株式会社網屋 有価証券報告書 第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社網屋(E37160)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第26期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社網屋
【英訳名】 AMIYA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 晃太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (０３)６８２２－９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (０３)６８２２－９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,560,428 1,698,250 1,309,990 2,161,981 2,314,581 2,761,482
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
33,414 45,861 129,167 185,808 260,109
（千円） △ 105,945
（△）
当期純利益又は当期純損
15,163 31,333 76,186 125,931 183,785
（千円） △ 82,704
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － － －
投資利益
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 50,210
資本金 （千円）
5,000 5,000 5,000 5,000 50,000 4,005,600
発行済株式総数 （株）
296,687 326,928 244,224 337,110 472,922 1,435,734
純資産額 （千円）
1,079,662 1,186,691 1,144,502 1,435,688 1,863,216 2,849,389
総資産額 （千円）
72,985.78 80,663.43 60,257.64 96.05 132.46 358.43
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － － －
（うち１株当たり中間配 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益又
3,669.71 7,717.52 23.43 35.83 51.29
は１株当たり当期純損失 （円） △ 20,405.79
（△）
潜在株式調整後１株当た
45.16
（円） － － － － －
り当期純利益
27.5 27.5 21.3 23.5 25.4 50.4
自己資本比率 （％）
5.1 10.0 26.2 31.1 19.3
自己資本利益率 （％） －
35.50
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － － －
営業活動によるキャッ
211,759 273,326 299,486
（千円） － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － － △ 116,889 △ 97,302 △ 26,951
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
217,611 698,795
（千円） － － － △ 11,296
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
528,184 921,819 1,893,149
（千円） － － －
末残高
79 82 84 94 111 125
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 6 ) ( 12 ) ( 15 ) ( 35 ) ( 33 ) ( 36 )
数）
株主総利回り （％） － － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － － 2,388
最低株価 （円） － － － － － 1,810
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期
は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第24期及び第25期は潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第26期について
は、当社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度
末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
６．第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第21期から第25期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
８．第21期、第22期及び第23期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
10．第23期は決算期の変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
11．第24期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人に
より監査を受けております。なお、第21期、第22期及び第23期については、「会社計算規則」（平成18年法
務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、仰星監査法人による監査を受けておりませ
ん。
12．2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年８月26日付で普通株式１株につき
80株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
13．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第21期から第26期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
1996年12月 東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立
1998年６月 事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転
1999年１月 米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始（2016年8月 販売終了）
2005年９月 サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始
2006年２月 事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転
2006年５月 『ALog ConVerter for NetApp/EMC』を販売開始
2010年５月 『ALog ConVerter for Database』を販売開始
2010年11月 クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始
2011年６月 大阪営業所を開設
2012年６月 台湾網屋股份有限公司を設立
2012年７月 リモートアクセス『Verona V-Client』を販売開始
2013年２月 『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞
2013年９月 クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始
2013年10月 経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALog ConVerter』が「経済産業大臣表
彰」を受賞
2015年８月 事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転
2017年８月 統合ログ製品『ALog EVA』を販売開始
2017年10月 クラウドリモートアクセス『V-Client α』を販売開始
2018年10月 サービス全体の総称を『Network All Cloud』とし、トータルソリューションとして販売開始
2019年10月 AI機能を搭載した『ALog V8』をリリース
2020年４月 研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設
2020年５月 米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始
2020年11月 台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算
2021年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
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３【事業の内容】
革新性の高いDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）化の実現には、情報漏洩やサイバー攻撃に対抗し
た高度なセキュリティ対応が不可欠です。また、企業の働き方は、テレワークなど場所を限定しないニューノーマル
なワークスタイル（注２）へと変化しており、安全性と可用性を両立した新しいICT（情報通信技術）（注３）イン
フラの対応も欠かすことができません。当社は、このような社会環境変化の中、AIやクラウド環境を活用して、「通
信」と「データ」を守るセキュリティソリューションプロバイダとして、お客様のDX活動を支援しております。
当社の強みは、自社開発の製品/サービスが提供できるITセキュリティメーカーであることです。自社開発の推進
による高い利益率が特長で、収益は保守やサービスなどによるストック構造によって安定したリカーリングモデル
（注４）を実現しております。また、お客様は国内の上場企業が中心で、販売代理店も大手ITベンダーであるため、
安定した債権回収体質をもちます。
当社の事業は、“重要データの記録”に着目し、AIテクノロジーをログ分析に活用して、お客様のセキュリティレ
ベルを向上する「データセキュリティ事業」と“ICTインフラのクラウド化”に着目し、SaaS（注５）ネットワーク
でセキュリティを向上する「ネットワークセキュリティ事業」で構成しております。
＜データセキュリティ事業＞
「ログ管理」は、監視ビデオと同じように事件後の追跡素材や証拠資料として重要な役割を担います。例えば、社
内関係者によるデータの持ち出しの監視、外部からのサイバー攻撃検知、テレワーク下での労務管理など、あらゆる
企業運営に関わる挙動に対してログが利用されております。
当事業では、そのようなセキュリティに関するあらゆるログを管理できるソフトウエアを開発・販売しておりま
す。
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『ALogシリーズ』には、以下のラインナップがあります。
① ファイルサーバアクセスログ管理 『ALog ConVerter』（エーログ コンバータ）
② 統合ログ管理 『ALog EVA』 （エーログ エヴァ ）
① 『ALog ConVerter』（エーログ コンバータ）
『ALog ConVerter』は、情報漏洩など内部不正の抑止のために使用されるログ管理製品です。重要データが格納さ
れている大規模なファイルサーバやストレージサーバの操作を記録するものとして利用されます。誰がいつどこで
ファイルを編集したのか、削除したのか、持ち出したのか、を記録することで、社内からの情報漏洩を監視・抑制で
きるようになります。
特長は、複雑なログを分かりやすく視認できるものに分析変換する加工技術です。他社製品の多くは大量かつ複雑
なログをそのまま記録保管するのみですが、『ALog ConVerter』はそれを見える化できる解析処理技術を有してお
り、分かりやすいログとして表現できるため、有事の際の即時検知が実現できます。
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同様のログ管理他社製品では、パソコンからログを取得するPCログ管理製品があります。PCログ管理製品の場合、
PC全台にエージェント（注６）システムを設置して全てを監視する必要があり、運用の手間が相当にかかります。ま
た、PC台数分のライセンスを必要とするため、高額なコスト負担がお客様に発生します。
『ALog ConVerter』は、重要データが保管されている『ファイル共有サーバ』に焦点をあて、PC全台の監視を要さ
ず、導入の容易性と低価格化を実現しました。さらに、従業員を監視せずにデータのみを監視できるようになるた
め、プライバシーを保護した形でセキュリティ対策ができるようになります。
② 『ALog EVA』（エーログ エヴァ）
『ALog ConVerter』がファイルサーバのログ管理に特化していたため、ファイルサーバ以外のあらゆるログを広範
囲に管理できる製品を提供するべく、『ALog EVA』を開発しました。『ALog EVA』はあらゆるサーバやネットワーク
機器などのログを管理する製品で、統合ログと呼ばれるカテゴリの製品に属しております。複雑な設計を要さないよ
うに予め設計済みのテンプレートを標準提供しており、サイバー攻撃検知やテレワーク下での勤怠管理などが簡単に
ログから実現できます。
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従来のログ管理製品は、大量かつ複雑なログを効果的に活用出来ずにいました。当社では、ログの整理、意味付
け、活用方法を展開したテンプレートを標準付帯した「自動化パック」を提供しておりおります。
ランサムウエアなどサイバー攻撃の即時検知に対応した「サイバー攻撃自動検知パック」、企業が導入を加速させ
ているクラウドソリューションMicrosoft365の挙動監視ができる「Microsoft365対応パック」などは、今後も需要が
高まる分野に適合したテンプレートです。
また、いずれの製品にも最新版から『AI機能』が搭載され、いつもと違う不審/不穏な挙動を過去のログから自動
判定する機能を提供しております。事後追跡としてのログの活用から、予兆検知による不正の未然防止として利用で
きるようになりました。
さらに、セキュリティソフトウエアのメーカーとして製品を販売するだけではなく、サイバーセキュリティ対策を
強化するための新サービス『セキュリティサポーター』を2022年2月にリリースしました。『セキュリティサポー
ター』では、これまでに培ってきたサイバーセキュリティ対策のノウハウとALogシリーズ製品を活用し、サイバー攻
撃の検知や分析、レポート報告など一連のサイバー攻撃監視、対応等をリモートから行います。また、万が一、サイ
バー攻撃を受けた場合には、専門の技術者が現地に訪問し、対処、再発防止を支援します。
セキュリティ人材が不足する日本では、サイバー攻撃を監視し、それに対処できる優秀なセキュリティ人材を確保
することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっております。『セキュリティサポーター』は、お客様先常
駐が不要なため、人件費の課題も解決でき、費用対効果の高いサイバーセキュリティ対策を実現できます。
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「データセキュリティ事業」は、「ソフトウエアライセンス」「ソフトウエア保守」「導入作業」「セキュリティ
サービス」が主な収入です。初期に「ライセンス/年間保守/導入作業」を一括で販売し、次年度以降の年間ソフトウ
エア保守料やセキュリティサービス利用料を毎年受領するリカーリングモデルです。
＜ネットワークセキュリティ事業＞
当事業は、主に企業のLAN/WAN（注７）などのICT通信インフラネットワークを設計・構築する事業です。オフィス
のサーバ/ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツール（注８）など通信に関するテクノロジー
の提供を行っております。
提供形態は、お客様先へ出向いて設計・構築・工事を行うネットワークインテグレーション（注９）のモデルとお
客様のインフラ環境をクラウドから運用代行するSaaSモデル『Network All Cloud』があります。
① ネットワークインテグレーション
ネットワークインテグレーションは創業から一貫して提供してきた事業で、個別のニーズに合わせてオーダーメイ
ドの企業LAN/WANネットワークを提供します。主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有し
ている点が特徴です。
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② 『Network All Cloud』
『Network All Cloud』は、ICTネットワークの構築・運用をクラウド上から遠隔で行うことで、現場に担当者を派
遣せずに運用できるサービスです。企業ネットワークに必要となるVPN（注10）ルータ、ファイアウォール（注
11）、スイッチ（注12）、無線LANアクセスポイント（注13）などを当社がクラウド上から遠隔で運用を行う仕組み
で、お客様はSaaS上のWeb画面から状態を確認するだけで、ネットワークの運用が実現できます。
遠隔対応ができるため、全国拠点を持つ小売/外食・営業所・教育機関・塾・医療機関などに利用されておりま
す。
『Network All Cloud』には、以下のラインナップがあります。
a クラウドVPN『Verona』 （ヴェローナ）
b クラウド無線LAN『Hypersonix』 （ハイパーソニックス）
c クラウド情報システム支援サービス「Running Supporter」 （ランニングサポーター）
a 『Verona』（ヴェローナ）
クラウド上からインターネットVPNサービスを設計構築/運用するサービスです。拠点間VPNやソフトウエアVPNに
利用され、テレワーク業務などで必要となる「企業＝自宅間」の遠隔秘匿通信にも適しております。
従来のVPNでは、エンジニアが現地に訪問し、手動でVPN機器を設定しなければなりませんでした。Veronaはクラ
ウド上から自動で設定情報の配布が行えることに加え、初期構築・設定変更・障害対応、更にはファームウエアの
アップデートもクラウド上から一括で実施が可能なため、お客様の運用負荷を大幅に削減できます。
また、従来のVPNは、通信を暗号化するだけの簡易機能のものが多く、デバイス端末への使用制限などはできず、
脆弱性の残るものでしたが、Veronaでは、特定の端末のみしか通信させない「証明書認証（注14）機能」や通信時
にのみ通信ポートを開放する「ダイナミックポートコントロール機能」などのセキュリティ機能を持ち、ゼロトラ
スト（注15）アーキテクチャ（注16）に沿った新しい暗号通信の仕組みを有しております。
なお、当サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響による「テレワークの急激な増加」に伴う需要が2021年
12月期においても継続し、導入社数は堅調に増加しております。
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b 『Hypersonix』（ハイパーソニックス）
無線LANをクラウド上から設計構築/運用するサービスです。オフィスや店舗/工場/教育機関/医療機関など多拠点
環境下にあるWiFiを快適安全に運用します。主な特長は、複数の機器を用途/環境に合わせて柔軟に選択できる点で
す。一般的な無線LANクラウドサービス事業者では、自メーカーの単一機器だけを取り扱うケースが多く、機器の相
性や環境依存などで導入が結実しないこともあり、柔軟性や拡張性に問題を抱えていました。当社のサービスは、
希望の用途や規模に合わせて、複数のメーカー機器を選択・利用することができます。
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＜Ubiquiti UniFi（ユビキティ ユニファイ）＞
クラウドネットワークサービスを牽引する、グローバル販売実績上位の米国Ubiquiti社の「UniFiシリーズ」
の国内販売代理契約を締結しております。価格競争力も高く、クラウドネットワークに適した機能を有している
ことから、当社では、サービス提供用の機器として利用しております。また、国内における機器の物販販売も
行っております。
c 『Running Supporter』（ランニングサポーター）
お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービスです。人材を派遣せず、低コストでお客様の情報シス
テム担当の代理業務を行っております。ネットワーク・サーバ機器のメンテナンスや既存保守の取り纏め、他社か
らの提案に対する査定まで、機材の購入ルートや購入経緯に関わらず、お客様の情報システム担当に代わって対応
します。
「ネットワークセキュリティ事業」は、初期に機器を販売し、その機器を使ったクラウドネットワークシステム
の使用料としてサービス利用料を毎年受領するリカーリングモデルです。
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［用語解説］
注１ DX（デジタルトランスフォーメーション）
Digital Transformationの略称。企業がデジタル技術の活用によって、ビジネス環境の変化に対応し、顧客、
社会のニーズを適切にとらえ、製品、サービスまた、ビジネスモデルに変革をもたらすとともに、組織や業務
プロセスを変革し、企業の競争優位性を確保すること。
注２ ニューノーマルなワークスタイル
勤務場所や勤務時間、雇用形態などについて、これまでにない新しい働き方、勤務形態のこと。
注３ ICT（情報通信技術）
Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケーショ
ンを図るための通信に関する技術。
注４ リカーリングモデル
継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。
注５ SaaS
Software as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウエアを利用者側に導入する
のではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介してその
機能を利用するサービス形態のこと。
注６ エージェント
エージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自
動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。
注７ LAN/WAN
LANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定された
エリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間
をつなぐネットワークのこと。
注８ リモートツール
パソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作するためのソフトウエアのこと。
注９ ネットワークインテグレーション
企業や団体などが利用する通信ネットワークの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサービスのこと。
注10 VPN
Virtual Private Networkの略称。暗号化技術などによって、インターネット上に作り出された仮想の専用ネッ
トワークのこと。
注11 ファイアウォール
企業内にある内部ネットワークとインターネットのような外部ネットワークなど、ネットワークの境界線上に
設置し、通信を許可するか否かを判断し、制御する仕組みをもった装置またはソフトウエアのこと。
注12 スイッチ
スイッチングハブを指す。通信ネットワークにおいて、通信を中継する装置の一つであり、データを受け取
り、宛先を識別して、関係する機器にデータ送信する機能を有する通信機器のこと。
注13 無線LANアクセスポイント
通信ネットワークの末端に設置し、パソコンやスマートフォンなどの機器から無線を使った接続要求を受け付
け、通信ネットワークへの通信を仲介する機器のこと。
注14 証明書認証
パソコンなどの機器にあらかじめ電子証明書を導入しておくことで、その電子証明書を持っている機器からの
接続のみを許可する仕組みの認証のこと。
注15 ゼロトラスト
社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」
という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。
注16 アーキテクチャ
コンピュータやソフトウエア、システムなどにおける基本的な構造や設計、動作原理などのこと。
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［事業系統図］
＜データセキュリティ事業＞
当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハード
に付帯するセキュリティソフトウエアであるため、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディスト
リビュータ（流通業者）などが、主な販売代理店です。いずれも大手企業のため、当社の債権回収リスク低減にもつ
ながっております。2021年度の直間比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝7％：93％」で、販売代理店を経由した
間接販売が中心の事業となります。
＜ネットワークセキュリティ事業＞
当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含
めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要としま
す。販売系統は、直接お客様に販売する「直接販売」と販売代理店を経由した「間接販売」があり、2021年度の直間
比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝65％：35％」です。間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー
商品として販売されております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
125 37.2 5.5 6,206
（ 36 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
25
データセキュリティ事業 （ 3 ）
45
ネットワークセキュリティ事業 （ 14 ）
55
全社（共通） （ 19 ）
125
合計 （ 36 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
当社は、「SECURE THE SUCCESS」をビジョンに掲げ、企業のDX化促進をセキュリティの視点から支援し、国産型
のセキュリティ総合企業として、世界中に誰もが安心できる”安全・安心な情報通信基盤”の実現に向けて貢献し
てまいります。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合企業として事業規模を拡大していくことを中期経営計
画の目標としていることから、事業の成長を表す売上高と営業利益を重要な数値ととらえ、前年度からの成長率を
重要な経営指標と考えております。
また、当社のビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるソフトウエアの保守料やセキュリティサービ
ス、ネットワークセキュリティ事業におけるクラウドネットワークシステムのサービス利用料など、毎年継続した
収益となるリカーリングモデルが当社事業の成長の基盤となることから、それぞれの継続契約率についても重要な
経営指標と考えております。
(３) 経営環境
近年、国をまたいだ不正アクセスやテロリズムによるサイバー攻撃の被害が相次いでおります。また、東京都が
2020年4月に実施した都内企業（従業員30人以上）に対するテレワーク「導入率」緊急調査では、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、62.7％の企業がテレワークを導入しており、テレワークなどの新たなコミュニケーショ
ン手段に対しても「サイバーセキュリティ対策」の必要性が一層高まっております。警視庁が発表した「令和2年
におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、警視庁において検知したサイバー空間における
脆弱性探索行為等は、2016年の1日・1IPアドレスあたり1,692.0件から、2020年には1日・1IPアドレスあたり
6,504.4件と、約3.8倍に増加しており、今後においても、高度化を続けるサイバー攻撃の脅威の増加、また、イン
ターネットに接続するデバイスの多様化/数量増加などを背景に、セキュリティビジネスの市場は長期的に伸長す
ることが予測されております。当社を取り巻くこのような環境は、安全保障上の観点からも更なる拡大が見込まれ
ます。
<データセキュリティ事業>
DX（デジタルトランスフォーメーション）による組織のデジタル化推進により、サイバー攻撃や内部不正への対
策としてログ解析を行うSIEM（注１）製品や、働き方改革の促進などの目的で、様々なシステムのログから行動や
統計を分析する統合ログ管理製品の市場は今後更に拡大することが予測されており、これらの機能を有する、当社
「データセキュリティ事業」が提供するログ管理製品の需要も更に拡大することが見込まれます。
<ネットワークセキュリティ事業>
少子化による国内人口の減少に伴い、「ITエンジニアの慢性的な不足」が顕著になっており、企業がエンジニア
を自社で雇用できなくなることで、外部業者への委託やクラウドの利用が今後一層必要とされます。このような環
境下において、マネージド型（注２）やクラウド型のセキュリティサービスの市場は、高い伸長率で拡大していく
ことが予測されており、当社「ネットワークセキュリティ事業」が提供するクラウド型サービスの需要も今後更に
拡大することが見込まれます。
［用語解説］
注１ SIEM
Security Information and Event Managementの略称。セキュリティ機器やネットワーク機器、サーバ機器な
どあらゆる機器から出力されるログやデータを一元的に集約し、それらのログやデータを組み合わせて分析
することで、サイバー攻撃やマルウエア感染などのセキュリティ事象を検知し、通知することなどを目的と
した仕組みのこと。
注２ マネージド型
利用するサービスだけでなく、そのサービスに必要となる機器やソフトウエアの導入、運用、保守などの業
務についても一体的に提供するサービスのこと。
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(４) 経営戦略等
セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。
<データセキュリティ事業>
① AIによる不正検知の自動化
従来、ログは情報漏洩やシステムトラブルといった「事後追跡」に利用されてきました。しかし、今後は予兆
検知による「予防措置」にログの活用の場が広がっていくものと考えております。最新のバージョンでは、「AI
機能」を実装し、過去のデータをAIが自動分析して、社員ごとや通信ごとに不正可能性をスコアリング（注１）
してリスクを予見できるようになりました。今後の更なる研究開発によって、作為的な不正や不可抗力のアクシ
デントを予知する仕組みをお客様に提供し、ALogの更なる競争力強化に取り組んでいきます。
② 『ALog EVA』による統合ログ市場への進出
更なるお客様からのご要望に応えるため、「統合ログ市場」へ進出いたしました。この製品により広範囲のロ
グ管理が可能となり、近年増加する「サイバー攻撃の原因究明」や「テレワーク時の社員の勤怠管理」にも対応
できるようになります。『ALog EVA』は2017年の販売から堅調に伸長しており、引き続き需要が期待できます。
今後は、研究開発と販売促進プロモーションを更に強化し、ビッグデータ解析の標準製品となるよう機能強化
を図っていきます。
③ 自動化パックの提供
ログ管理市場には、「ログ＝専門技術が必要で難解、、、」という固定概念があり、一般的な知識で扱えない
専門領域と捉えられております。そこで、当社は『サイバー攻撃自動検知パック』『Microsoft365対応パック』
など定義済みのテンプレートを作成して、「誰でも使える簡便な記録分析ツール」を目指し、開発を進めており
ます。今後も、同様のパックを追加製作し、ビックデータ分析の標準製品として成立するよう、他社との差別化
を図ってまいります。
<ネットワークセキュリティ事業>
① テレワーク用VPNの販売強化
新型コロナウイルス感染症の発生を皮切りに、総務省のテレワークの普及促進も後押しし、在宅での労働体系
が一般化しました。それにより、セキュリティレベルの高いリモートアクセス（テレワーク/モバイル用の遠隔
暗号通信ネットワーク）の需要が急速に増え、当社『Verona』サービスの契約数も例年と比較して高い伸長率と
なりました。
今後も恒常的なリモートワークの流れは変わらないと予想され、当社も更なるサービスの機能拡張と販売促進
を行い、事業の拡張を図ってまいります。
② 無線LANサービスの販売強化
我が国において少しずつ浸透し始めていた在宅勤務のスタイルが、新型コロナウイルス感染症の影響により急
速に広まりました。それに伴い、企業の「オフィスのあり方」も見直しが進み、よりフレキシブルな勤務体系が
要求されたことで、有線ケーブルを敷設せずに構築できる「無線LAN」の設備導入が加速しております。当社の
クラウド無線LAN『Hypersonix』は、過去５年間で８倍の売上成長率、1,000社以上の導入を達成しました。今後
も恒常的にニューノーマルオフィス体系が継続すると予想されますので、『Hypersonix』の販売促進を強化しま
す。
③ 運用代行サービスの強化
少子化による国内人口の減少と比例する形で、ITエンジニア人材の不足も顕著になっております。経済産業省
の推計によると、2030年までに約45万人のIT人材が不足すると言われており、企業は社内エンジニアの不足か
ら、ネットワークセキュリティベンダーによる運用・監視への委託需要が一層強まると思われます。
企業のIT投資が、人材派遣型の労働集約モデルから、社内に人材や資産を持たないクラウドサービスにシフト
する可能性は今後も高く、お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービス「Running Supporter」の
需要は一層高まると考え、更なるサービス体制の強化、効率化に取り組み、事業を拡大してまいります。
④ Ubiquiti（ユビキティ）社 UniFi（ユニファイ）製品の販売開始
クラウドネットワーク機器のグローバル販売実績上位の米国Ubiquiti社製『UniFi』製品は、高性能なイン
ターネットゲートウェイ（注２）、スイッチ、無線アクセスポイントをシームレス（注３）に統合管理できる
SDN（注４）製品です。高性能ながらも価格競争力も高く、クラウドネットワークに適した機能を有しているこ
とから、当社のクラウドサービス内で利用する機器としてだけでなく、物販流通も今後積極的に展開し、新事業
として新たな売上を期待しています。
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［用語解説］
注１ スコアリング
収集したログデータをAIが自動分析して、リスクの大きさを数値化する処理のこと。
注２ インターネットゲートウェイ
インターネットに接続するために必要となるルータ機能に加え、セキュリティ機能などを備えた通信機器の
こと。
注３ シームレス
サーバやネットワークの機器において、違いを意識することなく一体的に利用または管理できる状態のこ
と。
注４ SDN
Software-Defined Networkの略称。ソフトウエアを用いてルータなどのネットワーク機器やファイアウォー
ルを一元的に管理、制御することで、柔軟かつ迅速にネットワーク構成を制御する技術の総称。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
① 人材採用と育成
当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営課題であ
ると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、サイバーセキュリティ対策の技
術者、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア、および新規事業の企画者
等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAIを担当する技術の経験保有者の絶対数も少な
いことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では学生インターンや長期アルバイト
からの正社員採用や大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針であります。ま
た、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育制度の受講を促進して高い技術
力を獲得させ、その上で透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高める施策
を取ってまいります。
② 研究開発
毎期事業の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。本社における開発部門と札幌市に拠
点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。また、国立大学法人北海道大学等と連携し、
AIやビックデータ解析などの先端技術の共同研究も進めてまいります。各拠点における活動により当社の新サー
ビスとして成長させるべく、研究開発に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社の継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題である
と認識しております。経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の
強化を進めております。
④ 情報管理体制の更なる強化
当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013（注
２）の認証を取得しております。情報セキュリティの管理・運営に関して継続的に充実を図り、お客様に高品質
の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えております。また、内部環境においても
情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。
［用語解説］
注１ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュ
リティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。
注２ ISO/IEC 27001:2013
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管
理策などを記載した国際規格。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 事業環境に関するリスク
① 事業環境の変化について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社事業のセキュリティソフトウエア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡大いたしまし
たが、ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。当社では、データセキュ
リティ事業、ネットワークセキュリティ事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・サービ
スを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めております。しかしながら、国内の経済情勢の変
化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
サイバーセキュリティ市場は、成長業界であることから競合他社が多く存在しており、通信メガキャリアな
ど、巨大企業とも競合しております。この状況下において、当社ではサービスの開発、販売力の拡充、技術力の
強化により、他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の製品またはサービスが他社に劣
後する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 技術革新への対応について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社の主力のデータセキュリティ事業およびネットワークセキュリティ事業の事業領域は技術革新が著しい市
場であり、当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。
しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサー
ビスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 新型コロナウイルス感染症の流行について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化し、お客様が事業継続の不安により、各種の経費削減の一環
として、サイバーセキュリティ対策への投資に意欲的でなくなった、当社製品/サービスの現地導入作業の際に
コロナ禍による接触敬遠の事情からその作業自体が実施できない、または、当社の従業員等に罹患者が発生した
こと等が原因で、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社において事業が停滞した場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 半導体不足について
顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、在宅勤務によるノートパソコンや巣ごもり需要による大型テレビや
ゲーム機の販売拡大、自動車販売の回復等を背景に半導体の需要が増加しており、供給が間に合わず半導体の不
足が生じております。当社ではネットワークセキュリティ事業にて取り扱う製品に関して、半導体不足の影響を
考慮し、先行発注により在庫確保に努めております。しかしながら、半導体不足が長期化し、その影響により、
納期遅延や調達価格の高騰となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２)事業内容に関するリスク
① 販売会社の依存について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社事業は、半数以上が再販事業者を経由した間接販売による売上です。再販事業者は、大手ITベンダーや大
手流通サプライヤであり、多くが信用性の高い取引となります。その一方で、当社はエンドユーザーの購買決定
及び購入時期において直接の関与度が低いため、再販事業者との定期的なミーティングを開催し、案件状況や購
買確度、購入時期等の情報を収集し、受注予測に反映するとともに、営業同行等、再販事業社のサポートを通じ
て、予測どおりに受注できるよう努めておりますが、月度の受注予測において、再販事業者の売上計上遅延や想
定外の増減等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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② システムトラブルについて
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社のネットワークセキュリティ事業は、インターネットを介してサービス提供を行うクラウドモデルの事業
であり、このクラウドサービスの提供において、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイル
ス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシス
テムがダウンした場合には、お客様へのサービスの提供が困難となることがあります。また、アクセス数の増加
等の一時的な過剰負荷によって当社あるいはクラウドサービス事業者のサーバが作動不能となった場合や、誤作
動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるコン
ピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、サービスの改竄や、重要なデータの消失又は流出が発
生する恐れがあります。
当社は、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負
荷分散、サービスの異なるクラウドサービス事業者への冗長化等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおり
ます。このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社に直接的な損害が生じる
他、当社システム自体への信頼性の低下等が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
③ 情報等の漏洩について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な
管理は、セキュリティ事業を展開する当社の重要課題と認識しております。当社ではこのような顧客情報資産の
漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証取得に加えて、各部門
担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を
講じております。しかしながら、当社からお客様の重要情報等が漏洩するような事態が生じた場合、社会的信用
の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 外注先の確保について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中
当社の事業では、必要に応じて、システムインテグレーション、サポートセンター等について協力会社に外注
しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、適切な技術者、
外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害
され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外での事業展開について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：小
当社では、日本のほか、台湾を始めとした東南アジアに対してセキュリティ製品の販売を展開しております
が、輸出入に関する規制、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた結果、
当該事業の遂行が制約された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新規事業について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中
当社は、データセキュリティ、ネットワークセキュリティを主たる事業としておりますが、事業規模の拡大及
び収益源の多様化を実現するために、当社のリスクを慎重に検討し、新規事業に取り組んでいく方針でありま
す。しかしながら、新規事業の開発が、人員不足その他の要因により計画どおりに進捗しなかった場合及び新規
事業の収益化が想定どおりに進まなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(３)事業運営体制に関するリスク
① 内部管理体制について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール
等の遵守を徹底しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として経営企画室を設置し、法令・
ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する
事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
② 人材の確保・育成について
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顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であ
ると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、セキュリティシステムの開発者
やネットワークを担当するシステムエンジニア等については、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことか
ら、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では、優秀な人材の確保を継続していく方針で
すが、今後適時適切な人材確保及び人材配置が奏功しない場合、又は人材が流出した場合、当社の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 特定経営者への依存について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社代表取締役社長の石田晃太は、当社の経営方針及び経営戦略全般の決定、事業運営において極めて重要な
役割を果たしております。現在当社では同氏に依存しないよう経営体制の整備及び人材育成を進め、安定的な経
営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難となった場合は、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制及び知的財産権に関するリスク
① 法的規制について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法規制を受
けております。当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、今後既存法令等の改正や新たに当社事業を規
制する法的規制が適用された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業活動を行うに際し以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生し
ておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免
許の取り消し等の処分を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
許認可等の名称 所管官庁等 許認可（登録）番号 有効期間 主な取消事由
一般建設業許可 （般-29） 2017年４月20日から
東京都 建設業法第29条
（電気通信工事業） 第127807号 2022年４月19日まで
東京都
古物商許可 第301051605291号 - 古物営業法第６条
公安委員会
2020年５月１日から
労働者派遣事業許可 厚生労働省 派13-302,679 労働者派遣法第６条
2025年４月30日まで
② 知的財産権について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社は、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の
知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の
過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
一方で、当社が提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切
な保護に努めておりますが、何らか事情により当社の知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等によ
り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) その他のリスク
① 自然災害について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社では、従業員の安全に配慮するとともに、安否確認のための環境が整備されております。また、テレワー
クを推進し、在宅にて業務遂行できる環境も整備されております。システムについては、バックアップや冗長
化、DRサイトの構築により可用性を高めております。しかしながら、地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、
感染症の流行等により、当社において人的被害または物的被害が生じた場合、または外部通信インフラ、コン
ピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社業務の遂行に支障が生じた場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
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当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し
ております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び
経 営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につな
がると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して
まいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。
③ 資金使途について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の株式売出による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた新たな製品/サービスを研究開発
する費用、人員採用費、人件費、新製品/サービスの販売促進のための広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、経営環境等の急激な変化により上記の資金使途が想定通りの成果をあげられない可能性がありま
す。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与する予定であり、発
行済株式総数に対する潜在株式数の割合は12.52%となっております。これらの新株予約権が行使された場合に
は、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権行使割合が希薄化する可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、東京オリンピック2020開催という明るい話題はあったものの、度重なる新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の影響により、極めて厳
しい状況で推移しておりました。2021年秋頃からは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の効果が徐々に
表れ、日本国内の感染者数は低水準に抑えられたことから、経済社会活動は正常化に向かい、併せて、海外経済
が改善の傾向にあることから、景気回復が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルスの再拡大や
半導体不足の長期化、海外における金融政策の影響による経済の下振れや金融資本市場の変動のリスクについて
注視する必要があります。
このような状況において、クラウドサービスの活用、テレワーク環境の整備や組織内WiFi環境の充実など、組
織のICT環境は大きく変化し、その結果、新たな情報セキュリティリスクが生まれ、サイバー攻撃の件数も日々
増加の一途を辿っています。そのような中、当社は「SECURE THE SUCCESS.」のビジョンのもと、ログ管理製品
「ALogシリーズ」並びに、ネットワークセキュリティサービス「クラウドVPN Verona」、「クラウド無線LAN
Hypersonix」などの提供を通じて、安心・安全とともに企業の成長とイノベーションの貢献に努めてまいりまし
た。
当事業年度においては、さらに高度化するサイバー攻撃に対応すべく、研究開発に注力し、製品・サービスの
機能強化を推進することに加え、広告宣伝を積極的に行い、「ALogシリーズ」や「クラウドVPN Verona」、「ク
ラウド無線LAN Hypersonix」などの導入企業数拡大に取り組んでまいりました。研究開発費につきましては、
2020年12月期の52,657千円に対し、当事業年度は110,859千円と、2020年12月期を大きく上回る費用計上をした
ことにより、当初想定を上回る税制優遇を受けております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,761,482千円（前期比19.3％増）、営業利益は260,498千円（前期比
39.4％増）、経常利益は260,109千円（前期比40.0％増）、当期純利益は183,785千円（前期比45.9％増）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当事業年度におけるデータセキュリティ事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によるログ管理製品「ALogシ
リーズ」の導入に対する投資抑制圧力や現地作業の延期などにより受注に影響はあったものの、第３四半期以降
は、回復の兆しが見られております。また、コロナ禍において、セミナー、展示会などが制約を受ける中、当事
業では積極的なウェビナー開催を通じて、新規案件の創出に努めてまいりました。さらに、ログの運用管理に対
するアウトソースのニーズに対し、新たな収益の仕組みとして、ログ運用サービスの企画、開発をし、サービス
提供のための体制を整備いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は1,079,371千円（前期比2.8％増）、セグメント利益は597,923千円
（前期比0.7％減）となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当事業年度におけるネットワークセキュリティ事業は、半導体不足が多くの企業に影響を及ぼす中、「クラウ
ドVPN Verona」や「クラウド無線LAN Hypersonix」では、先行して機器の在庫確保を行ったことが奏功し、年間
を通じて安定したサービス供給が可能となったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大や働き方の多様化に
伴う、テレワーク環境整備の需要を「クラウドVPN Verona」を通じて取り込むことができました。さらに、昨今
のWEB会議の急速な普及に伴う、企業や教育機関、医療機関などのWiFi環境整備についても、クラウド上の集中
管理センターから導入・運用が行える「クラウド無線LAN Hypersonix」がコロナ禍における多くの組織のニーズ
にマッチし、多拠点/多店舗企業を中心に需要を取り込み、サービス利用が拡大いたしました。研究開発につい
ては、高度化するサイバー攻撃に対応し、より高いセキュリティサービスを提供するため、日々機能強化に取り
組んでまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は1,682,110千円（前期比33.0％増）、セグメント利益は300,686千円
（前期比37.8％増）となりました。
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b 財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は2,849,389千円となり前事業年度末と比較して986,173千円増加しました。
これは株式上場時の自己株処分、及びネットワークセキュリティ事業の売上好調により現金及び預金が
953,329千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,413,654千円となり前事業年度末と比較して23,361千円増加しまし
た。これは株式上場費用等の未払金が19,057千円増加、及び業績好調であったため利益増加により未払法人
税等が10,617千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の合計は1,435,734千円となり前事業年度末と比較して962,812千円増加しま
した。これは主に業績好調により利益剰余金が183,785千円増加し、また株式上場により自己株式を処分し
たためその他資本剰余金が753,454千円増加したこと等によるものです。
セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないこと
から記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して971,329千円増加し、1,893,149千円と
なりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは299,486千円の収入（前事業年度は273,326千円の収
入）となりました。これは主に法人税等の支払69,355千円、売上債権の増加47,265千円等があった一方で、税
引前当期純利益253,029千円の計上、ストック売上の増加に伴う前受金の増加79,471千円、固定資産増加によ
る減価償却費の計上74,973千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは26,951千円の支出（前事業年度は97,302千円の支出）
となりました。これは主に定期預金の払戻による収入18,000千円があった一方で、ソフトウエア購入及び販売
用ソフトウエアの製作による無形固定資産30,598千円の取得、また保険金の積立による支出13,036千円等によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは698,795千円の収入（前事業年度は217,611千円の収
入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出80,232千円があった一方で、自己株式の処分によ
る収入778,607千円があったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前期比（％）
至 2021年12月31日）
データセキュリティ事業（千円） 1,079,371 102.8
ネットワークセキュリティ事業（千円） 1,682,110 133.0
合計（千円） 2,761,482 119.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の
相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等
の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表
注記事項 追加情報」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
（市場販売目的のソフトウエアの減価償却費）
当社は、市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存
有効期間（3年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ
上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受け
る可能性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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② 経営成績の分析
a 売上高
当事業年度における売上高は、2,761,482千円（前期比19.3％増）となりました。
セグメント別の内訳は次のとおりとなります。
データセキュリティ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気停滞のため、ソフトウエアのラ
イセンス売上が減少したものの、ソフトウエア保守の売上が引き続き堅調に伸長したため、当事業年度売上高
は1,079,371千円（前期比2.8％増）となりました。
ネットワークセキュリティ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で生活スタイルの変化を余儀なくさ
れ、それとともにリモートワーク対応に伴うセキュリティやネットワークの強化などITインフラの見直しの需
要が高まりました。当社が取り扱うNetwork All Cloud・Ubiquiti製品はネットワークインフラの市場ニーズ
にマッチし、堅調なインバウンドリードの創出、及び顧客獲得につなげることができました。そのため、ネッ
トワークセキュリティ事業の当事業年度売上高は伸長し、1,682,110千円（前期比33.0％増）となりました。
b 売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、1,303,476千円（前期比30.3％増）となりました。これはNetwork All
Cloudの売上伸長に伴うアクセスポイントなどの部材費の出庫増加、及び外注請負社員の人数増加による外注
費の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,458,006千円（前期比11.0％増）となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,197,507千円（前期比6.3％増）となりました。これは主
に、従業員の増員による人件費の増加のほか、当社製品の認知度を高めるための宣伝広告投資を行ったことに
より、広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は260,498千円（前期比39.4％増）と
なりました。
d 営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外損益は、札幌市IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金などの助成金、補助金収
入等により営業外収益が16,424千円（前期比1,812.9％増）となりました。また営業外費用は、株式上場に関
する費用の計上により16,812千円（前期比751.2％増）となりました。この結果、経常利益は260,109千円（前
期比40.0％増）となりました。
e 特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損益は、特別損失が7,080千円（前期比197.9％増）となりました。これはゴルフ会
員権の評価損7,080千円を計上したことによるものであります。また法人税等は69,244千円となりました。こ
の結果、当期純利益は183,785千円（前期比45.9％増）となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュフローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」
に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一
般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られ
る資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,893,149千円あり、
事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
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⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、最先端技術の探求と新しいビジネス展開を推進するため、新製品を開発することを
主目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。
技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上さ
せるべく、研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は、 110,859 千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次
のとおりであります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係
る費用23,118千円が含まれております。
<データセキュリティ事業>
ALog製品において、SaaS提供に向けた「クラウドサービス化」並びに、AI技術による「ログの相関分析」や「異
常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。また、セキュリティ分野だけでなく、働き方改革やサイバー攻撃
対策などへAIの適用範囲を拡大するための調査研究を実施しました。これにより当事業年度の研究開発費の総額
は、 60,888 千円となりました。
<ネットワークセキュリティ事業>
Veronaサービスにおいて、「ローカルブレイクアウト」技術並びに、ゼロトラストにおける「認証」技術の研究
開発を行いました。ゼロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスが主な対象
となっておりますが、今後、情報セキュリティ対策のために、IoTデバイスにもゼロトラストが必要となる可能性
が高く、当社の事業規模の拡大が期待できます。これにより当事業年度の研究開発費の総額は、 26,851 千円となり
ました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は、 36,466 千円であります。その主な内容は、ソフトウエア30,598千円及びサー
バ機器等5,868千円等であります。当社はデータセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業の２つの事業を
展開しておりますが、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことからセグメント別
に記載しておりません。
なお重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 工具、器具 ソフト （名）
建物 合計
及び備品 ウエア
本社 全社
事務所設備
28,187 13,922 96,258 138,368 117(34)
(東京都中央区) (共通) 販売用ソフトウエア等
大阪営業所 全社
事務所設備 291 720 － 1,012 ３(２)
(大阪府大阪市中央区) (共通)
さっぽろ研究所 全社
事務所設備
351 2,589 － 2,941 ５(－)
(北海道札幌市北区) (共通)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
４．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃貸料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
（千円）
本社 全社
事務所用建物 81,112
（東京都中央区） （共通）
大阪営業所 全社
事務所用建物 3,631
（大阪府大阪市中央区） （共通）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
4,005,600 4,006,400
普通株式 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
4,005,600 4,006,400
計 － －
（注）１．2021年12月22日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a 第１回新株予約権
決議年月日 2019年12月５日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役４、従業員33 （注）５
新株予約権の数（個）※ 505[504]（注）１
普通株式 404,000 [403,200]（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 75（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2021年12月６日 至 2029年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 75
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 38 （注）６
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した
個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権
１個につき目的となる株式の数は、800株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認める場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的
な取引関係を有していることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る条件による。
４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、当該行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記３．に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
５．付与対象者の当取締役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数は」取締役５名、従業員29名となっています。
６.2021年７月21日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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b 第２回新株予約権
決議年月日 2020年11月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役２、従業員35 （注）５
新株予約権の数（個）※ 123（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 98,400（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 163（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2022年11月19日 至 2030年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 163
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 82 （注）６
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年２月28日)おいて、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略してお
ります。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した
個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権
１個につき目的となる株式の数は、800株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数＋新株発行株式数
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認める場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的
な取引関係を有していることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る条件による。
４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、当該行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記３．に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
５．付与対象者の当取締役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数は」取締役３名、従業員31名となっています。
６.2021年７月21日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年11月20日
45,000 50,000 － 50,000 － －
（注）１
2021年８月26日
3,950,000 4,000,000 － 50,000 － －
（注）２
2021年12月31日
5,600 4,005,600 210 50,210 210 210
（注）３
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
（注）２．株式分割（１：80）によるものであります。
（注）３．新株予約権権利行使によるものであります。
（注）４．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 21 136 10 10 3,245 3,425 －
所有株式数
－ 367 4,243 16,160 863 16 18,402 40,051 500
（単元）
所有株式数の割
－ 0.91 10.59 40.34 2.15 0.03 45.94 100 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,164 29.07
株式会社チャクル 千葉県市川市幸一丁目22番10号
247 6.17
石田 晃太 千葉県船橋市
181 4.53
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
176 4.39
株式会社セキュアヴェイル 大阪市北区東天満1丁目1番19号
149 3.74
網屋従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号
108 2.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
104 2.61
柴﨑 正道 東京都三鷹市
100 2.49
投資事業組合オリックス9号 東京都港区浜松町二丁目4番1号
84 2.11
新納 隆広 東京都新宿区
76 1.91
加藤 光栄 東京都杉並区
2,394 59.79
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） － －
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,005,100 40,051
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
500
単元未満株式 普通株式 － －
4,005,600
発行済株式総数 － －
40,051
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都中央区日本橋
株式会社網屋 － － － －
浜町三丁目３番２号
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（第三者割当による自己株
429,600 778,607 － －
式の処分
保有自己株式数 － － － －
（注）2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っております。これにより、最近期間における
保有株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
株主に対する利益還元は、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、優秀な人材の採用、将来の新規事業
展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図ることが株主に対する利益還元に繋がるとの考えのもと、創
業より配当は実施しておりません。将来的には、各事業年度の財務状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還
元としての配当実施を検討していく予定でありますが、現在のところその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法
第454条第１項に基づき株主総会であります。また、同条第５項に基づき中間配当を取締役会決議により行うことが
できる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保すること
をコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を
推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業
を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経
営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。各機関
の内容は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 石田晃太が議長を務め、取締役 伊藤整一、森行博、佐久間貴、寺園
雄記、五十嵐隆、及び社外取締役 大須賀正之の取締役７名（うち社外取締役１名）により構成されてお
り、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上
の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する
重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が
出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。
(b) 監査役会及び監査役
当社の監査役会は常勤監査役 田口信夫が議長を務め、社外監査役 岡村健司、間宮順の監査役３名（う
ち社外監査役２名）により構成されており原則として毎月１回開催され、監査に関する重要事項の報告、協
議及び決議、並びに監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役は、取締役会、経営
会議、その他の重要な会議に出席し、業務執行状況の把握及び企業経営の適法性を監視しております。
(c) 経営会議
経営会議は常勤役員６名、執行役員１名の他、必要に応じて代表取締役が指名する者が参加し、原則とし
て毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実
績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議を行っております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を
図り、認識の統一を図る機能もあります。
(d) 内部監査
当社は、経営企画室において、代表取締役社長の直轄管理として内部監査担当者を選任しております。内
部監査担当者は、当社の全部門を対象に年１回以上の業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果
を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、
改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。また、内部監査担当者は監査役会及び会
計監査人と連携し、三様監査を実施しております。
なお、自己監査にならないよう経営企画室の監査は、総務人事部長が実施しております。
(e) リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役を最高責任者、管理本部長を委員長とし、常勤役員及び執行役員を委員として、当社における
コンプライアンス及びリスク管理を推進しております。
(f) 会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。
b 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。社外取締役を擁した取締役会、社外監査役を擁した監査役会を設置
する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高
め、経営スピード及び経営効率を図る上で、最適と判断しており、現在の体制を採用しております。社外取締
役は、取締役会において、豊富な経営経験や高い見識に基づき、中立的立場から経営判断の妥当性や倫理性の
観点により意見を述べております。社外監査役は、取締役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基
づき、意思決定の妥当性及び適切性を確保するための発言を行っております。
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[当社コーポレート・ガバナンスの体制の概要]
本書提出日現在の状況は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年５月26日開催の取締役会で「内部統制システムの
整備に関する基本方針」を定める決議を行いました。その内容は以下のとおりです。
１．取締役及び、執行役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保することを目的に制定
した「当社行動規範」を実践するとともに、「コンプライアンス規程」を定め、取締役、執行役員、及
び使用人に周知徹底し、その遵守に努める。
２)「取締役会規程」など会社実務を明確化するために社内諸規程や社内マニュアル等を整備し、取締役、
執行役員及び使用人が具体的に判断並びに行動するための規範を確保する。
３)取締役は、重大な法令、定款、規制及び社内規程違反に関する重要な事実を発見した場合には、速やか
に監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。
４)管理本部長を委員長として、常勤取締役、常勤監査役、執行役員を構成員とするリスク・コンプライア
ンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の醸成を図るための組織体制を確立するとともに、適正な
運営を図る。
また、当社の社会的責任を深く自覚するとともに、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫
理に適合した行動を実践するため、取締役、執行役員及び使用人の教育研修を実施する。
５)「内部通報規程」を定め、不正行為等に関する通報等を経営陣から独立した監査役、顧問弁護士を受付
窓口とした通報ルートを設置する。
なお、会社は、通報者が通報等したことを理由としていかなる不利益な取扱いも行なわない。
６)取締役、執行役員及び使用人の職務執行の適正性を確保するために、内部監査担当者を配し、「内部監
査規程」に基づく監査を実施する。また、内部監査担当者は会計監査人及び監査役会と連携し、効率的
な監査と牽制機能を維持できるよう努める。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、法令及び「取締役
会規程」、「文書管理規程」などの社内規程に基づき、紙又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理
する。
２)取締役の職務執行に係る情報は、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう、検索性に配慮して保存、管
理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１)管理本部長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」及び「内部
通報規程」を制定し、可能な限りリスクを未然に防ぎ、企業価値の毀損を極小化するための体制を整備
する。
２)定期的に開催するリスク・コンプライアンス委員会を通じて、業務執行上のリスクについて適時把握
し、その対応方針を審議するとともに、特に重大なリスクについては、取締役会に報告する。
３)当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当者により監査を実施する。
４)事業継続や安全・人命確保に重大な影響を与える事態、企業の存続に重大な脅威となる緊急事態など、
不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を直ちに設置し、迅速に対応
を検討し、被害及び損失の拡大を最小限に止める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１)取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、機動的な意思決定並びに適切な職
務執行が行える体制を確保する。
２)中期経営計画及び年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役会に
て経営指標の分析及び進捗管理を通じて、業績目標の達成を図る。
３)取締役会の決定に基づく日常の職務執行を効率的に行うため「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」
を制定し、業務分担及び職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。
４)経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に
基づき、取締役の指示、意思決定を経営会議に伝達する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
１)監査役がその職務を補助すべき使用人の登用を求めた場合は、当社使用人から監査役補助者を任命す
る。
２)当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱し、取締役からの独立性を確
保するとともに、当該期間中の使用人の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の同意を要する。
３)監査役補助者は、業務執行に係る役職を兼務しない。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が
不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
１)取締役会及び経営会議等の重要な会議には監査役が出席し、経営における重要な意思決定並びに業務の
執行状況について把握できる体制を維持する。
２)取締役、執行役員及び使用人は、法令もしくは定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれ
のある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を監査役に対し、速やかに報告する。
３)取締役、執行役員及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速や
かに報告を行う。
４)監査役の求めに応じて報告を行ったことを理由として、取締役、執行役員及び使用人に対し、不利益な
処遇を行うことを禁止する。
５)重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
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８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１)会計監査人及び内部監査担当者より監査実施状況等について報告を受けるとともに、定期的に情報交換
及び協議を行う。
２)監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
３)監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。
10．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
１)「反社会的勢力対応規程」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が一丸となって、反社会的勢力の排
除に取り組む。
２)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除するとと
もに、不当な要求を断固として拒否することを基本方針として定める。
３)反社会勢力に対する対応部署を管理本部とし外部機関（顧問弁護士、警察等）と連携、また関係部署と
協力し、平素より情報収集に努め、組織的に対応する体制を維持する。
４)公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、特防連会報、特防連ニュース、
特防連が主催する研究会等への参加を通じて情報収集に努め、必要に応じて特防連の指導を仰ぐ。
b リスク管理体制の整備状況
当社では、代表取締役を最高責任者、管理本部長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員を委
員としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社はリスク管理を内部統制における重要な
点のひとつであると考えており、「リスク管理規程」を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対策を通
じて、継続的な改善を図ってまいります。リスク・コンプライアンス委員会は１年に１回定例で開催し、事業
環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催してお
ります。リスクの顕在化が及ぼす当社への影響を最小限に抑えるため、体制を整備し、リスク管理の推進を
図っております。
c 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
d 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
e 責任免除の内容の概要
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の当会社に対する
損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
f 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び
監査役との間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
h 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年８月 大倉建設㈱入社
2000年５月 ㈱フォーディーコミュニケーションズ入
社
2002年３月 当社入社 WCM事業部マネジャー
2006年４月 当社 営業本部２グループゼネラルマネ
ジャー
代表取締役 （注）
2008年４月 当社 SAプロダクト事業部長
石田 晃太
1972年９月26日 生 247,200
社長 ３
2008年６月 当社 取締役SAプロダクト事業部長
2009年４月 当社 取締役営業本部長兼マーケティン
グ本部長
2014年３月 当社 常務取締役営業本部長兼マーケ
ティング本部長
2020年３月 当社 代表取締役社長（現任）
1982年４月 ㈱ユニオス入社
1984年１月 東都システム開発㈱転籍
1987年５月 ㈱カルケット入社
1988年６月 ウィネット㈱ 取締役
1989年９月 日本データベース販売㈱ 技術部長 兼
営業本部長
1,200,800
取締役 （注）
1995年８月 加賀ソルネット㈱設立 常務取締役
伊藤 整一
1958年８月10日 生 （注）５
会長 ３
1996年12月 当社設立 代表取締役
2011年９月 シースリー・マネージメント㈱ 監査役
2012年６月 台湾網屋股份有限公司 設立 董事就任
2017年５月 同社 董事長
2020年３月 当社 代表取締役会長
2022年３月 当社 取締役会長（現任）
1983年４月 ㈱富士通オフィス機器入社
1983年６月 富士通㈱転籍
2004年７月 同社 産業流通マネジメントセンター経
理担当部長
取締役 （注）
2012年12月 同社 フィールドイノベーション本部VP
森 行博 1959年４月17日 生
8,000
管理本部長 ３
2015年６月 ㈱富士通システムズウェスト常勤監査役
2016年11月 富士通㈱経営監査室シニアディレクター
2019年１月 当社入社 管理本部長
2019年３月 当社 取締役管理本部長（現任）
1999年４月 ㈱コスメディア入社
2014年10月 同社 取締役ITソリューション本部長
2015年４月 同社 常務取締役ITソリューション本部
長
2017年４月 同社 常務取締役イノベーション事業部
取締役
（注）
データセキュリティ 佐久間 貴 1976年７月30日 生 長 13,040
３
事業部長 2019年４月 当社 入社 監査プロダクト営業部長
2020年１月 当社 執行役員データセキュリティ事業
部長
2021年３月 当社 取締役データセキュリティ事業部
長（現任）
1999年４月 鹿児島応用技術㈱入社
2001年11月 当社入社
2008年４月 当社 サービス事業部S情報基盤部長
2009年４月 当社 営業本部営業４部長
2011年４月 当社 営業本部営業２部長
取締役
2012年４月 当社 営業本部東日本営業部長
（注）
ネットワークセキュ 寺園 雄記 1977年３月７日 生 13,040
2019年２月 当社 営業本部IT基盤ソリューション営 ３
リティ事業部長
業部長
2020年１月 当社 執行役員ネットワークセキュリ
ティ事業部長
2021年３月 当社 取締役ネットワークセキュリティ
事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 富士通ファコム㈱入社
1971年４月 富士通㈱転籍
2002年６月 同社 執行役産業営業本部長
2009年６月 富士通エフ・アイ・ピー㈱取締役会長、
富士通㈱顧問
2016年４月 当社 顧問
（注）
五十嵐 隆
取締役 1946年７月30日 生 8,000
2016年10月 ㈱エフコムホールディングス顧問
３
2017年８月 ㈱ウィンリッヂ取締役
2019年３月 当社 取締役（現任）
2019年８月 ㈱SRA顧問（現任)
2019年12月 日本RXテクノロジー㈱（現 ウィナーソ
フト㈱）取締役（現任）
1979年４月 ㈱日本興業銀行入行
2000年11月 デロイトトーマツコンサルティング㈱入
社
2005年２月 ㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）
入社
（注）
大須賀 正之
取締役 1955年３月30日 生 8,000
2006年８月 同社 執行役員
３
2013年３月 同社 常勤監査役
2017年３月 同社 理事
2019年３月 当社 社外取締役（現任）
2020年３月 ㈱CAC Holdings顧問
1977年４月 ㈱東京都民銀行（現 きらぼし銀行）入
行
2000年４月 同行 カスタマーズ・リレーション部長
2001年９月 とみん企業投資㈱代表取締役社長
2010年４月 ㈱とみん経営研究所（現 ㈱きらぼしコ
ンサルティング）常務取締役
（注）
2013年６月 同社 顧問
田口 信夫
常勤監査役 1952年11月27日 生 16,000
４
2015年１月 ㈱リブテック社外監査役
2016年３月 ㈱カイオム・バイオサイエンス社外監査
役
2017年７月 当社 顧問
2018年６月 当社 監査役
2020年３月 当社 常勤監査役（現任）
1978年４月 トリオ㈱（現 ㈱JVCケンウッド）入社
1986年10月 新光監査法人入所
1990年８月 公認会計士登録
2000年８月 同法人 社員
2007年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）パートナー
2008年７月 同監査法人シニアパートナー
2010年８月 千葉市指定管理者選定評価委員会委員
（注）
2016年４月 一般社団法人全国漁業協同組合学校 講
監査役 岡村 健司 1954年１月24日 生 －
４
師（現任）
2016年７月 公認会計士岡村健司事務所設立 代表
（現任）
2016年７月 東京都小平市代表監査委員（現任）
2018年４月 日本工業大学専門職大学院客員教授（現
任）
2019年３月 学校法人女子美術大学監事（現任）
2020年３月 当社 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 外立総合法律事務所入所
2004年６月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業
パートナー
2008年９月 間宮総合法律事務所設立 代表パート
ナー
2008年10月 輸出入・港湾関連情報処理センター㈱社
（注）
外監査役（現任）
監査役 間宮 順 1960年11月１日 生 －
４
2011年６月 ステート・ストリート信託銀行㈱社外監
査役
2014年７月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
パートナー（現任）
2018年10月 ㈱ストラテジックキャピタル監査役（現
任）
2020年３月 当社 社外監査役（現任）
計 1,514,080
（注）１．取締役 大須賀 正之は、社外取締役であります。
２．監査役 岡村 健司、間宮 順は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年８月25日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年８月25日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役会長伊藤整一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社チャクルが所有する株式数を含ん
でおります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役 大須賀正之氏は、金融機関やコンサルティング会社などの経験により、豊富な見識を有してお
り、当社の経営に対する有効な意見を期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社
株式を8,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役 岡村健司氏は、公認会計士の有資格者であり、会計監査に関する豊富な見識を有しており、当社
のガバナンスやコンプライアンスに対する高い監査機能が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しており
ます。同氏は、一般社団法人全国漁業協同組合学校 講師、公認会計士岡村健司事務所、東京都小平市代表監査
委員、日本工業大学専門職大学院客員教授、学校法人女子美術大学監事を兼務しておりますが、当社との間に人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 間宮順氏は、弁護士の有資格者であり、法律に関する豊富な見識を有しており、当社のガバナン
スやコンプライアンスに対する高い監査機能が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏
は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社社外監査役、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パート
ナー、株式会社ストラテジックキャピタル監査役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社
との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の
企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役会及び内部統制の整備・
運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。
社外監査役は、原則月１回開催される監査役会への出席を通じて、常勤監査役より、職務執行状況・重要な決
裁案件・内部監査報告その他内部統制に関する情報等の提供を受けております。また、監査役会は定期的に内部
監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図って
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会を構成しております。当社監査役会
のうち１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を、また、１名は法律もしくは会計に関する高度な専門性ま
たは企業経営に関する高い見識を有することを基に選定することとしています。
常勤監査役田口信夫氏は、1977年に株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）に入行、金融業界にお
ける業務実績及び事業会社での監査役の経験を有しております。2018年当社監査役に選任、2020年から常勤監査
役を務めております。
社外監査役の岡村健司氏は、1990年に公認会計士登録して以来、企業会計に長年携わり、2008年には新日本監
査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを歴任、2020年に当社監査役に就任しました。
社外監査役の間宮順氏は、1988年４月に弁護士登録して以来、企業法務に企業法務・国際法務に長年携わり、
2014年にスクワイヤ外国法共同法律事務所のパートナーに就任、当社監査役には2020年に就任いたしました。
b 監査役会の活動状況
監査役会は、毎月次の取締役会に先立って開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度
（2021年度）は、15回開催し、一回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の監査役会、取締役会への出
席率は以下のとおりであります。
氏名 役職名 監査役会出席回数 取締役会出席回数
田口 信夫 常勤監査役 100%（15回／15回） 100%（17回／17回）
岡村 健司 社外監査役 100%（15回／15回） 100%（17回／17回）
間宮 順 社外監査役 100%（15回／15回） 94%（16回／17回）
年間を通じ、以下の様な決議・報告・審議・協議をいたしました。
決議：監査役監査方針、監査計画、監査法人（会計監査人）の評価、選任、監査報告書案等
審議・協議：取締役会議案事前確認、社内稟議決裁内容確認等、監査役の年間活動レビュー等
報告：内部監査担当、最高情報セキュリティ責任者、常勤監査役等の職務状況
c 監査役会の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当
事業年度の取締役会への出席は、上記（別表）のとおりです。その他、経営会議等の社内の重要な会議・委員会
に出席しています。
また、監査役全員による、代表取締役との面談を、四半期毎に開催する他、全取締役・執行役員との面談を半
期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として、１）本社各部門における内部統制の整備・運用状況、２）大阪営業所、
さっぽろ研究所における内部統制の整備・運用状況、３）サイバーセキュリティ対策実施状況を重点監査項目と
して取り組みました。
(a)本社各部門における内部統制の整備・運用状況
規程等の整備・運用状況、稟議決裁記録等を月次ベースで確認し、社内決裁の状況を把握し、課題がある場
合には、改善に向けた提言を行いました。
(b)大阪営業所、さっぽろ研究所における内部統制の整備・運用状況
大阪、札幌の拠点を訪問し、実査する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い出張を自粛した
ため、実査は見合わせ、オンラインベースでのヒアリング等の代替的対応を行いました。
(c)サイバーセキュリティ対策実施状況
CISO(最高情報セキュリティ責任者)から、CSIRT（セキュリティ事故・脆弱性対応）活動についての報告を
受けました。
(d)その他
「新型コロナ感染対策委員会」に常勤監査役が参加、感染防止対策の推進や最新情報の収集、事業への影響
の把握に努めました。
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② 内部監査の状況
a 組織・人員及び手続
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた３名の内部監査担当者が各
部署に対して業務監査を実施しております。また、内部監査担当者が所属する部署については、他部署に所属す
る内部監査担当者が業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。
内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的と
し、当社の業務、会計、組織及び制度の適正性の確認、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全を目
指します。内部監査担当者は監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況
についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性が高まるように努めております。
なお、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人との意見交換・情報交換を行う、定期開催の三様監査に出席
し、三者間での情報共有を適宜図り、監査機能の有効性、効率性を高めるための取組みを行っております。
b 内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査担当者は、監査役会にて、内部監査の実施状況を報告するとともに、指摘事項及びその改善状況につ
いて、情報を共有しております。また、内部監査担当者は監査役との意見交換を適宜行い、相互に情報等を補完
しながら、効果的な監査が実施できるように努めております。
c 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査担当者と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査
計画、進捗状況及び結果について打ち合わせ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
３年間
c 業務を執行した公認会計士
宮島 章、岩渕 誠
d 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、仰星監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、
専門性の有無、当社の事業分野への理解度と監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人の
選定・評価マニュアル」により評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると
判断しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、監査役会が定めた「会計監査人選定・評価マニュアル」に基づき、監査
チームの体制、監査計画とその進行状況、監査役会或いは経営者等とのコミュニケーションが円滑に図られて
いるか、独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか等について確認をいたしました。また、会計監査
人から、日本公認会計士協会による品質管理レビューについて、その結果の報告と説明を受け、監査法人とし
ての品質管理に問題は無いと評価しました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
11,660 19,250
－ ※１ 1,500
※１ 当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレター作成業務で
あります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画、監査内容、当社の事業規模等を勘案し、当社
と監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、妥
当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額(注)が決定さ
れております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議、監査役については、監査
役の協議により決定しております。
当事業年度の役員報酬等に関しては、代表取締役会長が各取締役の職務の内容、実績、成果等を勘案し、各
取締役の報酬原案を提示の上、2021年３月24日開催の取締役会において、協議の上決定いたしました。
(注)１．取締役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の第23回定時株主総会において、年額３億円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。同決議時の当該定めに係る取締役は６名、本書提出
日現在においては７名となっております。
(注)２．監査役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の第23回定時株主総会において、年額３千万円以内と
決議しております。同決議時の当該定めに係る監査役は１名、本書提出日現在においては３名となっておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 賞与 非金銭報酬等 退職慰労金
（千円） （人）
取締役
105,010 94,010 11,000 7
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
12,700 12,000 700 1
－ －
（社外監査役を除く）
社外役員
14,400 14,400 3
－ － －
（社外取締役・社外監査役）
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的
である投資株式と区分することを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。)するに当たっては、相互の
企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としております。上場
株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査し、保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断され
る場合には、当該株式の縮減を図ります。
また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値
の向上に繋がるかどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制など
も勘案の上、様々な検討を十分に行い、総合的に判断します。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 1,559
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催
するセミナーへ積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
939,819 1,893,149
現金及び預金
149,335 196,600
売掛金
114,526 65,834
仕掛品
166,908 182,608
原材料及び貯蔵品
56,262 74,149
前渡金
28,573 54,020
前払費用
4,012 2,993
その他
1,459,439 2,469,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,822 64,864
建物
△ 31,249 △ 36,033
減価償却累計額
32,572 28,830
建物（純額）
工具、器具及び備品 110,940 114,144
△ 85,573 △ 96,911
減価償却累計額
25,367 17,232
工具、器具及び備品（純額）
57,939 46,063
有形固定資産合計
無形固定資産
109,060 96,258
ソフトウエア
10,481 981
ソフトウエア仮勘定
2,173 2,115
その他
121,715 99,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,559 1,559
投資有価証券
110 110
出資金
3,346 2,543
長期前払費用
65,019 75,747
繰延税金資産
82,029 93,138
保険積立金
59,157 55,810
敷金
12,898 5,703
その他
224,121 234,613
投資その他の資産合計
403,776 380,032
固定資産合計
1,863,216 2,849,389
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
35,101 39,166
買掛金
80,232 80,232
１年内返済予定の長期借入金
37,683 56,740
未払金
99,692 88,007
未払費用
37,881 48,498
未払法人税等
744,867 824,338
前受金
12,937 11,083
預り金
52,878 42,153
その他
1,101,273 1,190,220
流動負債合計
固定負債
135,016 54,784
長期借入金
36,804 39,750
退職給付引当金
117,200 128,900
役員退職慰労引当金
289,020 223,434
固定負債合計
1,390,293 1,413,654
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,210
資本金
資本剰余金
210
資本準備金 －
7,377 760,832
その他資本剰余金
7,377 761,042
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
273 119
特別償却準備金
440,423 624,363
繰越利益剰余金
440,697 624,482
利益剰余金合計
自己株式 △ 25,152 －
472,922 1,435,734
株主資本合計
472,922 1,435,734
純資産合計
1,863,216 2,849,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
2,314,581 2,761,482
売上高
※３ 1,303,476
1,000,705
売上原価
1,313,876 1,458,006
売上総利益
※１ ,※２ 1,126,951 ※１ ,※２ 1,197,507
販売費及び一般管理費
186,924 260,498
営業利益
営業外収益
16 12
受取利息
100 100
受取配当金
498 367
受取手数料
108 14,519
助成金収入
134 1,424
その他
858 16,424
営業外収益合計
営業外費用
1,432 1,506
支払利息
242 1,310
為替差損
13,912
上場関連費用 －
300 82
その他
1,975 16,812
営業外費用合計
185,808 260,109
経常利益
特別損失
220 0
固定資産除却損
7,080
ゴルフ会員権評価損 －
2,156
－
関係会社清算損
2,376 7,080
特別損失合計
183,431 253,029
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,066 79,972
△ 4,566 △ 10,728
法人税等調整額
57,500 69,244
法人税等合計
125,931 183,785
当期純利益
52/84
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 313,129 26.8 326,532 24.5
Ⅱ労務費 352,506 30.2 355,571 26.7
Ⅲ外注費 359,535 30.8 494,029 37.1
142,120 155,921
Ⅳ経費 ※１ 12.2 11.7
当期総製造費用 100.0 100.0
1,167,292 1,332,054
67,020 114,526
期首仕掛品たな卸高
合計
1,234,313 1,446,580
期末仕掛品たな卸高 114,526 65,834
119,081 77,269
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
1,000,705 1,303,476
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。 ※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。
地代家賃 46,107千円 地代家賃 43,794千円
ソフトウエア利用料 25,951千円 ソフトウエア利用料 29,393千円
減価償却費 37,799千円 減価償却費 48,964千円
※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりでありま ※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりでありま
す。 す。
販売費及び一般管理費 56,407千円 販売費及び一般管理費 53,748千円
ソフトウエア仮勘定 62,673千円 ソフトウエア仮勘定 18,973千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採
用しております。 用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越 合計
準備金 利益剰余金
当期首残高 50,000 － 1,056 1,056 836 313,929 314,765 △ 28,711 337,110 337,110
当期変動額
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
自己株式の処分 6,320 6,320 3,559 9,880 9,880
特別償却
△ 562 562 － － －
準備金の取崩
当期純利益 125,931 125,931 125,931 125,931
当期変動額合計 － － 6,320 6,320 △ 562 126,494 125,931 3,559 135,811 135,811
当期末残高
50,000 － 7,377 7,377 273 440,423 440,697 △ 25,152 472,922 472,922
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越 合計
準備金 利益剰余金
当期首残高 50,000 － 7,377 7,377 273 440,423 440,697 △ 25,152 472,922 472,922
当期変動額
新株の発行（新株
210 210 210 420 420
予約権の行使）
自己株式の処分 753,454 753,454 25,152 778,607 778,607
特別償却
△ 154 154 － － －
準備金の取崩
当期純利益 183,785 183,785 183,785 183,785
当期変動額合計
210 210 753,454 753,664 △ 154 183,939 183,785 25,152 962,812 962,812
当期末残高 50,210 210 760,832 761,042 119 624,363 624,482 － 1,435,734 1,435,734
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
183,431 253,029
税引前当期純利益
67,694 74,973
減価償却費
7,589 2,946
退職給付引当金の増減額（△は減少）
9,700 11,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
7,080
ゴルフ会員権評価損 －
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 112
1,432 1,506
支払利息
助成金収入 △ 108 △ 14,519
220 0
固定資産除却損
2,156
関係会社清算損益（△は益） －
12,082
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,265
32,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,254
4,065
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,132
138,723 79,471
前受金の増減額（△は減少）
18,152
未払金の増減額（△は減少） △ 37,625
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,420 △ 11,684
25,583
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,734
962
△ 45,912
その他
349,917 355,689
小計
111 112
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,505 △ 1,479
108 14,519
助成金の受取額
△ 75,305 △ 69,355
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
273,326 299,486
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
18,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 24,897 △ 4,962
無形固定資産の取得による支出 △ 72,393 △ 30,598
保険積立金の積立による支出 △ 11,993 △ 13,036
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 10,080 －
23,424
関係会社の清算による収入 －
3,646
△ 1,361
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,302 △ 26,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
230,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 22,269 △ 80,232
420
株式の発行による収入 －
9,880 778,607
自己株式の処分による収入
217,611 698,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
393,635 971,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
528,184 921,819
現金及び現金同等物の期首残高
※ 921,819 ※ 1,893,149
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2）原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～33年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年)、自社利用のソフトウエアについ
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 43,284千円
市場販売目的のソフトウエア 73,032千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（3
年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を
踏まえ上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影
響を受ける可能性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感
染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期
等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.1％、当事業年度37.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度63.9％、当事業年度62.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 358,274 千円 432,881 千円
104,100 120,410
役員報酬
29,413 25,567
減価償却費
9,700 11,700
役員退職慰労引当金繰入額
14,428 15,993
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
52,657 千円 110,859 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
当事業年度
前事業年度
（自 2021年１月１日
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
－ 8,881 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,000 45,000 ― 50,000
合計 5,000 45,000 ― 50,000
自己株式
普通株式（注）１．２ 613 5,517 760 5,370
合計 613 5,517 760 5,370
（注）１．普通株式の増加45,000株、及び普通株式の自己株式の株式数の増加5,517株は、2020年11月20日付株式分割
（普通株式１株につき10株の割合）によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少760株は、第三者割当による自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
（千円）
期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第１回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第２回新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
（注）ストック・オプション付与時において、当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円で
あったため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第２回新株予約権は権利行
使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 50,000 3,955,600 ― 4,005,600
合計 50,000 3,955,600 ― 4,005,600
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 5,370 424,230 429,600 ―
合計 5,370 424,230 429,600 ―
（注）１．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,955,600株は株式分割による増加3,950,000株及び第１回新株予約権の行
使による増加5,600株によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加424,230株は株式分割によるものです。
４．普通株式の自己株式数の減少429,600株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
（千円）
期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第１回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第２回新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
（注）ストック・オプション付与時において、当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円で
あったため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第２回新株予約権は権利行
使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 939,819千円 1,893,149千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △18,000 －
現金及び現金同等物 921,819 1,893,149
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資
金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 939,819 939,819 ―
(2）売掛金 149,335 149,335 ―
資産計 1,089,155 1,089,155 ―
(1）買掛金 35,101 35,101 ―
(2）未払金 37,683 37,683 ―
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期
215,248 215,188 △59
借入金を含む)
負債計 288,032 287,973 △59
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当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,893,149 1,893,149 ―
(2）売掛金 196,600 196,600 ―
資産計 2,089,750 2,089,750 ―
(1）買掛金 39,166 39,166 ―
(2）未払金 56,740 56,740 ―
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期
135,016 134,977 △38
借入金を含む)
負債計 230,923 230,884 △38
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(１）買掛金、(２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 1,559 1,559
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 939,819 － － －
売掛金 149,335 － － －
合計 1,089,155 － － －
当事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,893,149 － － －
売掛金 196,600 － － －
合計 2,089,750 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 80,232 80,232 54,784 －
当事業年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 80,232 54,784 － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度
（前払退職金制度との選択制）を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 29,215千円 36,804千円
退職給付費用 8,069 7,496
退職給付の支払額 △480 △4,550
退職給付引当金の期末残高 36,804 39,750
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 36,804千円 39,750千円
退職給付引当金 36,804 39,750
(3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 8,069千円 7,496千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
7,784千円、当事業年度8,800千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 49,775,272千円 54,166,754千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
48,053,556 52,445,038
任準備金の額との合計額
差引額 1,721,716 1,721,716
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.4％（2020年３月31日現在）
当事業年度 0.4％（2021年３月31日現在）
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(3）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（1,721,716千円）であります。なお、上記（２）の割合
は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,380千円、当事業年度5,317千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役４名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員33名 当社従業員35名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式411,200株 普通株式101,600株
数（注）
付与日 2019年12月18日 2020年11月20日
「第４提出会社の状況 １株式等の状 「第４提出会社の状況 １株式等の状
権利確定条件
況(２)新株予約権等の状況」に記載 況(２)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2021年12月６日 自 2022年11月19日
権利行使期間
至 2029年11月19日 至 2030年11月18日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年
８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 409,600 101,600
付与 － －
失効 － 3,200
権利確定 409,600 －
未確定残 － 98,400
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 409,600 －
権利行使 5,600 －
失効 － －
未行使残 404,000 －
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年
８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （注） （円） 75 163
行使時平均株価 （円） 1,976 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式
分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 868,531千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 10,645千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 40,539千円 44,586千円
退職給付引当金 12,730 13,749
資産除去債務費用否認 5,742 6,830
未払事業税 3,603 5,913
ゴルフ会員権評価損 836 3,284
2,548 4,730
その他
繰延税金資産小計
66,000 79,094
評価性引当額 △835 △3,284
繰延税金資産合計 65,164 75,810
繰延税金負債
△145 △63
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △145 △63
繰延税金資産の純額 65,019 75,747
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.0
住民税均等割 0.5 1.5
税額控除 △4.8 △9.4
△0.5 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 27.4
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、解約時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産
契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
⑴報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製
品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を
基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワーク
セキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
⑵各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
①データセキュリティ事業
ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、運用サービス、および情報セキュリティマネ
ジメントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。
②ネットワークセキュリティ事業
ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネット
ワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提
供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生してお
りません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
データ ネットワーク （注）１
計 （注）３
セキュリティ事業 セキュリティ事業
売上高
1,050,004 1,264,577 2,314,581 2,314,581
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,050,004 1,264,577 2,314,581 2,314,581
計 －
601,980 218,198 820,178 186,924
セグメント利益 △ 633,253
（注）１．セグメント利益の調整額△633,253千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
データ ネットワーク （注）１
計 （注）３
セキュリティ事業 セキュリティ事業
売上高
1,079,371 1,682,110 2,761,482 2,761,482
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,079,371 1,682,110 2,761,482 2,761,482
計 －
597,923 300,686 898,609 260,498
セグメント利益 △ 638,110
（注）１．セグメント利益の調整額△638,110千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 132円46銭 358円43銭
１株当たり当期純利益 35円83銭 51円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 45円16銭
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき
80株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当事業年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しており
ます。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たりの当期純利益
当期純利益（千円） 125,931 183,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 125,931 183,785
普通株式の期中平均株式数（株） 3,514,584 3,583,487
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 486,312
（うち新株予約権数（株）） （－） （486,312）
希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権２種類
調整後１株当たり当期純利益の算定に
－
（新株予約権の数639個）
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
63,822 1,041 － 64,864 36,033 4,784 28,830
工具、器具及び備品 110,940 4,826 1,622 114,144 96,911 12,960 17,232
有形固定資産計 174,763 5,868 1,622 179,009 132,945 17,744 46,063
無形固定資産
ソフトウエア 315,663 40,098 － 355,762 259,503 52,900 96,258
ソフトウエア仮勘定 10,481 23,133 32,633 981 － － 981
その他 2,783 － － 2,783 667 57 2,115
無形固定資産計
328,928 63,231 32,633 359,527 260,171 52,958 99,355
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用のソフトウエア 7,465千円
市場販売目的のソフトウエア 32,633千円
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的のソフトウエア 23,133千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 80,232 80,232 1.1 －
2023年1月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 135,016 54,784 1.1
2023年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 215,248 135,016 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 54,784 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
役員退職慰労引当金 117,200 11,700 － － 128,900
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【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ているため、該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 95
預金
普通預金 1,875,054
定期預金 18,000
小計 1,893,054
合計 1,893,149
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ネットプロテクションズ 24,979
SB C&S株式会社
24,631
ダイワボウ情報システム株式会社 12,464
株式会社アイセルネットワークス 11,157
兼松エレクトロニクス株式会社 9,652
その他 113,715
合計 196,600
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
149,335 2,181,772 2,134,507 196,600 91.6 28.9
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
プロジェクト仕掛品 65,834
合計 65,834
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ニ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
ネットワーク機器 182,554
小計 182,554
貯蔵品
印紙 35
切手 18
小計 53
合計 182,608
②流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
レバテック株式会社 9,107
ダイワボウ情報システム株式会社 5,041
株式会社クラウドテクノロジーズ 2,997
株式会社セラク 2,702
SMC Networks Inc
2,530
その他 16,786
合計 39,166
ロ．前受金
相手先 金額（千円）
株式会社ネットワールド 128,704
SB C&S株式会社
115,460
ダイワボウ情報システム株式会社 103,873
株式会社日立ソリューションズ 76,828
古野電気株式会社 56,568
その他 342,904
合計 824,338
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 2,146,087 2,761,482
税引前四半期（当期）純利益
－ － 297,552 253,029
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 191,746 183,785
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 53.70 51.29
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失 － － 10.23 △2.20
（△）(円)
（注）１．当社は、2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヵ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.amiya.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類
2021年11月18日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月６日、2021年12月13日及び2021年12月14日関東財務局長に提出。
2021年11月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2021年12月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
株式会社網屋
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社網屋の2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
網屋の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（損益計算書関係） に記載されているとお 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフト
り一般管理費に含まれる研究開発費総額は110,859千円であ ウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性を検討するにあた
り、売上高の約4.0％に相当する。 り、主に以下の手続を実施した。
また、【附属明細表】【有形固定資産等明細表】に記載 ・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の
されているとおり、株式会社網屋の当事業年度の市場販売 計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価
目的のソフトウエア増加額は32,633千円、ソフトウエア仮 ・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に
勘定増加額は23,133千円である。 計上された取引内容を理解するため、プロジェクト管理表
株式会社網屋は新製品を開発することを主な目的として 及びプロジェクト開始申請書の閲覧
研究開発活動に取り組む一方で、既存の製品に機能を追加 ・上記の取引内容の理解に基づく、「研究開発費等に係る
する、または操作性を向上させるなど機能の改良及び強化 会計基準」等に則った資産計上の妥当性に関する検証
も行っている。 ・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定と
「研究開発費等に係る会計基準」等において、前者に要 して計上された制作費に関する証憑突合及び計算突合
した金額は研究開発費として費用処理するのに対し、後者
に要した金額はソフトウエアの著しい改良に該当する場合
を除き、市場販売目的のソフトウエアもしくはソフトウエ
ア仮勘定として資産計上することが求められる。
会計処理方法の決定にあたり、株式会社網屋は「研究開
発費等に係る会計基準」等に則して策定したマニュアルに
基づき、研究開発費として費用処理をするかソフトウエア
もしくはソフトウエア仮勘定として資産計上するかを決定
しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性が、当
事業度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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