自動車 5.8
一般消費財 スマート家電、バイオベースレザー、スマートゴミ箱 4.2
インフラ 膜技術(RO膜等)、スマートグリッド、鉄道車両 2.9
航空・宇宙 ドローン、マイクロ衛星、宇宙状況認識(SSA) 2.4
食料品 培養肉、ヴィーガンフード、フードデリバリー 2.2
金融・保険 フィンテック、クレジットスコア、ペイメントカード 0.5
その他 企業プロファイル調査等、特定の産業カテゴリーに分類できないもの 0.6
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市場・技術動向に関する情報提供事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際
会議・展示会事業の4つに区分され、事業ごとに取扱商品・サービスが異なりますので、以下事業区分別にその内容
を記載いたします。
(1) 市場調査レポート事業
市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分
析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的に
まとめたレポートを仕入れし、販売する事業であります。市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品
シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市
場や新技術の調査の一環としてお客様にご活用いただいております。
当社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めており、本書提出日現在
において、当社WEBサイト掲載商品数は10万点を超えております。また、一部の商品については、「試読」サービス
を提供しており、お客様は、商品内容を事前に確認した上で、ご購入を判断いただくことができます。
市場調査レポート 取扱い商品数の推移
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期
市場調査レポート
60,262 70,805 84,865 93,482 103,695
取扱い商品数(点)
(注) 1.当社の日本語版WEBサイトに商品情報の掲載を行う商品数を示しております。
2.各期末(12月31日)時点の情報について記載しております。
(2) 年間情報サービス事業
年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業です。オン
ラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なります
が、お客様は、常に対象テーマの最新情報を入手していただくことができます。含まれるコンテンツの例として
は、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリスト
によるQ&A、コンサルティングサービス等があります。
海外の調査出版会社に代わって、当社の営業担当者が商品に関する説明やデモのご案内をすることで、お客様
は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができま
す。
(3) 委託調査事業
既存の市場調査レポートでカバーしきれないお客様の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事
業です。当社が、お客様からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社からお客様の調査ニーズに
最適な会社を選定いたします。調査出版会社選定後は、当社が調査の進捗管理を行い、調査完了までお客様の委託
調査実施をサポートいたします。また、お客様のご要望によっては、当社スタッフが調査出版会社及びお客様に代
わり、お客様企業内での調査成果報告会を行うサービスも承っております。
(4) 国際会議・展示会事業
世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業です。国際会議・展示会には、各産業界のリー
ダーが多く参加し、お客様にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となります。新型
コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、2022年12月期より、国際会議・展示会が再開されるまで事
業を大幅に縮小し、人員等のリソースは他事業に振り向けてまいります。
なお、いずれの事業も、商品等は全て、顧客から受注後に調査出版会社や会議の主催者等に発注を行う受託販売で
あるため、在庫を抱えるリスクはありません。
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2020年1月に設立した当社の連結子会社である株式会社ギブテックは、低消費電力かつ広域であることを特徴とす
るIoT向け無線通信LPWAの規格の1つである「ZETA」に関し、IoTネットワークの構築に必要な機器である基地局
(AP)、中継器(Mote)及び通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売並びにこれらの自社
製品のほか、他社製のZETA関連製品を利用したIoTネットワークの構築・管理の受託及びコンサルティングを主な事業
としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 (又は被所有)
の内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
神奈川県川崎市 業務委託手数料等
株式会社ギブテック 65 その他事業 98.5
麻生区 役員の兼務3名
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります 。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
市場・技術動向に関する情報提供事業 45 ( 15 )
その他事業 1 ( -)
合計 46 ( 15 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣
社員を含む。)は、1日8時間換算による「年間平均人数」を( )内外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
45 ( 15 ) 46.8 10.02 5,985,869
セグメントの名称 従業員数
市場・技術動向に関する情報提供事業 45 ( 15 )
合計 45 ( 15 )
(注) 1.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣
社員を含む。)は、1日8時間換算による「年間平均人数」を( )内外書きで記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・
産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、
事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、2022年2月に2022年12月期を初年度とした3か年の「GII Vision 2024」を新たに策定い
たしました。ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社を利
用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社を第一に想起して
選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社の主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては、日本企業の海外進出、技術革新、新規事業
の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においては、特にアジア圏の新興国の経済成長に伴
い、市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上に増加することが予想されます。また、新型コロナウイル
ス感染症による市場への影響により、市場・技術動向の将来の不確実性は更に高まっており、顧客企業の市場・技
術動向に関する情報を求める動きは活発化していると言えます。
一方で、当社の仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としましては、安価で豊富な労働力を背景に、最新
のビッグデータ解析技術等を駆使して欧米系を量的に凌駕するインド系・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭
や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化など、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社は、このような外部環境の変化に必要な経営戦略を可視化し、的確かつ迅速に対応するために、2022年12月
期を初年度とする3か年の「GII Vision 2024」を策定しております。「GII Vision 2024」には、外部環境の変化
を踏まえ社内資源の最適配分を考慮して、取組むべき中期的な経営戦略及びアクションプランを定め、2024年12月
期までの数値計画を策定しております。当社は、この「GII Vision 2024」を達成することで競合他社との比較優位
性を高め、事業の発展並びに企業価値の最大化を図ってまいります。
(重点施策)
当社は、「GII Vision 2024」において、下記を重点施策として掲げ、これらの実現に向けて定めたアクションプ
ランの実行に取り組んでおります。
① 収益基盤の強化
市場・技術動向に関する情報提供事業、その他事業(IoT 関連事業)のそれぞれにおいて、次の取組みを実施
し、収益基盤の強化を図ります。
市場・技術動向に関する情報提供事業
・WEBサイト掲載レポートラインナップ拡大による販売強化
・レポート本文の翻訳(英→日)を行うAI翻訳ツール提供による販売強化
・日本国内におけるGIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大
・カスタム調査の調査範囲拡大による委託調査事業の売上増加
・海外WEBサイト改修及び海外拠点のオペレーション改善による欧米圏でのシェアアップ
その他事業(IoT関連事業)
・スマートファクトリー、ビルディング、物流向け製品の開発・販売による早期(2022年内)黒字化
・技術系社員の採用・教育による製品開発力の強化
・ストック収益を生むサブスクリプション型ビジネスの展開
② 次なる成長に向けた投資
既存事業の拡大に加え、新たな収益を生み出す事業や人材、業務効率化に資するシステム等に積極的に投資を
行います。
・業務効率化に繋がる業務のデジタル化(DX)への投資
・次世代を担う社員の採用と育成
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・IoT関連事業に続く新たな事業への投資
③ ESGを意識したSDGs経営の推進
持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。
④ 目標とする経営指標
常に資本コストを意識し中期的な企業価値の向上を目的とし、当社株主に属する当期純利益の継続的拡大を実
現するために、売上高及び売上高営業利益率、ROEを重要な指標としております。
中期経営計画「GII Vision 2024」においては、営業利益率20%以上、ROE20%以上を基準に取り組んでまいりま
す。
⑤ 株主価値の向上
上記取組みにより得られる利益を基に財務基盤を強化し、積極的なIR活動及び資本政策により、株主価値の向
上を図ります。株主還元については、配当性向30%以上を目標に安定的な配当実施に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会
社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である
「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。
更に、業容の拡大を進める一方で、効率よく利益を上げるためのコスト削減にも最大限取り組んでいることか
ら、「売上高」、「売上総利益」の増加率に加え、「営業利益」の増加率を重要指標として捉え、継続的な成長を
目指してまいります。
なお、中期経営計画「GII Vision 2024」においては、新たに営業利益率20%以上、ROE20%以上を基準として掲げ
ました。事業規模の拡大に合わせ、収益性の維持・向上に努めてまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
① 「GII Vision 2024」の実践
「GII Vision 2024」で定めた取組むべき中期的経営戦略から、各部門のアクションプランにブレークダウン
し、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組
んでまいります。
② 有能な人材の確保と育成
当社は、事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の確保と育成が不可欠であると考えておりま
す。そのために、収益性を考慮した人員の最適化を図っていくとともに、事業構造や事業展開等を勘案した上で
必要な人材を適時採用するほか、社内の育成環境の強化を推し進めてまいります。
また、社員の処遇向上、福利厚生の充実等、社員一人ひとりが責任と誇りを持って満足して働く環境づくりに
積極的に取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化
当社は、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内
部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。
そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメ
ント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。
④ 新規事業の開拓
当社グループはこれまで、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業、国際会議・展示会
事業の4つの事業を柱に据え、着実に成長を続けてきましたが、当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化
しており、その変化に柔軟に対応し、機動的に事業展開することが、今後の更なる事業発展にとって極めて重要
であります。連結子会社である株式会社ギブテックの事業の拡大を進めると同時に、その他新規事業の開拓に積
極的に取り組み、早期の事業化を実現させることが必要であると考えております。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社グループの事業は、企業を主要顧客としており、これまで、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲
の高まりを背景として、業容を拡大してまいりました。しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因によ
り、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客か
らの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合他社について
当社グループが属する市場・技術動向に関する情報提供事業の業界においては、近年、国内外両方で多くの同業
他社が出現しており、価格競争が激しくなっております。また、当社グループの仕入先である調査出版会社自らが
当社グループの販売テリトリーで営業行為を行うことで、当社グループと競合し、価格面での競争となる場合もあ
ります。当社グループは、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで同業他社又は仕入先調査出
版会社との直接の競合、価格面での競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、意図せず、これ
ら競合他社との価格競争に晒された場合には、売上や収益の低減により、当社グループの財政状態や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 検索エンジンへの集客依存について
当社グループの事業においては、当社WEBサイトで商品に関するWEBページを閲覧した顧客の問合せから商談に発
展するケースが大半であります。顧客が当社WEBサイトへアクセスする流入経路としては、インターネット上の検索
エンジンで特定の市場・技術について検索した結果、表示された当社WEBページへアクセスするという経路が最も多
くなっております。そのため、検索エンジンでの検索結果の表示が集客及び新規顧客の獲得に影響を及ぼす可能性
があります。当社では、検索エンジンからの集客数を確保するため、検索エンジン経由のWEBサイト流入者数のモニ
タリング、WEBサイト掲載内容の整備等を行い、検索エンジン対策に努めておりますが、検索エンジンに使用される
アルゴリズムに大幅な変更が生じた場合には、当社グループの検索エンジン対策が有効に機能せず、WEBサイトへの
流入顧客数が減ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 単一商品類(市場調査レポート)への依存
当社グループの事業の大部分は、市場調査レポートの販売が占めており、2021年12月期において、売上額全体に
占める割合は86.2%となっております。その他商品類のレパートリーの拡大や新たな商品類の取扱いの開始等によ
り、市場調査レポートへの依存度を下げる努力を続ける一方で、新規仕入先の開拓、既存仕入先との関係維持、顧
客企業との関係維持等に努めた結果、直近5期間においても同商品の販売による売上額、売上高総利益額は、安定
的に推移しており、今後も当社グループの事業基盤の柱であり続けると考えております。しかしながら、競合商品
の出現による商品価値の低下等によって、市場調査レポートに対する顧客企業の需要の減退等の予期し得ない事態
が起きた場合、本商品類の販売における売上額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 業績の季節変動について
当社グループの主要な顧客である日本の国内企業の多くは、顧客企業内での会計年度末となる第4四半期(1月~
3月)に市場・技術動向に関する調査報告書類を購入する傾向があるため、当社グループの売上高には一定の季節変
動があります。 顧客の購入時期に依らず、開催日が決定している会議商品の取扱い数の増加、年間を通じた継続的
な販売促進活動等により年間を通じた売上高、利益額の平準化は図っておりますが、今後も同様の傾向が続く可能
性があります。
なお、2021年12月期における四半期ごとの業績は次の通りです。
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2021年12月 期
( 2021年1月1日 ~ 2021年12月31日 )
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
(1~3月期) (4~6月期) (7~9月期) (10~12月期) (通期)
売上高(千円) 892,534 436,997 566,222 703,346 2,599,101
構成比(%) 34.3 16.8 21.8 27.1 100.0
営業利益(千円) 256,657 38,758 92,496 153,816 541,728
構成比(%) 47.4 7.2 17.1 28.4 100.0
(注) 1.各数値は当社単体の数値を示しております。
2.売上高に消費税等は含まれておりません。
(6) 為替レートの変動について
当社グループは、多くの商品を海外の調査出版会社からUSドル、ユーロ、ポンド等の現地通貨建てで仕入れてお
り、また顧客に対しては、調査出版会社の提示価格を、販売を行う国の現地通貨に当日の為替レートで換算した価
格で販売しております。急激で極端な為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは前述の通り、顧客からは顧客が所在する現地通貨で代金
を受け取り、その後円通貨に換金しているため、円換金時の為替変動の影響を受けます。そのため、円高局面で
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外での事業展開について
当社グループは、日本本社以外に海外4か所(韓国、台湾、米国、ベルギー)に拠点を設置し、事業展開を行っ
ています。各拠点には、人員等の経営資源を適切に投下し、事業の拡大を図っておりますが、当社グループの想定
通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 情報サービス産業における技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められ
ます。当社グループは、新たな情報技術に関する調査、顧客との面談を通じた情報ニーズの聞き取り等を行い、技
術革新への対応を強化しております。しかしながら、予期せず、技術革新が急速に進展し、当社グループの対応が
適切でなかった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について
当社グループでは、持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大への積極的な取り組みに努めており
ます。本書提出日現在において、子会社である株式会社ギブテックで開始した事業のほかに具体的に計画している
新規事業はございませんが、新規事業開拓を遂行していく過程において、急激な経営環境の変化をはじめとした
様々な予測困難なリスクが生じる可能性があり、その結果、当初計画した以上の損失が発生した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定仕入先への依存について
当社グループの事業においては、2021年12月期における仕入先上位5社による売上高は総売上高の30.9%を占め
ており、当該仕入先への依存度が高くなっております。当社グループは、代表取締役社長を中心とした人的交流を
行う等して、当該仕入先との長期的に良好な関係を築くと同時に、特定の仕入先への依存度が極端に高くなること
を避けるため、新規仕入先の開拓にも努めておりますが、何らかの理由により、重要仕入先との取引が継続できな
くなった場合には、当社グループの商品供給体制に重要な支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権について
当社グループは、事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよ
う、細心の注意を払っております。本書提出日現在において、他者との訴訟等はございませんが、万が一、第三者
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の知的財産権を侵害した場合、当該第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等に伴う損失が発生する可能性があ
り、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報保護について
当社グループは、個人情報を含む顧客企業の情報を保有及び管理しております。これらの情報を適法かつ適切に
取扱い、保護することは事業を遂行する上での最重要事項として認識しており、個人情報保護法に即した社内規程
類の整備、定期的な社員教育の実施、個人情報を取扱う従業員の制限等、個人情報の漏えい防止策を講じておりま
す。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪行為や従業員の過失等により、個人情
報を含む重要な情報が流出、消去される可能性は否定できず、このような事態が生じた場合には、社会的な信用を
失うこととなるほか、損害賠償負担等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(13)法令遵守について
当社グループは、法令を遵守することは上場企業の重要な責任であると認識しており、役員・社員への教育啓発
活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上の
リスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用
やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)システム障害について
当社グループは、集客の多くをインターネット上のWEBサイトで行っており、自然災害、事故、不正アクセス等に
よって通信ネットワークの遮断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があ
ります。当社グループでは、システム障害発生防止のため、システムの冗長化、不正アクセス防御等の対策を講じ
ておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、上記のシステム障害が発生した場合には、取引の停止等
が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)代表取締役社長への依存について
創業者である代表取締役社長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジ
ネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般において、
同氏の経営手腕に依存する部分は大きいと考えております。当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議
において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築
に努めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続できない事態に陥った場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)人材の確保及び育成について
当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つであると捉え、業容の拡大に対応して、優秀な人材を適時
に確保し、当社グループの経営理念を共有できる人材を育成していくことが重要であると考えております。しかし
ながら、雇用環境の変化等により、当社グループの事業遂行に必要な知識、経験、能力を備える人材の確保が計画
通りに進まない場合や、何らかの理由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、将来
的に当社の事業展開や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)小規模組織であることについて
当社グループの組織体制は小規模であり、、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じたものとなっており
ます。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員
が予期せず退社した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制や業務執行体制が構築できず、当社グループの事
業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)自然災害について
当社グループは神奈川県川崎市に本社事務所を構え、その他、海外4か所に支店を設けております。当社グルー
プの事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力
供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの財政状
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態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)大株主について
当社の代表取締役である小野悟は、当社グループの大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総
数の28.9%を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株
式総数の75.5%を所有しております。同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあ
たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社グルー
プといたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大
株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(20)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、当社グループでは従業員を在宅で勤務させる等、柔
軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において、感染拡大が終息に向かわ
ず、長期間にわたり続いた場合は、当社グループが事業活動を行う各国・地域の経済に深刻な影響を与えることが
予想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす恐れが
あり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要
は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)における世界経済は、昨年に引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症の流行が断続的に続き、全世界で経済活動が大きく制限されました。日本国内においても、緊急事態
宣言解除となった10月以降、行動制限の緩和やワクチン接種の促進による新規感染者の減少を背景に、一時持ち
直しの動きが見られたものの、足もとでは新たな変異株の出現により、再度、感染が拡大しており、先行きは依
然として不透明な状況であります。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、インド、中国系の調査出版会社の
台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは今期を初年度とした3か年の「2021 中期経営計画」に基づき、商品面に
おいては、特定の商品カテゴリーに偏ることなく、幅広い顧客ニーズに対応した多様なラインナップを取り揃
え、新規仕入先の開拓にも注力いたしました。また、販売面では、コロナ禍においても引き続き多くのお客様に
商品を確認していただく機会を提供するため、一連の顧客対応を見直し、営業活動の効率化を図りました。
その他集客の面では、WEBサイトの全面的なリニューアルを実施することでUX(ユーザエクスペリエンス)の向
上を図るとともに、外部のプレスリリース配信の積極的活用により、継続的な情報発信に注力いたしました。
2020年の上場による認知度向上に加え、各種WEBマーケティング施策を行うことで、当社のブランド価値向上に努
めております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス(基地局、中継器)及びセンサー類を含む自社ブラ
ンド製品「JAZE」シリーズの本格的な販売を開始し、様々な業態への導入・提案を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 2,654,063千円 (前年同期比23.2%増)、営業利益は 516,052千円 (前年同
期比61.0%増)、経常利益は 553,359千円 (前年同期比66.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 359,168千
円 (前年同期比40.5%増)なり、売上、利益の結果も含めいずれも過去最高を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(市場・技術動向に関する情報提供事業)
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調
査事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたし
ます。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、各種WEBチャネルを活用したマーケティング活動の活性化や顧客
フォロー体制の効率化を図り、前年同期の売上高を大きく上回りました。海外部門においては、引き続き韓国
支店が好調に推移し、こちらも売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比26.5%増の2,288,056千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門の売上高が前年同期と比較して下回るものの、海外部門の主要である韓
国支店及び台湾支店の売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比2.8%増の136,086千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比14.5%増の167,864千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、本社部門、海外部門の両方において、売
上高は前年同期を大きく下回りました。
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この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比86.7%減の7,093千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は 2,599,101千円 となり、セグメント利益(営業利益)は 541,728千円 とな
りました。
(その他事業)
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT(モノのインターネット)向け無線通信方式で
あるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。ZETA通信製品「JAZE」シリーズの本
格量産が開始され、売上高は前年同期比342.1%増の54,961千円となり、セグメント損失(営業損失)は31,406千
円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 609,772千円 増加の 2,529,734千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 604,461千円 増加の 2,441,361千円 となりました。この主な要因は、現
金及び預金の 573,582千円 増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、 5,310千円 増加の 88,372千円 となりました。この主な要因は、繰延税金
資産の 8,407千円 増加等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 186,514千円 増加の 754,529千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 171,955千円 増加の 492,100千円 となりました。この主な要因は、未払
法人税等の 165,221千円 増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 14,559千円 増加の 262,429千円 となりました。この主な要因は、役員退
職慰労引当金の 13,092千円 増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 423,257千円 増加の 1,775,204千円 となりまし
た。
この主な要因は、資本金の 70,946千円 増加、資本剰余金の 71,708千円 増加、利益剰余金の 280,418千円 増加等に
よるものであります。
なお、自己資本比率は 70.1% となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
573,582千円増加し、当連結会計年度末には 2,091,232千円 となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 473,459千円 (前連結会計年度は157,769千円の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益 553,359千円 、役員退職慰労引当金の増加 13,092千円 、売上債権の増加 29,589千円 、
仕入債務の減少 8,651千円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 1,031千円 (前連結会計年度は19,011千円の増加)となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出 731千円 、無形固定資産の取得による支出 300千円 があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は 64,228千円 (前連結会計年度は99,150千円の増加)となりました。これは主に、
株式の発行による収入 141,443千円 、配当金の支払額 78,645千円 があったことによるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
(a) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
市場・技術動向に関する情報提供事業 1,401,042 119.6
その他事業 42,505 474.7
合計 1,443,547 122.3
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略してお
ります。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
市場・技術動向に関する情報提供事業 2,599,101 121.4
その他事業 54,961 442.1
合計 2,654,063 123.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並び
に開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理
的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状
況の概要」に記載のとおりであります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い等
であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調
達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度において、売上高は 2,654,063千円 、売上総利益は 1,210,515千円 、営業利益は 516,052千円 とな
りました。
2022年2月に策定した中期経営計画(2022年12月期~2024年12月期)では、最終年度(2024年12月期)における
計画として売上高は4,500百万円、営業利益は1,000百万円を目標として定めております。収益性の指標として
は、各年度を通じて営業利益率20%以上、ROE20%以上を基準に取り組んでまいります。
当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日)
前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
売上高 2,153,861 - 2,654,063 123.2%
売上総利益 973,249 - 1,210,515 124.4%
営業利益 320,560 - 516,052 161.0%
(注) 1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年12月期については前年同期比
を記載しておりません。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載
したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 11,431 千円であります。
なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 1,138 千円であります。
主な設備投資としましては、従業員用のPCの購入等によるものであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地 ソフト
建物 器具備品 合計
(面積㎡) ウエア
本社 市場・技術動向
(神奈川県 に関する情報提 本社機能 1,197 2,187 - 1,995 5,380 29(14)
川崎市) 供事業
韓国支店 市場・技術動向
12,939
(大韓民国 に関する情報提 海外支店 23,058 125 - 36,123 10(-)
(30.19)
ソウル市) 供事業
(注) 1.上記の金額に消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3.上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
市場・技術動向に関する
本社 事務所 37,755
情報提供事業
市場・技術動向に関する
米国支店 事務所 4,728
情報提供事業
市場・技術動向に関する
台湾支店 事務所 1,171
情報提供事業
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地 ソフト
建物 器具備品 合計
(面積㎡) ウエア
株式会社
ギブテック
その他事業 営業所 94 207 - 767 1,069 1(-)
(神奈川県
川崎市)
(注) 1.上記の金額に消費税等を含めておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月29日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,943,500 2,945,500 JASDAQ おける標準となる株式であり
ます。単元株式数は100株で
(スタンダード)
あります。
計 2,943,500 2,945,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2018年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1
1,500 (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 150,000
び数(株) ※ (注)1、6
238 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2018年8月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年7月31日
発行価格 238
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 119
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他の処分をす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)5
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、本新株予約権は、当事業年度末
日までに全て行使されております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものと
します。
さらに上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとします。
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じ
た場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 「新株予約権の行使時の払込金額(1円未満切り上げ)(以下、「行使価額」という。)」において
定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会
社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当による場合
その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
(b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点に
おける株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上
場日以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回
る価格となったとき。
(d) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行
使価額を下回ったとき(ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協
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議の上本項への該当を判断するものとする。)。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
④ 新株予約権の発行によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができない。
⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権の取得に関する事項は、次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記4に準じて決定する。
⑩ その他の条件
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6. 当社は、2019年7月18日付をもって、普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、
「新株予約権の目的となる数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第2回新株予約権
決議年月日 2018年7月30日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 2
当社従業員 44
124 [113] (注)1
新株予約権の数(個) ※
普通株式 12,400 [11,300]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株) ※
(注)1、6
238 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2020年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年6月30日
発行価格 238
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 119
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他の処分をす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)5
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前
月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものと
します。
さらに上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとします。
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使到来後に死亡した場合は、相続人が
その権利を行使することができる。
③ 本新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
4.新株予約権の取得条項は、次のとおりであります。
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を
行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新
設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
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5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
お いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存する新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本号の取扱いは、本号に
定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
上記4に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
6. 当社は、2019年7月18日付をもって、普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、
「新株予約権の目的となる数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第3回新株予約権
決議年月日 2018年12月17日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 3
10 [0](注)1
新株予約権の数(個) ※
普通株式 1,000 [0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株) ※
(注)1、6
238 (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2021年1月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年6月30日
発行価格 238
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 119
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他の処分をす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)5
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前
月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものと
します。
さらに上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとします。
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使到来後に死亡した場合は、相続人が
その権利を行使することができる。
③ 本新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
4.新株予約権の取得条項は、次のとおりであります。
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を
行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新
設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
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(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つ き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存する新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本号の取扱いは、本号に
定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
上記4に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
6. 当社は、2019年7月18日付をもって、普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、
「新株予約権の目的となる数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2018年8月16日
247,500 250,000 - 21,500 - -
(注)1
2019年7月18日
2,250,000 2,500,000 - 21,500 - -
(注)2
2020年12月23日
125,000 2,625,000 69,575 91,075 69,575 69,575
(注)3
2021年1月25日
75,000 2,700,000 41,745 132,820 41,745 111,320
(注)4
2021年1月1日~
2021年12月31日 243,500 2,943,500 29,201 162,021 29,201 140,521
(注)5
(注) 1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.株式分割(1:10)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,210円
引受価額 1,113.20円
資本組入額 556.60円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,210円
引受価額 1,113.20円
資本組入額 556.60円
割当先 エイチ・エス証券㈱
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.当事業年度末から本書提出日の前月末(2022年2月28日)までの間に行われた新株予約権の行使により、発
行済株式総数は2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ238千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 2 17 15 13 8 1,447 1,502 -
所有株式数
- 392 459 3,187 409 17 24,963 29,427 800
(単元)
所有株式数
- 1.33 1.56 10.83 1.39 0.06 84.83 100.00 -
の割合(%)
※自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
小野 悟 神奈川県川崎市多摩区 850,000 28.88
小野 優子 神奈川県川崎市多摩区 625,000 21.23
田野 聡美 東京都品川区 150,000 5.10
樋口 めぐ美 神奈川県川崎市多摩区 150,000 5.10
株式会社いちとせ 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目2番9号 150,000 5.10
株式会社エルワイアール 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目2番9号 150,000 5.10
樋口 荘祐 神奈川県川崎市多摩区 150,000 5.10
杜山 悦郎 東京都東久留米市 49,000 1.66
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
36,000 1.22
(常任代理人 JPモルガン証
(千代田区丸の内二丁目7番3号)
券株式会社)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 33,300 1.13
計 ― 2,343,300 79.61
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 29,427
株式であります。単元株式数は100株
2,942,700
であります。
単元未満株式 800 - -
発行済株式総数 2,943,500 - -
総株主の議決権 - 29,427 -
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 41 68
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 41 - 41 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的な持続的成長と経
営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり 33円 としておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと新規事業に取組むための費用として投入していく
こととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社はこれまで年1回の期末配当のみとさせて頂いておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させる
ために、翌事業年度より中間配当を実施し、年2回の配当を行う方針といたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年3月29日
97,134 33
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業
界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に
掲げて、「海外の先端技術分野の市場動向や技術動向」の最新情報を国内外の企業に提供してまいりました。こ
のような経営理念のもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの信頼に応え、持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位
置づけ、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンス
の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年3月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強
化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
a.取締役会
本書提出日現在における当社の取締役は、代表取締役 小野悟(取締役会議長)、常務取締役 樋口荘祐、
取締役 杜山悦郎の取締役3名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、久富有道(常勤)、船
山雅史(非常勤)、岡田尚人(非常勤)、元田達弥(非常勤)の4名で構成されており、全員が独立社外取
締役です。
当社の取締役会は、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行
を監督しております。また、取締役会には、社外取締役である監査等委員が出席して、重要な意思決定にお
いて常に監査が行われる体制を整えております。
b.監査等委員会
本書提出日現在における当社の監査等委員である取締役は、久富有道(常勤)、船山雅史(非常勤)、岡
田尚人(非常勤)、元田達弥(非常勤)の4名で構成されており、全員が独立社外取締役です。
監査等委員会は原則として月1回の定例会のほか、必要に応じて臨時で開催いたします。監査に関する重
要事項及び監査の方法については、監査等委員会において協議決定しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であ
ると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役を監査等委員
とし、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
c.指名・報酬委員会
当社は、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、代表取締役 小野悟、取締役 杜山悦郎及び社外取締役3名を含む計5名にて構成さ
れ、委員会構成員の過半数を独立役員としております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
久富有道(委員長:社外取締役 常勤監査等委員)
船山雅史(社外取締役 監査等委員)
岡田尚人(社外取締役 監査等委員)
小野悟(代表取締役)
杜山悦郎(取締役)
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d.経営管理職会議
経営管理職会議は、常勤取締役及び本社管理職で構成しており、原則毎月1回開催しております。
経営管理職会議では、経営活動の状況(損益分析、各部署の中期経営計画・年度予算の進捗状況等)、業
務執行の状況・課題を共有し、それに対する施策の協議等を行っております。
経営管理職会議には、常勤監査等委員が出席し必要に応じて意見を述べております。
ロ.コーポレート・ガバナンス体制
当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制により、経営への監視機能が十分に働いており、その客観的
中立性が確保されていると考え、採用しております。
ハ.その他企業統治に関する事項
A 内部統制システムの整備状況
当社は、企業の透明性と公平性の確保及び業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、
「内部統制整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システム
の運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
a.当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a) 経営理念、「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を当社グルー
プの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
(b)「内部通報規程」を制定し、コンプライアンス違反行為等について、当社の取締役・使用人が直接情報提
供を行うことができる内部通報制度を整備します。内部通報制度の利用者は、その利用において、いかな
る不利益も受けないものとします。
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(c) 当社グループの取締役・使用人の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役社長直轄の内部監査責
任者を選任し、「内部監査規程」に基づき当社における業務活動の適正性及び効率性につき監視を行いま
す。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、「文書管理規程」に基づき適切に
保存・管理します。
(b) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループは、事業活動において想定される各種リスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努め
るため「リスク管理規程」を制定します。この規程に則り、当社グループのリスク管理を統括するリスク
管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、取締役・使用人のリスク管理マイン
ド向上のための勉強会等を開催するなどリスク管理体制の整備を推進します。
(b) 重大なリスクが顕在化したときは、損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を
整備するとともに、再発防止策を講じます。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会に加えて、迅速に意思決定を行うため、必要に応じて会議等を機動的に開催するものとしま
す。
(b) 取締役会等において決定された事項は、当該業務を執行する担当部門において速やかに実施する体制を
整えます。
(c) ITを活用した情報システムを構築し、迅速かつ的確な経営情報把握に努めます。
e.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役
等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a) 当社は、「子会社管理規程」を定め、子会社に対して経営上の重要事項の承認手続き及び定期的な業務
執行状況・財務情報などの報告が適正に行われる体制を整えます。
(b) 当社の内部監査の対象に子会社を含めることとし、当社グループ全体の業務が適正であるかどうかを定
期的にモニタリングして、必要な改善と適正性向上のための対策を講じます。
f.財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代
表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に
評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。
(b) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制構築に関する基本的計画を事業年度ごとに策定して、これ
に沿ってこの体制を構築し、必要に応じた改善を行います。
g.当社の監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査等委員会は、内部監査責任者その他の使用人に対し、監査業務補助を行うよう要請できるものとし
ます。
(b) 監査等委員会から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査等委員会の指示のみに従
うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・監督は受けないものとします。
h.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をす
るための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 取締役会等の重要な会議に監査等委員が出席することにより、情報の共有を図ります。また、監査等委
員会から重要な事項に関して説明を求められた場合には、適切に対応します。
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(b) 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項、内部監査の実施状況、当社グループの内部統制
に関する状況を監査等委員会に報告します。
(c) 当社は、前項の報告をした者に対して、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し
ます。
i.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、請求に
係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用
又は債務の処理を行います。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。
(b) 監査の実施にあたり監査等委員会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用し、監査業
務に関する助言を受ける機会を保証します。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした
姿勢で組織的に対応します。
(b) 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察・弁護士・公益財団法人神奈川県暴力追放推進セ
ンター等の外部専門機関とも連携し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備します。
B リスク管理体制の整備の状況
a.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動において想定される各種リスクが発生したときの会社の対応について、「内部統制シス
テムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理規程を制定し、迅速かつ適切な対応を行い、全社的な
リスク管理体制の強化を図っております。全社的なリスク管理に関する取り組みの企画、立案、調整及び推
進は管理部が行い、実際に経営危機が発生したときには、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を直
ちに設置します。対策本部は、情報収集と分析、解決策の検討、決定、実施、再発防止策の検討、決定、実
施、関係機関との連絡、報道機関への対応等を行うこととしています。
b.コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しており、そのためコン
プライアンス規程を制定し、これに従い当社及び当社子会社の取締役・使用人が法令等を遵守した行動をと
ることを周知徹底し、当社の社会的信用の向上を図るよう努めております。
また、コンプライアンス違反行為等への対応に関しては、内部通報規程を制定し、役職員が外部の内部通
報窓口(弁護士)に直接情報提供を行うことができる内部通報制度を整備しており、さらに、必要に応じて
弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整える等、リスク
の未然防止と早期発見に取組んでおります。
c.情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備の状況
情報セキュリティへの対応については、情報セキュリティ管理規程を制定し、会社保有情報に対するアク
セス制限の明確化を図るなど会社保有情報等の適切な活用・保全・運用に努めております。
また、個人情報保護の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。取得又
は収集した個人情報の漏洩等は、当社の信用低下に直結することから、個人情報取扱規程を整備し、管理部
担当取締役を個人情報責任者として個人情報に関するセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努め
ております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員全員との間におい
て、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
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限度額は、法令が定める額としております。なお、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者として、保険会社との間で役員賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しておりま
す。保険料は全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填
補されません。
③ 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を5名以内とし、監査等委員である取締役の員数
は6名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、
議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役等(こ
れらの者であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的としたものであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締
役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めておりま
す。これは、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とすることを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 同時通訳業(個人事業)開業
代表取締役
1983年4月 IGIコンサルティング日本事務所(個人
小野 悟 1947年9月10日 生 (注)3 850,000
事業)開設
社長
当社設立 代表取締役社長(現任)
1995年1月
2014年4月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現
ENEOS株式会社) 入社
2018年6月 当社 入社
2019年1月 当社 経営企画課長
常務取締役 2020年1月
当社 経営企画部長
マーケティング 樋口 荘祐 1989年8月30日 生 (注)3 150,000
2020年1月 株式会社ギブテック 代表取締役(現
部長
任)
2020年8月
当社 取締役 兼 経営企画部長
2021年8月 当社 取締役 兼 マーケティング部長
2022年3月 当社 常務取締役 兼 マーケティング部
長(現任)
日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株
1983年4月
式会社) 入社
株式会社鹿児島銀行 入行
1993年4月
国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガ
1997年1月
ン・スタンレー証券株式会社) 入社
株式会社レントラックジャパン 入社
2001年7月
株式会社フルッタフルッタ 取締役
取締役CFO 2004年1月
杜山 悦郎 1961年1月4日 生 (注)3 49,000
同社 取締役 専務執行役員CFO
管理部長
2014年4月
SKOS株式会社 専務取締役
2016年6月
株式会社テクサー 社外取締役
2017年10月
当社 取締役
2018年1月
当社 取締役CFO 兼 管理部長(現任)
2018年4月
株式会社ギブテック 専務取締役(現
2020年1月
任)
大正海上火災保険株式会社(現 三井住
1977年4月
友海上火災保険株式会社) 入社
同社 経理部副部長兼総合収支グループ
2005年4月
長
同社 健康保険組合常務理事
2013年4月
取締役
久富 有道 1954年3月6日 生 (注)4 2,000
同社 健康保険組合指導役
(常勤監査等委員) 2014年4月
当社 常勤監査役
2018年4月
株式会社ギブテック 監査役(現任)
2020 年1月
当社 社外取締役(常勤監査等委員)
2022 年3月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976 年 12 月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー
(現 アクセンチュア株式会社) 入社
1979 年1月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
1987年8月 シティバンク・エヌ・エイ東京支店(現
シティグループ)入社
1996年11月 リパブリックニューヨーク銀行(現 香
港上海銀行)入社
船山公認会計士事務所 代表(現任)
2005年10月
2008年6月 株式会社フィナンテック 社外取締役
(現任)
株式会社FPG 社外監査役
2008年7月
株式会社FPG 社外取締役
2012年12月
取締役
船山 雅史 1952年8月30日 生 (注)4 -
株式会社応用電子 社外取締役
2013年4月
(監査等委員)
2014年10月 ベルニナ信託株式会社(現 株式会社FPG
信託) 社外取締役
2014年11月 株式会社三栄建築設計 社外取締役(現
任)
一般財団法人寿財団(現 公益財団法人寿
2019年2月
財団) 監事(現任)
2019年7月 株式会社割符サービス 社外取締役(現
任)
2019年7月 当社 社外取締役
2021年4月
DIG-X株式会社 代表取締役(現任)
2022年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2001年 11 月
司法試験合格
2003年10月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年10月 岡田・今西法律事務所(現 岡田・今
西・山本法律事務所)入所
取締役
岡田 尚人 1977年7月16日 生 (注)4 -
2019年1月 岡田・今西・山本法律事務所パートナー
(監査等委員)
(現任)
2021年3月 当社 社外取締役
2022年3月 当社 社外取締役 (監査等委員)(現
任)
アンダーセンコンサルティング(現 ア
1993年5月
クセンチュア株式会社) 入社
公認会計士辻会計事務所(現 辻・本郷
1999年9月
税理士法人) 入所
同所 国際税務部門統括部長
2007年4月
2008年10月 税理士登録
取締役
元田会計事務所設立 所長(現任)
2014年4月
元田 達弥 1969年9月9日 生 (注)4 1,000
(監査等委員)
2014年6月 テイ・エス テック株式会社 社外取締
役(監査等委員)(現任)
株式会社MTコンサルティング設立 代表
2016年3月
取締役(現任)
当社 監査役
2018年8月
当社 社外取締役(監査等委員)(現
2022年3月
任)
計 1,052,000
(注) 1.2022年3月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査
等委員会設置会社へ移行しました。
2.久富有道、船山雅史、岡田尚人及び元田達弥は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.常務取締役樋口荘祐は、代表取締役社長小野悟の娘婿であります。
6.当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は3名であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。社外
取締役は、豊富な経験と知識を活かし、公正な立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。
当社では、社外取締役を4名(うち監査等委員4名)を選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員) 久富有道氏は、長年の上場企業管理部門における豊富な経験と財務及び会計に
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関する相当程度の知見を有しております。その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値
の向上に向けた経営の適切な監督及び健全性確保に貢献していただくことを期待し、選任しております。なお、
同 氏は本書提出日の前月末時点において、当社の株式2,000株を所有しております。
社外取締役(監査等委員) 船山雅史氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計等に関する
専門的な知識及び企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。その経験や知見を活か
すことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び健全性確保に貢献していた
だくことを期待し、選任しております。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社フィナンテックとインベス
ター・リレーションズ活動に関する業務委託契約を締結し、業務委託料を支払っておりますが、同氏は当該会社
の業務執行者でなくかつ業務委託料は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しておりま
す
社外取締役(監査等委員) 岡田尚人氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わり、企業法務全般の専門
的知見と豊富な経験を有しております。その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の
向上に向けた経営の適切な監督及び健全性確保に貢献していただくことを期待し、選任しております。
社外監査役(監査等委員) 元田達弥氏は、税理士の資格を有しており、企業会計・税務に幅広く精通しており
ます。その経験や知見を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及
び健全性確保に貢献していただくことを期待し、選任しております。なお、同氏は本書提出日の前月末時点にお
いて、当社の株式1,000株を所有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて各部署の職務執行状況、内部統制の整備・運用状況等を把握
し、中立的な立場から発言できる体制を整えております。
監査等委員は、監査等委員会を通じて各部署の職務執行状況、重要な決裁案件、内部監査実施状況その他内部
統制に関する情報等の提供を受ける他、内部監査責任者と適宜情報共有を行い、内部監査責任者より内部監査実
施状況の報告を受けると共に必要に応じて意見交換を行っております。内部監査責任者、監査等委員及び会計監
査人は監査結果や監査計画等について適宜意見交換を行うことで連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年3月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、内部監査責任者及び会計監査人と
連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年3月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項に
ついては、機関設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
監査役会は、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の計3名で構成されております。
常勤監査役 久富有道氏は、上場企業において経理部門の管理職を長く経験し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有 しております。また、社外監査役 元田達弥 氏は 税理士として企業会計・税務に精通し 、財務及び会計
に関しても相当程度の知見を有しており、社外監査役 坂野弘樹 氏は 司法書士として、企業法務に 関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
久富 有道 13回 13回
元田 達弥 13回 13回
坂野 弘樹 13回 13回
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、会計監査人からの
報告と意見交換、取締役会に付議される主要議案の内容、定時株主総会への付議議案、内部統制システムの整備
と運用の状況等を主に審議・検討いたしました。
常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の
閲覧、担当者へのヒアリング等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
非常勤監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧のほか、常勤監査役との連携等を通じての監査を実施し
ております。
③ 内部監査の状況
当社は、少人数組織であり、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査室は現在設けておりません
が、代表取締役社長の命を受けた内部監査責任者が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役社長に
報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改
善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
内部監査責任者、及び監査等委員である取締役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施す
る一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で情報共有を行い、監査の実効性向上に努めておりま
す。
④ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
永和監査法人
b 継続監査期間
2019年12月期以降の3年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 荒川 栄一
指定社員 業務執行社員 清水 巧
(注)継続監査年数はいずれも7年以下であるため記載を省略しております。
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d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他の者3名となっております。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らし
て、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に
勘案して判断をしております。当該決定方針では、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状
況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案
とすることとなっております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当す
ると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、人員、独立性や専門
性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、そ
れらを踏まえていずれの事項についても問題ないと評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,000 - 18,000 -
連結子会社 - - - -
計 15,000 - 18,000 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性等に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で決定してお
ります。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務
指針」を踏まえ、監査の状況及び監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当
性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
なお、当社は2022年3月29日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年3月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2022年3月29日開催の定時株主総会に
おいて、取締役(監査等委員である取締役は除く。)の報酬等の額は年額200百万円以内、監査等委員である取締
役の報酬等の額は年額50百万円以内とする決議をしております。当該株主総会終結時点の取締役は(監査等委員
である取締役は除く。)は3名、監査等委員である取締役は4名であります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占
める任意の報酬委員会を2022年3月に設置しております。
a.基本方針
当社の役員報酬等は、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、ステークホルダーに対して説明責任を果たせ
るよう、客観性・透明性を備えた報酬体系とすることを基本方針としております。
b.取締役の個人別の報酬等の額の決定方針
任意の報酬委員会において、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、経営に対する責任・関与の度合い
により予め定めた役位別の報酬額を基準として、答申案を策定し、取締役会の決議により決定する方針として
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員の区分 総額 役員の員数
業績連動
(千円) (名)(注)2
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
80,880 68,880 - 12,000 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 12,252 11,160 - 1,092 5
(注) 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、永和監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、社内研修等で情報収集に努めるととも
に、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,517,602 2,091,184
売掛金 239,515 256,142
商品及び製品 107 628
原材料及び貯蔵品 7,196 15,334
前渡金 63,637 62,301
8,840 15,770
その他
流動資産合計 1,836,899 2,441,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 25,090 24,350
工具、器具及び備品(純額) 3,194 2,681
12,939 12,939
土地
※1 41,224 ※1 39,971
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 205 181
ソフトウエア 4,132 2,982
465 465
その他
無形固定資産合計 4,803 3,629
投資その他の資産
繰延税金資産 9,880 18,288
27,151 26,482
その他
投資その他の資産合計 37,032 44,770
固定資産合計 83,061 88,372
資産合計 1,919,961 2,529,734
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,218 95,231
未払金 19,686 13,799
未払法人税等 4,546 169,767
未払消費税等 35,427 62,793
前受金 126,843 116,509
賞与引当金 3,792 4,822
24,630 29,175
その他
流動負債合計 320,144 492,100
固定負債
退職給付に係る負債 18,020 19,487
229,850 242,942
役員退職慰労引当金
固定負債合計 247,870 262,429
負債合計 568,014 754,529
純資産の部
株主資本
資本金 91,075 162,021
資本剰余金 69,575 141,283
利益剰余金 1,190,846 1,471,265
- △ 68
自己株式
株主資本合計 1,351,496 1,774,501
新株予約権 450 -
非支配株主持分 - 702
純資産合計 1,351,946 1,775,204
負債純資産合計 1,919,961 2,529,734
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,153,861 2,654,063
1,180,611 1,443,547
売上原価
売上総利益 973,249 1,210,515
※1 ,※2 652,689 ※1 ,※2 694,462
販売費及び一般管理費
営業利益 320,560 516,052
営業外収益
受取利息 402 203
有価証券売却益 275 -
為替差益 9,170 26,070
債務勘定整理益 13,892 11,110
助成金収入 5,597 185
312 290
その他
営業外収益合計 29,650 37,860
営業外費用
上場関連費用 16,920 266
1,045 286
その他
営業外費用合計 17,966 553
経常利益 332,245 553,359
特別利益
3,140 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,140 -
特別損失
※3 0 ※3 0
その他
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 335,385 553,359
法人税、住民税及び事業税
66,283 202,633
13,469 △ 8,407
法人税等調整額
法人税等合計 79,753 194,225
当期純利益 255,632 359,133
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 35
親会社株主に帰属する当期純利益 255,632 359,168
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 255,632 359,133
その他の包括利益
△ 1,708 -
その他有価証券評価差額金
※1 △ 1,708 ※1 -
その他の包括利益合計
包括利益 253,923 359,133
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 253,923 359,168
非支配株主に係る包括利益 - △ 35
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,500 - 975,214 - 996,714
当期変動額
新株の発行 69,575 69,575 139,150
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
親会社株主に帰属する
255,632 255,632
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 69,575 69,575 215,632 - 354,782
当期末残高 91,075 69,575 1,190,846 - 1,351,496
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,708 1,708 450 - 998,872
当期変動額
新株の発行 139,150
剰余金の配当 △ 40,000
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
親会社株主に帰属する
255,632
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
△ 1,708 △ 1,708 - - △ 1,708
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,708 △ 1,708 - - 353,073
当期末残高 - - 450 - 1,351,946
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 91,075 69,575 1,190,846 - 1,351,496
当期変動額
新株の発行 70,946 70,946 141,893
剰余金の配当 △ 78,750 △ 78,750
連結子会社の増資によ
762 762
る持分の増減
親会社株主に帰属する
359,168 359,168
当期純利益
自己株式の取得 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 70,946 71,708 280,418 △ 68 423,004
当期末残高 162,021 141,283 1,471,265 △ 68 1,774,501
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 - - 450 - 1,351,946
当期変動額
新株の発行 141,893
剰余金の配当 △ 78,750
連結子会社の増資によ
762
る持分の増減
親会社株主に帰属する
359,168
当期純利益
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の項目
- - △ 450 702 252
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 450 702 423,257
当期末残高 - - - 702 1,775,204
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 335,385 553,359
減価償却費 3,599 3,565
敷金償却 669 669
有価証券売却損益(△は益) △ 275 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,140 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 524 1,030
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,530 1,467
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 91,700 13,092
受取利息及び受取配当金 △ 402 △ 203
助成金収入 △ 5,597 △ 185
為替差損益(△は益) 2,037 △ 36,925
その他の損益(△は益) 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 23,903 △ 29,589
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,206 △ 8,556
仕入債務の増減額(△は減少) 29,943 △ 8,651
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,759 △ 4,401
11,151 25,812
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 292,554 510,483
利息及び配当金の受取額
402 203
助成金の受取額 5,597 185
△ 140,785 △ 37,412
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,769 473,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 23,731 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,740 △ 731
△ 980 △ 300
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,011 △ 1,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 139,150 141,443
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,500
自己株式の取得による支出 - △ 68
△ 40,000 △ 78,645
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,150 64,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,057 36,925
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 273,873 573,582
現金及び現金同等物の期首残高 1,243,776 1,517,650
※1 1,517,650 ※1 2,091,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ギブテック
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12~50年
工具、器具及び備品 2~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用) 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
② 役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・
判 断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、そ
の状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 18,693 千円 19,344 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 91,770 千円 89,640 千円
給料及び手当 273,020 千円 262,171 千円
法定福利費 63,196 千円 61,551 千円
賞与引当金繰入額 52,611 千円 57,609 千円
退職給付費用 8,251 千円 6,736 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,295 千円 13,092 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
455 千円 11,431 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
(自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
計 0 千円 0 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 826 -
△3,415 -
組替調整額
税効果調整前
△2,589 -
880 -
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,708 -
その他の包括利益合計 △1,708 -
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,500,000 125,000 - 2,625,000
(変動事由の概要)
新規上場に伴う新株発行による増加 125,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプショ
提出会社 ンとしての - - - - - 450
第1回新株予約権
ストックオプショ
提出会社 ンとしての - - - - - -
第2回新株予約権
ストックオプショ
提出会社 ンとしての - - - - - -
第3回新株予約権
合計 - - - - 450
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月27日
普通株式 40,000 16 2019年12月31日 2020年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 利益剰余金 78,750 30 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,625,000 318,500 - 2,943,500
(変動事由の概要)
第三者割当増資による増加 75,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 243,500株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 - 41 - 41
(変動事由の概要)
単元未満株の買取りによる増加 41株
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月30日
普通株式 78,750 30 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 利益剰余金 97,134 33 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 1,517,602 千円 2,091,184 千円
その他(預け金) 48 千円 48 千円
現金及び現金同等物 1,517,650 千円 2,091,232 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入によ
る方針です。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、主に商品の輸入に伴う外貨建代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随
時連絡しております。販売管理規程 与信管理基準に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し、信用リスクの低減
を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,517,602 1,517,602 -
(2) 売掛金
239,515 239,515 -
(3) 敷金及び保証金(※1)
27,151 25,408 △1,743
資産計 1,784,269 1,782,525 △1,743
(1) 支払手形及び買掛金 105,218 105,218 -
(2) 未払金
19,686 19,686 -
(3) 未払法人税等 4,546 4,546 -
(4) 未払消費税等
35,427 35,427 -
(5) 預り金 (※2)
9,239 9,239 -
負債計 174,117 174,117 -
(※1) 連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(※2) 連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,091,184 2,091,184 -
(2) 売掛金
256,142 256,142 -
(3) 敷金及び保証金(※1)
26,482 24,580 △1,901
資産計 2,373,809 2,371,907 △1,901
(1) 支払手形及び買掛金 95,231 95,231 -
(2) 未払金
13,799 13,799 -
(3) 未払法人税等 169,767 169,767 -
(4) 未払消費税等
62,793 62,793 -
(5) 預り金 (※2)
12,229 12,229 -
負債計 353,821 353,821 -
(※1) 連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(※2) 連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履
行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,517,602 - - -
売掛金 239,515 - - -
合計 1,757,117 - - -
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,091,184 - - -
売掛金 256,142 - - -
合計 2,347,327 - - -
(有価証券関係)
1.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 23,731 4,376 1,236
債券 - - -
その他 - - -
合計 23,731 4,376 1,236
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
(自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 21,550 18,020
退職給付費用 2,817 1,467
退職給付の支払額 △6,347 -
退職給付に係る負債の期末残高 18,020 19,487
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 18,020 19,487
連結貸借対照表に計上された
18,020 19,487
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 18,020 19,487
連結貸借対照表に計上された
18,020 19,487
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,817千円 当連結会計年度 1,467千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,434千円、当連結会計年度5,269千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年7月30日 2018年7月30日 2018年12月17日
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び 当社監査役 1名
当社従業員 1名 当社監査役 2名
人数 当社従業員 3名
当社従業員 44名
株式の種類別のストッ
普通株式 150,000株 普通株式 117,100株 普通株式 2,200株
ク・オプションの数(注)
1
付与日 2018年8月17日 2018年8月17日 2018年12月19日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 (2) 況 1 株式等の状況 (2) 況 1 株式等の状況 (2)
権利確定条件
新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2018年8月18日 2020年8月1日 2021年1月1日
権利行使期間(注)2
~2028年7月31日 ~2028年6月30日 ~2028年6月30日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年7月30日 2018年7月30日 2018年12月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - 2,200
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - 2,200
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 150,000 104,700 -
権利確定 - - 2,200
権利行使 150,000 92,300 1,200
失効 - - -
未行使残 - 12,400 1,000
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年7月30日 2018年7月30日 2018年12月17日
権利行使価格(円) 238 238 238
行使時平均株価(円) 1,546 1,761 1,584
付与日における公正な評価単価(円) - - -
(注)2019年7月18日付で株式分割(普通株式1株につき10株の割合)を行っており、分割後の価格に換算して記載
しております。
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3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オ
プション等の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、
当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
19,309千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
338,401千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 - 千円 7,480 千円
賞与引当金 1,483 千円 1,652 千円
退職給付に係る負債 6,128 千円 5,916 千円
役員退職慰労引当金 78,171 千円 73,757 千円
税務上の繰越欠損金 7,459 千円 18,196 千円
3,401 千円 3,239 千円
その他
繰延税金資産小計
96,644 千円 110,242 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △7,459 千円 △18,196 千円
△78,171 千円 △73,757 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 11,013 千円 18,288 千円
繰延税金負債
△1,132 千円 - 千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △1,132 千円 - 千円
繰延税金資産純額 9,880 千円 18,288 千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 7,459 7,459
評価性引当額 - - - - - △7,459 △7,459
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 18,196 18,196
評価性引当額 - - - - - △18,196 △18,196
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
34.0 % 30.4 %
(調整)
住民税均等割 0.1 % 0.1 %
税率変更による影響額 - % 0.4 %
留保金課税 - % 2.7 %
国外支店所得の事業税 △3.0 % △0.6 %
評価性引当額の増減 △6.6 % 1.1 %
△0.7 % 1.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 % 35.1 %
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年12月の株式上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準
課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の34.0%から30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が2,198千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しており
ます。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「市場・技術動向に関する情報提供事業」、「その他事業」の2つを報告セグメントとして
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「市場・技術動向に関する情報提供事業」には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会
議・展示会の4つの商品区分が含まれます。「その他事業」には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけ
るLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、IoTシステム導入に向けたコンサルティング及びセミナー講演等を含
みます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
市場・技術動向
(注)1、2 計上額
に関する その他事業 計
情報提供事業
売上高
外部顧客への売上高 2,141,429 12,431 2,153,861 - 2,153,861
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
計 2,141,429 12,431 2,153,861 - 2,153,861
セグメント利益又は損失
337,053 △ 23,692 313,360 7,200 320,560
(△)
その他の項目
減価償却費 3,391 208 3,599 - 3,599
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数
料、地代家賃のセグメント間取引の消去7,200千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供
されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
市場・技術動向
(注)1、2 計上額
に関する その他事業 計
情報提供事業
売上高
外部顧客への売上高 2,599,101 54,961 2,654,063 - 2,654,063
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
計 2,599,101 54,961 2,654,063 - 2,654,063
セグメント利益又は損失
541,728 △ 31,406 510,322 5,730 516,052
(△)
その他の項目
減価償却費 3,253 312 3,565 - 3,565
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数
料、地代家賃のセグメント間取引の消去5,730千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供
されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 韓国 台湾 欧州 その他 合計
1,509,042 382,240 153,038 56,210 53,329 2,153,861
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 その他 合計
4,324 36,767 133 41,224
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 韓国 台湾 欧州 その他 合計
1,945,660 418,878 150,398 92,101 47,024 2,654,063
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 その他 合計
3,686 36,123 161 39,971
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
当社
新株予約権
役員 樋口 荘祐 - - - 35,700 - -
直接 5.1 の行使
常務取締役
(被所有)
当社
新株予約権
役員 杜山 悦郎 - - - 11,662 - -
直接 1.7 の行使
取締役
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、2018年7月30日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年
度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約
権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 514.86 円 602.86 円
1株当たり当期純利益 102.13 円 131.29 円
潜在株式調整後
93.18 円 122.94 円
1株当たり当期純利益
(注)1.当社は、2020年12月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、前連結会計年度の潜
在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
(自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 255,632 359,168
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
255,632 359,168
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,503,073 2,735,688
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 240,371 185,891
(うち新株予約権)(株) ( 240,371 ) ( 185,891 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 928,336 1,368,106 1,942,573 2,654,063
税金等調整前四半期
(千円) 277,231 315,389 389,593 553,359
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 192,087 215,447 260,355 359,168
純利益
1株当たり四半期
(円) 71.65 79.95 96.16 131.29
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 71.65 8.62 16.43 35.06
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,512,806 2,040,762
売掛金 239,405 253,065
前渡金 63,087 62,301
前払費用 5,694 8,331
関係会社短期貸付金 - 20,000
8,776 5,110
その他
流動資産合計 1,829,769 2,389,572
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 24,990 24,255
工具、器具及び備品(純額) 3,006 2,474
12,939 12,939
土地
有形固定資産合計 40,936 39,669
無形固定資産
商標権 205 181
ソフトウエア 3,168 2,215
465 465
その他
無形固定資産合計 3,839 2,862
投資その他の資産
関係会社株式 30,000 100,000
繰延税金資産 9,880 18,288
27,151 26,482
その他
投資その他の資産合計 67,032 144,770
固定資産合計 111,809 187,302
資産合計 1,941,578 2,576,874
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,190 90,840
未払金 19,545 13,534
未払費用 15,170 16,509
未払法人税等 4,381 169,477
未払消費税等 35,427 62,793
前受金 126,843 116,509
賞与引当金 3,792 4,822
預り金 9,131 12,009
- 104
その他
流動負債合計 319,483 486,602
固定負債
退職給付引当金 18,020 19,487
229,850 242,942
役員退職慰労引当金
固定負債合計 247,870 262,429
負債合計 567,353 749,031
純資産の部
株主資本
資本金 91,075 162,021
資本剰余金
資本準備金 69,575 140,521
資本剰余金合計 69,575 140,521
利益剰余金
利益準備金 5,375 5,375
その他利益剰余金
1,207,750 1,519,993
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,213,125 1,525,368
自己株式 - △ 68
株主資本合計 1,373,775 1,827,842
新株予約権 450 -
純資産合計 1,374,225 1,827,842
負債純資産合計 1,941,578 2,576,874
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,141,429 2,599,101
1,171,657 1,401,042
売上原価
売上総利益 969,771 1,198,058
※2 632,718 ※2 656,330
販売費及び一般管理費
営業利益 337,053 541,728
営業外収益
※1 428
受取利息 402
有価証券売却益 275 -
為替差益 9,170 26,070
債務勘定整理益 13,892 11,110
※1 7,200 ※1 5,730
関係会社業務受託収入
助成金収入 3,837 185
312 228
その他
営業外収益合計 35,090 43,753
営業外費用
上場関連費用 16,920 266
864 286
その他
営業外費用合計 17,784 553
経常利益 354,359 584,929
特別利益
投資有価証券売却益 3,140 -
特別利益合計 3,140 -
特別損失
※3 0 ※3 0
その他
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 357,499 584,929
法人税、住民税及び事業税
66,118 202,343
13,469 △ 8,407
法人税等調整額
法人税等合計 79,588 193,935
当期純利益 277,911 390,993
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品期首たな卸高
- -
Ⅱ 当期商品仕入高 1,171,657 1,401,042
100.0 100.0
合計 100.0 100.0
1,171,657 1,401,042
Ⅲ 商品期末たな卸高
- -
当期商品売上原価
100.0 100.0
1,171,657 1,401,042
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,500 - - 5,375 969,839 975,214 -
当期変動額
新株の発行 69,575 69,575 69,575
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
当期純利益 277,911 277,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 69,575 69,575 69,575 - 237,911 237,911 -
当期末残高 91,075 69,575 69,575 5,375 1,207,750 1,213,125 -
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
株主資本合計 等
評価差額金
合計
当期首残高 996,714 1,708 1,708 450 998,872
当期変動額
新株の発行 139,150 139,150
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
当期純利益 277,911 277,911
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
△ 1,708 △ 1,708 - △ 1,708
当期変動額(純額)
当期変動額合計 377,061 △ 1,708 △ 1,708 - 375,352
当期末残高 1,373,775 - - 450 1,374,225
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 91,075 69,575 69,575 5,375 1,207,750 1,213,125 -
当期変動額
新株の発行 70,946 70,946 70,946
剰余金の配当 △ 78,750 △ 78,750
当期純利益 390,993 390,993
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 70,946 70,946 70,946 - 312,243 312,243 △ 68
当期末残高 162,021 140,521 140,521 5,375 1,519,993 1,525,368 △ 68
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
株主資本合計 等
評価差額金
合計
当期首残高 1,373,775 - - 450 1,374,225
当期変動額
新株の発行 141,893 141,893
剰余金の配当 △ 78,750 △ 78,750
当期純利益 390,993 390,993
自己株式の取得 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の
- - △ 450 △ 450
当期変動額(純額)
当期変動額合計 454,067 - - △ 450 453,617
当期末残高 1,827,842 - - - 1,827,842
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12~50年
工具、器具及び備品 2~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用) 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
関係会社株式 100,000
関係会社短期貸付金 20,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相
当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしておりま
す。また、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生す
る可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
②主要な仮定
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性及び短
期貸付金の回収可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧
客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じ
た場合には、関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の
追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断
を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状
況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが以下の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引以外の取引 7,200 千円 5,956 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 82,170 千円 80,040 千円
給料及び手当 273,020 千円 261,145 千円
賞与引当金繰入額 52,611 千円 57,609 千円
退職給付費用 8,251 千円 6,736 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,295 千円 13,092 千円
法定福利費 61,913 千円 60,047 千円
減価償却費 3,391 千円 3,253 千円
おおよその割合
販売費 4 % 7 %
一般管理費
96 % 93 %
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工具、器具及び備品 0千円 0千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
子会社株式 30,000 100,000
計 30,000 100,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 -千円 7,480千円
賞与引当金 1,483千円 1,652千円
退職給付引当金 6,128千円 5,916千円
役員退職慰労引当金 78,171千円 73,757千円
その他 3,401千円 3,239千円
繰延税金資産小計
89,185千円 92,045千円
△78,171千円 △73,757千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 11,013千円 18,288千円
繰延税金負債
△1,132千円 -千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △1,132千円 -千円
繰延税金資産純額
9,880千円 18,288千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
34.0% 30.4%
(調整)
住民税均等割 0.1% 0.1%
税率変更による影響額 -% 0.4%
留保金課税 -% 2.7%
評価性引当額の増減 △8.7% △0.7%
国外支店所得の事業税 △3.0% △0.6%
△0.1% 1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3% 33.2%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年12月の株式上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標
準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効
税率は従来の34.0%から30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が2,198千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 24,990 - - 734 24,255 13,726
工具、器具及び備品 3,006 708 0 1,241 2,474 5,310
土地 12,939 - - - 12,939 -
有形固定資産計 40,936 708 0 1,975 39,669 19,036
無形固定資産
商標権 - - - 23 181 -
ソフトウエア - - - 1,253 2,215 -
その他 - - - - 465 -
無形固定資産計 - - - 1,277 2,862 -
(注) 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 3,792 4,822 3,792 4,822
役員退職慰労引当金 229,850 13,092 - 242,942
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第27期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年5月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第27期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第27期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年3月31日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月29日
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取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 荒 川 栄 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 清 水 巧
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社グローバルインフォメーションの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社グローバルインフォメーションは、国内、海 当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーショ
外の顧客に対して市場・技術動向に関する情報提供事業 ンの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以
を行っている。当連結会計年度の連結損益計算書に計上 下の監査手続を実施した。
されている売上高の金額は2,654,063千円であり、この
(1)内部統制の評価
うちの大部分が当該事業に係るものである。
商品販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内
当該事業のうち主要な事業である市場調査レポート事 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
業、委託調査事業に係る商品の販売については、当該商 当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
品の納入時点で収益を認識している。このような収益認
・ 受注処理、納品処理について、顧客による商品の
識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客
受領を担当者が確認した結果を、上長が承認することに
への納入が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期
より、売上の認識時点を適切に決定するための統制
間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
・ 販売購買システムの売上データと仕入データの関係
・ 株式公開後、通期決算の初年度であり、業績予想が
に異常がある場合、その原因を調査する統制
外部投資家へ公表されているため、販売部門は当該業績
(2)適切な期間に収益認識されているかどうかの検討
予想達成の強いプレッシャーを感じる可能性があるこ
売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを
と。
検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・ 商品の納入はデータで行われるため、会計期間の末
・ 売上高について、顧客に対する売上金額及び売上計
日近くの時期においても、時間を要さずに商品の納入を
上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた
容易に行うことができること。
取引を期末月から抽出し、受領確認証憑等との照合によ
以上から、当監査法人は、株式会社グローバルイン
り期間帰属の妥当性を検討した。
フォメーションの売上高の期間帰属の適切性が、当連結
・ 期末日直前の売上高について、受領確認証憑等との
会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
照合を実施し、期間帰属の妥当性を検討した。
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・ 期末日後の売上高のマイナス計上について多額な返
品の有無の確認や趨勢分析等を含む多角的な分析を実施
し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
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か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財 務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月29日
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取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 荒 川 栄 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 清 水 巧
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社グローバルインフォメーションの2021年1月1日から2021年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グローバルインフォメーションの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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