サイオス株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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サイオス株式会社(E05413)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第25期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 サイオス株式会社
【英訳名】 SIOS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜 多 伸 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 ０３-６４０１-５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 ０３-６４０１-５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 12,470,303 12,799,750 13,686,915 14,841,739 15,725,371
経常利益 (千円) 326,283 310,471 96,263 256,459 400,309
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 587,188 225,892 32,360 310,145 367,750
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 583,295 263,508 △ 70,031 279,448 424,513
純資産額 (千円) 1,076,808 1,359,605 1,308,788 1,548,289 1,897,685
総資産額 (千円) 4,849,194 5,330,579 5,332,468 6,851,698 6,649,910
１株当たり純資産額 (円) 120.94 152.54 145.92 173.15 212.12
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 68.11 26.15 3.73 35.78 42.42
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.5 24.8 23.7 21.9 27.7
自己資本利益率 (％) － 19.1 2.5 22.4 22.0
株価収益率 (倍) － 16.1 163.3 17.6 13.7
営業活動による
(千円) 640,646 78,206 363,904 649,314 587,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,246 △ 184,661 △ 101,001 151,424 58,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 109,041 △ 127,072 △ 130,290 △ 182,990 △ 267,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,249,099 2,008,821 2,136,069 2,728,289 3,148,805
残高
418 440 443 454 489
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 50 ) ( 54 ) ( 57 ) ( 54 ) ( 63 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。また、第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第23期の期首
から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高及び営業収益 (千円) 6,896,588 991,617 1,160,051 1,002,869 1,306,366
経常利益 (千円) 321,432 116,230 364,349 118,270 339,760
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 614,361 104,166 318,158 78,162 310,147
(△)
資本金 (千円) 1,481,520 1,481,520 1,481,520 1,481,520 1,481,520
発行済株式総数 (株) 8,874,400 8,874,400 8,874,400 8,874,400 8,874,400
純資産額 (千円) 1,207,447 1,375,324 1,610,007 1,643,541 1,867,114
総資産額 (千円) 2,786,067 2,909,940 2,842,364 2,774,870 2,903,318
１株当たり純資産額 (円) 139.87 158.93 185.73 189.60 215.39
１株当たり配当額
－ － 5.00 10.00 15.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 71.26 12.06 36.72 9.02 35.78
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.3 47.2 56.6 59.2 64.3
自己資本利益率 (％) － 8.1 21.3 4.8 17.7
株価収益率 (倍) － 34.9 16.6 69.9 16.3
配当性向 (％) － － 13.6 110.9 41.9
33 49 47 50 49
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 10 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 14 )
株主総利回り (％) 66.2 46.1 67.3 70.6 67.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 1,208 1,247 696 1,039 838
最低株価 (円) 570 366 399 290 533
(注) １．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期の１株当たり配当額15円には、設立25周年記念配当５円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期においては、潜在株式が存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。また、第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第21期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第23期の期首
から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1997年５月 企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東
京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立
1998年４月 東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転
2000年４月 東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転
2002年１月 企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併
2003年５月 レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結
2004年８月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年６月 SteelEye Technology,Inc.(現 SIOS Technology Corp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)
2006年11月 社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更
2007年１月 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転
2008年２月 株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。2020年10月
にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）
2009年12月 関西営業所を開設
2011年６月 株式会社SIIIS(現 株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得
(2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得
により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比
率97.6％に減少）（現・連結子会社）
2013年７月 東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転
2013年７月 中部営業所を開設
2014年４月 九州営業所を開設
2015年４月 株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資
比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。2020年10月にサイオ
ステクノロジー株式会社に吸収合併。）
2015年５月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年６月 株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立（出資比率49％、現・持
分法適用会社）
2015年９月 Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得
（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。 2021年４月にサイオ
ステクノロジー株式会社に吸収合併。 ）
2017年10月 持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、
会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（ 2017年２月に設立した サイオステクノロジー
分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継
2018年12月 サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併
2020年10月 サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルー
ジェントを吸収合併
2020年12月 株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）
2021年４月 サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社３社の合計７社で構成されており、オープンソースソフトウェ
ア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウドを加えたITシステムの開発/基
盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組ん
でいます。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されていま
す。各事業の内容は、次のとおりです。
（オープンシステム基盤事業）
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、Red
Hat, Inc.関連商品(*3)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサー
ビス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
（アプリケーション事業）
当事業においては、MFP向けソフトウェア(*4)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウ
ドサービスの「Gluegentシリーズ」(*5)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティング
サービス等を行っています。
事業の系統図は、次ページのとおりです。
（*1）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。
（*2）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サー
バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*3）Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
（*4）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)と
いう。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
（*5）Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Googleカレンダーにチームメンバーの予定
管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率
化等を支援するサービス。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
2021年12月31日 現在
議決権の所有
主要な事業の
又は被所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
役員の兼任あり。
(連結子会社)
情報システムの開発・
100
事務所の賃貸借あり。
サイオステクノロジー株式会社 東京都港区 基盤構築・運用サポー 100.0％ －
業務受託料等を受領。
百万円
ト等
(注)１、２
経営管理料を受領。
役員の兼任あり。
（連結子会社）
16,965
California, ソフトウェアの 資金の借入あり。
SIOS Technology Corp. 100.0％ －
USA 開発・販売・保守 業務受託料等を受領。
千米ドル
(注)１
経営管理料を受領。
(連結子会社)
10
ソーシャルメディアの 役員の兼任あり。
東京都港区 97.6％ －
企画等
資金の貸付あり。
百万円
株式会社MYオフィス
(持分法適用関連会社)
2,000
California, 情報システム開発
49.0％ － 役員の兼任あり。
USA ・販売・保守
BayPOS, Inc. 千米ドル
クラウドサービスの開
(持分法適用関連会社)
13
東京都豊島区 発・販売、情報システ 34.2％ － 役員の兼任あり。
百万円
株式会社セシオス
ムの受託開発
(注) １．当社の特定子会社であります。
２．サイオステクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
15,039,932千円
主要な損益情報等 ① 売上高
268,933千円
② 経常利益
276,876千円
③ 当期純利益
1,429,734千円
④ 純資産額
5,523,500千円
⑤ 総資産額
３．その他の関係会社であった株式会社大塚商会は、同社子会社の元役員である大塚厚志氏が当社の取締役を退
任したことを踏まえ、株式会社大塚商会と協議を行った結果、総合的に判断して当社の「その他の関係会
社」に該当しないこととなりました。ただし、株式会社大塚商会は引き続き当社の主要株主であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在
会社名 セグメントの名称 従業員数 (人)
( 14 )
サイオス株式会社 全社 49
オープンシステム基盤事業及び
(46)
サイオステクノロジー株式会社 397
アプリケーション事業
SIOS Technology Corp. (3)
オープンシステム基盤事業 43
( 63 )
合計 489
(注) １．サイオステクノロジー株式会社においては、同一の従業員が複数の事業に従事しており、区分ができないた
め、合計人数を記載しております。
２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、役員を含んでおりません。
３．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、平均人員を( )外数
で記載しております。
(2) 提出会社の状況 2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
49 ( 14 ) 41.7 4.1 6,361
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。)であり、役員を含んでおりません。
２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、平均人員を( )外数
で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって
人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。この
キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベー
ションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通
じて経営の基本方針の実現を目指します。
(3) 経営戦略
当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続
的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。
① 人材の採用・育成
少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社
グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に
取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいり
ます。
さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を
尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。
今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。
② 研究開発への継続的な投資
デジタルトランスフォーメーション(DX)(*6)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各
企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービス
の提供が必要とされています。
当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発へ
の継続的な投資が課題であると考えております。クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、既存及び新規の製品・
サービスの強化を行ってまいります。
③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成
当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノ
ベーションを生み出す源泉となると考えております。
このため、当社グループの行動規範である「SIOS Values 2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みを
はじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術
コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献
活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベー
ションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。
（*6）デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基
に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土
を変革し、競争上の優位性を確立すること。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営の基本方針の実現に向けて、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。
・前述の通り、DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発
への継続的な投資が課題であると考えております。
特にクラウド関連等の研究開発を継続するとともに、既存及び新規の製品・サービス、マーケティングのさらな
る強化を通じて、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。
・ 当社グループが今後成長していくための競争力の維持、強化には、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であ
り、それを実現するための優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。
IT技術者をはじめとする多様な「人材」を成長のための源泉と位置付け、積極的な採用活動を行っていくととも
に、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、競争力の維持、強化に努めてまいります。
・ 当社グループでは、上記ミッションを踏まえて、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期
待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。
また、現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライ
フスタイルの多様化への配慮」です。
これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な
事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当
社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の
観点から記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えています。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではあ
りませんので、ご留意下さい。
また、ここで記載する各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、各リスクが顕在化した場合に当社グループの財
政状態、経営成績等に与える影響については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。
① ソフトウェアの知的財産権について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知
的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主
張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの財
政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社にて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的
財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における著作
権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他者
が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。今後、当社グループの事業分野における
第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける
可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・
ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開していま
す。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力
のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生
しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出
や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、
社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更
や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合
には、これらを中断する可能性もあります。
当社グループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。
万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの
財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表にお
いて海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以
上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 当社グループの事業体制について
1) 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業において、次世
代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、
当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当
社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2) 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全
般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進す
る一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常
の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせる
ことで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上
に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で
当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性が
あります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデ
リジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債
務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模災害、パンデミック等について
当社グループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、当社グループ所在地
近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生
し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） に関し、当社グループでは感染防止と事業継続の体制維持のた
め、従業員については原則、在宅勤務とし、在宅勤務が困難な一部業務のみ、感染症対策に充分配慮した勤務を限
定的に実施する等の対策を講じております。しかし、さらなる感染拡大によって事業継続に支障をきたす事象が発
生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムリスクについて
当社グループの事業はコンピュータシステム、クラウドサービスや通信ネットワークに依存しております。その
ため、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、システムの稼働状況の監視、シ
ステムの二重化、バックアップ、各種セキュリティ対策等により未然防止策を実施しております。しかし、このよ
うな対応にもかかわらず、大規模なシステム障害の発生、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの
侵入等により、コンピュータシステムの停止、重要データの流出・破壊・改ざん等が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システム開発・構築支援事業について
当社グループにおけるシステム開発・構築支援事業では、案件を受注する前に徹底的な審査を行っております。
しかし、受注後にプロジェクトの進行が遅延した場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等に
より、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 金融機関向け経営支援システム販売事業について
当社グループにおける金融機関向け経営支援システム販売事業は、大型案件の受注動向により業績が大きく変動
します。今後、サブスクリプション (*7) ビジネスの新規導入等により収益構造の改善を図っていく方針ですが 、当
面は当該事業の大型案件の受注動向が、当社グループ全体の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（*7） サブスクリプション
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ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
⑪ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2021年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の
18.38％を所有している筆頭株主です。当社グループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にあります
が、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は
確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問
題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社
グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が相手
方の事業環境の変化等により円滑に更新されなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を
与える可能性があります。
契約会社名：サイオステクノロジー株式会社
相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）
契約期間：2010年10月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）
契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、COVID-19の影響により、経済の先行き不透明感が強い状況にあります。
また、世界的な半導体不足によるハードウェア製品等の生産減の影響が生じる一方、クラウド環境への移行などDX
への積極的な投資が継続しております。当社グループは引き続き、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*8)事
業の強化に取り組み、顧客のDX推進に資する高付加価値の製品・サービスを提供しております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から201百万円減少し、6,649百万円(前連結会計年度末比
2.9％減)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から551百万円減少し、4,752百万円(同
10.4％減)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から349百万円増加し、1,897百万円
(同22.6％増)となりました。
イ 資産
流動資産は、商品の減少484百万円等の要因により、5,774百万円（前連結会計年度末比4.7％減）となりまし
た。
固定資産は、投資有価証券の増加55百万円、繰延税金資産の増加44百万円等の要因により、875百万円（同
10.5％増）となりました。
この結果、総資産は、6,649百万円（同2.9%減）となりました。
ロ 負債
流動負債は、買掛金の減少628百万円、前受金の増加328百万円等の要因により、4,268百万円（前連結会計年度
末比10.2％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少109百万円等の要因により、483百万円（同12.5％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,752百万円（同10.4％減）となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加281百万円等の要因により、1,897百万円（前連結会計年度末比22.6％増）と
なりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は15,725百万円（前年同期比6.0％増）となり、11期連続の増収を達成し、過去最
高の売上高となりました。
利益面では、営業利益は358百万円（同51.7％増）、経常利益は400百万円（同56.1％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は367百万円（同18.6％増）となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は448百万円（同36.1％
増）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は10.0％（前年同期は6.9％）となりまし
た。
イ 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は9,588百万円（前年同期比7.9％増）、アプリケーション事業の売上高は
6,136百万円（同3.0％増）となりました。全体としては、15,725百万円（同6.0％増）となりました。
ロ 売上総利益
売上総利益は、オープンシステム基盤事業の増収等により、4,884百万円(前年同期比9.4％増)となりました。
ハ 営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ297百万円増加し、4,526百万円となりました。この結果、営業利益
は358百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
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二 経常利益
デリバティブ評価益、持分法による投資利益等の計上により営業外収益は106百万円、為替差損等の計上により
営業外費用は64百万円となりました。この結果、経常利益は400百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
ホ 税金等調整前当期純利益
固定資産除却損、投資有価証券評価損等の計上により特別損失は３百万円となりました。この結果、税金等調
整前当期純利益は396百万円(前年同期比3.2％減）となりました。
ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等で28百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円（前年同期比18.6％増）と
なりました。
当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲
げています。2021年度は、EBITDAが目標の410百万円に対して448百万円、ROICが目標の9.2％に対して10.0％と、
いずれも目標を達成しました。主な要因としては、利益率の高い自社製品の売上高が想定を上回ったこと等が挙
げられます。
また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。
（オープンシステム基盤事業）
COVID-19拡大を背景として、顧客におけるDXへの積極的な投資が継続しており、Red Hat Enterprise Linuxを
はじめとするRed Hat, Inc.関連商品は順調な増収、主力自社製品である「LifeKeeper」は堅調な増収となりまし
た。これらにより、売上高は9,588百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は352百万円（同44.6％増）と
なりました。
（アプリケーション事業）
金融機関向けシステム開発・構築支援が減収となったほか、前期において放送局向けWebサービス事業及び社会
公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことも減収要因となりました。一方、MFP向けソフトウェア
製品は、前期までにサブスクリプション方式で契約した分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収とな
りました。「Gluegentシリーズ」も好調な増収となりました。また、システム開発・構築支援は順調な増収、金
融機関向け経営支援システム販売は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は6,136百万円（前年同期比
3.0％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
（*8） SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ420百万
円増加し3,148百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益396百万円、たな卸資産の減少429百万円等の要因により、営業活動により得られた資金
は587百万円（前年同期は649百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入130百万円等の要因により、投資活動により得られた資金は58百万円（前年同期は151
百万円の獲得）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済123百万円、配当金の支払87百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は267百万円
(前年同期は182百万円の使用)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
オープンシステム基盤事業(千円) 593,364 +3.6
アプリケーション事業(千円) 2,472,276 △7.6
合計(千円) 3,065,640 △5.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
オープンシステム基盤事業(千円) 6,495,668 +0.7
アプリケーション事業(千円) 1,281,384 +9.5
合計(千円) 7,777,052 +2.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
オープンシステム基盤事業 9,691,248 +6.8 1,724,230 +6.3
アプリケーション事業 6,883,678 +12.7 2,407,648 +45.0
合計 16,574,927 +9.2 4,131,879 +25.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
オープンシステム基盤事業(千円) 9,588,328 +7.9
アプリケーション事業(千円) 6,136,443 +3.0
合計(千円) 15,724,771 +6.0
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
販売先
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社大塚商会 3,548,866 23.9 3,680,611 23.4
株式会社ネットワールド 1,493,835 10.1 1,650,433 10.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、
見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積
りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要
な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
(a) 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
(b) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金
額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当
金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が
必要となる可能性があります。
(c) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(d) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(e) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(f)固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フロー
の創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物を内
部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金が
あります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等によ
る資金調達も実施いたします。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、3,148百万円で
あり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融
資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2022年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標
としております。
2021年12月期実績 2022年12月期目標 2023年12月期目標 2024年12月期目標
EBITDA（百万円） 448 220 530 850
ROIC （％） 10.0 3.0 12.3 21.5
(注)１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．ROIC＝営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）
３．ROICは実効税率35％を前提として計算しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
仕入先との契約
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容 備考
エンタープライズ向けLinux OSである「Red Hat
Enterprise Linux」、ミドルウェア製品「JBoss
当該契約は以後
レッドハット 2010年
サイオステクノ
１年毎の自動更
Enterprise Middleware」、その他レッドハット
ロジー株式会社
株式会社 10月１日
新となります。
製品を提供できる販売代理店契約である
「Distribution契約」を締結しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事
業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は 638,572 千円となってお
ります。
(1) オープンシステム基盤事業
Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開
発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。
①「LifeKeeper」等の新規機能の開発
・LifeKeeper v9.5及びv9.6アップデートバージョンの開発
－ CLIの更なる機能強化
－ スタンバイノード監視機能の強化
－ Azure上でのSTONITHデバイスに対応
－ AWSのファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）の取得
・その他新規機能開発
なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、 336,276 千円であります。
(2) アプリケーション事業
当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおりま
す。具体的には以下のとおりであります。
① 複合機ソリューション関連の機能開発・強化
・複合機の新モデルへの対応
・Quickスキャン、Speedocの新機能開発
－ 複合機上でしかできなかったQuickスキャン、SpeedocのOCR処理をPC上で実行できるツールの開発
－ 既存複合機の設定を活かしたスキャン機能の開発
② クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化
・ 「Gluegent Flow 情シスクラウド」機能強化
・「Gluegent Apps」の独立化のためのID統合開発
・ 「Gluegent Gate」のSSO連携機能強化（顔認証）、ID申請ワークフロー機能追加
・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化
③ 金融機関向けシステム関連の機能開発・強化
・ 金融機関向けALMパッケージ・VivaldiⅡの機能強化対応（LIBOR：London Interbank Offered Rate 公表停止対
応）
・ 金融機関向けマーケティングソリューション実証実験
・金融機関向け統合与信ソリューション・QUANTUM/e-AcrisのKSC（全国銀行個人信用情報センター）更改対応
④ HR Tech関連サービスの機能開発・強化
・ フリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の開発
・ モチベーション・マネジメントシステム「Willysm」の機能開発・強化
なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、 302,296 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は 43 百万円であります。
なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。また、有形
固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
工具、
員数
セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
(所在地)
建物 器具及 合計
(人)
資産 ウェア
び備品
事務所設
備及びパ
本社
49
全社 ソコン、 20,952 15,926 － 24,970 61,849
(14)
(東京都港区)
ソフトウ
エア等
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
工具、
員数
セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
(所在地)
建物 器具及 合計
(人)
資産 ウェア
び備品
事務所設
オープンシステム
サイオステクノロジー
備及びパ
基盤事業
397
株式会社
ソコン、 18,769 23,869 22,024 61,943 126,606
(46)
アプリケーション
ソフトウ
(東京都港区)
事業
エア等
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
工具、
員数
セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
(所在地)
建物 器具及 合計
(人)
資産 ウェア
び備品
オープンシステム
事務所設
SIOS Technology Corp. 基盤事業
43
備及びパ 19,553 109 － － 19,663
(3)
(California,USA) アプリケーション
ソコン等
事業
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
期末帳簿価格 除却等によ
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 除却の予定年月
(千円) る減少能力
サイオステ 天王洲アイルオ
アプリケーション
クノロジー フィス 事務所設備 21,311 2022年12月 移転
事業
株式会社 (東京都品川区)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,874,400 8,874,400 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 8,874,400 8,874,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年３月31日 － 8,874,400 － 1,481,520 △361,305 －
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 3 26 34 21 12 3,987 4,083 －
所有株式数
－ 1,108 3,072 46,010 4,897 31 33,564 88,682 6,200
(単元)
所有株式数
－ 1.249 3.464 51.882 5.521 0.034 37.847 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式205,838株は、「個人その他」に2,058単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 1,593,300 18.38
パーソルテンプスタッフ株式会社 東京都渋谷区代々木２－１－１ 1,500,000 17.30
喜多エンタープライズ株式会社 東京都港区高輪３－10－23－401 920,000 10.61
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３－５ 404,800 4.67
喜多伸夫 東京都港区 211,600 2.44
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,
140040
U.S.A 200,472 2.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,
140042
U.S.A 160,128 1.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行決済営業部）
大塚厚志 東京都目黒区 145,300 1.68
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ 110,000 1.27
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 80,600 0.93
計 － 5,326,200 61.44
(注) 上記のほか当社所有の自己株式205,838株(2.32％)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 205,800
株主としての権利内容に
普通株式 8,662,400
完全議決権株式(その他) 86,624 何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 6,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,874,400 － －
総株主の議決権 － 86,624 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布
(自己所有株式)
205,800 － 205,800 2.32
サイオス株式会社
２丁目12番３号
計 ― 205,800 － 205,800 2.32
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－) － － － －
保有自己株式数 205,838 － 205,838 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継
続していくことを基本方針としています。
当該方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり10円の普通配当を実施します。また、当社は2022年５
月23日をもちまして、設立25周年を迎えます。株主の皆様へ感謝の意を表するとともに設立25周年を記念し、１株当
たり５円の配当を実施することといたしました。これにより、期末配当として普通配当10円に記念配当５円を加え
て、１株当たり15円の配当を実施します。
内部留保資金につきましては、当社グループの研究開発などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のため
に役立ててまいります。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎年12月31日を期末配
当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2022年２月３日
130,028 15
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識しており、透明性の高い
健全なコーポレート・ガバナンス体制の整備及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っています。また、
遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競
争力の強化を目指しています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。
当社の取締役会は、重要事項の審議及び意思決定、業務執行の管理監督を行うほか、業績に関する報告を受
け、今後の対策等を討議しております。 また、当社は、執行役員制を導入し、業務の執行機能と管理監督機能
を分離することで、取締役会の役割を明確にしております。
意思決定機関である取締役会とは別に、審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成する執行役員会を
月１回開催し、当社の状況や損益計画の進捗を確認するとともに、経営全般の重要事項の審議を行っておりま
す。その他、常勤取締役、執行役員及びグループ会社執行役員等で構成する合同執行役員会を月１回開催し、
当社グループの状況や損益計画の進捗等を確認しております。
また、当社は、取締役の指名・報酬の決定に関わる取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を
強化するため、2021年12月17日付で任意の指名報酬委員会を設置しました。指名報酬委員会は、代表取締役社
長及び社外取締役２名の計３名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。
（取締役会）
当社は、原則として毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の取
締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名の計８名で構成
され、このうち社外取締役は３名であります。代表取締役社長の喜多伸夫が議長を務めております。構成員
の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。
委員長は常勤監査等委員である取締役の平松祐樹が務めております。構成員の氏名につきましては、「(2)
役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部
統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。
ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、会社の価値を最大化するには、経営者が健全かつタイムリーで、スピーディな意思決定を行い、そ
れに基づき業務執行を行うことが基本であると考えております。また、これらを監督する機関が必要であると
認識しています。
当社の取締役会では、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を構成員とすることにより、取締役会の
監督機能を高め、監査体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っておりま
す。また、監査等委員である取締役は３名中２名が社外取締役であり、公正性を高めております。
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスクの管理体制の整備状況
当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりでありま
す。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 当社は、「誠実・Integrity」を、取締役及び使用人が共有する価値観であるSIOS Values 2.0のひとつ
と定め、SIOS Values 2.0の浸透に向けた活動を通じ、高い倫理性を持った企業風土の醸成に努める。
b) 当社は、コンプライアンス規程を制定するとともに コンプライアンス委員会委員長を定め、経営企画
サービスラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするコンプライアンス委員会を設
置する 。当該委員会は、コンプライアンスに関する課題・対応状況について 代表取締役社長に報告し、代
表取締役社長は当該内容について 取締役会に報告する。
c) 当社は、公益通報者保護規程を制定し、従業員からの通報を受ける社内の通報窓口を当社の経営企画
サービスラインに、社外の通報窓口を社外の法律事務所内（弁護士）に設置する。また、公益通報者保護
法の趣旨を踏まえて、より広い範囲で通報処理体制を設け、その運用について周知徹底を図り、法令及び
定款の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
d) 取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やか
に監査等委員会に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
e) 内部監査室は、監査等委員会との連携を図り、取締役の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査
し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適
切に保存し、管理する。
b) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
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3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社は、リスク管理規程を制定するとともにリスク管理委員会委員長を定め、経営企画サービスライン
を事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするリスク管理委員会を設置する。当該委員会
は、会社のリスク管理を適切に行うために、その管理状況等について代表取締役社長に報告し、代表取締
役社長 は当該内容について 取締役会に報告する。
b) 各部門長及び執行役員は、業務の運営に係るリスクに関して具体例を抽出し、原因を分析・集約し、改
善策を作成して各部門内への指導と教育を行うとともに、当該改善策に従った運用をしているかを確認
し、リスク管理を統括する経営企画サービスラインに報告する。
c) 内部監査室は、当社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に
報告する。
d) 監査等委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているか、また、適正な運営が確保されているかを監
査する。
e) 経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合、当社は緊急対策本部を設
置し、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員に対し、執行役員規程等に定められた範
囲で職務の執行を委任し、取締役会及び取締役がその職務の執行を監督し、責任を負う。当社は、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員共に任期を１年とすることで、変化と競争の激しい経
営環境に機敏に対応する体制をとる。
b) 取締役会は、経営上重要な事項について、取締役及び執行役員から定期的に経営状況等の報告を受ける
ことにより、取締役及び執行役員の職務の執行が、関係法規に照らし、善良なる管理者の注意義務を尽く
した適切な経営判断となるよう監督する。
c) 取締役会は、全社的な目標として年度予算及び方針を決定し、取締役及び執行役員による業務執行を監
督する。
d) 取締役及び執行役員は、目標達成に向け、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うよう努める。
e) 取締役及び執行役員は、取締役会で目標達成に向けた進捗状況を報告し、取締役会は必要に応じ、目標
を修正する。
f) 取締役及び執行役員、その他重要な使用人の業務執行の権限及び責任を明確にするため、 業務分掌及び
職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を図る。
5) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
a) 当社の監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置
するものとする。
b) 配置に当たっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、当社の監査等
委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）か
らの独立性を確保するものとする。
c) この場合、当該使用人は監査補助業務に関しては当社の監査等委員会の指示命令に従うものとする。
6) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定の事項、当社に重大
な影響を及ぼすおそれのある事項やその経過報告が必要な事項について、直接又は業務上の報告体制に基
づき、速やかに当社の監査等委員会に報告する。
b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、当社の監査等委員会が職
務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。
c) 当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告
をするための体制
ⅰ) 当社子会社の監査役は、当社の監査等委員会と報告会を設け、情報の共有化を図る。
ⅱ）当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席する
ことができるものとする。
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ⅲ）当社の監査等委員会は、直接又は当社のコンプライアンス委員会を通じて、当社子会社の取締役、
監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者から、必要に応じて、随時報告を受けることがで
きるものとする。
7) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、公益通報者保護規程を制定し、直接又はコンプライアンス委員会を通じて当社の監査等委員会へ
報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
8) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査等委員会が職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、明らかに
当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う
ものとする。
9) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 当社の監査等委員会は、年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の
確保のための必要な施策の実施を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役会に対して求め
ることができるものとする。
b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員会の監査計画に基づく監査が
効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部門に対して指示を行うものとする。
c) 監査の実効性を確保するため、当社は、以下の方針に基づき、監査等委員会監査の環境整備に努める。
ⅰ）当社の監査等委員会が当社代表取締役社長と定期的に意見交換を実施できること
ⅱ）当社の監査等委員が監査において必要な社内会議へ出席する機会を不当に制限されないこと
ⅲ）当社の監査等委員会の過半数は社外取締役とし、監査等委員会の独立性及び透明性を確保すること
10) 反社会的勢力排除に向けた体制
a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定するとともに、反社会的勢力
排除規程を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ、関係排除に取り組むものとする。
b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅰ）当社は、反社会的勢力排除規程において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動の健全な
発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示す
るものとする。
ⅱ）日常の管理は経営企画サービスラインが担当する。
11) 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
a) 当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、財務報告に係る
内部統制基本方針書において、当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の
設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人
員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めるものとする。
b) 監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。ま
た、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用
状況を監査する。
ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社が、取締役会において決議した「子会社の業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおり
であります。
1) 当社子会社に対する管理及び監視体制
当社は、グループ内のバックオフィス機能を当社に集約することで、業務やシステムの標準化・集約化を図
り、ガバナンス・コンプライアンス機能を強化する。また、関係会社管理規程を制定し、原則として経営企画
サービスラインが子会社を管理するとともに、子会社及び関連会社の取締役又は監査役を選定し、その任にあ
たらせ、業務の適正を監視する。
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2) 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社子会社における経営上重要な事項について、関係会社管理規程に則り、当社取締役会又は当社
代表取締役社長による承認若しくは報告を義務付ける。
3) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社は、当社子会社において、経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた
場合の体制と対策組織の編成方針を定める。
b）当社は、当社子会社において緊急事態が発生した場合には、前記a)の方針の定めに基づき、損害の拡大
を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
c）当社の内部監査室は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監
査等委員会に報告する。
4) 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結ベースで年度予算を策定し、その進捗状況は当社取締役会に報告され、取締役会は適時適切に
監督を行う。
5) 当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 当社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、当社子会社に対しても、当社と同様のコンプライアン
ス体制を運用するよう監督する。
b) 当社の内部監査室は、 当社の 監査等委員会との連携を図り、当社子会社の取締役、執行役員及び使用人
の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報
告する。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利
益還元を可能にするためです。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を
免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社が定款の規定に基づき社外取締役全員と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、そ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度と
して損害賠償責任を負うものとする。
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⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべて被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1982年４月 稲畑産業株式会社入社
1999年７月 ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締
役社長
2002年１月 当社代表取締役社長
代表取締役
2006年３月 当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）
喜 多 伸 夫 1959年８月３日 生 (注)２ 211,600
社長
2015年６月
BayPOS, Inc.取締役（現任）
2017年10月
サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長
（現任）
2019年８月
SIOS Technology Corp.取締役兼CEO（現任）
2003年12月 株式会社フィオシス・コンサルティング代表取
締役社長
2004年５月 株式会社オーディーケイ情報システム取締役
2008年６月 株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長
2015年５月 当社専務執行役員
2015年10月 Profit Cube株式会社取締役
森 田 昇
取締役 1963年９月18日 生 (注)２ 5,200
2016年３月 当社取締役専務執行役員（現任）
2017年１月 Profit Cube株式会社取締役会長
2017年３月 同社代表取締役会長
2018年３月
サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）
2020年12月
株式会社セシオス取締役（現任）
2001年４月 日本ラショナルソフトウェア株式会社（現日本
アイ・ビー・エム株式会社）入社
2003年５月 当社入社 執行役員
取締役 山 﨑 靖 之 1963年２月21日 生 (注)２ 7,500
2015年10月 Profit Cube株式会社取締役
2017年10月 サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）
2021年３月
当社取締役（現任）
1997年11月 コナミ株式会社（現コナミホールディングス株
式会社）入社
2003年５月 株式会社フェロ・ジャパン入社
2006年７月 当社入社
小 林 徳 太 郎
取締役 1962年10月29日 生 (注)２ 26,200
2007年４月 当社執行役員
2011年２月 SIOS Technology Corp.取締役（現任）
2015年４月 当社常務執行役員
2021年３月
当社取締役常務執行役員（現任）
2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人キャスト糸賀入所
2007年２月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美
坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
取締役 小 野 未 貴 (注)２ ―
1976年７月20日 生
2017年１月
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パート
ナー（現任）
2022年３月
当社取締役（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1983年４月 日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入
社
1989年８月 日興ベンチャーキャピタル株式会社（現アン
ト・キャピタル・パートナーズ株式会社）入社
2004年５月 当社入社
取締役
平 松 祐 樹
(常勤監査等 1958年３月15日 生 (注)３ 500
2008年４月 当社執行役員
委員)
2011年３月 当社常勤監査役
2017年３月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
Profit Cube株式会社監査役
2017年10月 サイオステクノロジー株式会社監査役（現任）
1975年10月 監査法人中央会計事務所入所
1981年10月 公認会計士古畑克巳事務所代表(現任)
取締役
1999年４月 当社監査役
(監査等 古 畑 克 巳 1952年４月25日 生 (注)３ ―
委員)
2001年３月 株式会社fellow代表取締役社長(現任)
2017年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2001年10月
弁護士登録（東京弁護士会所属）
長島・大野・常松法律事務所入所
2011年４月 証券取引等監視委員会事務局
取締役
2013年２月 片岡総合法律事務所入所
長 谷 川 紘 之
(監査等 1976年８月13日 生 (注)３ ―
2014年１月 片岡総合法律事務所パートナー（現任）
委員)
2016年３月 当社監査役
2017年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年５月 株式会社ティムス監査役(現任)
計 251,000
(注) １． 小野未貴、 古畑克巳、長谷川紘之は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時か
ら１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：平松祐樹 委員：古畑克巳、長谷川紘之
５．上記の所有株式数は、2021年12月31日現在のものであります。
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② 社外取締役の状況
イ 当社の社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の取締役は８名であり、そのうち社外取締役は３名であります。
社外取締役の小野未貴氏は、弁護士としての高度な専門性に基づき、当社グループの経営の健全性・適正
性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏は会社の経営に関与
したことはありませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営全般に的確な助言をい
ただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。同氏は、当社と取引関係のある渥美坂井法律事務所に所属していますが、当社が直
近事業年度において同事務所へ支払った報酬は、同事務所が受領した売上高の２％未満と僅少であり、同事
務所と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古畑克巳氏は、公認会計士としての高度な専門性と豊富な経験を有しております。そのた
め、同氏による、当社グループの経営に対する適切な監督・助言によって、当社の意思決定の妥当性・適正
性を確保されることと判断しております。また、同氏には、特に財務会計の観点から、当社の経営に対する
監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関
係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、株式会社fellowの代表取締役社長及び
公認会計士古畑克巳事務所代表でありますが、両社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の長谷川紘之氏は、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を有しております。そのため、
同氏による、当社グループの経営に対する適切な監督・助言によって、当社の意思決定の妥当性・適正性を
確保されることと判断しております。また、同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、特に法的
観点から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同
氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、片岡総合
法律事務所パートナー、株式会社ティムスの監査役でありますが、各社と当社の間には、人的関係、資本関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由 」に記載
のとおりであります。
社外取締役は、常勤取締役から内部監査室及び会計監査人との情報共有の内容の報告を受け、経営監視機
能の強化及び監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役 小野未貴氏、 古畑克巳氏、長谷川紘之氏の３名を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、いずれも職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保された、豊富な経
験と幅広い見識を有する者であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしていま
す。当社はこれらの諸点を厳格に検討し、社外取締役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めて
おりません。
ニ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の
監視監督を行っております。
また、三様監査及び内部統制部門による報告や各種情報について、取締役会を通じて入手するとともに、
必要があれば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成されてい
ます。監査等委員会は毎月１回 定期に、また必要に応じ随時 開催され、必要な協議・決議がなされています。監査
等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営課
題、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるとと
もに、取締役会やその他重要な会議に出席して経営の状況を把握し、必要に応じて当社グループの役職員から業務
執行状況を聴取することで、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、監査等委員の古畑克巳氏は、公認会計士の資格を有し、財務会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、監査等委員の長谷川紘之氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役（常勤監査等委員） 平松 祐樹 21回 21回
社外取締役（監査等委員） 古畑 克巳 21回 21回
社外取締役（監査等委員） 長谷川 紘之 21回 21回
監査等委員会においては、監査方針及び監査計画等の策定、取締役の職務執行及び子会社の監査結果、内部統制
システムの構築及び運用状況の監査結果、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する
議案内容の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。また、監査等委員会は会計監査人か
ら監査方針・監査計画を聴取し、四半期レビュー結果及び期末監査の結果報告を受けるほか、適宜、意見交換を行
い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査の専任部門として、当社グループの内部監査体制全般を所管する内部監査室があり、内部監査業務を担
当する職員が２名おります。内部監査室は、年次監査計画に基づき業務活動全般にわたる監査を実施しており、監
査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、改善指導を実施しております。
内部監査室と監査等委員会は緊密に連携をとっており、会計監査人との情報共有を図るなど効果的な三様監査の
実現に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1998年以降
（注）当社は、1998年から2007年まで みすず 監査法人（当時は中央監査法人）と監査契約を締結しており
（2006年７月１日から2006年８月31日まで、 みすず 監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一
時会計監査人を選任していた期間を含む。）、 みすず 監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責
任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行
していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続し
て当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行している
と考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩
指定有限責任社員 業務執行社員 原山 精一
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士５名、その他29名です。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求めら
れる独立性と専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているもの
と 評価したためです。
なお、監査等委員会は会計監査人の職務の 執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善に見込みがないと判
断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報
告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は「会計監査人の評価の要領」を定め、当該要領に基づき、会計監査人が独立性と専門
性を有し、適正かつ妥当な監査を実施しているかを評価しております。この結果、EY新日本有限責任監査法人
は当社の会計監査人として適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,500 － 37,600 －
連結子会社 － － － －
計 36,500 － 37,600 －
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責および実績に応じて決定して
おります。
これに加え、取締役（社外役員および監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたって
は、売上高、当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を考慮しております。具体的には、当該指標の目標値に対
する達成度を加味して、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。当該指標を選択した理由
は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。な
お、当事業年度における 役員報酬の算定に用いた業績 指標に関する実績は以下のとおりです。
2020年度
目標値 実績値
売上高 14,300百万円 14,841百万円
親会社株主に帰属す
40百万円 310百万円
る当期純利益
EBITDA 180百万円 329百万円
ROIC 2.8％ 6.9％
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額144,000千円以内（うち社外取締
役分は20,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。）、監査等委員の報
酬限度額を年額54,000千円以内と、2017年３月29日開催の第20回定時株主総会で決定しております。当該株
主総会終結時において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１
名）、監査等委員である取締役の員数は３名となりました。
ハ 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及
び裁量の範囲
取締役（監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきまして
は、監査等委員会の意見を取り入れた上で、代表取締役社長である喜多伸夫が決定しております。 この権限
を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の業績や会社運営への貢献等について評価を行う
には、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成してお
り、その報酬額は、監査等委員である取締役が協議の上、決定しております。
ニ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除
く。)
101,541 101,541 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
15,000 15,000 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 10,800 10,800 ― ― 2
(注) １． 上記には、2021年３月25日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
１名を含んでおります。
２．子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役１名は無報酬のため、報酬の対象と
なる役員の員数に含まれておりません。
ホ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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ヘ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投
資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② サイオステクノロジー株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるサイオステクノロジー株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる
場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。そして、当社グ
ループが保有する当該株式については、毎年、親会社である当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を
検証します。その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。な
お、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討し
た上で判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 3 12,965
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式会社東京き 発行会社はサイオステクノロジー株式会社の
7,700 7,700
らぼしフィナン 取引先であり取引関係の維持・強化のため保 無
11,688 8,516
シャルグループ 有。
1,000 1,000
株式会社豊和銀
同上 無
行
649 578
1,000 1,000
株式会社南日本
同上 無
銀行
628 727
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「イ．保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる
場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。そして、当社グ
ループが保有する当該株式については、毎年、当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。
その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。なお、当該株式の
議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断しま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 4,642
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,858,289 3,148,805
受取手形及び売掛金 2,311,150 2,101,204
商品 491,228 6,842
仕掛品 26,741 81,243
前渡金 245,565 223,317
その他 127,097 213,671
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 6,059,872 5,774,885
固定資産
有形固定資産
建物 201,044 204,594
△ 124,517 △ 145,317
減価償却累計額
建物（純額） 76,527 59,276
工具、器具及び備品
287,861 284,682
△ 247,395 △ 244,777
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,466 39,905
リース資産
38,422 36,363
△ 23,801 △ 14,338
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,620 22,024
有形固定資産合計 131,614 121,206
無形固定資産
ソフトウエア 110,467 86,913
ソフトウエア仮勘定 - 11,524
1,781 1,781
その他
無形固定資産合計 112,249 100,218
投資その他の資産
※ 233,775 ※ 289,222
投資有価証券
退職給付に係る資産 47,093 53,453
差入保証金 193,996 172,939
繰延税金資産 41,314 86,244
その他 36,004 55,961
△ 4,221 △ 4,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 547,963 653,599
固定資産合計 791,826 875,025
資産合計 6,851,698 6,649,910
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,845,041 1,216,499
短期借入金 50,000 -
1年内返済予定の長期借入金 123,120 109,000
リース債務 7,099 6,000
未払法人税等 57,673 24,484
前受金 2,070,735 2,399,175
賞与引当金 35,328 -
受注損失引当金 604 -
561,448 513,734
その他
流動負債合計 4,751,052 4,268,894
固定負債
長期借入金 290,500 181,500
退職給付に係る負債 241,315 271,844
リース債務 8,908 18,353
11,632 11,632
長期預り金
固定負債合計 552,357 483,331
負債合計 5,303,409 4,752,225
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
利益剰余金 349,766 630,831
△ 87,254 △ 87,254
自己株式
株主資本合計 1,744,031 2,025,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,848 △ 3,592
△ 236,209 △ 182,701
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 243,057 △ 186,294
新株予約権 47,315 58,882
純資産合計 1,548,289 1,897,685
負債純資産合計 6,851,698 6,649,910
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,841,739 15,725,371
※３ 10,376,326
10,840,759
売上原価
売上総利益 4,465,412 4,884,612
※１ 、 ２ 4,229,241 ※１ 、 ２ 4,526,318
販売費及び一般管理費
営業利益 236,171 358,293
営業外収益
受取利息 6,536 4,900
受取配当金 855 497
業務受託料 1,281 1,318
為替差益 29,646 -
持分法による投資利益 6,271 38,537
デリバティブ評価益 - 54,348
6,323 6,576
その他
営業外収益合計 50,914 106,178
営業外費用
支払利息 3,084 2,181
為替差損 - 57,753
投資事業組合運用損 4,288 3,434
デリバティブ評価損 22,866 -
387 792
その他
営業外費用合計 30,626 64,162
経常利益 256,459 400,309
特別利益
固定資産売却益 - 75
192,881 -
事業分離における移転利益
特別利益合計 192,881 75
特別損失
投資有価証券評価損 938 1,000
※４ 36,875
減損損失 -
※５ 615 ※５ 2,856
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 268 -
1,133 -
その他
特別損失合計 39,830 3,856
税金等調整前当期純利益 409,510 396,528
法人税、住民税及び事業税
118,485 73,757
△ 19,120 △ 44,979
法人税等調整額
法人税等合計 99,364 28,777
当期純利益 310,145 367,750
親会社株主に帰属する当期純利益 310,145 367,750
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 310,145 367,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,886 3,255
為替換算調整勘定 △ 28,064 54,031
253 △ 524
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 30,697 ※ 56,763
その他の包括利益合計
包括利益 279,448 424,513
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 279,448 424,513
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,520 82,963 △ 87,198 1,477,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,343 △ 43,343
親会社株主に帰属する当
310,145 310,145
期純利益
自己株式の取得 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 266,802 △ 55 266,746
当期末残高 1,481,520 349,766 △ 87,254 1,744,031
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 3,961 △ 208,398 △ 212,360 43,863 1,308,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,343
親会社株主に帰属する当
310,145
期純利益
自己株式の取得 △ 55
株主資本以外の項目の当
△ 2,886 △ 27,811 △ 30,697 3,451 △ 27,245
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,886 △ 27,811 △ 30,697 3,451 239,501
当期末残高 △ 6,848 △ 236,209 △ 243,057 47,315 1,548,289
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,520 349,766 △ 87,254 1,744,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,685 △ 86,685
親会社株主に帰属する当
367,750 367,750
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 281,065 - 281,065
当期末残高 1,481,520 630,831 △ 87,254 2,025,096
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 6,848 △ 236,209 △ 243,057 47,315 1,548,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,685
親会社株主に帰属する当
367,750
期純利益
株主資本以外の項目の当
3,255 53,507 56,763 11,567 68,330
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,255 53,507 56,763 11,567 349,395
当期末残高 △ 3,592 △ 182,701 △ 186,294 58,882 1,897,685
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 409,510 396,528
減価償却費 92,561 90,105
のれん償却額 786 -
減損損失 36,875 -
事業分離における移転利益 △ 192,881 -
受取利息及び受取配当金 △ 7,391 △ 5,397
支払利息 3,084 2,181
投資事業組合運用損益（△は益） 4,288 3,434
持分法による投資損益（△は益） △ 6,271 △ 38,537
売上債権の増減額（△は増加） △ 578,555 222,029
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 468,823 429,884
仕入債務の増減額（△は減少） 988,361 △ 628,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,731 30,528
前受金の増減額（△は減少） 256,046 271,378
前渡金の増減額（△は増加） △ 63,628 22,247
未払消費税等の増減額（△は減少） 135,979 12,479
79,458 △ 83,392
その他
小計 702,131 724,929
利息及び配当金の受取額
7,391 5,397
利息の支払額 △ 3,084 △ 2,181
法人税等の還付額 35,851 -
△ 92,976 △ 141,004
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 649,314 587,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 260,000 -
定期預金の払戻による収入 260,000 130,000
有形固定資産の取得による支出 △ 9,295 △ 25,759
無形固定資産の取得による支出 △ 47,183 △ 17,824
差入保証金の差入による支出 △ 17,741 △ 7,297
差入保証金の回収による収入 1,421 46,267
関係会社株式の取得による支出 △ 89,539 -
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 25,000
投資事業組合からの分配による収入 19,813 -
関係会社貸付けによる支出 △ 21,352 -
貸付金の回収による収入 5,838 5,995
※２ 329,855
事業譲渡による収入 -
資産除去債務の履行による支出 - △ 30,535
4,606 △ 17,841
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 151,424 58,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 42,779 △ 87,163
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 132,303 △ 123,120
△ 7,907 △ 7,161
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182,990 △ 267,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,528 42,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 592,220 420,515
現金及び現金同等物の期首残高 2,136,069 2,728,289
※１ 2,728,289 ※１ 3,148,805
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.
株式会社MYオフィス
連結子会社であったProfit Cube株式会社は、同じく連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 2 社
BayPOS, Inc.
株式会社セシオス
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
コーディルテクノロジー株式会社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、個別法による原
価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基
づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配
分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積り可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の契約
工事完成基準
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結
会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をして
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 86,244千円
(注)１．繰延税金負債と相殺前の金額は、106,607千円であります。
２．上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の計上額は、81,727千円であり、繰延税金負
債と相殺前の金額は102,064千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計
上の見積りを行っております。
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上
高の成長率としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率が、経営環境等の変化により減少した場合
には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準等」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、「特別損失」の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,748千円は、
「固定資産除却損」615千円、「その他」1,133千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、天王洲アイルオフィスを解約し移転することを決定したことに伴い、利用不能となる固
定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められ
る金額及び償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,884千
円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であ
り、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における
財政状態、経営成績およびキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 107,444千円 139,021千円
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与及び手当 1,730,510 千円 1,837,989 千円
販売支援費 115,995 千円 132,938 千円
のれん償却額 786 千円 － 千円
地代家賃 203,405 千円 134,877 千円
賞与 14,743 千円 16,553 千円
賞与引当金繰入額 15,916 千円 － 千円
退職給付費用 71,298 千円 63,392 千円
研究開発費 616,609 千円 638,572 千円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
616,609 千円 638,572 千円
※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
604千円 －千円
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 遊休 建物附属設備 15,365千円
東京都港区 遊休 差入保証金 21,510千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度におけるオフィス機能の移転決議に伴い事業の用に供していない遊休資産について、建物附属設備
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、差入保証金は退去時に必要とされる原
状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、建物附属設備については売却見込みがないため、正味売却価額は
零としております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 118千円 2,120千円
工具、器具及び備品 0千円 736千円
ソフトウェア 496千円 －千円
計 615千円 2,856千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,780千円 3,304千円
△648千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△3,428千円 3,304千円
542千円 △48千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,886千円 3,255千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △28,064千円 54,031千円
組替調整額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
△28,064千円 54,031千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 253千円 △524千円
持分法適用会社に対する持分相当額
253千円 △524千円
その他の包括利益合計 △30,697千円 56,763千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,874,400 － － 8,874,400
合計 8,874,400 － － 8,874,400
自己株式
普通株式 205,768 70 － 205,838
合計 205,768 70 － 205,838
（注）普通株式の自己株式の増加70株は期中の単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 － － － － － － 47,315
合計 － － － － － 47,315
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
2020年２月21日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 43,343千円
②１株当たり配当額 ５円00銭
③基準日 2019年12月31日
④効力発生日 2020年３月30日
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年２月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 86,685千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 10円00銭
④基準日 2020年12月31日
⑤効力発生日 2021年３月26日
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,874,400 － － 8,874,400
合計 8,874,400 － － 8,874,400
自己株式
普通株式 205,838 － － 205,838
合計 205,838 － － 205,838
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 － － － － － － 58,882
合計 － － － － － 58,882
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
2021年２月３日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 86,685千円
②１株当たり配当額 10円00銭
③基準日 2020年12月31日
④効力発生日 2021年３月26日
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年２月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 130,028千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 15円00銭
④基準日 2021年12月31日
⑤効力発生日 2022年３月28日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,858,289千円 3,148,805千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000千円 －千円
現金及び現金同等物 2,728,289千円 3,148,805千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおり
であります。
固定資産 122,392千円
固定負債 △1,955千円
流動資産 16,177千円
消耗品費等 359千円
事業分離における移転利益 192,881千円
事業の譲渡価額 329,855千円
現金及び現金同等物 －千円
差引：事業譲渡による収入 329,855千円
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
複合機（工具、器具及び備品）及び社内利用ＰＣ等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内 159,798 141,787
１年超 37,674 14,031
合計 197,472 155,818
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入によ
る方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わ
ない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であ
り、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に
見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらさ
れております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行って
おり、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更
新するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リ
スクを示すものではありません。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)現金及び預金 2,858,289 2,858,289 －
(2)受取手形及び売掛金 2,311,150 2,311,150 －
(3)投資有価証券 －
その他有価証券 9,821 9,821 －
(4)買掛金 (1,845,041) (1,845,021) －
(5)短期借入金 (50,000) (50,000) －
(6)長期借入金 (413,620) (413,620) －
(7)デリバティブ取引 (24,397) (24,397) －
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。また、デリバティブ取引によって生じた正
味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)現金及び預金 3,148,805 3,148,805 －
(2)受取手形及び売掛金 2,101,204 2,101,204 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 12,965 12,965 －
(4)買掛金 (1,216,499) (1,216,499) －
(5)長期借入金 (290,500) (290,500) －
(6)デリバティブ取引 29,950 29,950 －
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。また、デリバティブ取引によって生じた正
味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金(一年内返済予定分を含む)
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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(6) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約及び通貨スワップの時価は、取引金
融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式等 5,642 4,642
投資事業有限責任組合への出資 110,867 132,592
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしていません。
（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1)現金及び預金 2,857,127 － － －
(2)受取手形及び売掛金 2,311,150 － － －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1)現金及び預金 3,148,330 － － －
(2)受取手形及び売掛金 2,101,204 － － －
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 123,120 109,000 66,000 66,000 49,500 －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 109,000 66,000 66,000 49,500 － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 － － －
(1）株式 9,821 14,503 △4,682
連結貸借対照表計上
(2）その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 9,821 14,503 △4,682
合計 9,821 14,503 △4,682
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,642千
円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額110,867千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 － － －
(1）株式 12,965 14,503 △1,538
連結貸借対照表計上
(2）その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 12,965 14,503 △1,538
合計 12,965 14,503 △1,538
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,642千
円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額132,592千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他投資有価証券について938千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他投資有価証券について1,000千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
その他 3,996 － 1,133
合計 3,996 － 1,133
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
（千円） 1年超（千円） （千円） （千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
受取米ドル固定 542,074 542,074 △24,397 △24,397
取引
支払日本円固定
合計 542,074 542,074 △24,397 △24,397
（注）時価の算定方法
通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
法
１年超(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 仕入債務 56,919 － （注）
振当処理
米ドル
合計 56,919 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
（千円） 1年超（千円） （千円） （千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
受取米ドル固定 542,074 431,040 29,950 29,950
取引
支払日本円固定
合計 542,074 431,040 29,950 29,950
（注）時価の算定方法
通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
法
１年超(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 仕入債務 68,028 － （注）
振当処理
米ドル
合計 68,028 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子
会社において、確定拠出制度、退職一時金制度及び複数事業主制度の確定給付企業年金制度を併用しておりま
す。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できる
ことから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、在外連結子会社のSIOS Technology
Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 186,798 194,222
退職給付費用 70,433 58,400
退職給付の支払額 △50,442 △20,505
制度への拠出額 △12,567 △13,726
退職給付に係る負債の期末残高 194,222 218,390
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 146,063 151,138
年金資産 △193,156 △204,592
△47,093 △53,453
非積立金制度の退職給付債務 241,315 271,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 194,222 218,390
退職給付に係る負債 241,315 271,844
退職給付に係る資産 △47,093 △53,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 194,222 218,390
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 70,433千円 当連結会計年度 58,400千円
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,576千円、当連結会計年度81,124千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売上原価 2,249 1,525
販売費及び一般管理費の
3,805 4,500
株式報酬費用
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社（SIOS Technology Corp.）
会社名
決議年月日 2012年３月22日
付与対象者の
子会社従業員 45名
区分及び人数
ストック・オプ
普通株式 1,250,000株
ションの数
付与日 2012年４月１日～2013年12月31日 2014年１月１日以降
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時 (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時
にも当社子会社の従業員の地位にある にも当社子会社の従業員の地位にある
ことを要するものとします。 ことを要するものとします。
(2) 新株予約権者は、付与日から２年間継 (2) 新株予約権者は、付与日から１年間継
続して勤務した場合：新株予約権者が 続して勤務した場合：新株予約権者が
割当てを受けた本新株予約権の総数の 割当てを受けた本新株予約権の総数の
権利確定条件
50% 25%
(3) 新株予約権者は、付与日から４年間継 (3) 新株予約権者は、付与日から１年間を
続して勤務した場合：新株予約権者が 超え継続して勤務した場合：毎月、
割当てを受けた本新株予約権の総数の 36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当
50% てを受けた本新株予約権の総数の75%
を36分割した一定の割合
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年４月１日～2028年３月21日
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５．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社
会社名
（SIOS Technology Corp.）
決議年月日 2012年３月22日
権利確定前 (株)
当連結会計年度期首 500,396
付与 100,000
失効 9,375
権利確定 199,271
未確定残 391,750
権利確定後 (株)
当連結会計年度期首 459,354
権利確定 199,271
権利行使 －
失効 3,750
未行使残 654,875
② 単価情報
連結子会社
会社名
（SIOS Technology Corp.）
決議年月日 2012年３月22日
権利行使価格 (米ドル)
0.53
行使時平均株価 (米ドル)
－
公正な評価単価(付与日) (米ドル)
0.29
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６．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
①使用した評価技法
連結子会社
会社名
（SIOS Technology Corp.）
決議年月日 2012年３月22日
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値
連結子会社
会社名
（SIOS Technology Corp.）
決議年月日 2012年３月22日
株価変動性 77.69～79.22%
予想残存期間 5.25年
無リスク利子率 0.59～1.07%
③主な基礎数値の見積方法
連結子会社
会社名
（SIOS Technology Corp.）
決議年月日 2012年３月22日
５年３ヵ月間の株価実績に基づき
株価変動性
算出しました。
十分なデータの蓄積がなく、合理
的な見積が困難であるため、権利
予想残存期間
行使期間の中間点において行使さ
れるものと見積もっております。
予想配当 －
予想残存期間に対応する期間に対
無リスク利子率
応する米国債利回りであります。
７．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 268,386千円 249,874千円
未払事業所税 2,708千円 2,499千円
未払賞与 14,169千円 －千円
退職給付に係る負債 80,748千円 92,681千円
資産除去債務 19,233千円 19,813千円
30,626千円 2,484千円
その他
繰延税金資産小計
415,872千円 367,353千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △256,446千円 △248,652千円
△101,821千円 △12,093千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △358,268千円 △260,746千円
繰延税金資産合計 57,604千円 106,607千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
－千円 △25千円
退職給付に係る資産 △16,289千円 △18,489千円
－千円 △1,847千円
その他
繰延税金負債合計 △16,289千円 △20,362千円
繰延税金資産純額 41,314千円 86,244千円
(注) １．評価性引当額が97,522千円減少しております。この減少の主な内容は、従来スケジューリング不能としてい
た退職給付に係る負債の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング可能
としたことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 20,229 20,829 14,846 28,619 3,437 180,424 268,386千円
評価性引当額 △20,229 △8,889 △14,846 △28,619 △3,437 △180,424 △256,446 〃
繰延税金資産 － 11,939 － － － － (b)11,939 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金268,386千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,939千円を計上し
ております。当該繰延税金資産11,939千円は、連結子会社Profit Cube株式会社における税務上の繰越欠損
金（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額でありま
す。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,605 14,846 12,979 3,437 40 211,965 249,874千円
評価性引当額 △6,605 △14,846 △12,979 △3,437 △40 △210,744 △248,652 〃
繰延税金資産 － － － － － 1,221 (b)1,221 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金249,874千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,221千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ 1.7％
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む） △8.4％ △23.7％
住民税均等割等 1.0％ 2.0％
持分法投資損益 △0.5％ △3.0％
△0.0％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3％ 7.3％
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.5％は、「持分法投資損益」△0.5％、「その
他」△0.0％に組替えています。
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法を用いております。
この見積りにあたり、使用見込期間は１～15年と見込んでおります。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次の通りであります。
前連結会計年度の負担に属する金額は30,113千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額は50,785千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は12,304千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額は63,181千円であります。
なお、当連結会計年度において天王洲アイルオフィスを解約し移転することを決定したことに伴い、原状回復義務
の履行時期及び金額について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は24,700千円でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤
分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red
Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応する
サービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・アプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS
「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を
行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額
オープンシス アプリケー
（注）
計
テム基盤事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 8,883,868 5,957,630 14,841,499 240 14,841,739
セグメント間の内部
832 3,299 4,131 △ 4,131 －
売上高又は振替高
計 8,884,701 5,960,929 14,845,631 △ 3,891 14,841,739
セグメント利益
244,046 △ 8,115 235,951 240 236,171
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 29,599 62,961 92,561 － 92,561
のれん償却額 786 － 786 － 786
（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額
オープンシス アプリケー
（注）
計
テム基盤事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 9,588,328 6,136,443 15,724,771 600 15,725,371
セグメント間の内部
939 19,503 20,443 △ 20,443 －
売上高又は振替高
計 9,589,267 6,155,947 15,745,215 △ 19,843 15,725,371
セグメント利益 352,955 4,738 357,693 600 358,293
その他の項目
減価償却費 25,374 64,730 90,105 － 90,105
のれん償却額 － － － － －
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
14,205,915 443,690 126,823 65,309 14,841,739
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 計
101,874 29,739 131,614
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オープンシステム基盤事業及び
株式会社大塚商会 3,548,866
アプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及び
株式会社ネットワールド 1,493,835
アプリケーション事業
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
15,103,423 394,516 153,383 74,048 15,725,371
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 計
101,542 19,663 121,206
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オープンシステム基盤事業及び
株式会社大塚商会 3,680,611
アプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及び
株式会社ネットワールド 1,650,433
アプリケーション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
オープンシス
アプリケー
計
ション事業
テム基盤事業
減損損失 － － － 36,875 36,875
（注）前連結会計年度において、オフィス移転に伴い減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の関係
の名称 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 556,441
商品等の販売 3,548,866
その他の
前受金 325,891
関係会社
(当該その 被所有
株式会社 東京都
他の関係 10,374 情報・通信業 直接 当社の顧客 商品等の仕入 4,881 買掛金 1,365
大塚商会 千代田区
会社の親 18.4
会社を含
前払費用 3,238
む。)
消耗品等の
20,471
購入
未払金 3,931
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の関係
の名称 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 325,464
商品等の販売 1,493,835
前受金 87,909
その他の 株式会社 ネットワーク
東京都
関係会社 ネ ッ ト 585 関連商品の製 － 当社の顧客
千代田区
の子会社 ワールド 造・販売業
商品等の仕入 4,687 前渡金 40
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の関係
の名称 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 600,865
商品等の販売 3,680,611
前受金 350,229
被所有
株式会社 東京都
主要株主
10,374 情報・通信業 直接 当社の顧客 商品等の仕入 7,705 買掛金 1,595
(法人)
大塚商会 千代田区
18.4
前払費用 2,152
消耗品等の
11,790
購入
未払金 354
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社大塚商会は、同社子会社の元役員である大塚厚志氏が当社の取締役を退任したことを踏まえ、株式
会社大塚商会と協議を行った結果、総合的に判断して当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなり
ました。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の関係
の名称 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
主要株主
売掛金 203,107
(法人)が
商品等の販売 1,650,433
議決権の
過半数を
前受金 101,010
株式会社 ネットワーク
東京都
所有して
ネ ッ ト 585 関連商品の製 － 当社の顧客
いる会社
千代田区
ワールド 造・販売業
(当該会
社の子会
商品等の仕入 8,064 買掛金 801
社を含
む。)
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社ネットワールドは、株式会社大塚商会が「その他の関係会社」に該当しないこととなったため、
「主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。)」へ種類を変更してお
ります。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社セシオスであり、その要約財務情報は以下のとおりであり
ます。 (単位：千円)
株式会社セシオス
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 － 609,731
固定資産合計 － 12,665
流動負債合計 － 222,707
固定負債合計 － －
純資産合計 － 399,689
売上高 － 324,966
税引前当期純利益 － 134,815
当期純利益 － 92,249
(注)株式会社セシオスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 173.15円 212.12円
１株当たり当期純利益 35.78円 42.42円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 310,145 367,750
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 310,145 367,750
普通株式の期中平均株式数(株) 8,668,596 8,668,562
(連結子会社) (連結子会社)
新株予約権 新株予約権
2012年３月22日 2012年３月22日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 取締役会決議 取締役会決議
普通株式 459,354株 普通株式 654,875株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 － 0.3 －
１年内に返済予定の長期借入金 123,120 109,000 0.5 －
１年内に返済予定のリース債務 7,099 6,000 1.9 －
長期借入金(１年内に返済予定
290,500 181,500 0.5 2023年～2025年
のものを除く)
リース債務(１年内に返済予定
8,908 18,353 1.9 2023年～2026年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 479,627 314,854 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。な
お、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているものは、含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定の総額
３年超４年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内
区分
(千円) (千円)
（千円） （千円）
長期借入金 66,000 66,000 49,500 －
リース債務 5,988 5,549 4,618 2,198
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,398,750 8,079,445 11,707,510 15,725,371
税金等調整前
(千円) 236,627 313,546 310,071 396,528
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 159,573 234,546 224,343 367,750
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.41 27.06 25.88 42.42
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 18.41 8.65 △1.18 16.54
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 145,027 233,869
※ 24,595 ※ 19,784
売掛金
前払費用 25,949 28,621
未収還付法人税等 - 41,064
※ 74,233 ※ 54,403
その他
流動資産合計 269,806 377,744
固定資産
有形固定資産
建物 24,082 20,952
2,352 15,926
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 26,435 36,879
無形固定資産
ソフトウエア 30,803 25,929
1,028 1,028
その他
無形固定資産合計 31,831 26,957
投資その他の資産
投資有価証券 115,509 137,234
関係会社株式 2,134,397 2,134,397
関係会社長期貸付金 63,000 63,000
差入保証金 157,839 139,929
繰延税金資産 12,699 4,517
その他 26,350 45,659
△ 63,000 △ 63,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,446,796 2,461,737
固定資産合計 2,505,063 2,525,574
資産合計 2,774,870 2,903,318
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 123,120 109,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 - 112,709
※ 62,647 ※ 76,023
未払金
未払費用 19,401 21,506
未払法人税等 20,669 6,991
未払消費税等 24,905 12,654
預り金 8,755 9,356
24,960 84
その他
流動負債合計 284,460 348,327
固定負債
長期借入金 290,500 181,500
関係会社長期借入金 515,430 460,040
退職給付引当金 28,584 33,982
関係会社事業損失引当金 721 721
11,632 11,632
長期預り金
固定負債合計 846,868 687,876
負債合計 1,131,328 1,036,204
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
資本剰余金
2,168 2,168
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,168 2,168
利益剰余金
利益準備金 4,334 13,002
その他利益剰余金
242,825 457,619
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 247,159 470,622
自己株式 △ 87,254 △ 87,254
株主資本合計 1,643,593 1,867,056
評価・換算差額等
△ 52 58
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 52 58
純資産合計 1,643,541 1,867,114
負債純資産合計 2,774,870 2,903,318
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
経営管理料 236,349 279,528
関係会社業務受託収入 726,519 773,838
40,000 253,000
関係会社受取配当金
営業収益合計 1,002,869 1,306,366
営業費用
※１ 、 ２ 881,278 ※１ 、 ２ 959,595
販売費及び一般管理費
営業費用合計 881,278 959,595
営業利益 121,590 346,771
営業外収益
※１ 6,228 ※１ 4,442
受取利息
為替差益 25,384 -
デリバティブ評価益 - 54,348
129 703
その他
営業外収益合計 31,741 59,494
営業外費用
※１ 7,907 ※１ 5,815
支払利息
為替差損 - 57,254
投資事業組合運用損 4,288 3,434
22,866 -
デリバティブ評価損
営業外費用合計 35,062 66,505
経常利益 118,270 339,760
特別損失
固定資産除却損 - 2,191
※３ 21,510
-
減損損失
特別損失合計 21,510 2,191
税引前当期純利益 96,759 337,568
法人税、住民税及び事業税
27,506 19,287
△ 8,909 8,133
法人税等調整額
法人税等合計 18,597 27,420
当期純利益 78,162 310,147
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,481,520 2,168 2,168 - 212,340 212,340 △ 87,198 1,608,830
当期変動額
剰余金の配当 4,334 △ 47,677 △ 43,343 △ 43,343
当期純利益 78,162 78,162 78,162
自己株式の処分 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 4,334 30,484 34,818 △ 55 34,763
当期末残高 1,481,520 2,168 2,168 4,334 242,825 247,159 △ 87,254 1,643,593
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,176 1,176 1,610,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,343
当期純利益 78,162
自己株式の処分 △ 55
株主資本以外の項目の当
△ 1,229 △ 1,229 △ 1,229
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,229 △ 1,229 33,534
当期末残高 △ 52 △ 52 1,643,541
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,481,520 2,168 2,168 4,334 242,825 247,159 △ 87,254 1,643,593
当期変動額
剰余金の配当 8,668 △ 95,354 △ 86,685 △ 86,685
当期純利益 310,147 310,147 310,147
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 8,668 214,793 223,462 - 223,462
当期末残高 1,481,520 2,168 2,168 13,002 457,619 470,622 △ 87,254 1,867,056
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 52 △ 52 1,643,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,685
当期純利益 310,147
株主資本以外の項目の当
110 110 110
期変動額（純額）
当期変動額合計 110 110 223,573
当期末残高 58 58 1,867,114
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便
法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上して
おります。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社の業績に与える影響については、現時点で限定的であり、ま
た、感染拡大傾向は翌事業年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における
財政状態、経営成績およびキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 95,031千円 39,664千円
短期金銭債務 1,928千円 38,470千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高 86,749千円 363,367千円
営業取引以外による取引高 6,034千円 4,141千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 371,701 千円 391,236 千円
退職給付費用 19,595 千円 15,871 千円
減価償却費 19,347 千円 20,970 千円
役員報酬 103,130 千円 127,341 千円
支払手数料 102,744 千円 114,655 千円
おおよその割合
販売費 １％ １％
一般管理費 99％ 99％
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※３．減損損失
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 遊休 差入保証金 21,510千円
当社は、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度におけるオフィス機能の移転決議に伴い、事業の用に供していない遊休資産について、退去時に必要
とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額を減損損失として計上し
ました。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式
2,042,653 2,042,653
関連会社株式 91,744 91,744
計 2,134,397 2,134,397
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 19,290千円 19,290千円
未払事業税 1,301千円 1,309千円
退職給付引当金 8,752千円 10,405千円
資産除去債務 13,507千円 11,683千円
投資有価証券評価損 553,826千円 554,210千円
減損損失 6,586千円 －千円
4,112千円 4,285千円
その他
繰延税金資産小計 607,376千円 601,184千円
評価性引当額 △594,677千円 △596,641千円
繰延税金資産合計 12,699千円 4,542千円
繰延税金負債
－千円 △25千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 －千円 △25千円
繰延税金資産(負債)の純額 12,699千円 4,517千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.7％ △22.9％
住民税均等割 2.4％ 0.7％
評価性引当額の増減 △2.9％ 0.6％
その他 △0.1％ △1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2％ 8.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 77,312 3,100 7,149 73,262 52,309 4,109 20,952
工具器具備品 32,278 17,810 4,996 45,092 29,166 4,165 15,926
有形固定資産計 109,590 20,910 12,145 118,355 81,476 8,275 36,879
無形固定資産
商標権 8,232 － － 8,232 8,232 － －
ソフトウエア 48,890 3,288 6,000 46,178 20,249 8,161 25,529
その他 1,028 － － 1,028 － － 1,028
無形固定資産計 58,151 3,288 6,000 55,439 28,482 8,161 26,957
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 63,000 － － 63,000
関係会社事業損失引当金 721 － － 721
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.sios.com/ja/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第24期 )(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第24期 )(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月13日関東財務局長に提出。
第25期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第25期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイオス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
イオス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、サイオステクノロジー株式会社の繰延
おり、会社は、2021年12月31日現在、繰延税金資産を 税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以
86,244千円計上しており、繰延税金負債と相殺前の金額 下の監査手続を実施した。
は106,607千円である。そのうち、サイオステクノロ ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異について、
ジー株式会社では81,727千円計上しており、繰延税金負 その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
債と相殺前の金額は102,064千円である。 た。
会社は、将来減算一時差異に対して、主に将来の収益 ・将来課税所得の見積りの前提となった将来の解消見
力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収 込年度にかかる事業計画が取締役会によって承認を得
可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得 られていることを確認した。
の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。会社は ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有
市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率を将来の 効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比
事業計画における主要な仮定としている。 較した。
サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収 ・将来の事業計画における主要な仮定である市場環境
可能性の判断において、将来の事業計画における主要な 等を加味した事業毎の売上高の成長率については、経
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ 営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 実施した。
項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオス株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイオス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月28日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイオス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオ
ス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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