株式会社小田原エンジニアリング 有価証券報告書 第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月30日
【事業年度】 第43期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 科 雅 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465-83-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465-83-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 12,823,126 12,714,001 13,274,378 11,208,914 13,555,720
経常利益 (千円) 1,326,961 1,148,554 1,364,900 671,908 1,259,250
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 2,178,088 839,767 1,011,108 451,341 925,705
利益
包括利益 (千円) 2,335,442 745,666 1,007,805 435,612 1,010,282
純資産額 (千円) 11,505,194 12,094,436 12,950,601 13,233,304 13,506,151
総資産額 (千円) 16,196,125 15,843,024 19,580,671 23,488,069 22,783,714
1株当たり純資産額 (円) 1,967.53 2,065.24 2,207.42 2,248.37 2,382.25
1株当たり当期純利益 (円) 372.46 143.47 172.45 76.77 157.98
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.0 76.3 66.1 56.3 59.3
自己資本利益率 (%) 20.9 7.1 8.1 3.4 6.9
株価収益率 (倍) 8.4 9.9 15.0 47.4 17.7
営業活動による
(千円) 634,762 △ 625,414 △ 136,419 1,914,362 1,340,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,395,495 △ 766,844 △ 754,901 △ 1,301,301 △ 278,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 177,000 △ 178,196 △ 178,025 2,868,085 △ 760,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,136,862 3,560,155 2,483,702 5,945,249 6,307,935
の期末残高
従業員数
467 460 468 471 468
〔ほか、平均臨時
(人)
〔 118 〕 〔 134 〕 〔 129 〕 〔 134 〕 〔 131 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 6,806,928 7,399,547 7,754,530 6,545,747 7,808,904
経常利益 (千円) 1,080,297 1,015,806 1,292,171 591,821 908,869
当期純利益 (千円) 1,912,003 744,099 1,016,753 417,573 647,950
資本金 (千円) 1,250,816 1,250,816 1,250,816 1,250,816 1,250,816
発行済株式総数 (株) 6,392,736 6,392,736 6,392,736 6,392,736 6,392,736
純資産額 (千円) 10,190,430 10,763,251 11,625,341 11,877,974 11,782,742
総資産額 (千円) 13,787,372 12,970,907 17,090,287 20,795,421 19,486,659
1株当たり純資産額 (円) 1,742.69 1,837.93 1,981.53 2,018.10 2,078.27
1株当たり配当額
30 30 30 20 30
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 326.96 127.13 173.41 71.02 110.58
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.9 83.0 68.0 57.1 60.5
自己資本利益率 (%) 20.6 7.1 9.1 3.6 5.5
株価収益率 (倍) 9.6 11.2 14.9 51.3 25.3
配当性向 (%) 9.2 23.6 17.3 28.2 27.1
従業員数
124 127 140 143 144
〔ほか、平均臨時
(人)
〔 47 〕 〔 50 〕 〔 51 〕 〔 56 〕 〔 57 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 315.2 148.1 267.2 374.6 292.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 4,450 4,680 2,998 4,350 3,895
最低株価 (円) 816 1,250 1,289 1,154 2,084
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第39期の1株当たり配当額は、特別配当15円を含んでおります。
4 第40期の1株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当5円を含んでおります。
5 第41期の1株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当5円を含んでおります。
6 第42期の1株当たり配当額は、特別配当5円を含んでおります。
7 第43期の1株当たり配当額は、記念配当5円、特別配当10円を含んでおります。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
当社(1979年5月21日設立、1990年6月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリング
に変更、1990年7月3日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社
小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更する
ため1991年1月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました
が、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)
であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年1月株式会社小田原鉄工
所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の
表のとおりであります。
年月 事項
1979年10月 株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番
地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。
1980年7月 生産力増強のため、本社組立工場を増築。
1986年5月 米国に100%子会社であるOdawara America Corp.を設立。
1986年11月 同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。
1988年4月 生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・
連結子会社)を設立。
1989年4月 株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
1989年6月 業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。
1990年4月 事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。
1991年1月 株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原
エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため
吸収合併。
1991年3月 本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。
1991年4月 生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。
1991年7月 株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。
1995年3月 生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。
1996年7月 米国Odawara Automation Inc.を100%子会社とする。
1996年11月 生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。
2003年8月 中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。
2004年12月 日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。
2009年12月 米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation
Inc.とする。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月 中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。
2013年3月 生産能力増強、大型設備対応、IT機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田
町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2013年9月 ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、
モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を
新たな中核事業とする。
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年月 事項
2013年10月 本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。
2014年4月 本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。
2016年6月 株式交換により、ローヤル電機株式会社を100%子会社とする。
2017年5月 ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。
2019年11月 生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。
2020年1月 ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、新たに100%子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを
設立。
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3 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社9社で構成され、巻線設備の開発、設
計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(1) 巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及
びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
[主な関係会社]
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland
GmbH、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司
(2) 送風機・住設関連事業
室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機(クロス
フローファン、軸流ファン等)、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、
販売しております。
[主な関係会社]
ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司
事業概要図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 役員の
営業上 設備の
の内容
又は出資金
(%)
兼任等
の取引 賃貸借
(名)
(連結子会社)
生産委託、 建物・土
新潟県
株式会社小田原
30百万円 巻線機事業 100.0 5 製品・半製 地・機械装
長岡市
品の仕入等 置等の賃貸
オートメーション長岡
米国
生産委託、
Odawara Automation
オハイオ州 289千米ドル 巻線機事業 100.0 1 当社製品の ―
Inc.
販売等
ティップ市
独国
Odawara Automation
当社製品の
25千ユーロ 巻線機事業 100.0 1 ―
ミュンヘン
Deutschland GmbH 販売等
神奈川県
生産委託、
建物等の
株式会社多賀製作所 足柄上郡 99百万円 巻線機事業 100.0 4 製品・半製
賃貸
品の仕入等
松田町
楽耀電機貿易(深圳) 中国広東省
100.0
1百万元 巻線機事業 ― ― ―
(100.0)
有限公司 深圳市
生産委託、
送風機・住設
100.0
ローヤル電機株式会社 東京都港区 480百万円 2 製品・半製 ―
関連事業
品の仕入等
ローヤルテクノ 群馬県
送風機・住設 100.0
10百万円 ― ― ―
関連事業 (100.0)
株式会社 太田市
楽揚電機(香港)
送風機・住設 100.0
中国香港 4百万香港ドル 1 ― ―
関連事業 (100.0)
有限公司
楽揚電機(深圳) 中国広東省
送風機・住設 100.0
4,600千米ドル ― ― ―
関連事業 (100.0)
有限公司 深圳市
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 株式会社小田原オートメーション長岡、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深圳)有限公司は、特定子会社
に該当いたします。
4 ローヤル電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,651百万円
② 経常利益 238 〃
③ 当期純利益 218 〃
④ 純資産額 3,440 〃
⑤ 総資産額 4,471 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
208
巻線機事業
( 76 )
224
送風機・住設関連事業
( 45 )
36
全社(共通)
( 10 )
468
合計
( 131 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約
の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
144
36.3 10.3 6,349
( 57 )
部門の名称 従業員数(人)
58
研究開発・設計関連部門
(8)
54
生産・購買関連部門
(41)
16
営業関連部門
(5)
16
管理部門
(3)
144
合計
( 57 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約
の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
6 管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、2014年9月30日に
同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しており
ません。なお、2021年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は113人の組合員で構成され、労使関係は
良好に推移しており特記すべき事項はありません。
その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しておりま
す。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得
ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職
場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。
また、当社グループは、経営理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主、投資家、地域社会、従業員な
ど全てのステークホルダーとの対話を尊重し、世界中の人々の生活が豊かになること、地球環境保護に貢献するな
ど、持続可能な社会の構築及び発展に貢献することをサステナビリティに関する基本方針としております。
(2) 経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策である緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の適用が断
続的に続くなど経済活動の抑制が継続し、直近では新たな変異株の急速な拡大により先行き不透明な状況が続いて
おります。 また、中国では景気回復のテンポは鈍化、欧米では需要拡大と供給制約が重なったことを背景とした物
価の上昇が継続するなど不安定な状況が続いていることに加え、半導体をはじめとした電子・電気部品等の供給懸
念や原材料の高騰、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大の影響等により、各国の入国条件や検疫体
制が強化されるなど、世界経済は依然として厳しい状況が続いております。
今後の見通しにつきましては、各国で新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動の再開・継続の両立が
進む中で、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再
拡大の影響や、電子・電気部品等の供給制約の動向、原材料価格の高騰・高止まり、各国政府による財政・金融支
援政策効果の剥落など様々な下振れリスクが存在することから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業においては、2021年7月
の欧州委員会で2035年以降の内燃機関搭載車の生産を実質禁止とする規則案が発表されたことや、第26回国連気候
変動枠組条約締約国会議(COP26)において、世界の全ての新車販売について主要市場で2035年までに、世界全
体では2040年までに電気自動車などのゼロエミッション車とすることを目指す共同声明が発表されるなど、車の電
動化に向けた動きが更に急拡大していくものと思われるものの、半導体をはじめとした電子・電気部品等の供給不
足や長納期化が更に進んでおり、設備計画への影響が懸念されております。
また、カーボンニュートラル実現に向けた世界的なCO2削減の動きや、環境保全への取組みはより一層加速し
ていくものと思われ、巻線機事業の主要顧客である自動車産業においても、各自動車メーカーが次々と各国の規制
に対応した電動車へのシフト目標を掲げており、今後は、目標実現に向けた設備計画が本格的に具現化されていく
とともに、キーパーツであるモーターの生産設備である巻線機の需要は、引き続き拡大することが期待されます。
送風機・住設関連事業領域におきましては、半導体、5G、電気自動車関連業界等の投資拡大に伴い、産業機
械・工作機械向けの軸流ファンの需要拡大が期待されるとともに、空気環境保全やエネルギー効率向上等に向けた
熱交換型換気装置、各種住宅換気・空調装置、低消費電力照明等に対する関心がより高まっております。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、主力の巻線機事業の市場拡大に伴い、競争もより一層激化することが予想されるため、絶えざ
る技術開発により競争力の高い製品を開発するとともに、品質、コスト、納期等の重点施策とグローバル市場に合
わせた地域別戦略を進め、送風機・住設関連事業においては、新製品開発による差別化や付加価値向上、拡販に向
けた宣伝・販売強化、市場ニーズに合わせた商品化の検討など成長戦略の推進を遂行することにより、2021年12月
度からの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2023年12月期において、売上高150億円、営業
利益12億円を目標として掲げております。
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(4) 会社の優先的に対処すべき課題
巻線機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限と、製品の主要な材料である電子・電気部品
等の供給制約への対応が必要なものの、現地法人の活用やWEBでの販売活動を促進し、最大の市場である中国を
はじめとしたグローバル市場へのアプローチを強化してまいります。また、巻線機市場の拡大に伴い、競合メー
カーとの競争激化が想定される中で、技術、品質、コスト、納期・供給能力における競争力強化に注力してまいり
ます。
送風機・住設関連事業では、既存商品を応用した新製品のマーケティングと開発を推進するとともに、急激な需
要増加や世界的な部品の供給制約、原材料価格の高騰に対応すべく、材料の置き換えやサプライヤの複数化、生産
性の向上に注力してまいります。
また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果
を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグ
ループ総力をあげて取り組むとともに、収益性、成長性、財務安全性等に関する見える化を実現するグループ経営
管理システムの構築及び体制強化を図ってまいります。
当社グループの人材育成に関しましては、経営人材を計画的に育成していくため、取締役スキル・マトリックス
及び任用方針の整備運用、中長期の経営人材育成教育体系を整備していくとともに、組織拡大を踏まえ、リーダー
育成を図るための教育体系整備、評価基準をより明確化し、更なる自律的な成長を促進させるため、人材評価制度
のアップデートを進めてまいります。
サステナビリティに関しましては、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで、重要課
題(マテリアリティ)として以下のとおり特定するとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでお
ります。
[巻線機事業]
地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、xEVへの移行に伴う産業構造の大変革等による脱炭素社会
実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業である巻線機事業の技術革新推進と供給能力の
強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。
[送風機・住設関連事業]
環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術により社会
の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。
当社グループは、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で
顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新し
い市場を開拓していくことにより、当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価
証券報告書提出日(2022年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略・事業に関するリスク
① 巻線機事業について
a. 需要予測について
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機
器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるもの
とすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や
設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定してい
た技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
b. 新製品・新技術の研究開発について
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分
野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しておりま
す。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も
急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の
動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
② 送風機・住設関連事業について
a.需要予測 について
送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を
行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリ
フォーム工事件数の動向に大きく影響されます。このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着
工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
b. 中国展開について
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有
限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべ
く進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業全般について
a. 知的財産権等について
当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び
経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことによ
り、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権
等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等
の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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b. セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。当社グループでは、物理的なセ
キュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コ
ンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症等について
当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生
管理の徹底、時差出勤・テレワークやWEB会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化
に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の
都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能
性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 世界各国の法規・税制等について
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けており
ます。当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意
識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループ
の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・事故・テロ・疾病等について
当社グループの事業拠点は、地震、台風、噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等
により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、大規模災害による生産活動への影響が
大きな脅威と認識しており、その対応として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、リスク管理委員会を
中心としたリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図る対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅
延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 部材調達・外注等について
当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻
撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能
性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
巻線機事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限等の影響を最小限に抑えるべく、海外顧客
への営業活動をWEBと現地法人中心で行う方法に変え、今期に予定しておりました大型の海外向け開発案件の現
地引き渡しが完了せず、売上が翌期にずれ込んだため、利益率の高い従来製品や好調な予備品関係等の販売促進を
行うなどの対応を続けてまいりました。
送風機・住設関連事業においては、送風機事業では、工作機械や産業ロボット向け、半導体関連向けを中心とし
た軸流ファンの需要が急拡大するとともに、住設関連事業についても、コロナ禍で大きく減少した新設住宅着工件
数が、前年の反動等で5年ぶりに増加に転じたこともあり、換気装置が好調に推移したため、売上を拡大すること
ができました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は13,555百万円
(前年同期比20.9%増)となりました。利益面につきましては、巻線機事業において原価率の高い大型の開発案件が
翌期にずれ込み、その分を従来製品の前倒しや好調な予備品関係等で補ったことや送風機・住設関連事業の売上が
伸びたことにより、営業利益は1,059百万円(前年同期比84.9%増)、子会社における新型コロナウイルス対策の各
国の助成金や支援金等もあり、経常利益は1,259百万円(前年同期比87.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は925百万円(前年同期比105.1%増)となり ました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響等により前期から引き渡しがずれ込
んでいた案件の一部を当期に売り上げたことに加え、利益率の高い従来製品や予備品関係が多かったことなどに
より、売上高は8,605百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は1,220百万円(前年同期比17.3%増)とな
りました。また、受注残高は今期に売上を予定していた案件の翌期へのずれ込み等もあり、9,738百万円(前年同
期比11.8%減)と、引き続き高水準を維持しております。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大
きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業においては、半導体、5G、電気自動車向けの産業機械、工作
機械業界の軸流ファンの大幅な需要増が続き、住設関連事業においては、住宅着工件数の増加もあり、全館空調
システムを含む住宅換気装置が好調に推移し、浴室照明器具は、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響によ
る経済停滞の影響を受けていましたが、下半期は住宅設備リフォーム市場が堅調となり回復基調となったことな
どにより、売上高は4,950百万円(前年同期比25.9%増)、セグメント利益は178百万円(前年同期は96百万円のセ
グメント損失)となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日 )
巻線機事業(千円) 7,234,756 △25.0
送風機・住設関連事業(千円) 3,179,623 41.3
合計(千円) 10,414,380 △12.4
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
巻線機事業 7,306,656 △0.4 9,738,787 △11.8
送風機・住設関連事業 6,257,645 52.8 2,100,400 164.9
合計 13,564,302 18.7 11,839,187 0.1
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日 )
巻線機事業(千円) 8,605,454 18.2
送風機・住設関連事業(千円) 4,950,265 25.9
合計(千円) 13,555,720 20.9
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
相手先
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日立Astemo株式会社 1,281,896 11.4 2,639,625 19.5
日産トレーディング
1,216,487 10.9 ― ―
株式会社
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 日立Astemo株式会社は、2021年1月1日付の経営統合により日立オートモティブシステムズ株式会
社から商号変更しております。
6 当連結会計年度における日産トレーディング株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合
は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、16,739百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が362百万円、受取手形及び売掛金が256百万円それぞれ増加し、商品及び製品が1,222百万円減少したこと等によ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、6,044百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、22,783百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、8,908百万円となりました。これは主に、前受金が497百
万円減少したこと等によるものであります。なお、在外連結子会社において米国の新型コロナウイルス感染症に
係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)を活用し、融資を受けておりまし
たが、本融資が返済免除となるための要件を満たしたため、短期借入金を減額し、債務免除益として営業外収益
に計上しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、368百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し、9,277百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、13,506百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が807百万円増加し、自己株式の取得により634百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ362百
万円(6.1%)増加し、6,307百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ573百万円(30.0%)減少し、1,340百万円となりました。収入
の主な内訳は、たな卸資産の減少額1,203百万円等であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加額212
百万円、前受金の減少額530百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ1,022百万円(78.6%)減少し、278百万円となりました。支出
の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出282百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は760百万円となりました(前年同期は2,868百万円の収入)。支出の主な内訳
は、自己株式の取得による支出639百万円、配当金の支払額117百万円等であります。
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( 資本の財源及び資金の流動性 )
当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研
究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己
資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこ
ととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期
自己資本比率(%) 66.1 56.3 59.3
時価ベースの自己資本比率(%) 77.5 91.2 69.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) - 159.4 224.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - 530.3 318.7
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
4 2019年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化
をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争
の強化に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 229 百万円であります。
(1) 巻線機事業
巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式
会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行
い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。
巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注
生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。
代表的なものといたしまして、電気自動車・ハイブリッドカーのトラクションモーター用生産システムの品質・
生産性向上や、従来製品の品質・生産性向上、コスト低減等を中心とした研究開発をいたしました。
当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は 210 百万円であります。
(2) 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動し
ております。
送風機・住設関連事業におきましては、耐油・耐振動を強化した軸流ファンの新製品開発、送風・換気技術を応
用した新製品の開発を継続しております。
当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は 19 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の増床工事を中心に、総額
411 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 巻線機事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工具器具、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の増床工事を中心とす
る総額 317 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 送風機・住設関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具器具を中心とする総額 94 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
971,213
統括業務施設、
144
巻線機事業 2,332,961 221,003 (17,729.27) 193,797 3,718,975
(神奈川県足柄上
(57)
生産設備
[3,681.63]
郡松田町)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであり
ます。
3 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]
で外書きしております。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従
業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
( 2021年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
71,324
本社工場
㈱小田原
30,940 14,752 9,279 126,296
(4,136.44) 42
(新潟県 巻線機事業 生産設備
オートメー
[71,324] (5)
[30,940] [1,247] [820] [104,333]
ション長岡
長岡市)
[(4,136.44)]
熊谷工場
ローヤル 送風機・住 169,424 90
(埼玉県 生産設備 155,333 73,649 41,721 440,128
電機㈱ 設関連事業 (12,852.41) (30)
深谷市)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであり
ます。
3 [ ]内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。当社が使用している建物及び構築物3,696千
円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従
業員を含み、派遣社員を除いております。
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(3) 在外子会社
( 2021年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
Odawara
32,950 17
(米国
Automation 巻線機事業 生産設備 31,745 9,626 35,199 109,521
(23,492.00) (1)
オハイオ州
Inc.
ティップ市)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであり
ます。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、事業環境、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は
連結会社各社が個別に立案し、当社がグループ内の調整及び実行時の決裁を行っております。
なお、当連結会計年度末において重要な設備の新設、改修及び除却等の具体的に確定した計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,392,736 6,392,736 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年8月20日(注) 1,065,456 6,392,736 - 1,250,816 - 1,580,813
(注)1株を1.2株に株式分割
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 29 58 30 6 3,102 3,235 ―
(人)
所有株式数
― 6,951 1,769 12,691 927 109 41,308 63,755 17,236
(単元)
所有株式数
― 10.90 2.78 19.91 1.45 0.17 64.79 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式723,252株は「個人その他」に7,232単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
公益財団法人津川モーター研究財団 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 1,000 17.64
津 川 洋 子 東京都町田市 535 9.45
津 川 晃 弘 東京都品川区 370 6.53
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行(常任代理人株式会
3-1-1 280 4.95
社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1-8-12)
津 川 智 子 東京都町田市 223 3.93
津 川 善 夫 神奈川県小田原市 177 3.14
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 152 2.68
口)
小田原エンジニアリング従業員持株会 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 109 1.93
西 村 昌 泰 東京都西東京市 106 1.88
株式会社日本カストディ銀行(証券投
東京都中央区晴海1-8-12 85 1.50
資信託口)
計 - 3,037 53.64
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
2 上記のほか、当社所有の自己株式723千株があります。
3 2021年11月8日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主
要株主であった津川高行氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
4 2021年11月8日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主
要株主でなかった津川晃弘氏は、当事業年度中に主要株主となりましたが、2021年12月17日付の臨時報告書
(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
5 2021年12月17日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主
要株主でなかった公益財団法人津川モーター研究財団は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 723,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,652,300
完全議決権株式(その他) 56,523 ―
普通株式 17,236
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 56,523 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県足柄上郡松田町松田
㈱小田原エンジニアリング 723,200 ― 723,200 11.31
惣領1577番地
計 - 723,200 ― 723,200 11.31
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通
【株式の種類等】
株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月11日)での決議状況
290,000 832,010,000
(取得期間2021年11月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 222,800 639,213,200
残存授権株式の総数及び価額の総額 67,200 192,796,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 23.17 23.17
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 23.17 23.17
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 142 365,898
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
6,700 19,858,800 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 723,252 ― 723,252 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株
主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済
情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきまして
は、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、当社の財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案し、1株当
たり15円の普通配当に、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するため、当社株式公開30周年を記念した記念配
当を1株あたり5円、特別配当を1株当たり10円加え、合わせて1株当たり30円の期末配当とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存で
あります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当り配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年3月30日
170,084 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「開拓の精神で顧客に奉仕する」という社是に基づき、企業としての持続的な成長及び発展を遂げ、
社会的責任を果たし、法令遵守のもと、企業経営の透明性と公正性を高め、企業価値を向上させるとともに、経
営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築、強化に取
り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関とし
ての代表取締役及び取締役会、監査機関としての監査役及び監査役会を設けております。当社の役員は、有価証
券報告書提出日現在において、取締役7名(社外取締役2名を含む)、監査役4名(全て社外監査役)で構成され、
社外取締役2名及び社外監査役4名を独立役員として指定しております。
コーポレート・ガバナンスの状況や取締役の業務執行を含む日常的な経営活動の監視機能につきましては、外
部的視点から独立役員がその役割を果たすことにより十分に機能し、経営の監視機能について、客観性や中立性
を確保できるものと判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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a.取締役会
取締役会は、毎月1回の定例会のほか、必要に応じて開催され、監査役の意見も参考に英知を結集して、当
社の経営方針等の重要事項の決定、適切な業務執行の決定や、業務執行状況の監督を行っております。有価証
券報告書提出日現在において、代表取締役社長 保科雅彦を議長とし、取締役 岩本知已、取締役 津川晃弘、取
締役 大森要司、取締役 長谷川紳也、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役)
田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介、社外監査役 石原 修、社外監査役 古室正充の11名で構成さ
れております。
また、当社の業務執行取締役は各部門の長や各連結子会社の責任者等を兼務しており、取締役会は、当社グ
ループ全体に係わる経営案件について、迅速かつ戦略的な意思決定と、健全で適切な業務執行の両立を実現す
るとともに、各取締役が相互に監督することによって、執行責任と機能分担の明確化を図っております。
なお、当事業年度は取締役会を14回開催し、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しまし
た。また、決定に際しては、社外取締役及び社外監査役の公正かつ客観的な意見等を確認しております。
b.監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上
大介、社外監査役 石原 修、社外監査役 古室正充によって構成される監査役会を設置しております。監査役会
は毎月1回の定例会のほか、必要に応じて開催され、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画
に従ってコーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経
営の日常的活動を監査することで、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。
また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめと
する法律上の権限行使のほか、常勤監査役を中心とした業務調整連絡会などへ出席や必要に応じての各事業場
への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。
c.経営幹部会
経営幹部会は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行をの迅速化、各執行部門の責任の明確化を図るとと
もに、経営環境の変化に迅速に対応するため、毎月1回以上定期に開催しております。構成員は、代表取締役
社長 保科雅彦を議長に、取締役 岩本知已、取締役 大森要司、取締役 長谷川紳也及び各部門長で構成してお
ります。
d.業務調整連絡会
業務調整連絡会は、経営環境の変化に迅速に対応するための情報把握と方針検討を目的として、原則として
週1回開催しております。構成員は、代表取締役社長 保科雅彦を議長に、取締役 岩本知已、取締役 津川晃
弘、取締役 大森要司、取締役 長谷川紳也、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監
査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介及び各グループ長で構成しております。
e.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスク
への対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として適宜開催しております。構成員
は、代表取締役社長 保科雅彦を委員長とし、取締役 岩本知已、取締役 津川晃弘、取締役 大森要司、取締役
長谷川紳也、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明で構成しております。また、検討するリスクに応
じ、委員長から指示がある場合は当該部門の長がリスク管理責任者として、随時委員会に出席しております。
f.指名・報酬委員会
当社は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案、重要な使用人の選解任に関する取締役会議案、
取締役、監査役及び重要な使用人の報酬等の方針や内容の審議など、取締役会機能の独立性、決定プロセスの
透明性、客観性及び妥当性を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を
設置しております。構成員は、社外取締役 田尾啓一を委員長とし、代表取締役社長 保科雅彦、社外取締役 岡
田芳明で構成しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をはじめとする経営理念を実践することによ
り、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制を、以下の通り整備しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び小田原エンジニアリ
ンググループの経営理念を遵守した行動をとるための「行動規範」を定める。
・その徹底を図るため、当社にコンプライアンスを担当する部署(管理部)を設け、当社グループのコンプラ
イアンスの取組みを横断的に統括するとともに、取締役及び使用人教育等を行う。
・内部監査室は、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、当社グループのコンプライアンスの状
況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役等へ報告する。
・当社グループは、法令上疑義のある行為等について従業員等が、自由に通報や相談する手段として、相談室
等の「内部通報窓口」を設置・運営する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループは、文書管理規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、
「文書等」という。)に記録し、保存する。
・当社グループの取締役及び監査役は、文書管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体のリスク対応は管理部が、各業務付随のリス
ク管理は各部署等が行うことで、当社グループの全体的なリスクを網羅的・総括的に管理することにより、
リスク管理体制を明確化する。
・各部署はリスク管理状況を自ら把握・報告するとともに、内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、
その結果を定期的に取締役会へ報告する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、社内規程に基づき決定した職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の
執行が行われる体制を整備する。また、これらの社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある
場合は、それぞれの責任者は随時見直しを実施し、取締役会へ報告する。
・取締役及び使用人の共有の全社目標を定め、この浸透方法と各部署の効率的目標達成方法を担当取締役が決
定し、その結果はITシステム等によりデータとして把握する。
・取締役会は、当社グループ全体について定期的にその結果をレビューすることで、効率化の阻害要因を排
除・逓減するなどの改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムを構築す
る。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性
の向上を図るため、関係会社管理規程を定めることにより、グループ各社に対して経営の助言・指導を行う
とともに、一定事項について当社の承認または報告を求める体制を確保する。
・当社の取締役は職務分掌に従い、当社グループの業務の適正性及び効率性を確保するため、当社グループ各
社が内部統制システムを適切に整備するように指導する。
・当社のコンプライアンス及びリスク管理を担当する部署は、これらについて当社グループ全体を横断的に推
進し、管理する。
・当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効
性と妥当性を確保する。
f.監査役の職務を補助すべき使用人を確保するための体制
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役は、監査役会と内部監査室等との協議により、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命
令できる。
・内部監査室は、監査役が命じた事項の内部監査について誠実に実施し、その結果を監査役会へ報告する。
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ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき当社グループの使用人の人事異動・人事評価・処罰等については、監査役の同意
を得ることとし、取締役からの独立を確保する。
ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役による指示の実効性の確保に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命
令を受けない。
g.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社並びにその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役会との協議により監査役会規程等に定める報告事項について、
監査役へ報告する体制を整備する。また、監査役は必要に応じていつでも報告を求めることができる。
ⅱ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを禁止する旨をコン
プライアンス規程に明記する。
ⅲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を遂行するのに必要である予算をあらかじめ策定する。また、予
算の有無に拘らず、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合
は、適切に対応する。
ⅳ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長をはじめ取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・取締役会は、業務の適正を確保するため、業務執行上の重要な会議への監査役の出席を確保する。
・監査役は、会計監査人及び担当取締役等から会計監査結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を
行うなど連携を図るものとする。
h.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは財務報告の信頼性と適正性を確保するため、会社法、金融商品取引法及びそれらの関係法令
に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、
必要があれば改善を行う。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理委員会等において、そのリスク回避及び低減のための対策を検討し、その結果を各関連部署
で実施しております。
なお、法的リスク管理については、必要に応じ顧問弁護士の助言を受けております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)がその期待される役
割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内
で免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外監査役との間において会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の規定に
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠
償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430
条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し
責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約に
よって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の
免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はあ
りません。
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⑦ 取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
b.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
c.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会決議に関する事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2003年2月 当社国内営業担当部長
2003年3月 当社取締役 営業部長
2011年3月 ㈱小田原オートメーション長岡取締役
2013年11月 ローヤル電機㈱取締役
2013年11月 ㈱多賀製作所取締役(現任)
2015年3月 ㈱小田原オートメーション長岡
代表取締役社長(現任)
代表取締役社長
2015年3月 Odawara Automation Inc. Secretary
保 科 雅 彦 1960年2月1日 生 (注)3 32
兼 営業部長
(現任)
2016年10月 当社常務取締役兼管理部長
2018年3月 当社専務取締役兼管理部長
2020年1月 Odawara Automation Deutschland GmbH
Geschaftsfuhrer(現任)
2020年3月 当社代表取締役副社長
2021年3月 当社代表取締役社長(現任)
2022年3月 ローヤル電機㈱代表取締役会長(現任)
1989年4月 当社入社
2016年10月 当社設計部部長代理(機械設計担当)
2018年4月 当社執行役員機械設計部長
取締役機械設計部長 岩 本 知 已 1966年1月19日 生 (注)3 2
2021年3月 当社取締役機械設計部長(現任)
2022年3月 ㈱小田原オートメーション長岡取締役
(現任)
2005年2月
㈲オアサムヒーロー(現 ㈱オアサムヒー
ロー)代表取締役(現任)
2012年12月
取締役 津 川 晃 弘 1981年12月16日 生 (注)3 370
㈱小田原鉄工所代表取締役(現任)
2015年3月
当社監査役
2022年3月
当社取締役(現任)
1993年4月
当社入社
2020年4月
当社執行役員製造部長
2021年3月
取締役製造部長 大 森 要 司 1970年10月20日 生 ㈱小田原オートメーション長岡取締役 (注)3 0
(現任)
2022年3月
当社取締役製造部長(現任)
1995年4月
当社入社
2016年10月
当社設計部部長代理(電気設計担当)
2018年4月
当社執行役員電気設計部長
長 谷 川 紳 也
取締役電気設計部長 1973年2月8日 生 (注)3 0
2022年3月
㈱多賀製作所取締役(現任)
2022年3月
当社取締役電気設計部長(現任)
1973年4月 三井情報開発㈱入社
1980年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1983年3月 公認会計士登録
取締役 田 尾 啓 一 1951年2月25日 生 (注)3 2
1995年6月 同法人代表社員
1997年1月 デロイトトーマツコンサルティング㈱(現
アビームコンサルティング㈱)執行役員
2004年4月 立命館大学大学院教授
2016年3月 当社取締役(現任)
1988年10月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士
事務所(現 有限責任あずさ監査法人)
入所
1992年3月 公認会計士登録
1992年5月 税理士登録
取締役 岡 田 芳 明 1960年10月18日 生 1992年5月 岡田芳明公認会計士・税理士事務所開設、 (注)3 1
同所長
2008年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)シニアパートナー
2015年7月 税理士法人日本綜研理事長(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1987年10月
サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
1991年3月
公認会計士登録
2003年12月
監査法人トーマツ コーポレートファイナ
ンス部(現デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー合同会社)パート
ナー、取締役・執行役員
田 中 耕 一 郎 2005年2月
常勤監査役 1965年7月6日 生 (注)4 1
税理士登録
2014年7月
田中総合会計事務所開設、同所長(現任)
2017年3月
当社監査役
2019年3月
ローヤル電機㈱監査役(現任)
2019年3月
㈱多賀製作所監査役(現任)
2019年3月
当社常勤監査役(現任)
2019年3月
㈱小田原オートメーション長岡監査役
(現任)
1975年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1981年9月 公認会計士登録
1990年7月 同法人社員
2000年8月 山上公認会計士事務所開設、同所長
(現任)
常勤監査役 山 上 大 介 1946年11月24日 生 (注)4 7
2001年3月 当社監査役
2015年3月 ローヤル電機㈱監査役
2015年3月 ㈱多賀製作所監査役(現任)
2015年3月 当社常勤監査役(現任)
2015年3月 ㈱小田原オートメーション長岡監査役
(現任)
1987年4月
東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所入所
1990年10月
TMI総合法律事務所入所
監査役 石 原 修 1960年2月17日 生 (注)4 1
1997年4月
同事務所パートナー(現任)
2004年1月
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2010年3月
当社監査役(現任)
1979年4月
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1985年2月
公認会計士登録
1996年10月
㈱トーマツ環境研究所取締役
1997年10月
㈱トーマツ環境研究所代表取締役社長
監査役 古 室 正 充 1956年6月4日 生 (注)5 ―
2006年3月
トーマツイノベーション㈱(現 ㈱ラーニン
グエージェンシー)代表取締役社長
2018年10月
古室正充公認会計士事務所開設、同所長
(現任)
2022年3月
当社監査役(現任)
計 416
(注) 1 取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 田中耕一郎及び山上大介並びに監査役 石原 修は、監査役 古室正充は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります
5 任期満了前に退任した前任の監査役の補欠として選任された監査役であるため、当社定款の定めにより、任
期は前任の監査役の任期満了の時までであります。なお、前任の監査役の任期は、2018年12月期に係る定時
株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、企業行動の透明性を一層高めるために、社外取締役2名、社外監査役4名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、田尾啓一氏は当
社株式を2千株所有しており、岡田芳明氏は当社株式を1千株所有しております。その他、当社と各社外取締役
との間に特別な利害関係はありません。
また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式
を田中耕一郎氏は1千株、山上大介氏は7千株、石原 修氏は1千株を所有しており、古室正充氏は当社株式を所
有しておりません。
なお、田中耕一郎氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡、株式会社多賀製作所及びロー
ヤル電機株式会社の監査役を兼務しており、山上大介氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長
岡及び株式会社多賀製作所の監査役を兼務しております。また、弁護士である石原 修氏の所属する弁護士事務所
に対し、一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、当社と各社外監査役の間に特別
な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受けるとともに、経営陣
から独立した立場で取締役会をはじめとした重要会議に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役や
監査役、内部監査室などとの意見交換等を行い緊密な連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会へ出席し、内部監査室や会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上
の権限行使のほか、内部監査室と内部統制の整備と運用について定例的に協議するとともに、必要に応じて各事
業場への往査を行うなど、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整えております。また、
監査役、内部監査室、会計監査人が定期にあるいは必要に応じて監査計画と結果について情報共有を図りなが
ら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名が、監査役会で定めた監査方針及び実施計画に従っ
て、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日
常的活動を監査するとともに、株主総会や取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をは
じめとする法律上の権限行使のほか、必要に応じての各事業場への往査など、実効性のある監査を実施しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 田中 耕一郎 14回 14回(100%)
常勤監査役 山上 大介 14回 14回(100%)
監査役 石原 修 14回 14回(100%)
監査役 津川 晃弘 14回 14回(100%)
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の監査の方法及び結
果の相当性、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、
法令遵守等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議への出席、会議資料及び議事録等の閲覧、業務及び
財産の状況の調査、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との
定期的な意見交換、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、各部門から独立した内部監査室を設置し、4名の担当者が各部門の業務監査や特定のテーマに対応
した内部監査を実施することで、内部管理体制の継続的な改善に取り組んでおります。
それらの監査結果は、取締役会等に報告されるとともに、代表取締役等と監査役、内部監査室は内部統制の整
備と運用について定例的に協議しております。
なお、内部監査及び監査役監査に、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する
信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報共有
を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年12月期以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。また、監査法人の社員と
当社の代表取締役等は、監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況について定例的な協議を行っており
ます。
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なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりでありま
す。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 基之 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也 有限責任監査法人トーマツ
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者5名、その他1名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要な専門性、
独立性、適切性及び監査品質を有し、当社の会計監査が適正に実施される体制を備えるとともに、当社の事業
規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施していることから、適任と判断したためであります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役会は監査
役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難
となる等その必要が認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行った結果、会計監査の方法及び結果は相当であると評価
するとともに、再任は適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,500 2,595 43,500 2,595
連結子会社 ― ― ― ―
計 43,500 2,595 43,500 2,595
(注) 非監査業務の内容は、新収益認識基準に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,359 ― 1,359
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1,359 ― 1,359
(注) 非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務であります。
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c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に係わる監査日数、事業規模、特性等を勘案
したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠な
どが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第1項
の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、 取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会(現在の体制では、諮問委員会を
廃止し、任意の指名・報酬委員会を設置しております。)へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の当該決定方針と整合
していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は次のとおりです。
・金銭報酬(報酬月額、役員賞与)の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条
件を含む)
当社の取締役の金銭報酬は基本的な金銭報酬である報酬月額と業績を踏まえて支給する役員賞与から構成し
ております。報酬月額は月例の固定報酬とし、基本報酬額に役位ごとの役位手当を加算し、会社への貢献度や
世間水準、従業員給与の水準等を勘案して決定しております。
役員賞与は来年度連結当期利益見通しを含む直近3年間の業績の状況や、業績に影響する可能性のある潜在
的リスクを勘案して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。
・業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針
当社の経営成果は、将来の技術動向を想定した新技術の研究開発を行い、ビジネス展開においては、一般に
サンプル製作受注から試作機受注を経て、量産機の受注生産及びその拡大というプロセスを経ることから、技
術戦略の策定から先行投資を経て、その成果の実現としての収益化に至るまでに複数年を要します。
従って、経営努力とその成果は単年度で連動するわけではなく、当社の業績評価は概ね3年程度のレンジで
評価することがビジネスの特性に適合しているため、単年度業績をベースとした業績連動報酬は馴染まないと
考えております。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期または条件を含む)
非金銭報酬等は長期的な企業価値向上という視点で、株主及び投資家の皆さまと同じ目線の経営姿勢を確保
するため、譲渡制限付株式報酬としております。金銭報酬債権の総額は特別損益等の特殊要因を加味したう
え、税引前当期純利益の2%を目安に、直近3年間の傾向を踏まえて算出するものとし、当該金銭報酬債権
は、各割当対象者が会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件に毎年一定の時期に支給して
おります。なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めるという本株式報酬制度の目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期
間は30年としております。
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・金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上位の役位ほど譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の割合が高くなる構成とし、譲渡制限付株式に関する
金銭報酬債権割合は前年適用実績、売上高や税引前当期純利益等の業績発表数値、職責の範囲、在任期間等を
総合的に勘案し決定しております。全体としての支給割合は、報酬月額は概ね70~80%、役員賞与は10~
20%、譲渡制限付株式は10~30%を目安としております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の支給額の決定にあたっては、代表取締役社長 保科雅彦が委任を受けるものとしております。当該権
限が適切に行使されるようにするため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において報酬
決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性等を審議するものとし、委任を受けた代表取
締役社長は当該指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会の再一任により個人別の支給額を決定しておりま
す。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代
表取締役社長が適していると取締役会が判断したためであります。
取締役の報酬等の限度額は、2007年3月29日開催の第28期定時株主総会において、年額160,000千円以内(使用
人としての給与を含まない)と決議いただいております。また、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2018年3月29日
開催の第39期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象として年額50,000千円以内と決議いただい
ております。
監査役の報酬は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において、報酬額の妥当性等を審議
した上で、監査役会の協議により決定しており、賞与及び譲渡制限付株式は支給しておりません。なお、監査役
の報酬等の限度額は、1991年3月27日開催の第12期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬等 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 譲渡制限付株式
取締役
131,013 95,850 14,200 20,963 5
(社外取締役を除く)
監査役
2,400 2,400 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 26,400 26,400 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用を目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の企業価値の向上につながると判断し保有するこ
とを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目
的の投資は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、開発、販売、金融、原材料調達などに関する当社グループの重要な事業活動において、株式保有が
当社との取引円滑化や、自社事業領域における業界動向情報調査分析などにより、当社の企業価値の長期的な
向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
(保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容)
保有する株式につきましては、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、取引の重要性、業界動向確認の
重要性など定性面と、保有に伴うリターンを加味して算出する総合投資利益率を資本コストと比較した定量面
の両面から保有継続の合理性、妥当性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄につきましては、縮減していく方
針です。
上記方針に基づき、2021年12月の取締役会においてすべての個別銘柄ごとに保有の適否を検証した結果、前
事業年度に引き続き、すべての銘柄を継続保有することといたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 191,337
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
巻線機事業における業界動向の調査分析、な
26,636 26,636
株式会社マキタ らびに営業取引関係の維持・強化を目的に保 無
130,063 137,708
有しております。
株式会社コンコル
125,120 125,120
無
当社グループの金融取引関係の維持・強化を
ディア・フィナン
目的に保有しております。
(注)3
52,300 45,418
シャルグループ
株式会社三菱UFJ
14,360 14,360
無
当社グループの金融取引関係の維持・強化を
フィナンシャル・グ
目的に保有しております。
(注)4
8,973 6,549
ループ
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(注) 1 定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を考慮し、開示を控えさせていただきます。保有の
合理性、妥当性の検証方法は、前述のa.(保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容)
に記載のとおりであります。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありま
すが、上位60銘柄に該当するため記載しております。
3 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱
UFJ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社及びauカブコム証券株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び各種団体の主催す
る講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,945,249 6,307,935
※1 2,750,130 ※1 3,007,024
受取手形及び売掛金
※1 677,681 ※1 655,805
電子記録債権
商品及び製品 3,940,612 2,718,191
仕掛品 2,968,703 2,861,105
原材料及び貯蔵品 670,782 866,297
未収還付法人税等 13,677 204,538
その他 128,966 119,875
△ 1,806 △ 1,551
貸倒引当金
流動資産合計 17,093,995 16,739,221
固定資産
有形固定資産
※2 4,661,865 ※2 4,846,661
建物及び構築物
△ 2,064,264 △ 2,247,641
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,597,601 2,599,020
※2 1,640,527 ※2 1,739,507
機械装置及び運搬具
△ 1,237,672 △ 1,366,941
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 402,854 372,565
※2 1,475,185 ※2 1,590,787
工具、器具及び備品
△ 1,227,134 △ 1,355,739
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 248,050 235,047
土地
1,570,304 1,569,981
123,804 21,034
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,942,614 4,797,650
無形固定資産
※2 76,682 ※2 67,216
ソフトウエア
電話加入権 3,043 2,899
98 7,085
その他
無形固定資産合計 79,824 77,202
投資その他の資産
投資有価証券 389,579 408,136
退職給付に係る資産 286,910 292,703
繰延税金資産 664,068 440,660
31,075 28,139
その他
投資その他の資産合計 1,371,633 1,169,640
固定資産合計 6,394,073 6,044,492
資産合計 23,488,069 22,783,714
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,963,136 ※1 1,808,338
支払手形及び買掛金
※3 3,045,747 ※3 3,000,000
短期借入金
未払金 262,450 250,393
未払法人税等 273,152 78,335
前受金 3,943,742 3,446,492
賞与引当金 66,040 57,832
アフターサービス引当金 75,559 82,037
230,238 185,472
その他
流動負債合計 9,860,067 8,908,902
固定負債
繰延税金負債 55,341 57,703
退職給付に係る負債 166,447 159,367
資産除去債務 20,266 20,599
152,641 130,989
その他
固定負債合計 394,696 368,660
負債合計 10,254,764 9,277,562
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,827,121 1,842,267
利益剰余金 10,610,365 11,418,356
△ 356,642 △ 991,508
自己株式
株主資本合計 13,331,660 13,519,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,690 124,822
繰延ヘッジ損益 △ 10,710 △ 18,352
△ 200,335 △ 120,249
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 98,356 △ 13,780
純資産合計 13,233,304 13,506,151
負債純資産合計 23,488,069 22,783,714
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,208,914 13,555,720
※1 ,※3 8,219,869 ※1 ,※3 9,844,195
売上原価
売上総利益 2,989,044 3,711,524
※2 ,※3 2,416,337 ※2 ,※3 2,652,359
販売費及び一般管理費
営業利益 572,707 1,059,165
営業外収益
受取利息 458 365
受取配当金 8,941 10,105
受取賃貸料 9,127 5,166
受取保険金 5,080 -
為替差益 - 35,127
作業くず売却益 13,704 11,423
助成金収入 75,650 79,545
債務免除益 - 48,544
27,317 16,353
その他
営業外収益合計 140,281 206,632
営業外費用
支払利息 3,610 4,207
為替差損 35,360 -
減価償却費 2,094 2,178
14 161
その他
営業外費用合計 41,079 6,546
経常利益 671,908 1,259,250
特別利益
※4 2,245 ※4 5,399
固定資産売却益
特別利益合計 2,245 5,399
特別損失
※5 6,634
-
減損損失
特別損失合計 6,634 -
税金等調整前当期純利益 667,520 1,264,650
法人税、住民税及び事業税
449,446 114,993
△ 233,266 223,951
法人税等調整額
法人税等合計 216,179 338,944
当期純利益 451,341 925,705
親会社株主に帰属する当期純利益 451,341 925,705
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 451,341 925,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,495 12,131
繰延ヘッジ損益 △ 27,408 △ 7,641
△ 11,815 80,086
為替換算調整勘定
※ △ 15,728 ※ 84,576
その他の包括利益合計
包括利益 435,612 1,010,282
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 435,612 1,010,282
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,816,387 10,335,029 △ 369,003 13,033,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,005 △ 176,005
親会社株主に帰属す
451,341 451,341
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,183 △ 1,183
自己株式の処分 10,734 13,544 24,279
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 10,734 275,335 12,361 298,431
当期末残高 1,250,816 1,827,121 10,610,365 △ 356,642 13,331,660
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 89,194 16,697 △ 188,520 △ 82,628 12,950,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,005
親会社株主に帰属す
451,341
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,183
自己株式の処分 24,279
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 23,495 △ 27,408 △ 11,815 △ 15,728 △ 15,728
額)
当期変動額合計 23,495 △ 27,408 △ 11,815 △ 15,728 282,703
当期末残高 112,690 △ 10,710 △ 200,335 △ 98,356 13,233,304
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,827,121 10,610,365 △ 356,642 13,331,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,714 △ 117,714
親会社株主に帰属す
925,705 925,705
る当期純利益
自己株式の取得 △ 639,579 △ 639,579
自己株式の処分 15,145 4,712 19,858
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 15,145 807,991 △ 634,866 188,270
当期末残高 1,250,816 1,842,267 11,418,356 △ 991,508 13,519,931
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 112,690 △ 10,710 △ 200,335 △ 98,356 13,233,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,714
親会社株主に帰属す
925,705
る当期純利益
自己株式の取得 △ 639,579
自己株式の処分 19,858
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,131 △ 7,641 80,086 84,576 84,576
額)
当期変動額合計 12,131 △ 7,641 80,086 84,576 272,847
当期末残高 124,822 △ 18,352 △ 120,249 △ 13,780 13,506,151
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 667,520 1,264,650
減価償却費 449,873 447,589
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,245 △ 5,399
減損損失 6,634 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,374 △ 7,079
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,048 △ 5,792
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,077 △ 8,835
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) △ 6,507 5,515
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,002 △ 255
受取利息及び受取配当金 △ 9,400 △ 10,471
助成金収入 △ 75,650 △ 79,545
債務免除益 - △ 48,544
支払利息 3,610 4,207
売上債権の増減額(△は増加) 1,064,616 △ 212,851
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,835,847 1,203,192
未収消費税等の増減額(△は増加) 358,380 △ 40,805
仕入債務の増減額(△は減少) △ 907,492 △ 174,140
未払金の増減額(△は減少) △ 228,859 △ 7,364
前受金の増減額(△は減少) 2,859,414 △ 530,604
69,171 △ 69,337
その他
小計 2,400,811 1,724,127
利息及び配当金の受取額
9,418 10,471
助成金の受取額 58,952 61,378
利息の支払額 △ 3,610 △ 4,207
△ 551,209 △ 450,815
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,914,362 1,340,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,352,758 △ 282,562
有形固定資産の売却による収入 2,245 23,912
無形固定資産の取得による支出 △ 37,004 △ 24,997
投資有価証券の取得による支出 △ 1,937 △ 2,104
長期貸付けによる支出 △ 7,800 -
長期貸付金の回収による収入 600 7,200
△ 4,647 △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,301,301 △ 278,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,047,205 -
自己株式の取得による支出 △ 1,183 △ 639,580
配当金の支払額 △ 175,141 △ 117,749
△ 2,795 △ 2,843
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,868,085 △ 760,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,599 60,497
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,461,546 362,686
現金及び現金同等物の期首残高 2,483,702 5,945,249
※ 5,945,249 ※ 6,307,935
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 9 社であります。
株式会社小田原オートメーション長岡
Odawara Automation Inc.
ローヤル電機株式会社
楽揚電機(香港)有限公司
株式会社多賀製作所
ローヤルテクノ株式会社
楽揚電機(深圳)有限公司
楽耀電機貿易(深圳)有限公司
Odawara Automation Deutschland GmbH
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Odawara Automation Inc.の決算日は9月30日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施
した上で連結しております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
商品及び製品:主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕 掛 品 :主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原 材 料 :当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
貯 蔵 品 :主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備
は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~45年
機械装置及び運搬具 2年~9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上
するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の国内と在外連結子会社においては、確定
拠出型の退職給付制度を有しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場に
より円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建
資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その
後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における連結財務諸表に商品及び製品として2,718,191千円、仕掛品として2,861,105
千円、原材料及び貯蔵品として866,297千円計上しております。 また、当連結会計年度末において、たな卸
資産の収益性の低下による簿価切り下げを行い、たな卸資産評価損270,533千円を売上原価に計上しており
ます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループはたな卸資産の評価の算定にあたり、期末におけるたな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を
下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額との差
額はたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる正味売却価額は、契約金額から見積り追加製造原価等を控除
して見積られるため、総費用の見積りを前提とした将来の製造費用の予測が必要となります。
当該製造費用の予測には、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りが含まれており、材料費、労
務費、外注費及びその他経費の見積りにおける重要な仮定は、過去の実績や状況に応じて合理的であると
考えられる要因に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総費用の見積りに及ぼす影響度及び影響範囲を適時把握し、総費用の見積りの見直しを行っております。
総費用の見積りが変動する場合、追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降に
おいても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、連結財務諸表作成時点においては、当連
結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して、固定資産の減損、繰延税金資産
の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 11,807千円 13,143千円
電子記録債権 7,300 14,537
支払手形 32,009 29,513
※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 27,042千円 27,042千円
機械装置及び運搬具 59,274 59,274
工具、器具及び備品 1,585 1,585
ソフトウエア 2,153 2,153
※3 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年
度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 5,950,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 3,000,000 3,000,000
差引額 2,950,000千円 2,950,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 892,293 千円 270,553 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
アフターサービス費 1,877 千円 72 千円
アフターサービス引当金繰入額 29,147 35,928
貸倒引当金繰入額 △ 1,002 △ 255
役員報酬 296,376 259,493
給料手当 506,509 545,310
賞与引当金繰入額 17,250 13,917
退職給付費用 28,989 21,508
減価償却費 103,205 117,032
運送費 280,113 259,759
その他 1,153,867 1,399,593
計 2,416,337 千円 2,652,359 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
一般管理費 73,086 千円 218,435 千円
当期製造費用 17,200 11,338
計 90,286 千円 229,774 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 -千円 2,842千円
機械装置及び運搬具 2,245 7
工具、器具及び備品 - 2,549
計 2,245千円 5,399千円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失(千円)
当社
遊休並びに
土地 6,634
(神奈川県足柄上郡
売却予定資産
開成町)
②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
資産の種類 金額(千円)
土地 6,634
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしておりま
す。なお、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 34,490千円 16,454千円
- -
組替調整額
税効果調整前
34,490 16,454
△10,994 △4,322
税効果額
その他有価証券評価差額金 23,495千円 12,131千円
繰延ヘッジ損益
△39,263千円 △10,923千円
当期発生額
税効果調整前
△39,263 △10,923
11,855 3,281
税効果額
繰延ヘッジ損益 △27,408千円 △7,641千円
為替換算調整勘定
△11,815千円 80,086千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △15,728千円 84,576千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,392,736 - - 6,392,736
自己株式
普通株式(株)(注) 525,886 424 19,300 507,010
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加424株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少19,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月27日
普通株式 176,005 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 117,714 利益剰余金 20.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,392,736 - - 6,392,736
自己株式
普通株式(株)(注) 507,010 222,942 6,700 723,252
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加222,942株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加222,800株及
び単元未満株式の買取による増加142株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少6,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月30日
普通株式 117,714 20.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 170,084 利益剰余金 30.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,945,249千円 6,307,935千円
預入期間が3か月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 5,945,249千円 6,307,935千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として事業の用に供している工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産
主として事業の用に供しているソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に
基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原
則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替
の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。ま
た、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に
従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を
行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リ
スクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動
リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時
価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで
流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,945,249 5,945,249 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,750,130 2,750,130 -
(3) 電子記録債権
677,681 677,681 -
(4) 未収還付法人税等
13,677 13,677 -
(5) 投資有価証券
389,579 389,579 -
資産計 9,776,317 9,776,317 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,963,136 1,963,136 -
(2) 短期借入金
3,045,747 3,045,747 -
(3) 未払金
262,450 262,450 -
(4) 未払法人税等
273,152 273,152 -
負債計 5,544,486 5,544,486 -
デリバティブ取引
△15,309 △15,309 -
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*) △15,309 △15,309 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,307,935 6,307,935 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,007,024 3,007,024 -
(3) 電子記録債権
655,805 655,805 -
(4) 未収還付法人税等
204,538 204,538 -
(5) 投資有価証券
408,136 408,136 -
資産計 10,583,439 10,583,439 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,808,338 1,808,338 -
(2) 短期借入金
3,000,000 3,000,000 -
(3) 未払金
250,393 250,393 -
(4) 未払法人税等
78,335 78,335 -
負債計 5,137,068 5,137,068 -
デリバティブ取引
△26,233 △26,233 -
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*) △26,233 △26,233 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,945,249 - - -
受取手形及び売掛金 2,750,130 - - -
電子記録債権 677,681 - - -
未収還付法人税等 13,677 - - -
合計 9,386,737 - - -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,307,935 - - -
受取手形及び売掛金 3,007,024 - - -
電子記録債権 655,805 - - -
未収還付法人税等 204,538 - - -
合計 10,175,303 - - -
(注)3 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年12月31日 ) 当連結会計年度( 2021年12月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
196,741 357,115 160,374 198,844 377,898 179,054
(2) 債券
① 国債・地方
- - - - - -
債等
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債 - - - - - -
得原価を超え
るもの
③ その他 - - - - - -
(3) その他
- - - - - -
小計 196,741 357,115 160,374 198,844 377,898 179,054
(1) 株式
35,126 32,463 △2,662 35,126 30,238 △4,887
(2) 債券
① 国債・地方
- - - - - -
債等
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債 - - - - - -
得原価を超え
ないもの
③ その他 - - - - - -
(3) その他
- - - - - -
小計 35,126 32,463 △2,662 35,126 30,238 △4,887
合計 231,867 389,579 157,711 233,970 408,136 174,166
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注)1
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建 米ドル 売掛金 7,429 - (注)2 △2
為替予約等の
振当処理
(注)2 △15,048
売建 ユーロ 売掛金 746,224 -
買建 ユーロ 買掛金 21,416 - △258
合計 775,070 - △15,309
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注)1
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
為替予約等の
(注)2 △43
売建 米ドル 売掛金 3,461 -
振当処理
(注)2 △26,190
売建 ユーロ 売掛金 393,408 -
合計 396,870 - △26,233
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けて
おります。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)でありま
す。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△113,137 △120,463
期首残高(純額)
退職給付費用 79,657 66,170
退職給付の支払額 △34,541 △24,862
制度への拠出額 △52,442 △54,180
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△120,463 △133,335
期末残高(純額)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 907,968 924,277
年金資産 △1,028,431 △1,057,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △120,463 △133,335
退職給付に係る負債 166,447 159,367
退職給付に係る資産 △286,910 △292,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △120,463 △133,335
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 79,657千円 当連結会計年度 66,170千円
簡便法で計算した退職給付費用
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,367千円、当連結会計年度26,615千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
研究開発費仕掛分 53,021千円 99,499千円
アフターサービス引当金 22,143 23,637
たな卸資産未実現損益 11,974 11,370
賞与引当金 20,036 17,419
たな卸資産評価損 564,426 317,884
退職給付に係る負債 30,133 33,859
長期未払金 44,755 38,519
減損損失 230,975 230,366
減価償却超過額
20,932 10,458
資産除去債務 6,088 6,187
繰越欠損金(注) 536,469 457,305
105,428 98,145
その他
繰延税金資産小計
1,646,386千円 1,344,654千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △533,390 △447,668
△328,266 △332,446
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △861,656 △780,114
繰延税金資産合計 784,729千円 564,539千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 89,147千円 90,809千円
資産除去債務に対応する除去費用 3,559 3,308
その他有価証券評価差額金 67,545 71,868
繰延ヘッジ損益 785 -
14,964 15,596
その他
繰延税金負債合計 176,002千円 181,582千円
繰延税金資産の純額 608,727千円 382,956千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 93,067 228,456 80,312 112,751 - 21,881 536,469千円
評価性引当額 △89,987 △228,456 △80,312 △112,751 - △21,881 △533,390 〃
繰延税金資産 3,079 - - - - - (b) 3,079 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金536,469千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,079千円を計上して
おります。当該繰延税金資産3,079千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金
の残高275,052千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 228,750 80,360 112,751 - - 35,442 457,305千円
評価性引当額 △219,113 △80,360 △112,751 - - △35,442 △447,668〃
(b) 9,636〃
繰延税金資産 9,636 - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金457,305千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,636千円を計上して
おります。当該繰延税金資産9,636千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金
の残高215,684千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.0% 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.8
住民税均等割 1.7 1.2
評価性引当額の増減 1.3 △9.2
法人税等の特別控除税額 △0.6 △0.6
繰越 欠損金の期限切れ - 6.1
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4% 26.8%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
送風機・
表計上額
(注)1
巻線機事業 住設関連 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,277,691 3,931,222 11,208,914 - 11,208,914
セグメント間の内部
- 836 836 △ 836 -
売上高又は振替高
計 7,277,691 3,932,059 11,209,750 △ 836 11,208,914
セグメント利益
1,040,432 △ 96,621 943,810 △ 371,103 572,707
又は損失(△)
セグメント資産 19,241,928 3,733,978 22,975,907 512,161 23,488,069
その他の項目
減価償却費 347,300 100,479 447,779 - 447,779
有形固定資産及び
280,690 77,011 357,701 - 357,701
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△371,103千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額512,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
送風機・
表計上額
(注)1
巻線機事業 住設関連 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,605,454 4,950,265 13,555,720 - 13,555,720
セグメント間の内部
375 481 856 △ 856 -
売上高又は振替高
計 8,605,829 4,950,747 13,556,576 △ 856 13,555,720
セグメント利益 1,220,087 178,427 1,398,514 △ 339,349 1,059,165
セグメント資産 18,237,896 4,203,340 22,441,236 342,478 22,783,714
その他の項目
減価償却費 336,098 109,312 445,411 - 445,411
有形固定資産及び
211,607 91,578 303,186 - 303,186
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△339,349千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額342,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 北米 その他 合計
6,398,066 1,870,727 1,310,048 1,630,071 11,208,914
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立オートモティブシステム
1,281,896 巻線機事業
ズ株式会社
日産トレーディング株式会社 1,216,487 巻線機事業
(注)日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年1月1日付の経営統合により日立Astemo株式会社に商号変更
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 北米 その他 合計
6,885,507 3,662,524 1,611,673 1,396,014 13,555,720
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立Astemo株式会社 2,639,625 巻線機事業
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
送風機・住設
巻線機事業 計
関連事業
減損損失 - - - 6,634 6,634
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 2,248円37銭 2,382円25銭
1株当たり当期純利益 76円77銭 157円98銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
451,341 925,705
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
451,341 925,705
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,879 5,859
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,045,747 3,000,000 0.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,843 2,891 1.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
3,621 730 1.7 2023年3月
ものを除く。)
合計 3,052,212 3,003,621 - -
(注) リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 730 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,135,160 6,117,056 9,500,075 13,555,720
税金等調整前四半期
(千円) 98,206 413,893 1,109,308 1,264,650
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 68,763 285,067 793,215 925,705
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 11.68 48.42 134.69 157.98
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 11.68 36.73 86.24 22.96
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,324,619 5,141,237
受取手形 11,522 6,164
※4 321,793
電子記録債権 102,081
※1 1,577,630 ※1 1,453,939
売掛金
商品及び製品 3,574,589 2,427,443
仕掛品 2,331,779 2,079,209
原材料及び貯蔵品 226,124 206,764
※1 345,399 ※1 157,070
前渡金
前払費用 26,847 29,778
未収還付法人税等 - 172,549
未収消費税等 - 30,274
デリバティブ債権 2,606 -
※1 26,323 ※1 54,811
その他
△ 1,794 △ 1,538
貸倒引当金
流動資産合計 12,767,442 11,859,786
固定資産
有形固定資産
※2 2,288,951 ※2 2,317,680
建物
構築物 92,160 81,800
※2 215,482 ※2 218,565
機械及び装置
※2 7,053 ※2 4,037
車両運搬具
※2 171,777 ※2 141,821
工具、器具及び備品
土地 1,367,606 1,367,606
114,837 210
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,257,869 4,131,723
無形固定資産
※2 55,055 ※2 46,857
ソフトウエア
電話加入権 1,597 1,597
98 6,858
その他
無形固定資産合計 56,751 55,312
投資その他の資産
投資有価証券 189,676 191,337
関係会社株式 2,464,022 2,464,022
関係会社出資金 3,007 3,007
関係会社長期貸付金 167,000 155,000
繰延税金資産 662,050 438,599
前払年金費用 219,350 221,551
その他 8,251 5,972
- △ 39,652
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,713,358 3,439,837
固定資産合計 8,027,979 7,626,873
資産合計 20,795,421 19,486,659
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 84,178 80,590
※1 1,151,303 ※1 878,224
買掛金
※5 3,000,000 ※5 3,000,000
短期借入金
※1 173,121 ※1 124,700
未払金
未払費用 15,586 18,782
未払法人税等 235,567 205
未払消費税等 26,721 -
前受金 3,918,648 3,290,289
預り金 50,623 52,245
前受収益 402 402
賞与引当金 33,914 35,558
アフターサービス引当金 34,037 39,044
17,922 26,233
デリバティブ債務
流動負債合計 8,742,029 7,546,274
固定負債
退職給付引当金 6,162 8,815
長期未払金 148,987 128,227
20,266 20,599
資産除去債務
固定負債合計 175,417 157,642
負債合計 8,917,447 7,703,917
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金
資本準備金 1,580,813 1,580,813
40,967 56,113
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,621,781 1,636,926
利益剰余金
利益準備金 111,500 111,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,395,000 3,395,000
5,773,269 6,303,504
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,279,769 9,810,004
自己株式 △ 356,642 △ 991,508
株主資本合計 11,795,724 11,706,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 92,965 94,855
△ 10,715 △ 18,352
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 82,250 76,503
純資産合計 11,877,974 11,782,742
負債純資産合計 20,795,421 19,486,659
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※2 6,545,747 ※2 7,808,904
売上高
※2 4,663,852 ※2 5,407,502
売上原価
売上総利益 1,881,895 2,401,402
※1 ,※2 1,432,145 ※1 ,※2 1,606,487
販売費及び一般管理費
営業利益 449,749 794,914
営業外収益
受取利息 9,978 9,455
※2 23,876 ※2 60,766
受取配当金
※2 48,726 ※2 43,906
受取賃貸料
償却債権取立益 36,000 -
※2 38,044 ※2 24,111
その他
営業外収益合計 156,626 138,240
営業外費用
支払利息 3,475 4,120
賃貸費用 8,764 14,334
減価償却費 2,094 2,178
為替差損 221 -
- 3,652
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 14,554 24,285
経常利益 591,821 908,869
特別利益
1,883 2,549
固定資産売却益
特別利益合計 1,883 2,549
特別損失
6,634 -
減損損失
特別損失合計 6,634 -
税引前当期純利益 587,070 911,419
法人税、住民税及び事業税
420,005 36,509
△ 250,509 226,959
法人税等調整額
法人税等合計 169,496 263,469
当期純利益 417,573 647,950
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,250,816 1,580,813 30,233 1,611,046 111,500 3,395,000 5,531,700 9,038,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,005 △ 176,005
当期純利益 417,573 417,573
自己株式の取得
自己株式の処分 10,734 10,734
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 10,734 10,734 - - 241,568 241,568
当期末残高 1,250,816 1,580,813 40,967 1,621,781 111,500 3,395,000 5,773,269 9,279,769
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 369,003 11,531,060 77,381 16,898 94,280 11,625,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,005 △ 176,005
当期純利益 417,573 417,573
自己株式の取得 △ 1,183 △ 1,183 △ 1,183
自己株式の処分 13,544 24,279 24,279
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 15,583 △ 27,614 △ 12,030 △ 12,030
額)
当期変動額合計 12,361 264,663 15,583 △ 27,614 △ 12,030 252,633
当期末残高 △ 356,642 11,795,724 92,965 △ 10,715 82,250 11,877,974
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,250,816 1,580,813 40,967 1,621,781 111,500 3,395,000 5,773,269 9,279,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,714 △ 117,714
当期純利益 647,950 647,950
自己株式の取得
自己株式の処分 15,145 15,145
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 15,145 15,145 - - 530,235 530,235
当期末残高 1,250,816 1,580,813 56,113 1,636,926 111,500 3,395,000 6,303,504 9,810,004
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 356,642 11,795,724 92,965 △ 10,715 82,250 11,877,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,714 △ 117,714
当期純利益 647,950 647,950
自己株式の取得 △ 639,579 △ 639,579 △ 639,579
自己株式の処分 4,712 19,858 19,858
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,890 △ 7,637 △ 5,747 △ 5,747
額)
当期変動額合計 △ 634,866 △ 89,484 1,890 △ 7,637 △ 5,747 △ 95,231
当期末残高 △ 991,508 11,706,239 94,855 △ 18,352 76,503 11,782,742
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製 品:個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品:個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品:最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~38年
機械及び装置 2年~9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但
し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算
しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上する
とともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金
需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であり
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の
為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
6 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における財務諸表に商品及び製品として2,427,443千円、仕掛品として2,079,209千円、原
材料及び貯蔵品として206,764千円計上しております。 また、当事業年度末において、たな卸資産の収益性
の低下による簿価切り下げを行い、たな卸資産評価損199,355千円を売上原価に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要
な会計上の見積り) たな卸資産の評価 (2)」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 418,091千円 219,805千円
短期金銭債務 154,143 162,989
※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 27,042千円 27,042千円
機械及び装置 49,445 49,445
車両運搬具 100 100
工具、器具及び備品 1,585 1,585
ソフトウエア 2,153 2,153
3 保証債務
関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
株式会社多賀製作所 565千円 828千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
電子記録債権 2,260千円 -千円
※5 当社は、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約
及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 3,000,000千円 3,000,000千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の費目及び金額並びに構成割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
アフターサービス引当金繰入額 △ 2,210 千円 32,150 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,010 △ 256
役員報酬 187,050 159,813
給料手当 173,829 176,203
賞与 67,871 71,290
賞与引当金繰入額 8,848 9,214
退職給付費用 16,262 8,841
試験研究費 59,185 201,698
減価償却費 89,566 103,919
運送費 165,152 118,794
支払手数料 192,417 172,863
その他 475,182 551,950
計 1,432,145 千円 1,606,487 千円
構成割合
販売費 36.2 % 35.5 %
63.8 64.5
一般管理費
※2 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 737,620千円 326,152千円
仕入高 1,504,579 992,235
その他の営業取引 72,357 72,159
営業取引以外の取引高 75,633 110,726
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社株式 2,464,022 2,464,022
関係会社出資金 3,007 3,007
計 2,467,029 2,467,029
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分
52,361千円 97,562千円
アフターサービス引当金 10,224 11,728
賞与引当金
10,188 10,681
たな卸資産評価損
540,233 288,943
長期未払金 44,755 38,519
減損損失
196,105 196,105
減価償却超過額 14,232 7,288
資産除去債務 6,088 6,187
その他 94,923 88,041
繰延税金資産小計
969,113千円 745,059千円
評価性引当額 △197,014 △197,014
繰延税金資産合計
772,098千円 548,045千円
繰延税金負債
前払年金費用
65,892千円 66,554千円
資産除去債務に対応する除去費用 3,559 3,308
その他有価証券評価差額金
39,812 39,583
782 -
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 110,048千円 109,446千円
繰延税金資産の純額 662,050千円 438,599千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.0% 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1 0.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.0 △1.8
算入されない項目
住民税均等割等 0.5 0.3
法人税額の特別控除 △0.7 △0.8
0.0 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.9% 28.9%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
2,288,951 164,215 - 135,486 2,317,680 1,210,475
構築物 92,160 - - 10,359 81,800 125,345
機械及び装置 215,482 65,401 - 62,319 218,565 557,557
車両運搬具 7,053 - - 3,016 4,037 45,173
工具、器具及び
171,777 48,418 318 78,056 141,821 484,947
備品
土地 1,367,606 - - - 1,367,606 -
建設仮勘定 114,837 110,015 224,641 - 210 -
計 4,257,869 388,051 224,960 289,237 4,131,723 2,423,498
無形固定資産
ソフトウエア 55,055 10,462 - 18,660 46,857 84,009
電話加入権 1,597 - - - 1,597 -
その他 98 6,776 - 16 6,858 165
計 56,751 17,238 - 18,677 55,312 84,175
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 オフィス棟工場増床工事 164,215千円
2 無形固定資産の「その他」はソフトウエア仮勘定及び水道施設利用権であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,794 39,652 256 41,190
賞与引当金 33,914 35,558 33,914 35,558
アフターサービス引当金 34,037 32,150 27,144 39,044
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
次の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按
分した金額とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://odawara-eng.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第42期 )(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第42期 )(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第43期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月14日関東財務局長に提出。
第43期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月11日関東財務局長に提出。
第43期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2021年3月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく 臨時報告書
2021年11月8日関東財務局長に提出。
2021年12月17日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年12月14日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月30日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社小田原エンジニアリングの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(重要な会計上の見積り)「たな卸資産の評価」 に記載 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に
の通り、 会社は、期末たな卸資産について、収益性の低 以下の監査手続を実施した。
下によるたな卸資産評価損を270,553千円計上してい (1) 内部統制の評価
る。
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運
巻線機事業セグメントに属する㈱小田原エンジニアリン
用状況の有効性を評価した。
グのたな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基
(2)総費用の見積りの合理性の評価
づく簿価切下げの方法により算定しており、期末におけ
過年度における総費用の見積りとその後の製造原価の実
る正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当
績とを比較し、その差異原因について検討することで、
該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
経営者による見積りの偏向の有無及び精度を評価した。
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる巻線機設備
そのうえで、当連結会計年度末における巻線機設備の総
の正味売却価額は、契約金額から見積追加製造原価等を
費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続
控除して見積られるため、総費用の見積りを前提とした
を実施した。
将来の製造費用の予測が必要となる。
●巻線機設備に係る契約条件、案件内容、工数、単価等
将来の製造費用の予測は、巻線機設備に係る最新の技
の見積りの前提に関する理解に基づき、総費用の見積り
術、新たな設計等に関連することから、高い不確実性を
の不確実性が相対的に高い案件を抽出した。
伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
●上記に加え、案件の原価進捗度と納期を踏まえて推定
以上より、「商品及び製品」及び「仕掛品」の評価にお
される進捗度とを比較し、実績と推定との間で進捗度に
ける巻線機設備の総費用の見積りが、当連結会計年度の
大幅な乖離のある案件を抽出した。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
●抽出した案件について、総費用の見積りの基礎となる
な検討事項」に該当すると判断した。
主要な仮定の合理性を評価するために以下を実施した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算
資料との照合を実施し、顧客と合意した案件内容に要す
る費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
・原価進捗度が納期を踏まえて推定される進捗から乖離
している理由及び残作業と未発生原価の関係について適
切な責任者に対して質問を実施した。
・適切な責任者から案件の進捗状況を聴取したうえで、
総費用の見積りを見直すべきかの判断について質問を実
施し、作業工程表や費用の発生状況に照らしてその回答
の合理性を検討した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原エンジニアリン
グの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小田原エンジニアリングが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月30日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社小田原エンジニアリングの2021年1月1日から2021年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社小田原エンジニアリングの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「たな卸資産の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「たな卸資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。この
ため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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