テルストラ・コーポレーション・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テルストラ・コーポレーション・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
テルストラ・コーポレーション・リミテッド(E05845)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【中間会計期間】 自 2021年７月１日 至 2021年12月31日
【会社名】 テルストラ・コーポレーション・リミテッド
(Telstra Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 会社秘書役
(Company Secretary)
スー・レーバー
(Sue Laver)
【本店の所在の場所】 オーストラリア連邦 ヴィクトリア州3000
メルボルン市 エクスビション・ストリート242
(242 Exhibition Street, Melbourne, Victoria 3000
Commonwealth of Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775－1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 望 月 亮 佑
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775－1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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テルストラ・コーポレーション・リミテッド(E05845)
半期報告書
第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は次の意味を有するものとする。
「当社」または「テルストラ」 別段の記載がある場合を除き、テルストラ・コーポレーション・リミテッドおよ
びその被支配会社全体
「普通株式」 テルストラ・コーポレーション・リミテッドの普通株式
「連邦」 オーストラリア連邦
「当上半期」 2021年７月１日から2021年12月31日までの６ヶ月間
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」または「豪ドル」はオーストラリア連邦の法定通貨を指すも
のとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１豪ドル＝82.95円の換算率(2022年２月28日現
在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値)により計算されている。
３ テルストラの会計年度は６月30日をもって終了する。本書では、2021年６月30日に終了した会計年度を「2021年
度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
４ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５ 「将来予測に関する記述」についての注意点
本書に記載する情報には、最新の情報および想定に基づき、種々のリスクや不確実性に左右される将来予測に関す
る記述を構成するものがある。これらの記述は、「可能性がある」、「予定である」、「予期する」、「予想す
る」、「見積もる」、「引き続き～する」、「計画である」、「意図している」、「信じる」、「目標」、「見通
し」、「ガイダンス」等、またはこれらに類する将来を予測する用語の使用により確認することができる。当社の
実際の業績、パフォーマンスや成果は、かかる将来予測に関する記述において明示的もしくは暗示的に記載されて
いるものとは著しく異なる可能性がある。
当社の実際の業績、パフォーマンスや成果が本書に明示的もしくは暗示的に記載されている将来予測に関する記述
と大きく相違することとなる可能性のある重要な要因については、「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」および
本書のその他の項目（「第一部 第３ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を含む。）に記載してい
る。これらのリスク、不確実性やその他の要因を踏まえ、将来予測に関する記述に過度に依拠すべきではない。
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テルストラ・コーポレーション・リミテッド(E05845)
半期報告書
第１ 【本国における法制等の概要】
当上半期中には、以下の事項の他に、2021年度の有価証券報告書において開示された状況に重要な変動はなかっ
た。
● 資本金－ 2021 年12月31日現在、テルストラ・コーポレーション・リミテッドの全額払込済発行済普通
株式数は11,751,121,478株であった（詳細については、下記「第５ １ 「株式等の状況」を参照の
こと。）。
以下の主要な出来事は2021年12月31日以降に発生したものの、重要な変動であるため、本報告書に記載してい
る。
● 株主に送付される書類－ 2022 年４月１日以降、株主は、当社の株主総会に係る招集通知のハードコ
ピーを受領することを書面により選択した場合にのみ、当該ハードコピーを受領する。株主はその他
に、当社のウェブサイトにて、当社の株主総会に係る招集通知の電子コピーにアクセスすることがで
きる。
● 外国為替管理－ ロシア政府と関係のあるまたはロシアにとって経済的もしくは戦略的に重要な活動に
従事しているもしくはその機能を果たしている、特定の個人および団体に対して資金が支払われるま
たはこれらの個人および団体が資金を受領する場合、オーストラリアへの、またはオーストラリアか
らの資金の移動については、外務大臣（または適切に権限を付与された代理人）の同意が必要とな
る。
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テルストラ・コーポレーション・リミテッド(E05845)
半期報告書
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下表は、テルストラの2.5ヶ年間の連結経営指標を示したものである。これらの指標は本書の第一部第６ １
と合わせて読まれるべきものである。当社の連結中間財務書類は、2001年オーストラリア会社法、オーストラ
リアで適用される会計基準およびオーストラリア会計基準審議会（AASB）によるその他の正式な発表の要件に
基づいて作成されているが、日本や米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（GAAP）とは一定の点に
おいて相違する部分もある。当社の連結中間財務書類はまた、国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際財
務報告基準（IFRS）および解釈指針にも準拠している。
オーストラリア版国際財務報告基準（A-IFRS）に基づく財務データ：
2022年度、2021年度および2020年度上半期ならびに2021年度および2020年度
(別段表示する場合を除き、単位は百万豪ドル)
2022 年度上半期/ 2021 年度/ 2021 年度上半期/ 2020 年度/ 2020 年度上半期/
2021 年12月31日現在 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
継続事業による収益（金融 10,948 23,235 12,044 26,435 13,521
収益を含む。) (9,081 億円) (19,273 億円) (9,990 億円) (21,928 億円) (11,216 億円)
継続事業による税引前当期 1,039 2,441 1,334 2,796 1,676
利益 (862 億円) (2,025 億円) (1,107 億円) (2,319 億円) (1,390 億円)
非継続事業による当期利益 - - - - -
(損失) (-) (-) (-) (-) (-)
698 1,857 1,098 1,819 1,139
株主に帰属する当期純利益
(579 億円) (1,540 億円) (911 億円) (1,509 億円) (945 億円)
3,869 4,436 4,426 4,451 4,439
資本金
(3,209 億円) (3,680 億円) (3,671 億円) (3,692 億円) (3,682 億円)
11,751 11,893 11,893 11,893 11,893
発行済株式等価物総数
百万株 百万株 百万株 百万株 百万株
17,459 15,275 15,185 15,147 15,393
純資産
(14,482 億円) (12,671 億円) (12,596 億円) (12,564 億円) (12,768 億円)
42,853 42,525 43,363 44,403 45,556
資産合計
(35,547 億円) (35,274 億円) (35,970 億円) (36,832 億円) (37,789 億円)
自己資本比率 40.74 ％ 35.92 ％ 35.02 ％ 34.11 ％ 33.79 ％
1.486 豪ドル 1.284 豪ドル 1.277 豪ドル 1.274 豪ドル 1.294 豪ドル
株式１株当たり純資産
(123.26 円) (106.51 円) (105.93 円) (105.68 円) (107.34 円)
8.0 豪セント 16.0 豪セント 8.0 豪セント 16.0 豪セント 8.0 豪セント
１株当たり配当金総額
(6.64 円) (13.27 円) (6.64 円) (13.27 円) (6.64 円)
基本的１株当たり利益 5.9 豪セント 15.6 豪セント 9.2 豪セント 15.3 豪セント 9.6 豪セント
(注１) (4.89 円) (12.94 円) (7.63 円) (12.69 円) (7.96 円)
希薄化後１株当たり利益 5.9 豪セント 15.6 豪セント 9.2 豪セント 15.3 豪セント 9.6 豪セント
(注１) (4.89 円) (12.94 円) (7.63 円) (12.69 円) (7.96 円)
配当性向 135.59 ％ 102.56 ％ 86.96 ％ 104.58 ％ 83.33 ％
常勤従業員および
26,728 27,015 28,637 28,959 28,270
相当者数(人)
(注１) 上記期間における発行済株式等価物総数の加重平均に基づく数値であり、継続事業による利益と非継続事業による
利益を含む。
２ 【事業の内容】
2021年度の有価証券報告書および本報告書において開示されている事項の他に、当上半期における当社の事業
活動に重要な変更はなかった。
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３ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社に親会社はない。
(2) 被支配会社
当上半期中に支配を獲得した、または喪失したエンティティーの詳細
最終親会社に保有
テルストラ・グループ
された持分の割合
2021 年 2021 年
12 月31日 ６月30日
現在 現在
支配の獲得
エンティティー名 設立国 ％ ％
または喪失日
獲得された支配
クリニカル・テクノロジー・ホールディングス・ピーティワイ・リ
ミテッド
オーストラリア連邦 2021 年８月16日 100.0 -
(1)
(Clinical Technology Holdings Pty Limited)
－クリニカル・テクノロジー・システムズ・ピーティワイ・リミ
テッド
オーストラリア連邦 2021 年８月16日 100.0 -
(1)
(Clinical Technology Systems Pty Limited)
－ヘルス・コミュニケーション・ネットワーク・ピーティワイ・リ
ミテッド
オーストラリア連邦 2021 年８月16日 100.0 -
(1)
(Health Communication Network Pty Limited)
・メディカルディレクター（NZ）リミテッド
ニュージーランド 2021 年８月16日 100.0 -
(1)
(MedicalDirector (NZ) Limited)
・メディカルディレクター・リミテッド
英国 2021 年８月16日 100.0 -
(1)
(MedicalDirector Limited)
・フェニックス・メディカル・パブリシング・ピーティワイ・リ
ミテッド
オーストラリア連邦 2021 年８月16日 100.0 -
(1)
(Phoenix Medical Publishing Pty Ltd)
パワー・ソリューションズ・ホールディングス・ピーティワイ・リ
ミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月９日 70.0 -
(1)
(Power Solutions Holdings Pty Ltd)
－パワー・ソリューションズ DTD ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月９日 70.0 -
(1)
(Power Solutions DTD Pty Ltd)
・パワー・ヘルス・ソリューションズ・リミテッド
ニュージーランド 2021 年11月９日 70.0 -
(1)
(Power Health Solutions Limited)
・パワー・ソリューションズ DTD リミテッド
アイルランド 2021 年11月９日 70.0 -
(1)
(Power Solutions DTD Limited)
・パワー・ソリューションズ・ヘルス・マネジメント・コンサル
ティング LLC
サウジアラビア王国 2021 年11月９日 70.0 -
(1)
(Power Solutions Health Management Consulting LLC)
・パワーヘルス・ソリューションズ・カナダ・インク
カナダ 2021 年11月９日 70.0 -
(1)
(PowerHealth Solutions Canada Inc)
・パワーヘルス・ソリューションズ・リミテッド
香港 2021 年11月９日 70.0 -
(1)
(PowerHealth Solutions Limited)
・パワーヘルス・ソリューションズ・リミテッド
英国 2021 年11月９日 70.0 -
(1)
(PowerHealth Solutions Ltd)
・パワーヘルス・ソリューションズ・エスディーエヌ・ビーエイ
チディー
マレーシア 2021 年11月９日 70.0 -
(1)
(Powerhealth Solutions Sdn. Bhd.)
フォーン・ゾーン・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(Fone Zone Pty Ltd)
－フォーン・ゾーン・ピープル・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(Fone Zone People Pty Ltd)
－ケル 2000 ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(Kel 2000 Pty Ltd)
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－ケル 2010 ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(Kel 2010 Pty Ltd)
－スプラウト・コーポレーション・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(Sprout Corporation Pty Ltd)
－ワン・ゼロ・コミュニケーションズ・ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(One Zero Communications Pty Ltd)
・コンピューター・ギーク・スクワッド・ピーティワイ・リミ
テッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(Computer Geek Squad Pty Ltd)
・ギーク・スクワッド・オーストラリア・ピーティワイ・リミ
テッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(Geek Squad Australia Pty Ltd)
・ワン・ゼロ TLS（バンダバーグ）ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(One Xerro TLS (Bundaberg) Pty Ltd)
・ワン・ゼロ TCS（ウォリック）ピーティワイ・リミテッド
オーストラリア連邦 2021 年11月12日 100.0 -
(1)
(One Zero TCS (Warwick) Pty Ltd)
喪失された支配
PT テルトラネット・アプリカシ・ソルシ
インドネシア共和国 2021 年８月31日 - 49.0
(2)
(PT Teltranet Aplikasi Solusi)
(1) このエンティティーは、当上半期中に買収された。
(2) このエンティティーは、当上半期中に売却された。
2021 年６月30日現在の当社の被支配会社の完全なリストは、www.telstra.com.au/aboutus/investors/financial-information/financial-resultsにて
閲覧が可能である。
４ 【従業員の状況】
FTEの合計は、当社の生産性向上プログラムを主因として、6.7％（1,909名）減少して26,728名となった。FTE
は、2021年12月までの６ヶ月間に1.1％（287名）減少した。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021 年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において当社が対処すべき
課題について重要な変更はなかった。
当上半期中および2022年３月28日までに、テルストラは以下に関する発表を行った。
● 2021年12月８日、テルストラは、主導的な移動体ネットワークを維持するため、可能な限り最大量の低帯
域周波数帯を確保した―下記参照
● 2022年２月２日、テルストラは２つの主要なインフラプロジェクトを発表した―下記参照
● 2022年２月21日、テルストラおよびTPGテレコムは、オーストラリア地域のための画期的なネットワーク
共有契約を締結した―下記参照
テルストラは、主導的な移動体ネットワークを維持するため、可能な限り最大量の低帯域周波数帯を確保した－
2021年12月８日（水）
テルストラは、オーストラリア通信メディア庁の850/900 MHz帯の競売で２×10 MHzを確保するため、616百万
豪ドルを投資した。これは、オーストラリア政府が設定した競争制限の下でテルストラが入札を許可されていた
「低帯域」周波数帯の最大量である。これは、テルストラの顧客、特にオーストラリアの地域や地方の人々、事
業およびコミュニティーにとっての勝利と言える。
最高財務責任者であり、ストラテジー＆ファイナンスのグループ・エグゼクティブであるヴィッキー・ブレー
ディーは、この周波数帯を確保することは、テルストラにとって、また、全国で最高の移動体ネットワークを顧
客に提供するという当社のコミットメントにとっても、戦略的に重要であると述べた。
「今回の競売で確保した850 MHz周波数帯の２×10 MHzを既存の保有周波数帯に加えると、当社は現在、主要
都市では２×40 MHzの低帯域周波数帯、また、地域や遠隔地では２×45 MHzを保有している。これは、他のどの
キャリアよりも多く、そしてこれは、当社のより大きな顧客基盤を考慮すると重要なことであり、また、最高の
移動体受信可能地域およびサービスを提供し続けるために役立つ。」とブレーディー氏は述べた。
「移動体および無線ブロードバンドは、デジタル経済を成功させるための重要な要素であり、この低帯域周波
数帯は、国家のパンデミックからの回復に不可欠なオーストラリアのデジタル経済に係る目標をサポートするの
に役立つ。この周波数帯は、移動体データ、特に５Ｇを、地域や遠隔地で必要とされる長距離にわたって送信す
るために不可欠であり、また、屋内や都市部で到達が困難な場所での受信可能地域の改善を可能にするものであ
る。」
「この成果は、全国、特に地域の顧客の需要増加に対応し続けるために役立つ。現在の850 MHz周波数帯ライ
センスは、当社の５Ｇ敷設において重要な役割を果たしており、これは、今では全国で4,000超の基地局まで拡
大し、人口の75％に達している。この新規の周波数帯は、2025年までに人口の95％に５Ｇ受信可能地域を提供す
るという当社のT25戦略のコミットメントを達成するために役立つ。」
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半期報告書
「2022事業年度末までの７年間で、当社は全国の移動体ネットワークに11十億豪ドルを投資し、そのうちの４
十億豪ドルを地域の移動体ネットワークに投資する見込みとなっている。これにより、当社の移動体ネットワー
クは、今では他のどの電気通信会社よりも１百万平方キロメートル多くカバーしており、これは、ニューサウス
ウェールズ州とビクトリア州を合わせた規模である。」
ブレーディー氏は、主導的な移動体受信可能地域を維持し、地域や遠隔地のコミュニティーがデジタル経済に
全面的に参加できるよう、テルストラは継続的に投資を行っていくと述べた。
「国家が急速にデジタル化を進め、地域への移住が絶え間なく進み続け、また、水センサー、家庭向け・企業
向け防犯カメラ、スマートメーターなど数十億の機器がかつてないほどのデータを生成している中、これは特に
重要である。」とブレーディー氏は述べた。
「これら全ての要因により、オーストラリア地域におけるネットワークに対する需要は直近３年間で３倍近く
増加している。T25の一環として、少なくとも100,000平方キロメートルの新たな移動体受信可能地域によって地
域のコネクティビティを向上させることを含め、当社は引き続き投資を行っていく。」
20年間のライセンスに対する支払いは、これらが2024年半ばに開始される直前まで予定されていない。
テルストラは、２つの国家建設プロジェクトによりオーストラリアのデジタル経済について将来を保証した－
2022年２月２日（水）
2022年２月２日、テルストラは、国家のデジタル経済を支え、オーストラリア全土で前例のない水準でのコネ
クティビティを実現するため、電気通信インフラに係る２つの主要なプロジェクトに投資すると発表した。
他に類のないこの２つのプロジェクトは、以下のとおりである。
・世界的な通信会社であるヴァイアサット（Viasat）のための、オーストラリアにおける地上インフラおよび光
ファイバー・ネットワークの構築および管理。このプログラムは、16.5年契約の一環として、新しいヴァイア
サット－３テラビット級グローバル衛星をサポートするものである。
・最先端の都市間２芯光ファイバー経路を構築するための主要な新規の光ファイバー・プロジェクト。この投資
により、テルストラの大規模な光ファイバー・ネットワークの容量を今まで以上に拡大するために、新たに最
大20,000ルート・キロメートルが追加される。
(1)
この２つのプロジェクトを実現するため、テルストラは今後５年間にわたって、BAU資本的支出 の枠を超え
て1.4十億豪ドルから1.6十億豪ドルを投資する予定である。当社は、このコミットメント合計額のうち最大70％
をT25計画期間中に投資するか、2023事業年度から2025事業年度にかけて毎年約350百万豪ドルの追加的な資本的
支出を行うことを見込んでいる。
テルストラのCEOであるアンドリュー・ペンは、この２つのプロジェクトはテルストラのネットワーク資産の
強みを評価するものであり、インフラのアクセス、利用および規模を向上させることで利益となる成長および価
値を提供するというテルストラのT25インフラCo目標の一部を成していると述べた。
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半期報告書
「これら２つの真に重要な国家建設プロジェクトへの投資によって、当社は引き続き国内最大の都市間光ファ
イバー・ネットワークを保持することとなり、これは、オーストラリアのデジタル経済について将来を保証し、
オーストラリアの地域におけるコネクティビティをさらに向上させることに役立つ。」とペン氏は述べた。
(1) 資本的支出は発生主義ベースで測定され、周波数帯およびガイダンス調整額、外部資金による資本的支出ならびにキャ
ピタル・リースは除かれる。
ヴァイアサット・プログラムについて：
３つのグローバルなヴァイアサット－３衛星はそれぞれ、150 Mbps超のデータ速度およびビデオストリーミン
グ速度を実現するために、１ Tbps超のネットワーク総容量を提供できるように設計されている。ヴァイアサッ
トは、世界中の固定、移動体および政府の顧客にブロードバンド・インターネット・サービスを提供している。
ペン氏は、ヴァイアサットの構築は国家史上最大規模の衛星ソリューションの展開になると述べた。
「これは、テルストラ・エンタープライズの顧客管理およびサービス機能を、テルストラ・インフラCoの業界
をリードする既存のインフラ資産および新しく構築された機能と組み合わせたときの潜在的な機会を明確に示す
ものである。」とペン氏は述べた。
ヴァイアサットのスペース＆コマーシャル・ネットワークスの社長であるデイヴ・ライアンは、「テルストラ
は信頼され、高い評価を受けている組織であり、アジアにおいて優れたインフラ資産と大規模な光ファイバー・
ネットワークを有している。」と述べた。
「当社の地上ネットワークにテルストラの既存のインフラを活用することで、当社の衛星資産をコスト効率よ
く最適化し、ヴァイアサット－３テラビット級衛星システムの配備と運用のリスクを大幅に低減することができ
る。当社は、モビリティや行政サービスから、到達が困難なコミュニティーの接続に至るまで、地域で高度なコ
ネクティビティを提供することに注力している。」とライアン氏は述べた。
テルストラは、ヴァイアサットの衛星アクセスノード（SAN）設備をオーストラリア中の数百の基地局に共同
設置し、各基地局への高速光ファイバー・リンクを構築および管理する。このネットワークにより、SAN基地局
は複数の冗長データ・センターに接続され、ここには、予想されるデータ・トラフィックの増加を管理するため
に必要なコア・ネットワーク機器が収容される。
テルストラの主要な新規の光ファイバー・プロジェクトについて：
ペン氏は、この新規の都市間光ファイバー・プロジェクトはインフラCoの成長に対するテルストラの投資を加
速させ、同時に、より大容量のモバイル・バックホールの機会を含む、主要都市間の超高速コネクティビティお
よび地域コネクティビティの改善を可能にすると述べた。
「これは、リモートワークとリモート学習のニーズ、医療サービス、高画質のエンターテイメント消費とオン
ラインゲーム、また、鉱業や農業などのIoTの使用事例を手助けするものである。」とペン氏は述べた。
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「これまでの投資によって、現在のネットワークの接続速度は100 GBから400 GB、そしてそれ以上に向上して
いる。膨大な帯域幅と低遅延の超高速データ速度を実現できる、より大容量の光ファイバーに対する需要は高
まっている。今こそ、これをサポートするインフラを提供するときである。」
この投資により、最大20,000ルート・キロメートルの新たな超大容量かつ低遅延の光ファイバーが提供され、
最大650 Gbpsの伝送速度（現在の一般的な速度である100 Gbpsの６倍）が実現される。これにより、シドニーか
らメルボルン、シドニーからブリスベン、パースからシドニーといったルートにおいて、光ファイバー・ペア容
量あたり最大55 Tbps（現在の標準的な容量である光ファイバー・ペアあたり8.8 Tbpsの６倍超）で主要都市間
の高速コネクティビティが可能となる。
この全国的な光ファイバー・ネットワーク・プロジェクトは、2022事業年度後半において大規模に開始される
予定となっている複数年に及ぶ事業であり、初期試行およびテスト展開はすでに進行中である。グローバルなハ
イパースケーラー、地域の電気通信プロバイダーや建設パートナーなど、全国的な光ファイバー・ネットワーク
の主要顧客との協議が進められている。
ペン氏は、このインフラ投資機会は、インフラCoを独立した事業として設立することを含む、テルストラの
T22戦略の利益を実証するものであると述べた。
「これらは、長期的な現金化の機会の検討を含め、インフラCoから価値を創出するための当社の戦略とも一致
している。」とペン氏は述べた。
「当社の強固なキャッシュ・フローとT25の成長目標により、当社は、余剰現金を株主に還元する柔軟性を維
持しながら、これらの戦略的なインフラ投資を行う柔軟性を得られている。これらの投資は、長期的に漸増的な
成長を生み出すことが期待されている。」
テルストラは引き続き、キャッシュ・フローが会計利益を上回ると見込んでいる。資本的支出（この投資を含
む。）は、調整後の減価償却費および償却費より年間約250百万豪ドル低くなると予想されている。
これらのインフラプロジェクトはいずれも、テルストラの有機的投資基準を満たしており、Aバンド信用格付
と一致したバランスシート状況への取組みを含め、資本管理フレームワークと一致している。テルストラは、こ
れらの投資を合計して、10台半ばのIRRを達成し、2026事業年度までに年間約200百万豪ドルのEBITDAに対する貢
献額を達成すること、また、この回収期間としては約９年を見込んでいる。
2022事業年度のガイダンスについて変更はなく、テルストラは、以前通知されたとおり、2022事業年度中に市
場での自社株買いを完了させる予定である。また、T25の財務目標を全て実現することにも引き続きコミットし
ている。
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テルストラ・インフラCoについて
テルストラ・インフラCoは、この事業の価値を市場に対してより明確に示し、将来の選択肢を広げることを目
的として、2018年にテルストラ内の独立したインフラ事業単位として設立された。テルストラの専門的なインフ
ラ事業として、テルストラ・インフラCoは、オーストラリアの電気通信インフラの構築および管理方法を刷新
し、顧客が当社のインフラ・ポートフォリオにアクセスするための新しい、かつより簡単な方法を提供する。テ
ルストラ・インフラCoは現在、250,000キロメートルの光ファイバー・ケーブル、370,000キロメートルのダク
ト、マスト、電信柱および大規模な構造物、10,000の電話交換局、２つのデータ・センター、また、400,000キ
ロメートルの海底ケーブルおよび（アンプリテルが所有している）8,000の携帯電話の中継塔へのアクセスにつ
いて責任を負っている。
テルストラおよびTPGテレコムは、オーストラリア地域のための画期的なネットワーク共有契約を締結した－
2022年２月21日
2022年２月21日、テルストラおよびTPGテレコム・リミテッドは、革新的な10年間の地域マルチ・オペレー
ター・コア・ネットワーク（MOCN）商業契約を発表した。これは、テルストラのホールセール移動体収入に大き
な価値をもたらすと同時に、TPGテレコムグループの加入者に対して、地域および都市周辺地域の特定の受信可
能地域ゾーン内で４Ｇおよび５Ｇサービスを提供するものである。
この革新的な取引に基づき、TPGテレコムは、テルストラの移動体ネットワーク資産の約3,700にアクセスでき
るようになり、TPGテレコムの４Ｇ受信可能地域は現在の人口の約96％から98.8％まで増加する。
テルストラは、TPGテレコムの４Ｇおよび５Ｇにおける周波数帯にアクセスできるようになり、これにより、
当社のネットワークを拡大させ、容量を増加させ、また、国内最大かつ最速のネットワークを提供し続けること
ができるようになる。
MOCN契約に基づき、テルストラは、特定の受信可能地域ゾーン内で４Ｇ、続いて５Ｇサービスのための無線ア
クセスネットワーク（RAN）を共有する。ただし、いずれのキャリアも、主要な差別化機能が存在するところ
は、独自のコア・ネットワークの運用を継続する。テルストラはまた、最大169のTPGテレコムの既存移動体基地
局にアクセスし、インフラを配備することができるようになり、これにより、ゾーン内のTPGおよびテルストラ
の顧客の受信可能地域を向上させる。この非独占的契約には、TPGテレコムがそれぞれ５年間の契約期間延長を
２回要求するためのオプションが含まれている。
テルストラのCEOであるアンドリュー・ペンは、この取引は、株主および顧客に大きな価値をもたらし、当社
の資産の利用および現金化を最大化するというテルストラの戦略の継続であると述べた。
「この周波数帯の追加により、テルストラの全ての顧客は、４Ｇと５Ｇ速度の組み合わせで、オーストラリア
で最高かつ最速のネットワークを引き続き全国で利用できることを意味する。特に、この周波数帯契約は、地域
および地方の顧客が、自身の移動体で、より多くの場所において、より高速な通信を体験できるようになること
を確実にする。」
TPG テレコムのCEOであるイニャキ・ベロエタ氏は、この画期的なネットワーク共有契約により、TPGテレコム
のオーストラリアの地方における移動体ネットワークのフットプリント（電波到達範囲）が大幅に拡大し、地方
および大都市圏での顧客基盤の拡大が可能になると述べた。
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「これは当社のネットワーク能力を大きく向上させ、中長期的にTPGテレコムの株主に大きな価値を提供する
ものである。」
「当社は、人口カバー率98.8％の４Ｇネットワークと、急速に普及が進む５Ｇネットワークを全国に提供し、
オーストラリアの地方や郊外でかつてないビジネス展開を行うつもりである。」
「今回の合意は、資産活用のベストプラクティスと、資本効率を高めつつ、より良い顧客経験価値を提供する
ための事業合理化に対するコミットメントを示すものである。」
ペン氏は次のとおり述べた。「COVIDにより地方への移住者が増え、一部地域で渋滞現象が増加している。こ
の追加の周波数帯により、テルストラの顧客にとって混雑時の渋滞現象が大幅に軽減されることになる。」
「この取引は、受信可能地域とサービスにおいて、当社が顧客のためにネットワークのリーダーシップを差別
化し続けることができる構成となっており、テルストラのネットワークは、これまでも、そしてこれからも最高
のネットワークであり続ける。」
「これが可能なのは、当社が、他の事業者が投資していない、１百万平方キロメートルの移動体の受信可能地
域という競争優位性を維持するからこそである。移動体の受信可能地域は人口カバー率として語られることが多
いが、町や都市間を移動する際の受信可能地域の範囲（平方キロメートル）も重要であることは周知のとおりで
ある。それが、当社のモバイルネットワークの構造である。」
「これは、そのような地域に居住し、働いている顧客にとって非常に重要である。主要な道路を長距離移動す
る際の安心・安全を提供し、その地域を経由して移動する顧客、その地域で働く顧客、その地域に居住する顧客
だけが利用できるものである。」
ペン氏は、この革新的な取引により、テルストラのネットワーク・インフラストラクチャーからのさらなる価
値が株主のために実現されると同時に、テルストラのホールセールの移動体収入に非常に大きな貢献をすること
になると述べた。
「この取引により、TPGテレコムは、特定のゾーン内における当社のネットワーク資産の一部にアクセスする
機会を得ることができる。このアクセスは、テルストラが現在このゾーンにおいてモバイル・バーチャル・ネッ
トワーク・オペレーターズ（MVNO）やビロングにホールセールサービスを提供しているのと同じようなものであ
る。」
「パッシブ・インフラストラクチャーの収益化と同様に、人口カバー率がはるかに低く、リターンやさらなる
投資が困難で、すでに多くの競合他社が存在する地域において、テルストラはアクティブな移動体インフラスト
ラクチャーの一部を収益化する革新的な手法を手に入れることができる。」
「したがって、今回の合意により規模が拡大することで、これらの地域における投資収益率が高まり、ネット
ワークとイノベーションに対する継続的な投資がより持続可能なものになる。」
ベロエタ氏は、今回の合意は、TPGの顧客にとって得であり、オーストラリアで最も優れた地域ネットワーク
の大部分を利用できるようになると述べた。
「この契約により、TPGテレコムの消費者、企業、ホールセール顧客は、全国規模のネットワークにシームレ
スにアクセスできるようになる。これにより、TPGテレコムのボーダフォン、TPG、アイ・アイ・ネット、レバ
ラ、フェリックスの各ブランドは、オーストラリアの地方における住民に対するサービスを向上させることがで
きる。」
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TPG テレコムグループの全ての顧客は、この追加の受信可能地域へのアクセスを自動的に得ることになり、一
見して現在利用しているTPGテレコムグループのプロバイダーによって提供されているように映ることになる。
TPG テレコムは、人口の約80％に達する、大都市圏における自社の３Ｇ、４Ｇ、５Ｇネットワークの運用を継
続する。これには、当該地域におけるオプタスとのネットワーク・インフラストラクチャーの共有の取り決めも
含まれる。
TPG テレコムは、MOCNのカバレッジエリア内で現在運用している725の移動体基地局を廃止し、環境への影響、
エネルギー消費、運用コスト、将来の資本的支出を削減する予定である。
オーストラリア競争・消費者委員会の承認を経て、MOCNは年内にはTPGの顧客に提供される予定である。
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２ 【事業等のリスク】
2021 年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において事業等のリスクに
ついて重要な変更はなかった。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
特に明記しない限り、本セクションは2022年２月17日現在の情報を示している。
(1) 業績等の概要
2022 年２月17日、テルストラは、2021年12月31日終了の当上半期の業績の発表と合わせて、以下の発表を行っ
た。
2022 事業年度上半期にかけてのテルストラの継続的な成長
• 3.5十億豪ドル（-14.8％）の報告額基準EBITDA、0.7十億豪ドル（-34％）の 税引後純利益（ NPAT ） 、5.9豪
セント（-35.9％）の基本的１株当たり当期純利益（EPS）
• 2022年事業年度ガイダンスの再確認
• 重要な１回限りの項目について予測された減少の影響を受けた報告額基準のEBITDA成長率
(1) (2)
• 3.5 十億豪ドル（＋5.1％）の基礎EBITDA 、6.2豪セント（＋55％）の基礎EPS
• EBITDA ＋25％、ポストペイドの利用者当たり平均収入（ARPU)＋５％、ポストペイドサービス84,000増と、
移動体が好調に成長
2022 年２月17日木曜日、テルストラは、2022事業年度上半期の業績を発表し、基盤となる事業が継続的に成長
していること、特に移動体の業績が好調であることを示した。
CEO のアンドリュー・ペンは、この業績はテルストラのT22戦略によってもたらされた好調な勢いを反映してお
り、T25に移行するにあたりテルストラを有利な立場に置くものだと述べた。
「これは、２期連続の基礎的成長である。」とペン氏は述べた。「この結果は、私たちが統制を取り、約束を
実現することに集中してきたことを示している。T22の恩恵は、顧客や株主に還元されている。」
「オーストラリアではデジタル接続への依存度がますます高まっており、当社は、世界をリードするデジタル
経済を目指すオーストラリアを支援するために必要なインフラ、ソリューション、セキュリティを提供できる十
分な態勢にある。」とのことである。
2022 事業年度上半期の財務結果
ペン氏は、業績報告額において最終に近いnbnへの移行に伴うマイナスの効果が見られたものの、基礎的な業
績の勢いが増し始めているとして、2022事業年度はテルストラにとって財務的に極めて重要な年であると述べ
た。
「報告額基準の収益合計には、nbnに係る１回限りの受取金額の約450百万豪ドルの減少とnbnの商業ベース工
事の約200百万豪ドルの減少が含まれているが、基礎的な業績は当社のT22戦略からの利益を示している。」とペ
ン氏は述べた。
「報告額基準での減少は、nbnの影響に加え、ヴェロシティおよびサウス・ブリズベン電話交換局の資産の売
却、ならびにピットストリート電話交換局のセール・アンド・リースバックを含む、昨年の１回限りの利益を反
映している。」とのことである。
報告額基準で、当上半期中の収益合計は9.4％減少し、10.9十億豪ドルとなり、EBITDAは14.8％減少し、3.5十
億豪ドルとなった。 税引後純利益（ NPAT ） は34％減少し0.7十億豪ドルとなり、また、１株当たり当期純利益は
35.9％減少し5.9豪セントとなった。
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(1)
移動体の業績によって５Ｇにおける当社の明確なリーダーシップが強化されたことで、基礎EBITDA は、
5.1％増加して3.5十億豪ドルとなり、当社の中核事業における好調な勢いを示した。
(2)
基礎EPS（基本的１株当たり当期純利益） は、55％増加して6.2豪セントとなった。当該増加は、基礎EPSに
係るテルストラのT25目標である、2021事業年度から2025事業年度の年平均成長率（CAGR）を10台後半の値とす
ることに向けた力強いスタートを切ったことを示している。
当社は生産性向上プログラムについて大きく前進を続けており、基礎固定費用は254百万豪ドル減少し、ま
た、営業費用合計は644百万豪ドル（８％）減少した。当社は、通年度において約430百万豪ドルの基礎固定費用
削減の達成に向かう軌道に乗っている。
取締役会は、１株当たり８豪セントの完全税額控除適格の中間配当金を支払うことを決議した。内訳は１株当
たり６豪セントが中間普通配当金、１株当たり２豪セントが中間特別配当金で、約940百万豪ドルが株主に還元
されることになる。テルストラは、配当金再投資計画（DRP）が復活したことも確認した。
当上半期中、テルストラは、タワーズ事業の一部売却を完了した。当該一部売却に続く1.35十億豪ドルを上限
とする自社株買いは、当事業年度末までに完了する見込みである。当上半期終了時点で、当該自社株買いの40％
超が完了している。
(3)
通年度のガイダンス は、全ての基準について再確認がなされた。
戦略に対する大きな進展
12 月までの６ヶ月間で、テルストラはT22戦略に対して大きな進展を見せ、現在、80％以上の指標が達成また
は達成見込みとなっている。
ペン氏は、テルストラの５Ｇネットワークによって人口の77.5％超がカバーされ、また、約2.8百万台の５Ｇ
デバイスがモバイルネットワークに接続されており、これは第２位の競合他社の２倍を超える規模となっている
と述べた。
「当社は、アムラウトのベスト・イン・テストとベスト・イン・データで１位を獲得するなど、モバイル業界
の主要なネットワーク業績ベンチマークにおいて、今年も引き続き市場をリードした。」とのことである。
T22 を通じて事業の簡素化とデジタル化を推進するテルストラの取り組みは、顧客経験価値にプラスの影響を
与えている。
ペン氏は、「当社は、コンシューマー＆スモール・ビジネスのプランの数を1800から20に減らして、事業を大
幅に簡素化した。当社のポイントプログラムであるテルストラ・プラスには４百万人の顧客が登録している。コ
ンシューマー＆スモール・ビジネスの連絡センターに寄せられる電話の数は70％減少し、当事業年度末までには
オーストラリア国内における全ての電話に対応できるようになる見込みである。また、ライセンシーの店舗を自
社内に戻すための手配も順調に進んでいる。」と述べた。
顧客からの苦情件数は、nbnへの移行が始まって以来、最少レベルに達している。先週、電気通信業界オンブ
ズマン（TIO）は、2021年最終四半期におけるテルストラの苦情が、前年同期比で半減したと報告した。
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ペン氏曰く、「顧客経験価値の継続的な改善を確認すると、エピソードNPSは過去12ヶ月で11ポイント、過去
６ヶ月で５ポイント改善した。戦略的NPSは、過去12ヶ月で２ポイント、過去６ヶ月で４ポイント低下したが、
T22の開始以来13ポイントの上昇を維持している。」とのことである。
ペン氏は、テルストラが提案した法的再編は順調に進展していると述べ、これと一致する法律の変更に言及し
た。
「まだ、結論を出すべき点はいくつか残っているが、当四半期末までには、このスキームのプロセスの詳細を
発表できると考えている。」とのことである。
T25 に対する早期の取り組み
ペン氏は、T22の完遂に向けてはまだやるべきことが多くある一方で、テルストラはT25のスコアカードに対し
て早くも取り組みを開始したと述べた。
またペン氏は次のとおり述べた。「今月初め、当社は国のデジタル経済を支援し、オーストラリア全土で前例
のないレベルの接続性を実現するために、２つの主要な通信インフラプロジェクト―ヴァイアサットおよび全国
的なファイバー建設―を発表した。」
「昨年10月には、オーストラリア政府とのパートナーシップの下、デジセル・パシフィックを買収することを
発表し、これにより2.5百万の顧客とパプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、トンガ、ナウル、サモアの主
要モバイル企業が当社の国際事業に加わることとなった。」
「先月、テルストラ・ヘルスは、５年間の当初契約期間で、1800RESPECTの提供企業に選定された。契約額は
約200百万豪ドルと見積もられており、最近の医療関連の買収を増強するものである。」
「テルストラ・エナジーは、12月にビクトリア州でのライセンスの最終認可を受けた。これは、先のクイーン
ズランド州、ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州でのライセンスの取得に続くもので、現在、最初
の顧客と製品のトライアルを行っている。」
「11月には、市場をリードするクアンティウムのデータサイエンスとAIの能力を、当社の顧客、製品、ネット
ワークデータ資産と統合するための新しいジョイント・ベンチャーを設立する意向を発表した。このユニークな
パートナーシップは、T25のデータとAIの野心的な目標を実現するための成功への鍵である。」
オペレーショナルハイライト―簡素化されたプランで成長を促進
テルストラは、顧客中心のプランに対する投資やネットワークにおける比類なきリーダーシップを背景に、移
動体市場で成長を続けている。
ペン氏は、「移動体ネットワークにおけるリーダーシップと価値の構築に継続的に注力した結果、ポストペイ
ド式携帯の利用者当たり平均収入（ARPU）は５％増加し、移動体サービス収入は6.3％増加し、移動体EBITDAは
392百万豪ドル増加した。」と述べた。
「エンタープライズからの62,000の大きな寄与も含めてネット・リテール向けポストペイド式移動体サービス
は84,000増加した。当社ブランドの業績は、当社の５Ｇにおける明確なリーダーシップによる利益を強化してい
る。」
「インフラCoフィックストの収益は当上半期に1.2十億豪ドルとなり、商業ベース工事を除いて1.5％増加し
た。」
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ペン氏は、テルストラ・エンタープライズは、収益とEBITDAについて成長を取り戻し、テルストラが以前発表
した目標に沿って、通年で成長を実現する見込みであると述べた。
また、ペン氏は次のとおり述べた。「当上半期において、NAS収益は2.4％、EBITDAは67％成長した。」
「また、テルストラ・エンタープライズは、最近、国防省と大型契約を締結した。」
「テルストラ・ヘルスも、当上半期は運営面・戦略面ともに好調で、収入は９％、買収を含めると37％増加し
た。」
「C＆SBの固定の業績は、特にnbnへの移行が最終段階にあり、最も困難なケースに対処しているため、より厳
しいものとなっている。新規のリテール一括プランの純減少数は50,000であったが、一括プランおよび 単体プラ
ン のデータにおけるARPUは0.5％増加した。」
(1) 基礎EBITDAは、nbn接続費用（C2C）純額を控除したnbn正式契約に基づく１回限りの受取金純額およびガイダンス調整額
を除く（ガイダンス調整額は脚注(3)に定義される。）。2020事業年度および2021事業年度の基礎EBITDAには、移動体
リースの使用権資産の減価償却費も含まれる。
(2) nbnに係る１回限りの受取金純額およびガイダンス調整額を除く、１株当たりに帰属する税引後当期純利益から少数株主
持分を控除した後の利益（PATMI）として算出される（ガイダンス調整額は脚注(3)に定義される。）。
(3) 当該ガイダンスは、合併・買収、売却、減損、周波数帯、リストラクチャリング費用などの重要な１回限りの項目、お
よび取締役会と経営陣が決定するその他の項目を除いている。2022事業年度に関して当社が市場にガイダンスを提供し
た基準に基づいて業績を反映させるために、当上半期および比較対象期間になされた調整の詳細（2022年２月17日にASX
に提出された「2021年12月31日に終了した当上半期の財務成績」と題するASXにおける公表において記載されている。）
については、下記「ガイダンスと業績報告額との対比―調整表」を参照のこと。
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本節における財務の比較は、損益計算書の分析については、2021年12月31日終了の当上半期の業績を2020年12
月31日終了の前年度上半期と比較し、財政状態計算書の分析については、2021年12月31日時点を2021年６月30日
時点と比較したものである。
財務情報概要
2022 事業年度 2021 事業年度
増減
上半期 上半期
百万豪ドル 百万豪ドル ％
収入（金融収益を除く） 10,503 10,984 (4.4)
収益合計（金融収益を除く） 10,887 12,015 (9.4)
営業費用 7,412 7,943 (6.7)
持分法適用会社の純損失に対する持分 (9) (2) n/m
利息、法人所得税、減価償却費および
3,466 4,070 (14.8)
償却費控除前利益（EBITDA）
減価償却費および償却費 2,189 2,429 (9.9)
利息および法人所得税控除前利益（EBIT） 1,277 1,641 (22.2)
純金融費用 238 307 (22.5)
法人所得税費用 296 209 41.6
当期利益 743 1,125 (34.0)
テルストラの株主に帰属する当期利益 698 1,098 (36.4)
(1)
1,386 1,421 (2.5)
資本的支出
フリー・キャッシュ・フロー 1,324 2,666 (50.3)
１株当たり利益（豪セント） 5.9 9.2 (35.9)
(1) 資本的支出は有形固定資産および無形資産の増加（周波数帯およびガイダンス調整に対する支出、外部資金による資本
的支出ならびにキャピタル・リースを除く）として定義される。資本的支出は発生主義ベースで測定される。
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業績報告額
テルストラは、当上半期の業績を発表し、基礎事業の成長が継続していることを示した。報告額基準で、当上
半期中の収益合計は9.4％減少し、10.9十億豪ドルとなった。報告額基準EBITDAは14.8％減少し、3.5十億豪ドル
となった。 税引後純利益（ NPAT ） は34％減少し0.7十億豪ドルとなり、また、１株当たり当期純利益は35.9％減
少し5.9豪セントとなった。 移動体の業績によってネットワークおよび５Ｇにおける当社の明確なリーダーシッ
プが強化されたことで、基礎EBITDAは、5.1％増加して3.5十億豪ドルとなり、当社の中核事業における好調な勢
(1)
いを示した。基礎EPS（基本的１株当たり当期純利益） は、55％増加して6.2豪セントとなり、当該増加は、
基礎EPSに係るテルストラのT25目標である、2021事業年度から2025事業年度の年平均成長率（CAGR）を10台後半
の値とすることに向けた力強いスタートを切ったことを示している。
移動体ネットワークにおける当社の継続的なリーダーシップはマルチブランド戦略に支えられ、移動体SIOは
重ねて増加を示し、エンタープライズからの62,000の大きな寄与も含めてネット・リテール向けポストペイド式
移動体サービスは84,000増加した。当社ブランドの業績は、当社の５Ｇにおける明確なリーダーシップによる利
益を強化している。当社は、５Ｇにおけるリーダーシップを拡大し続けており、現在、当社の５Ｇネットワーク
によって人口の77.5％超がカバーされ、また、約2.8百万台の５Ｇデバイスが接続されており、これは第２位の
競合他社の２倍を超える規模となっている。当上半期において、ポストペイド式携帯の利用者当たり平均収入
（ARPU）は５％増加し、移動体サービス収入は6.3％増加し、移動体EBITDAは392百万豪ドル増加した。
T22 戦略の実行は継続しており、進捗状況を監視するために用いる尺度の80％超が、達成されているか、その
達成に向かう軌道に乗っている。当社は生産性向上プログラムについて大きく前進を続けており、基礎固定費用
は254百万豪ドル減少し、また、営業費用合計は644百万豪ドル（８％）減少した。当社は、通年度において約
430百万豪ドルの基礎固定費用削減の達成に向かう軌道に乗っている。2016事業年度以降に減少した基礎固定費
用の総額は約2.5十億豪ドルとなり、当社は、2022事業年度末までに2.7十億豪ドルの達成に向かう軌道に乗って
いる。当社は、タワーズ事業の一部売却を含めた約５十億豪ドルの資産売却収入により２十億豪ドルの資産の資
金化目標を達成し、これによる売却収入はバランスシートの強化および1.35十億豪ドルを上限とする自社株買い
に充てられた。当上半期終了時点で、当該自社株買いの40％超が完了している。
テルストラの取締役会は、１株当たり８豪セントの完全税額控除適格の中間配当金を支払うことを決議した。
内訳は１株当たり６豪セントが中間普通配当金、１株当たり２豪セントが中間特別配当金である。通年度のガイ
(2)
ダンス は、全ての基準について再確認がなされた。
(1) nbnに係る１回限りの受取金純額およびガイダンス調整額を除く、１株当たりに帰属する税引後当期純利益から少数株主
持分を控除した後の利益（PATMI）として算出される（ガイダンス調整額は脚注(2)に定義される。）。
(2) 当該ガイダンスは、合併・買収、売却、減損、周波数帯、リストラクチャリング費用などの重要な１回限りの項目、お
よび取締役会と経営陣が決定するその他の項目を除いている。2022事業年度に関して当社が市場にガイダンスを提供し
た基準に基づいて業績を反映させるために、当上半期および比較対象期間になされた調整の詳細（2022年２月17日にASX
に提出された「2021年12月31日に終了した当上半期の財務成績」と題するASXにおける公表において記載されている。）
については、下記「ガイダンスと業績報告額との対比―調整表」を参照のこと。
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その他の情報
各セグメントの損益は、内部管理報告の目的で表示された情報に一致するよう、当社の法定（報告額）EBITDA
とは異なるEBITDAに対する貢献額に基づき測定されている。詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」
注記2.1.1を参照のこと。
2022 事業年度の役員変動報酬制度（EVP)の指標に対する上半期の業績は、本「業績等の概要」中の下記に記載
されている。EVPの指標および目標の詳細については、2021年度有価証券報告書の195頁から198頁を参照のこ
と。
以下の説明は、法定（報告額）および管理の報告を反映している。
(1)
ガイダンス基準による業績
2022 事業年度 上半期業績 2022 事業年度 のガイダンス
十億豪ドル 十億豪ドル
収益合計 10.9 21.6～23.6
基礎EBITDA 3.5 7.0～7.3
資本的支出 1.4 2.8～3.0
リース負債についての支払い後のフ
1.7 3.5～3.9
リー・キャッシュ・フロー
(1)
ガイダンスと業績報告額との対比
2022 事業年度 2021 事業年度
2022 事業年度
2022 事業年度 上半期の 上半期の
上半期の
上半期調整額 ガイダンス基準に ガイダンス基準に
業績報告額
よる業績 よる業績
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
収益合計 10,887 (21) 10,866 11,808
基礎EBITDA 3,466 29 3,495 3,324
フリー・キャッシュ・フロー 1,324 351 1,675 1,843
(1) 本表は、当社が市場にガイダンスを提供した基準に基づいて事業の業績を反映させるために、当上半期および比較対象
期間の業績報告額になされた調整の詳細を示しており、合併・買収、売却、減損、周波数帯、リストラクチャリング費
用などの重要な１回限りの項目、および取締役会と経営陣が決定するその他の項目を除いている。基礎EBITDAは、nbn接
続費用（C2C）純額を控除したnbn正式契約に基づく１回限りの受取金純額およびガイダンス調整額を除く。2021事業年
度上半期の基礎EBITDAには、移動体リースの使用権資産の減価償却費も含まれる。資本的支出は発生主義ベースで測定
され、周波数帯、ガイダンス調整額、外部資金による資本的支出およびキャピタライズド・リースは除く。リース料支
払い後のフリー・キャッシュ・フロー（FCFaL）は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「リース負債について
の支払い」を控除した「投資活動によるキャッシュ・フロー」を差し引いたものとして定義され、かつ周波数帯に係る
キャッシュ・フローおよびガイダンス調整額は除かれる。下記「ガイダンスと業績報告額との対比―調整表」を参照の
こと。同調整表に記載されている当該調整は当社の監査人の精査を受けている。
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半期報告書
当社は、2021年９月のインベスター・デイにおいて示した資本管理フレームワークを改定した。
改定された資本管理フレームワークの第２原則は、「完全税額控除適格の配当を最大化し、長期的な成長を目
指すこと」である。配当金は不測の重大な事象が発生しないことを条件とし、また財政状況、市況、ビジネス
ニーズおよび当社の資本管理フレームワークと整合的な財務の健全性および柔軟性の維持を考慮した取締役会の
裁量に従う。
2022 年２月17日、テルストラ・コーポレーション・リミテッドの取締役は、６豪セントの中間普通配当および
２豪セントの中間特別配当から成る株式一株当たり８豪セントの完全税額控除適格の中間配当金を支払うことを
決議した。株式は、2022年３月２日から配当権利落ちとして売買され、配当金は2022年４月１日に支払われる。
中間配当は、当上半期の報告額基準１株当たり当期純利益に対して136％の配当性向に相当しており、これは
当社の強固なフリー・キャッシュ・フローによって十分に裏付けられている。
セグメント業績
当社は2021年２月11日現在の当社の内部管理報告システムと同じ基準に基づきセグメント情報を報告してい
る。セグメントの比較数値は、前報告期間以後に生じた組織変更を反映させて同一条件ベースで表示している。
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セグメントの収益合計（内部手数料を含む）
2022 事業年度 2021 事業年度
増減
上半期 上半期
収益の合計
百万豪ドル 百万豪ドル ％
１回限りのnbn接続費用を含む
5,995 6,348 (5.6)
テルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネス
テルストラ・エンタープライズ 3,496 3,468 0.8
内部手数料を含むネットワーク＆IT 147 111 32.4
内部手数料を含むテルストラ・インフラCo 1,752 1,981 (11.6)
内部手数料を含むその他全て 269 869 (69.0)
管理報告収益の合計 11,659 12,777 (8.8)
セグメント間取引 (772) (762) (1.3)
社外収益の合計 10,887 12,015 (9.4)
テルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネス
テルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネスは、移動体および固定ネットワーク技術を活用すること
で、オーストラリアのコンシューマー＆スモール・ビジネス顧客向けに、電気通信、メディアおよびテクノロ
ジー商品ならびにサービスを提供している。また、オーストラリアにおいて、コール・センター、小売店舗、販
売代理店ネットワーク、デジタル・チャネル、流通システムおよびロイヤルティ・プログラムを運営している。
TM
テルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネスの収益は、nbn への移行によるオンネット収入の43.9％
減少ならびに台数減少および供給上の制約によるハードウェア収入の減少を主因とした移動体収益の3.4％減少
をはじめとして、固定商品全般が6.8％減少したことの影響を受けて、5.6％減少して5,995百万豪ドルとなっ
た。
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テルストラ・エンタープライズ
テルストラ・エンタープライズは、オーストラリア国内外の政府顧客および大規模企業顧客に対する電気通信
およびテクノロジー・サービスならびにソリューションの提供を担当している。また、データ・アンド・コネク
ティビティならびにユニファイド・コミュニケーション、クラウド、インダストリー・ソリューションおよびイ
ンテグレーテッド・サービスなどのNAS商品を通じて、先端技術ソリューションの商品管理を提供している。
テルストラ・エンタープライズの収益は、エンタープライズ・モビリティにおける10.5％の増加を主因とし
て、0.8％増加して3,496百万豪ドルとなった。これは、nbnが事業用光ファイバー・ゾーンの敷設を加速させる
中で、データ・アンド・コネクティビティ収益が12.3％減少したこと、また、旧来ISDNおよび固定回線の通話商
品における減少を要因として通話アプリケーション収入が6.6％減少したことをはじめとして、固定商品全般が
2.1％減少したことで一部相殺された。
ネットワーク＆IT
ネットワーク＆ITは、テルストラのネットワーク、テクノロジーおよび情報技術ソリューションの全体的な計
画、構造設計、構築および保守を担当する。同セグメントは、主に他のセグメントの収入稼得活動を支援する。
テルストラ・インフラCo
テルストラ・インフラCoは、テルストラ内の独立事業単位である。テルストラ・インフラCoは、データ・セン
ター、電話交換局、光ファイバー・ネットワーク、アンプリテル事業が所有する物理的な携帯電話の中継塔、ダ
クトおよびパイプを含む重要なパッシブ・ネットワーク・インフラストラクチャーについて責任を負う。また、
他のキャリアやインターネット・サービス・プロバイダーに対して、アクティブ・モバイルおよび固定ホール
セール向け電気通信商品およびサービスを提供している。
内部手数料を含むテルストラ・インフラCoの収益は、nbn敷設が完了に近づく中で、テルストラ・ホールセー
ルの旧来の固定商品およびNBN Co向けの商業ベース工事から予想される減少を原因として、11.6％減少して
1,752百万豪ドルとなった。これは、ホールセール向け移動体における増加によって一部相殺された。商業ベー
ス工事および修復工事を除くと、テルストラ・インフラCoの収益は1.3％の減少となった。内部手数料を除く
と、テルストラ・インフラCoの収益は17.6％減少して1,125百万豪ドルとなった。
その他全て
複数の報告対象セグメントに関連する一定の収益および費用項目は、当社のコーポレート部門に計上され、そ
の他全ての区分に含まれる。この区分にはプロダクト＆テクノロジー・グループ、グローバル・ビジネス・サー
ビス（GBS）およびテルストラ・ヘルスも含まれる。nbnネットワークの敷設の進捗に伴う契約者アドレス当たり
の額（PSAA）受取金とISA所有権に係る受取金の減少を主因として、この区分の収益は69.0％減少して269百万豪
ドル（内部手数料を除くと231百万豪ドル）となった。
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商品別業績
収益の商品別内訳（内部手数料を含む）
2022 事業年度 2021 事業年度
増減
上半期 上半期
商品の収益
百万豪ドル 百万豪ドル ％
移動体 4,683 4,710 (0.6)
固定－C＆SB 2,260 2,426 (6.8)
固定－エンタープライズ 1,814 1,852 (2.1)
固定－アクティブ・ホールセール 252 319 (21.0)
国際 758 755 0.4
インフラCoフィックスト 1,159 1,352 (14.3)
アンプリテル 179 171 4.7
１回限りのnbn正式契約＆接続 203 658 (69.1)
その他 351 534 (34.3)
管理報告収益合計 11,659 12,777 (8.8)
消去 (772) (762) (1.3)
社外収益合計 10,887 12,015 (9.4)
2022 事業年度 2021 事業年度 2021 事業年度 2021 事業年度
EBITDA に対する貢献額
上半期 下半期 上半期
(1)
％ ％ ％ ％
の利益率
移動体 41.8 37.7 33.2 35.4
固定－C＆SB 1.0 1.9 4.0 2.9
固定－エンタープライズ 16.5 17.8 16.8 17.3
固定－
35.7 36.0 41.7 39.1
アクティブ・ホールセール
国際 25.6 23.2 21.7 22.5
インフラCoフィックスト 66.3 66.1 64.2 65.1
アンプリテル 84.9 88.6 88.9 88.8
その他 3.3 11.2 10.7 10.9
nbn正式契約に基づく１回限
りの受取金純額（nbn接続費 61.6 71.9 79.0 76.4
用純額を差し引き後）
(1) 商品分類の変更を反映させるために、上表のデータには既往の数字に調整が加えられている。
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報告額基準では、社外収益合計（金融収益を除く。）は9.4％減少して10,887百万豪ドルとなった。当該減少
は、利益率の低いハードウェア収入、１回限りのnbnに係る受取金および全てのセグメントにおける固定旧来商
品の減少による。ピットストリート電話交換局のセール・アンド・リースバックを通じた前比較対象期間におけ
る重要な１回限りの受取金もまた、当該減少の一因となった。これは、移動体におけるサービス収入の増加に
よって一部相殺された。ガイダンス基準では、社外収益合計（金融収益を除く。）は10,866百万豪ドルとなっ
た。
商品ごとの詳細については、別途の記載がない限り報告額基準で、2022年１月13日に市場に対して公表された
当社の新しい商品報告枠組みに従い表示され、以下に概説されている。この修正された商品報告枠組みはT25戦
略と整合しており、下記の内容が含まれる。
・インフラCoフィックストおよびアンプリテル（インフラCoタワーズ）を独立させることによる当社のインフラ
ストラクチャー事業全体における透明性の向上
・内部手数料を含む、移動体および固定商品のEBITDA利益率
移動体
移動体収益は、ポストペイド式携帯サービス収益の増加（+148百万豪ドル）ならびにプリペイド式、移動体ブ
ロードバンド、モノのインターネットおよびホールセール向けサービス収入の増加が、台数の減少および供給上
の制約により生じたハードウェア収益の減少（-171百万豪ドル）によって相殺されたことで、0.6％減少して
4,683百万豪ドルとなった。
リテールの稼働中サービス（SIO）は当上半期中に578,000増加して総数は20.0百万となった。当社では、ポス
トペイド式携帯リテールSIOが当上半期中に84,000増加して（ビロングからの22,000を含む。）、目下8.7百万を
擁する。
ポストペイド式携帯収入は、全てのセグメントおよびブランドにおいてARPUが上昇し、ARPUが45.99豪ドルか
ら48.29豪ドルまで5.0％上昇したことで、6.3％増加して2,500百万豪ドルとなった。当社のARPUに係る主要指標
であるトランザクティング最低月額料金プラン（TMMC）は、当上半期において前上半期と比較して２豪ドル改善
し、これは市場の勢いが継続していることを示している。
プリペイド式携帯収入は、過去12ヶ月間におけるユニークユーザーが116,000増加（当上半期においては
67,000の増加）したため、6.9％増加して432百万豪ドルとなった。ARPUは、20.89豪ドルから22.70豪ドルまで上
昇し、8.7％の利得となった。
移動体ブロードバンド収入は、ARPUの上昇が、過去12ヶ月間におけるSIOの28,000のわずかな減少（当上半期
においては10,000の増加）を相殺してなお余りあったため、0.9％増加して319百万豪ドルとなった。
モノのインターネット（IoT）およびその他収入は8.7％増加して138百万豪ドルとなり、SIOは当上半期中に
452,000増加した。当該増加は主に電気通信によるものであり、マネージド・サービスのSIOもまた増加した。
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ホールセール収入は16.5％増加して148百万豪ドルとなった。ホールセールのSIOは、当上半期中に91,000増加
して合計1.8百万となった。ホールセール収入の増加は、プリペイド式ホールセールにおけるARPUの上昇によっ
ても支えられた。
ハードウェア、接続およびその他収入は、エンタープライズにおけるハードウェア売上の増加によって一部相
殺された、COVID-19に係る取引および供給上の制約の影響を受けたC＆SB端末の販売減少を主因に17.2％減少し
て1,146百万豪ドルとなった。
移動体のEBITDAに対する貢献額の利益率は、8.6パーセント・ポイント上昇して41.8％となった。これは、
サービス収入の増加、顧客の助成プランおよびリース・プランからの移行、ハードウェア台数の減少および生産
性向上が主な要因である。
固定－コンシューマー＆スモール・ビジネス（C＆SB）
固定－C＆SB収益は、nbnへの移行、そして旧来音声およびSIOの減少により6.8％減少して2,260百万豪ドルと
なった。C＆SB一括プランおよび 単体プラン のデータにおけるSIOは、当上半期中に50,000減少し、総数は3.6百
万となった。
テルストラ・ネットワーク上のサービスによる収入であるオンネット固定収入は、43.9％減少して259百万豪
ドルとなった。一方、当社が再販売を担当しているサービスからの収入であるオフネット固定収入は、顧客が引
き続きnbnネットワークに移行しているため、5.7％増加して1,554百万豪ドルとなった。
消費者向けコンテンツおよびサービスによる収入は、SVOD（定額制動画配信）が前年同期比で79％成長し、当
上半期終了時点でSIOが658,000となったにもかかわらず、フォクステル・フロム・テルストラのSIOが減少した
ため、10.5％減少して306百万豪ドルとなった。
ビジネス向けアプリおよびサービスによる収入は、旧来商品の減少がユニファイド・コミュニケーションの成
長で一部相殺されたことにより、8.5％減少して86百万豪ドルとなった。
接続、公衆電話およびE000による収入は、インバウンド通話サービスの減少と、オーストラリア全土にわたっ
て公衆電話利用を無料で提供するという当社の判断を受けた公衆電話収入の消失を主因として、5.2％減少して
55百万豪ドルとなった。
固定－C＆SBのEBITDAに対する貢献額の利益率は、利益率の高い収入の減少、そしてNBN Coに対するネット
ワーク支払いの増加が固定費の削減で一部相殺されたことにより、3.0パーセント・ポイント低下して1.0％に
なった。
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固定－エンタープライズ
固定－エンタープライズ収益は、データ・アンド・コネクティビティ収益の落ち込みがNAS収益の利得によっ
て相殺されたことを反映して、2.1％減少して1,814百万豪ドルとなった。
データ・アンド・コネクティビティ収益は、12.3％減少して494百万豪ドルとなった。主要顧客の移譲に成功
したため、ファイバーのSIOは引き続き横ばいとなった。しかし、統合およびnbn移行の影響を受けた低価格の銅
線および旧来接続によって、SIO全体は減少した。ARPUの圧縮もまた、競合他社の参入や技術変革によって顕著
となった。
NAS 収益は、マネージド・サービス、プロフェッショナル・サービス、クラウド・アプリケーションおよび機
器の販売をはじめとした戦略的分野における成長を主因として、2.4％増加して1,320百万豪ドルとなった。ただ
し、これは通話アプリケーションの減少により一部相殺された。
ISDN および固定回線の通話商品により、通話アプリケーション収入は6.6％減少して342百万豪ドルとなった。
これは、市況による通話量の増加によって一部相殺された。
マネージド・サービスおよび保守に係る収入は、8.8％増加して357百万豪ドルとなった。これは、より多くの
ネットワーク顧客がサイバー・セキュリティ・サービスを付帯させるようになったことと、連絡センター・ソ
リューションの成長による。
プロフェッショナル・サービス収入は、大型戦略的契約に対する新たな注力およびテルストラ・パープルによ
るデジタル変革に係る関与により、2.2％増加して185百万豪ドルとなった。
クラウド・アプリケーション収入は、マネージド・サービスに付帯可能なAWSおよびマイクロソフトを含む提
携クラウド商品により、6.3％増加して135百万豪ドルとなった。
固定－エンタープライズのEBITDAに対する貢献額の利益率は、0.3パーセント・ポイント低下して16.5％と
なった。データ・アンド・コネクティビティのEBITDAに対する貢献額の利益率は、収入が減少したことを反映し
て、4.5パーセント・ポイント低下して39.5％となった。NASのEBITDAに対する貢献額の利益率は、3.1パーセン
ト・ポイント上昇して8.0％となった。これは、利益率の高い商品の減少を、戦略的分野の成長および生産性向
上が相殺してなお余りあったことよる。
固定－アクティブ・ホールセール
固定－アクティブ・ホールセール収益は、継続的なnbnへの移行および旧来商品の減少により、21.0％減少し
て252百万豪ドルとなった。
データ・アンド・コネクティビティ収入は、法人向け旧来商品のSIO減少が続いたこと、広帯域ファイバー商
品の価格競争、そして旧来サービスの移行を反映して、9.7％減少して158百万豪ドルとなった。
旧来通話および固定収入は、顧客のnbnソリューションへの移行が続く中、旧来固定商品のSIOが引き続き減少
したことにより、34.7％減少して94百万豪ドルとなった。
固定－アクティブ・ホールセールのEBITDAに対する貢献額の利益率は、収入の減少が生産性向上によって一部
相殺されたことにより、6.0パーセント・ポイント低下して35.7％となった。
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国際
当社の国際事業による収益は、新規販売およびインフラストラクチャーへの投資によるホールセールの好調な
業績がCOVID-19の影響によるエンタープライズの減少によって相殺されたため、0.4％（恒常通貨（CC）ベース
で0.6％）の増加となった。
旧来の音声商品の固定収入は、4.5％（CCベース）増加した。
データ・アンド・コネクティビティの収入は、エンタープライズの減少をホールセールの成長が相殺したこと
により横ばい（CCベース）であった。
NAS 収入およびその他の収入は、マネージド・ネットワークおよび機器ならびにプロフェッショナル・サービ
ス収入の増加により、0.1％（CCベース）の増加となり、テルコム・テルストラの撤退を除くと、5.2％の増加と
なった。
国際事業のEBITDAに対する貢献額の利益率は、データ・アンド・コネクティビティの増加およびNASの寄与だ
けでなく、業務効率化により利益率が向上したことで、3.9パーセント・ポイント上昇して25.6％となった。
インフラCoフィックスト
インフラCoフィックストの収益は、14.3％減少して1,159百万豪ドルとなった。これは主に、nbn ネットワーク
の敷設が完了に 近づいていることに伴い、nbnの商業ベース工事が終了したことによるものである。インフラCo
フィックストは、ファイバー・ネットワーク、ダクト、固定ネットワークサイトを含む固定の補助的ネットワー
クインフラの運営から収益を得ている。ファイバーおよびダクトの収入の増加は、nbnの商業ベース工事の減少
により相殺され、固定ネットワークサイトの収入も減少する見通しとなった。商業ベース工事および復旧工事を
除くと、インフラCoフィックストの収益は1.5％の成長となった。
商業ベース工事および復旧工事による収入は、57.8％減少して152百万豪ドルとなった。
経常的なnbn正式契約の収益には、ダクト、ラック、およびバックホールにわたりNBN Coに提供されたインフ
ラストラクチャー・サービスが含まれる。収益は、CPI価格の上昇の影響もあり、2.2％増加して459百万豪ドル
となった。
インフラCoフィックストのEBITDAに対する貢献額の利益率は2.1パーセント・ポイント上昇して66.3％となっ
た。しかし、EBITDAに対する貢献額は、主に商業ベース工事および復旧工事の減少により、100百万豪ドル減少
した。
アンプリテル（タワーズ）
アンプリテルの収益は、テルストラの新規建設や５Ｇの受信可能地域の拡大を含む継続的な需要により、内部
手数料を含めて4.7％増加して179百万豪ドルとなった。当社は2021年９月にタワーズの49％の売却（事業評価額
5.9十億豪ドル）を完了した。
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１回限りのnbn正式契約＆接続
１回限りのnbn正式契約＆接続の収益には、顧客の旧ネットワークの接続停止に係るNBN Coからの受取金およ
びnbnネットワークへの接続のために顧客から受け取る１回限りの収益が含まれる。nbnへの移行が完了に近づい
たため、収益は69.1％減少して203百万豪ドルとなった。
その他
その他の商品の収益には、テルストラ・ヘルスおよび法人調整が含まれる。法人調整には、債券相場の変動に
よる休暇引当金への影響など、商品に関連しない項目が含まれる。収益は、内部手数料を含めて183百万豪ドル
減少して351百万豪ドルとなった。これは主として、2021事業年度上半期におけるピットストリートの電話交換
局の不動産の売却およびその他のM&A取引からの利益によるものである。
消去
消去は内部収入を表し、インフラCoフィックストが477百万豪ドル、アンプリテルが150百万豪ドル、その他が
145百万豪ドルである。
費用実績
営業費用合計は、報告ベースで6.7％減少して7,412百万豪ドルとなり、報告額基準リース調整後ベースでは、
主に基礎的費用の665百万豪ドルの減少により8.0％減少して7,412百万豪ドルとなった。営業費用は、基礎費用
基準で8.5％減少した。
収入および顧客の増加に関連する直接費用である売上原価は、0.8％減少して4,100百万豪ドルとなった。これ
はハードウェア費用の減少に起因するその他の売上原価の108百万豪ドルの減少によるものであって、nbnアクセ
ス支払いの74百万豪ドルの増加により一部相殺された。
固定費の基礎費用は、8.9％（254百万豪ドル）減少した。これは、デジタル化とプロセスの簡素化を継続的に
推進し、アジャイル（俊敏な）労働力への移行を進めたことによるものである。また、固定の顧客をnbnネット
ワークへ継続的に移行させたことや、サードパーティのベンダーやサービスの合理化に注力したこともコスト削
減に貢献した。その他の固定費は、移動体のリースおよび商業ベース工事の費用が減少したことにより、44.9％
減少した一方で、１回限りのnbn正式契約に関連する費用およびnbn接続費用は、nbnネットワークの敷設の進捗
に伴い43.5％減少した。
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2018 年６月に当社は、基準年次である2016事業年度における約7.9十億豪ドルに上る修正再表示された固定費
の基礎費用に対して、2022事業年度までの固定費の基礎費用の年間削減額を2.5十億豪ドルとする目標を発表し
た。その後、当社は2022事業年度の目標値を200百万豪ドル増加させて2.7十億豪ドルとした。当社は、2016事業
年度以降、約2.5十億豪ドルの年間費用削減を達成している。
2022 事業年度 2021 事業年度
増減
上半期 上半期
営業費用
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル ％
売上原価 4,100 4,134 (34) (0.8)
- nbn支払い
1,034 960 74 7.7
- その他
3,066 3,174 (108) (3.4)
固定費 3,059 3,690 (631) (17.1)
- 基礎費用
2,597 2,851 (254) (8.9)
(1)
462 839 (377) (44.9)
- その他
基礎費用 7,159 7,824 (665) (8.5)
１回限りのnbn正式契約およびnbn接続費用 78 138 (60) (43.5)
リストラクチャリング 22 60 (38) (63.3)
(2)
153 34 119 n/m
その他ガイダンス調整
(3)
7,412 8,056 (644) (8.0)
報告額基準リース調整後
(4)
0 (113) 113 n/m
リース調整
報告額基準 7,412 7,943 (531) (6.7)
(1) 「固定費－その他」には、収入増を支える費用項目である、関連のNAS費用、移動体端末リース費用および商品の減損費
用と、2022事業年度から小売チャネルを内部委託するための追加費用がこれに含まれる。
(2) その他ガイダンス調整にはM&A取引が含まれる。M&Aの調整は、被支配会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社および
その他の投資の取得および処分、関連する純利得または純損失、ならびに条件付対価に係るものである。
(3) 「報告額基準リース調整後」には、営業費用として全ての移動体端末リースを含み、さらにEBITDAを下回る全てのレン
ト／その他のリースを含む。2022事業年度においては、移動体端末リースやEBITDAを下回るその他のリースはなかっ
た。
(4) 「ガイダンスと業績報告額との対比―調整表」の注記(7)を参照のこと。
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半期報告書
生産性目標を達成する進捗状況は、上記の営業費用の表に示される。以下に記載の詳細は、当社の法定計算書
で開示されている営業費用についての注釈である。
2022 事業年度 上半期 2021 事業年度 上半期 増減
百万豪ドル 百万豪ドル ％
報告額基準営業費用
労務費 1,834 2,033 (9.8)
購入商品および購入サービス 4,148 4,208 (1.4)
金融資産の正味減損損失 41 78 (47.4)
その他費用 1,389 1,624 (14.5)
合計 7,412 7,943 (6.7)
労務費
労務費合計は、9.8％（199百万豪ドル）減少して1,834百万豪ドルとなった。給与および関連費用は、テルス
トラがアジャイルに移行することに伴う労働力の最適化とプロセスの簡素化に加え、NBN移行後の旧来のサービ
スの継続的な減少によりフィールドサービスサポートが減少したことから、102百万豪ドル減少した。代替労務
費は、労働力の外部委託が減少したことから、49百万豪ドル減少した。
FTE の合計は、主に生産性向上プログラムにより、6.7％（1,909名）減少して26,728名となった。FTEは2021年
12月までの６ヶ月間に1.1％（287名）減少した。
購入商品および購入サービス
購入商品および購入サービスの合計は、1.4％（60百万豪ドル）減少して4,148百万豪ドルとなった。
売上原価（移動体端末ならびに付属品、タブレットおよびモデムを含む。）は、8.2％（118百万豪ドル）減少
して1,322百万豪ドルとなったが、これは主にC&SBの移動体ハードウェアの販売台数が減少したことによる。
ネットワーク支払いは、2.2％（35百万豪ドル）増加して1,617百万豪ドルとなった。これには、nbn SIOの増
加、nbnの上位プランへの移行、ユーザーのデータ消費量の増加によるコネクティビティ・バーチャル・サー
キット（CVC）手数料によるnbnネットワーク支払いの74百万豪ドルの増加が含まれる。
その他の購入商品および購入サービスは、マネージド・サービスおよびクラウド・アプリケーションの収入増
加に伴うマネージド・コストの増加が売上原価の増加につながった結果、1.9％（23百万豪ドル）増加して1,209
百万豪ドルとなった。これは、フォクステル・フロム・テルストラの販売数量が減少したことによるサービス手
数料の減少により相殺された。
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その他費用
その他費用合計は、14.5％（235百万豪ドル）減少して1,389百万豪ドルとなった。これは主に、スワップ端末
リースの解約および関連する解約手数料の支払いに関連した減少によるものである。
サービス契約およびその他の契約費用は、生産性向上およびコスト削減プログラムにより5.0％（29百万豪ド
ル）減少して553百万豪ドルとなった。減損損失（金融資産の正味損失を除く。）は、主に前年同期に売却目的
で保有に分類されたセンシスへの投資に係る34百万豪ドルの減損損失により、37.0％（40百万豪ドル）減少して
68百万豪ドルとなった。その他費用は、主に移動体端末リースの解約手数料 により、 17.8 ％（166百万豪ドル）
減少して768百万豪ドルとなった。
減価償却費および償却費
減価償却費および償却費は、移行ネットワークおよびITアプリケーションが前年同期において完全に償却され
たことにより、9.9％（240百万豪ドル）減少して2,189百万豪ドルとなった。 この減少には、無形資産の償却費
の133百万豪ドルの減少、使用権資産の減価償却費の86百万豪ドルの減少 耐用年数の見直しによる償却費の19百
万豪ドルの減少および減価償却費の４百万豪ドルの増加が含まれる。
純金融費用
純金融費用は、22.5％（69百万豪ドル）減少して238百万豪ドルとなった。この減少は主に、借入金に係る利
息の30百万豪ドルの減少および顧客との契約に関連する財務項目の減少によるものである（詳細は財務報告書の
注記4.4.3を参照のこと。）。借入金に係る利息の減少は、平均総借入費用が3.8％から3.7％に減少したことお
よび発行済債務が減少したことによるものである。
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財政状態
2022 事業年度 2021 事業年度
上半期 上半期 増減
要約キャッシュ・フロー計算書
百万豪ドル 百万豪ドル ％
営業活動により得られた現金純額 3,246 3,443 (5.7)
投資活動により使用された現金純額 (1,922) (777) n/m
- 資本的支出（投資前）
(1,626) (1,597) 1.8
- その他の投資活動のキャッシュ・フロー
(296) 820 n/m
フリー・キャッシュ・フロー 1,324 2,666 (50.3)
財務活動により使用された現金純額 (815) (1,836) (55.6)
現金および現金同等物純増加／（減少） 509 830 (38.7)
現金および現金同等物期首残高 1,125 499 n/m
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響 14 (34) n/m
現金および現金同等物期末残高 1,648 1,295 27.3
資本的支出およびキャッシュ・フロー
営業活動および投資活動により得られたフリー・キャッシュ・フローは1,324百万豪ドルであり、1,342百万豪
ドル（50.3％）の減少に相当した。これは、M&A／資産売却のアウトフローとEBITDAの減少によるマイナスの影
響を受けたものである。報告額基準EBITDAは604百万豪ドルの減少となった。これには、nbn正式契約に基づく１
回限りの受取金純額の395百万豪ドルの減少および前年同期におけるピットストリートの電話交換局の売却益が
含まれる。また、メディカルディレクターとパワーヘルスのヘルス関連の買収に428百万豪ドル、小売店の内部
委託に183百万豪ドルが支出されたこともフリー・キャッシュ・フローに影響を与えた。
営業活動により得られた現金純額は、5.7％（197百万豪ドル）減少して3,246百万豪ドルとなった。その主因
は、顧客からの受取金が1,193百万豪ドル減少したことにあった。これは、サプライヤーおよび従業員に対する
支払いの955百万豪ドルの減少により一部相殺された。
投資活動により使用された現金純額は、147.4％（1,145百万豪ドル）増加して1,922百万豪ドルとなった。こ
れは主に、ヘルス関連の買収や小売店の内部委託を含む被支配会社の株式に対する支払いが593百万豪ドル増加
し、セール・アンド・リースバックからの収入が286百万豪ドル減少し、事業売却からの収入が138百万豪ドル減
少したことによる。
財務活動により使用された現金純額は、55.6％（1,021百万豪ドル）減少して815百万豪ドルとなった。これは
主に、インフラCoタワーズ（現アンプリテル）の49％の売却による2,883百万豪ドルの収入によるものである。
これは、借入による収入の1,029百万豪ドルの減少、借入金の返済の428百万豪ドルの増加、および2021年12月31
日までに自社株の買戻しに支払った571百万豪ドルによって部分的に相殺された。
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発生主義ベースで測定した当上半期のガイダンス基準の資本的支出は、1,386百万豪ドルすなわち営業収入の
13.4％であった。ガイダンスの数値は、当社が市場にガイダンスを提供した基準に基づいて事業の業績を反映さ
せるために、当上半期および比較対象期間の業績報告額から調整されている。
借入による収入 百万豪ドル
バイラテラル・ローン・ファシリティ 302
その他借入金 7
合計 309
債務の支払い 百万豪ドル
米ドル債券 (955)
バイラテラル・ローン・ファシリティ (600)
その他借入金 (71)
短期コマーシャル・ペーパー（純額） (258)
合計 (1,884)
債務の状況
当社の総債務は、 14,855 百万豪ドルであり、 12,132 百万豪ドルの借入金と 3,495 百万豪ドルの リース負債から
772百万豪ドルの 正味デリバティブ資産 を差し引いた額で 構成される。総債務は 、9.4％（1,533百万豪ドル）減
少した。これは主に、1,884百万豪ドルの債務の支払いによるもので、309百万豪ドルの銀行与信枠からの引き出
しおよびその他の借入により一部相殺された。リース負債の変動、非現金評価の影響および銀行当座貸越によ
り、42百万豪ドルの債務の純増という結果になった。純債務は、保有現金の526百万豪ドルの増加および総債務
の減少を反映して、13.5％（2,059百万豪ドル）減少して13,204百万豪ドルとなった。
財務の設定目標 2022 事業年度 上半期実績 2022 事業年度 安全値域
(1)
1.9 倍 1.5倍から2.0倍
デッド・サービス
(2)
43.1 ％ 50％から70％
ギアリング
(3)
13.0 倍 ７倍超
インタレスト・カバー
(1) デッド・サービス・レシオは、純債務をEBITDAで除して計算される。
(2) ギアリング・レシオは、純債務を純債務と株主持分の和で除して計算される。
(3) インタレスト・カバーは、EBITDAを債務に係る純利息で除して計算される（純金融費用内の資産計上された利息およ
び非現金会計の影響を除く。）。
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上記の実績値は、当社の信用リスク計量モデルの安全値域内におさまっている。すなわち当社のデッド・サー
ビスは1.9倍（2021年６月30日時点：2.0倍）、ギアリング・レシオは43.1％（2021年６月30日時点：50.0％）、
そしてインタレスト・カバーは13.0倍（2021年６月30日時点：13.2倍）である。
2021 年12月31日 2021 年６月30日 増減
要約財政状態計算書
百万豪ドル 百万豪ドル ％
流動資産 7,346 7,114 3.3
非流動資産 35,507 35,411 0.3
資産合計 42,853 42,525 0.8
流動負債 10,659 10,424 2.3
非流動負債 14,735 16,826 (12.4)
負債合計 25,394 27,250 (6.8)
純資産 17,459 15,275 14.3
株主持分合計 17,459 15,275 14.3
平均資産利益率（％） 6.2 7.0 (0.7pp)
平均株主持分利益率（％） 9.1 12.8 (3.5pp)
財政状態計算書
当社の貸借対照表は引き続き強固であり、純資産は17,459百万豪ドルであった。
流動資産は3.3％増加して7,346百万豪ドルとなった。現金および現金同等物は、タワーズの一部売却からの収
入により526百万豪ドル増加した。これは、回収および与信管理の改善、商品構成、収益の減少による、売上債
権、その他受取債権および契約資産の368百万豪ドルの減少によって一部相殺された。
非流動資産は0.3％減少して35,507百万豪ドルとなった。無形資産は、被支配会社の買収により700百万豪ドル
増加した。これは、満期到来によるデリバティブ金融資産の343百万豪ドルの減少、減価償却費が追加額を上
回ったことによる有形固定資産の127百万豪ドルの減少、流動の売上債権およびその他受取債権と同様、売上債
権、その他受取債権および契約資産の262百万豪ドルの減少により相殺された。
流動負債は2.3％増加して10,659百万豪ドルとなった。借入金は12ヶ月以内に満期が到来するため498百万豪ド
ル増加したが、債務返済により相殺された。これらの増加は、主に経費の減少による営業債務およびその他の債
務の311百万豪ドルの減少ならびに課税所得の減少による未払税金の99百万豪ドルの減少によって相殺された。
非流動負債は12.4％減少して14,735百万豪ドルとなった。この減少は主に、12ヶ月以内に満期が到来する債務
の流動負債への再分類により、借入金が2,502百万豪ドル減少したことによるものである。これは、その他支払
債務の215百万豪ドルの増加（うち周波数帯が169百万豪ドル）および会計と税務の期間差からの税効果による繰
延税金負債の93百万豪ドルの増加によって、一部相殺された。
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ガイダンスと業績報告額との対比―調整表
本調整表は、当社が市場にガイダンスを提供した基準に基づいて事業の業績を反映させるために、当上半期およ
び比較対象期間の業績報告額になされた調整の詳細を示すものであるが、合併・買収、売却、減損、周波数帯、リ
ストラクチャリング費用などの重要な１回限りの項目その他取締役会および経営陣が決定した項目は含まれない。
基礎EBITDAには、nbn接続費用純額を控除したnbn正式契約に基づく１回限りの受取金純額およびガイダンス調整は
含まれない。2021事業年度の基礎EBITDAには、移動体のリースに係る使用権資産の減価償却費も含まれる。リース
支払い後のフリー・キャッシュ・フロー（FCFaL）は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「リース負債
についての支払い」を控除した「投資活動によるキャッシュ・フロー」を差し引いたものと定義され、かつ周波数
帯およびガイダンス調整額は除かれている。
下の調整表は、各ガイダンス評価基準について、報告額基準の業績からガイダンス基準の業績への詳細な調整を
示すものである。
フリー・キャッ
総収益 基礎EBITDA シュ・
フロー
2021 2022 2021 2022 2021 2022
事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
百万豪ド 百万豪ド 百万豪ド 百万豪ド 百万豪ド 百万豪ド
ル ル ル ル ル ル
12,015 10,887 4,070 3,466 報告額基準フリー・キャッ 2,666 1,324
報告額基準総収益 報告額基準EBITDA
シュ・フロー
調整
(105) (21) (105) 132 (126) 654
(1) (1) (1)
M&A 調整 M&A 調整 M&A 調整
34 0
(2) (2) (2)
n/a n/a 0 0
センシスの減損 センシスの減損 センシスの減損
ピットストリートの ピットストリートの
セール・ セール・
ピットストリートのセール・
(102) 0 (102) 0 (282) 0
(3)
アンド・リースバック アンド・リースバック
アンド・リースバック
(3) (3)
60 22
リストラクチャリング
リストラクチャリング
(4)
n/a n/a n/a n/a
リストラクチャリング費用
(4)
(4)
費用
費用
(520) (125)
NBN に係る１回限りの受 NBN に係る１回限りの受 NBN に係る１回限りの受取金純
n/a n/a n/a n/a
(5) (5) (5)
取金純額 取金純額 額
31 33
(6) (6) (6)
n/a n/a n/a n/a
周波数帯の支払い 周波数帯の支払い 周波数帯の支払い
(113) 0 (446) (336)
(7) (7) (7)
n/a n/a
リース リース リース
11,808 10,866 ガイダンス基準基礎 3,324 3,495 ガイダンス基準フリー・キャッ 1,843 1,675
ガイダンス基準総収益
EBITDA シュ・フロー
上記表において示す調整は、本頁に示されるガイダンス基準と一致するよう当社の監査人による審査を受けている。
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注記：
(1) 被支配会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社およびその他の投資の取得および処分、関連する純利得または純損失、ならびに条件付対価に係る
調整。2022事業年度上半期中、当社は中継塔ビジネスにおける49％の非支配持分を売却し、以下を取得した。
・パワー・ソリューションズ・ホールディングス・ ピーティワイ・リミテッドおよびその子会社（パワーヘルス）
・クリニカル・テクノロジー・ ホールディングス・ ピーティワイ・リミテッドおよびその子会社（メディカルディレクター）
・フォーン・ゾーン・ピーティワイ・リミテッド（フォーン・ゾーン）およびその被支配会社、ならびに様々なライセンシーから、複数の個別には
重要でない小売店舗
当社が市場に提供したガイダンスと同様に、これらの店舗の取引実績について、収益、EBITDAまたはフリー・キャッシュ・フローの調整は行って
いない。
2021 事業年度上半期には、イーコマース・プラットフォーム事業、FTTP速度事業の処分ならびにエピコン・ITソリューションズ・ ピーティワイ・リ
ミテッド（その完全子会社であるサービス・ポテンシャル・ピーティワイ・リミテッドを含む。）およびエピコン・ソフトウェア・ピーティワイ・
リミテッドの取得を含む。
(2) 2020 年12月31日現在売却目的で保有に分類されたセンシスへの投資に係る減損損失に関する調整。
(3) 2021 事業年度におけるピットストリートの電話交換局の不動産のセール・アンド・リースバック取引に関する調整。
(4) 当上半期の通常の余剰人員の整理に加え、顧客経験価値の向上、独立したインフラ事業の確立、組織構造の簡素化およびコスト削減を目的とする戦
略的重点取組み（T22プログラム）についての調整。
(5) nbn に係る１回限りの受取金純額の調整。nbnに係る１回限りの受取金純額とは、nbn接続費用純額を控除したnbn正式契約に基づく１回限りの受取金
純額（契約者アドレス当たりの額（PSAA）、インフラストラクチャー所有権および再訓練から構成される。）と定義される。
(6) 以下を含む、当社の当上半期の周波数帯の購入および更新に関連するフリー・キャッシュ・フローへの影響に係る調整。
・900MHz帯の周波数帯の国内ライセンスの更新のための28百万豪ドル
・周波数帯および様々な周波数帯用の装置のライセンスのための約５百万豪ドルの支払い
(7) 2021 事業年度における移動体のリースに係る使用権資産の減価償却についてのEBITDAの調整。
リース負債の支払いについてのフリー・キャッシュ・フローの調整。
n/a 当該ガイダンス評価基準において、調整の該当なし。
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役員変動報酬制度（EVP）測定基準補足情報
2022 事業年度EVP業績評価基準および目標に対する当上半期の業績：
2022
2022 事業年度
事業年度
2021
事業年度
上半期実
業績評価基準 指標 加重
ベースライン^
**
閾値 目標値 最大値
績
テルストラの社外収益 23,108 10,866
収益合計 15％
（金融収益を除く。） 百万豪ドル 百万豪ドル
基礎EBITDAとは、利息、
法人所得税、減価償却費
および償却費控除前利益
をいい、nbn接続費用
市場ガイダン 市場ガイダン
市場ガイダン
（C2C）純額を控除した 6,765 3,495
* *
基礎EBITDA 15％
財務
nbn正式契約に基づく１回 百万豪ドル 百万豪ドル
ス の下限値 ス の上限値
*
ス の中央値
限りの受取金純額、１回
または下限を または上限を
加重
限りのリストラクチャリ
程度
全体の
上回る値 上回る値
ング費用およびガイダン
60 ％
ス調整を除く。
M＆Aおよび周波数帯を除
フリー・キャッシ いたリースの支払い後の 3,903 1,675
15％
ュ・フロー（FCF） フリー・キャッシュ・フ 百万豪ドル 百万豪ドル
ロー
純営業費用の 非直接変動費の削減 490 380 430 530 254
15 ％
削減 （対前年比） 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
エピソード NPS エピソードNPSの改善 15 ％ ＋ 32 ＋ 34 ＋ 36 ＋ 38 ＋37
商品ポート 固定およびポストペイド
戦略、
フォリオの 式の移動体サービスの現 ５％ 8.8 百万 9.7 百万 10 百万 10.2 百万 9.44 百万
顧客
簡素化 行プラン
および
C ＆SBのデジタル販売のイ
変革 ５％ 39.3 ％ 43 ％ 45 ％ 55 ％ 46.5 ％
デジタル・
ンタラクション
エンゲージ
TE のデジタルサービスの
加重
メント
５％ n/a 38.5 ％ 40 ％ 45 ％ 35.3 ％
インタラクション
全体の
40 ％
最重視される持続可能な
従業員の能力および
従業員のエンゲージメン 10 ％ 78 80 84 85 80
エンゲージメント
ト・スコア
^ 2022 事業年度の目標値について、ベースラインとは、2021事業年度報酬報告書の2.2に概説された2021事業年度EVP業績を意味する。
* 市場ガイダンスとは、テルストラの2021年８月12日付ASX公表に記載されているとおり、2022事業年度のガイダンスを意味する。
** 財務指標についてのみ、2022事業年度上半期実績はガイダンス基準で算出されている。
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配当
当社は、2021年９月16日付で資本管理フレームワークを改定し、以下の表に示す指針を盛り込んだ。
No. 指針
１ Ａクラスの信用格付けに見合ったバランスシート状況に取り組むこと
２ 完全税額控除適格の配当を最大化し、長期的な成長を目指すこと
３ 周波数帯を除く年間約３十億豪ドルの通常の事業活動における資本的支出を継続すること
４ 成長のための投資を行い、余剰現金を株主に還元すること
取締役は、当上半期終了以降、中間普通配当の６豪セントおよび中間特別配当の２豪セントから成る、2022事
業年度における普通株式１株当たり８豪セントの中間配当の支払いを決議した。中間配当に対する30％の税率に
よる税金については、全額課税控除が受けられた。中間配当の基準日は2022年３月３日であり、2022年４月１日
に支払われ た 。株式は、2022年３月２日から、配当権利落ちとして売買された。
期末普通配当の５豪セントおよび期末特別配当の３豪セントから成る、当社の2021年６月30日終了事業年度の
普通株式１株当たり８豪セントの期末配当（951百万豪ドル）は、2021年12月31日終了の当上半期に支払われ
た。この配当に対する30％の税率による税金については、全額課税控除が受けられた。支払われた期末配当の基
準日は2021年８月26日であり、2021年９月23日に支払われた。
配当金再投資計画（「DRP」）は、2022事業年度において、中間配当に関して運用される予定である。DRPへの
参加選択日は、2022年３月４日であった。
(2) 生産、受注及び販売の状況
2021 年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更はな
かった。
(3) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「第３ ３ (1) 業績等の概要」を参照のこと。
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４ 【経営上の重要な契約等】
2021 年度の有価証券報告書およびその他本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更
はなかった。
５ 【研究開発活動】
2021 年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更はな
かった。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
2021年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更はな
かった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
2021年度の有価証券報告書および本報告書で開示されている事項の他に、当上半期において重要な変更はな
かった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
市場での自社株買い
2021年８月12日、当社は、2022年事業年度中に実施する市場での自社株買いにより、タワーズ事業の取引に
よる純利益のうち最大1.35十億豪ドルを株主に還元する意向を発表した。2021年12月31日終了の当上半期にお
いて、当社は142百万株を総額571百万豪ドルで購入した。その後、買戻した株は消却された。
①【株式の総数】 (2021年12月31日現在)
オーストラリアでは授権資本の概念は廃止された。当社の発行済株式数は、2021年12月31日現在
11,751,121,478株である。
②【発行済株式】 (2021年12月31日現在)
記名・無記名の別
上場金融商品取引所名または
および 種類 発行済株式数 内容
登録認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
普通株式
（完 全議決権株式で
記名式無額面株式 全額払込済
株式 普通株式 オーストラリア証券取引所 あり、権利内容に何
(注) 11,751,121,478株
ら限定のない標準と
なる株式）
(注) オーストラリアでは株式の額面金額の概念は廃止された。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
（2021年７月１日から2021年12月31日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
該当なし
項付新株予約権付社債券等の数
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額 該当なし
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行
該当なし
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項
該当なし
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項
該当なし
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項
該当なし
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該中間会計期間の末日において残存する当該行使価額
該当なし
修正条項付新株予約権付社債券等の数
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数
資本金
年月日 摘要
(百万豪ドル)
全額払込済 一部払込済
4,436
2021年６月30日現在 11,893,297,855株 なし
(3,680億円)
-567
期中異動 -142,176,377株 ―― (注)
(-470.33億円)
3,869
2021年12月31日現在 11,751,121,478株 なし
(3,209億円)
(注) 当社は、2021年12月31日終了の当上半期において、普通株式142百万株、総額571百万豪ドルの市場での自社株買いを
実施した。この買戻しは、通常の取引過程において、１株当たり平均4.02豪ドルで行われた。その後、買戻した株は
消却された。さらに、テルストラ・グロースシェア・ピーティワイ・リミテッド（当社の従業員持株制度を管理する
テルストラ・グロースシェア信託の受託者）は、市場において１百万株を総額５百万豪ドルで購入した。これらの株
式は、従業員インセンティブ・スキームの目的のために従業員持株制度によって保有されている。株式資本残高の変
動には、当社の従業員インセンティブ・スキームに関する会計処理による１百万豪ドルの調整も含まれている。
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(4) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在の当社の株式保有割合１％超の株主は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 対する所有株式数
（2021年12月31日現在）
の割合
HSBCカストディー・ノミニーズ・（オーストラリア・）リミテッド 2,570,926,415株 21.88％
JPモルガン・ノミニーズ・オーストラリア・リミテッド 1,368,299,064株 11.65％
シティコープ・ノミニーズ・ピーティワイ・リミテッド 1,062,781,449株 9.05％
BNPパリバ・ノミニーズ・ピーティワイ・リミテッド 661,931,191株 5.63％
ナショナル・ノミニーズ・リミテッド 526,585,800株 4.48％
合計 6,190,523,919 株 52.69％
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２ 【役員の状況】
当上半期中在任した取締役
本書提出日現在、男性：６名（業務執行取締役であるCEOを含む）、女性：３名（女性取締役の割合：全体
で33％、非業務執行取締役のうち38％）
ジョン P マレン 会長（2016年以降）および非業務執行取締役（2008年以降）
アンドリュー R ペン 最高経営責任者およびマネージング・ディレクター（2015年以降）
エールコ・ブロック 非業務執行取締役（2019年以降）
ロイ H チェスナット 非業務執行取締役（2018年以降）
クレイグ W ダン 非業務執行取締役（2016年以降）
ブリジット・ラウドン 非業務執行取締役（2020年以降）
エラナ・ルービン 非業務執行取締役（2020年以降）
ノラ L シャインケステル 非業務執行取締役（2010年以降）
ニーク・ヤン・ファン・ダンメ 非業務執行取締役（2018年以降）
取締役以外の執行役員の異動
本書提出日現在、テルストラ最高経営責任者（CEO）リーダーシップ・チームは、以下のとおり構成され
る。
アンドリュー・ペン 最高経営責任者（兼業務執行取締役）
最高財務責任者およびストラテジー＆ファイナンス ・グループ・エグゼ
ヴィッキー・ブレーディー
クティブ
マイケル・アクランド コンシューマー＆スモール・ビジネス・グループ・エグゼクティブ
トランスフォーメーション・コミュニケーション＆ピープル・グルー
アレクサンドラ・バデノック
プ・エグゼクティブ
デーヴィッド・バーンズ エンタープライズ・グループ・エグゼクティブ
ニコス・カティナキス ネットワーク＆IT・グループ・エグゼクティブ
グループ・ゼネラル・カウンセルおよびリーガル・レギュラトリー・ガ
リンダル・ストイルズ
バメント＆サステナビリティ・グループ・エグゼクティブ
テルストラ・インフラCo CEO
ブレンドン・ライリー
キム・アンデルセン プロダクト＆テクノロジー・グループ・エグゼクティブ
ディーン・ソルター グローバル・ビジネス・サービス・グループ・エグゼクティブ
2021年12月31日現在および本書提出日現在、当社の会社秘書役は、スー・レーバーである。
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第６ 【経理の状況】
( イ)本書記載の中間財務書類は、2021年12月31日現在および同日に終了した６ヶ月間についてのテルストラ・コー
ポレーション・リミテッドおよびその被支配会社(以下「テルストラ・グループ」という。)の中間財務書類（原
文）の翻訳である。
中間財務書類（原文）は、2001 年オーストラリア会社法およびオーストラリア会計基準、ならびに国際財務報
告基準と同等の オーストラリア版国際財務報告基準（A-IFRS）に従って作成されている。
テルストラ・グループが採用した会計基準、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認め
られている会計基準、会計手続および表示方法との主な相違点に関しては、「３ 日本とオーストラリアにおけ
る会計原則および会計慣行の主な相違」に説明されている。
中間財務書類は、テルストラ社がオーストラリア証券取引所に提出した未監査の中間財務報告書をもとに作成
されている。
テルストラ・グループの中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定の適用を受けている。
( ロ)テルストラ・グループの中間財務書類(原文)は豪ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、
2022年２月28日現在の、株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値、１豪ドル＝82.95円の為替レート
で換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五
入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。円換算額は、便宜的に豪ドル貨を円貨に換算した金額で
ある。これらの円表示額は、豪ドル額が実際の円額を表したり、または、円貨に換算されたり、あるいは換金さ
れうるというように解されるものではない。
( ハ)円換算額および「３ 日本とオーストラリアにおける会計原則および会計慣行の主な相違」に関する記載は、
原文の中間財務書類には含まれていない。
( ニ)テルストラ・グループの中間財務書類は、公認会計士の監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
損益計算書
2021年12月31日終了中間会計期間
12 月31日終了中間会計期間
テルストラ・グループ
2021 年 2020 年
注記
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
収益
売上高（金融収益を除く） 2.2 10,503 871,224 10,984 911,123
384 31,853 1,031 85,521
その他収益 2.2
10,887 903,077 12,015 996,644
費用
労務費 1,834 152,130 2,033 168,637
購入商品および購入サービス 4,148 344,077 4,208 349,054
金融資産に係る純減損損失 41 3,401 78 6,470
1,389 115,218 1,624 134,711
その他費用
7,412 614,825 7,943 658,872
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社の純損失に対する持
(9) (747) (2) (166)
分
7,421 615,572 7,945 659,038
利息、法人所得税、減価償却費および償却費控除前
3,466 287,505 4,070 337,607
利益（EBITDA）
減価償却費および償却費 2,189 181,578 2,429 201,486
利息および法人所得税控除前利益（EBIT） 1,277 105,927 1,641 136,121
金融収益 2.2
61 5,060 29 2,406
299 24,802 336 27,871
金融費用
純金融費用 4.4 238 19,742 307 25,466
税引前当期利益 1,039 86,185 1,334 110,655
法人所得税 296 24,553 209 17,337
当期利益 743 61,632 1,125 93,319
以下に帰属する利益 ：
テルストラ社の株主 698 57,899 1,098 91,079
45 3,733 27 2,240
非支配株主持分
743 61,632 1,125 93,319
１株当たり利益（１株当たり豪セント／円) 豪セント 円 豪セント 円
基本的
5.9 4.89 9.2 7.63
希薄化後 5.9 4.89 9.2 7.63
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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包括利益計算書
2021年12月31日終了中間会計期間
12 月31日終了中間会計期間
テルストラ・グループ
2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
以下に帰属する当期利益：
テルストラ社の株主 698 57,899 1,098 91,079
45 3,733 27 2,240
非支配株主持分
743 61,632 1,125 93,319
損益計算書に組替られない項目
利益剰余金
テルストラ社の株主に帰属する確定給付年金制度に係る
74 6,138 (43) (3,567)
年金数理差益／（損）
確定給付年金制度に係る年金数理差（益）／損に対する
(22) (1,825) 13 1,078
法人所得税
資本性金融商品の公正価値積立金
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商
- - 1 83
品に対する評価益
持分法適用投資のその他の包括利益に対する持分 (74) (6,138) 187 15,512
持分法適用投資のその他の包括利益に対する持分 に係る法人
15 1,244 (50) (4,148)
所得税
為替換算積立金
1 83 (1) (83)
非支配株主持分に帰属する在外営業活動体の換算差額
(6) (498 ) 107 8,876
翌期以降に損益計算書に組替られる可能性がある項目
為替換算積立金
テルストラ社の株主に帰属する在外営業活動体の換算差額 29 2,406 (123) (10,203)
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の変動 100 8,295 (35) (2,903)
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の変動に係る法人所得税 (30) (2,489) 10 830
外貨ベーシス・スプレッド積立金
外貨ベーシス・スプレッドの価値の変動 45 3,733 (77) (6,387)
(14) (1,161) 23 1,908
外貨ベーシス・スプレッド積立金の変動に係る法人所得税
130 10,784 (202) (16,756)
その他の包括利益合計 124 10,286 (95) (7,880)
当期包括利益合計 867 71,918 1,030 85,439
以下に帰属する当期包括利益合計：
テルストラ社の株主 821 68,102 1,004 83,282
非支配株主持分 46 3,816 26 2,157
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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半期報告書
財政状態計算書
2021年12月31日現在
2021 年 12月31日現在 2021 年 ６月30日現在
注記
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
流動資産
現金および現金同等物 1,651 136,950 1,125 93,319
3.3
売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産 4,209 349,137 4,577 379,662
繰延契約コスト 150 12,443 113 9,373
棚卸資産 456 37,825 385 31,936
4.4
デリバティブ金融資産 564 46,784 624 51,761
未収税金 86 7,134 5 415
230 19,079 285 23,641
前払金
流動資産合計 7,346 609,351 7,114 590,106
非流動資産
3.3
売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産 906 75,153 1,168 96,886
繰延契約コスト 1,306 108,333 1,342 111,319
棚卸資産 23 1,908 21 1,742
投資－持分法適用 945 78,388 1,018 84,443
投資－その他 15 1,244 15 1,244
有形固定資産 20,736 1,720,051 20,863 1,730,586
使用権資産 3,033 251,587 2,852 236,573
無形資産 7,831 649,581 7,131 591,516
4.4
デリバティブ金融資産 443 36,747 786 65,199
繰延税金資産 55 4,562 60 4,977
214 17,751 155 12,857
確定給付年金資産
非流動資産合計 35,507 2,945,306 35,411 2,937,342
資産合計 42,853 3,554,656 42,525 3,527,449
流動負債
買掛債務およびその他支払債務 3,455 286,592 3,766 312,390
従業員給付引当金 705 58,480 682 56,572
その他引当金 102 8,461 87 7,217
リース負債 568 47,116 503 41,724
4.4
借入金 4,129 342,501 3,631 301,191
4.4
デリバティブ金融負債 1 83 26 2,157
未払税金 25 2,074 124 10,286
1,674 138,858 1,605 133,135
契約負債およびその他前受収益
流動負債合計 10,659 884,164 10,424 864,671
非流動負債
その他支払債務 224 18,581 9 747
従業員給付引当金 127 10,535 150 12,443
その他引当金 128 10,618 126 10,452
リース負債 2,927 242,795 2,802 232,426
4.4
借入金 8,003 663,849 10,505 871,390
4.4
デリバティブ金融負債 234 19,410 331 27,456
繰延税金負債 1,673 138,775 1,580 131,061
確定給付債務 11 912 10 830
1,408 116,794 1,313 108,913
契約負債およびその他前受収益
非流動負債合計 14,735 1,222,268 16,826 1,395,717
負債合計 25,394 2,106,432 27,250 2,260,388
純資産 17,459 1,448,224 15,275 1,267,061
株主持分
3,869
資本金 4.3 320,934 4,436 367,966
2,328
積立金 193,108 138 11,447
9,813
813,988 10,014 830,661
利益剰余金
16,010
テルストラ社の株主に帰属する株主持分 1,328,030 14,588 1,210,075
1,449
非支配株主持分 120,195 687 56,987
株主持分合計 17,459
1,448,224 15,275 1,267,061
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書
2021年12月31日終了中間会計期間
12 月31日終了中間会計期間
テルストラ・グループ
2021 年 2020 年
注記
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
顧客からの受取（物品およびサービス税(GST)を含む） 12,441 1,031,981 13,634 1,130,940
業者および従業員に対する支払（GSTを含む） (8,937) (741,324) (9,892) (820,541)
173 14,350 157 13,023
営業活動に係る政府補助金の受取額
営業から生じた現金純額 3,677 305,007 3,899 323,422
法人所得税の支払額 (431) (35,751) (456) (37,825)
営業活動により得られた現金純額 3,246 269,256 3,443 285,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 (1,210) (100,370) (1,096) (90,913)
(416) (34,507) (501) (41,558)
無形資産の取得による支出
資本的支出（投資前) (1,626) (134,877) (1,597) (132,471)
被支配会社株式の取得（取得現金控除後）
(614) (50,931) (21) (1,742)
(4) (332) - -
持分法適用会社に対する持分の取得
資本的支出合計（投資を含む） (2,244) (186,140) (1,618) (134,213)
有形固定資産の売却による収入
61 5,060 159 13,189
セール・アンド・リースバックによる収入 3 249 289 23,973
事業および被支配会社株式の売却による収入（処分現金控除
2 166 140 11,613
後）
持分法適用会社およびその他の投資の売却による収入 158 13,106 153 12,691
持分法適用会社からの受取分配金 38 3,152 9 747
ファイナンス・リース債権の回収による収入 44 3,650 69 5,724
投資活動に係る政府補助金の受取額 8 664 11 912
8 664 11 912
利息の受取額
投資活動により使用された現金純額 (1,922) (159,430) (777) (64,452)
投資活動によるキャッシュ・フローを控除した
1,324 109,826 2,666 221,145
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 309 25,632 1,338 110,987
借入金の返済による支出 (1,884) (156,278) (1,456) (120,775)
リース負債の返済による支出 (295) (24,470) (403) (33,429)
株式買戻し (571) (47,364) - -
従業員持株制度のための株式の購入による支出 (5) (415) (34) (2,820)
金融費用の支払額 (285) (23,641) (314) (26,046)
非支配株主持分への配当金／分配金支払額 (16) (1,327) (16) (1,327)
テルストラ社の株主への配当金の支払額 4.2 (951) (78,885) (951) (78,885)
2,883 239,145 - -
被支配信託受益証券の売却による収入 5.1
財務活動により使用された現金純額 (815) (67,604) (1,836) (152,296)
現金および現金同等物の正味増加額 509 42,222 830 68,849
現金および現金同等物期首残高
1,125 93,319 499 41,392
14 1,161 (34) (2,820)
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響
現金および現金同等物期末残高 2.3
1,648 136,702 1,295 107,420
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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半期報告書
株主持分変動計算書
2021年12月31日終了中間会計期間
利益
非支配株主 株主持分
資本金 積立金 合計
テルストラ・グループ
持分 合計
剰余金
注記
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
4,436 138 10,014 14,588 687 15,275
2021 年６月 30 日現在残高
当期利益
- - 698 698 45 743
- 71 52 123 1 124
その他の包括利益
当期包括利益合計 - 71 750 821 46 867
配当金 4.2
- - (951) (951) - (951)
株式買戻し（法人所得税控除後） 4.3 (571) - - (571) - (571)
非支配株主との取引 5.1 - 2,119 - 2,119 716 2,835
従業員持株制度のための株式の購入 (5) - - (5) - (5)
9 - - 9 - 9
株式報酬
2021 年 12月31日現在残高 3,869 2,328 9,813 16,010 1,449 17,459
2020 年 ６ 月 30 日現在残高 4,451 5 10,017 14,473 674 15,147
当期利益
- - 1,098 1,098 27 1,125
- (64) (30) (94) (1) (95)
その他の包括利益
当期包括利益合計 - (64) 1,068 1,004 26 1,030
配当金 4.2
- - (951) (951) - (951)
非支配株主との取引 - - - - (16) (16)
従業員持株制度のための株式の購入 (34) - - (34) - (34)
9 - - 9 - 9
株式報酬
2020 年 12 月 31 日現在残高
4,426 (59) 10,134 14,501 684 15,185
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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半期報告書
株主持分変動計算書
2021年12月31日終了中間会計期間（続き）
利益
非支配株主 株主持分
資本金 積立金 合計
テルストラ・グループ
持分 合計
剰余金
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
367,966 11,447 830,661 1,210,075 56,987 1,267,061
2021 年６月 30 日現在残高
当期利益
- - 57,899 57,899 3,733 61,632
- 5,889 4,313 10,203 83 10,286
その他の包括利益
当期包括利益合計 - 5,889 62,213 68,102 3,816 71,918
配当金 4.2
- - (78,885) (78,885) - (78,885)
株式買戻し（法人所得税控除後） 4.3 (47,364) - - (47,364) - (47,364)
非支配株主との取引 5.1 - 175,771 - 175,771 59, 392 235,163
従業員持株制度のための株式の購入 (415) - - (415) - (415)
747 - - 747 - 747
株式報酬
2021 年 12月31日現在残高 320,934 193,108 813,988 1,328,030 120,195 1,448,224
2020 年 ６ 月 30 日現在残高 369,210 415 830,910 1,200,535 55,908 1,256,444
当期利益
- - 91,079 91,079 2,240 93,319
- (5,309) (2,489) (7,797) (83) (7,880)
その他の包括利益
当期包括利益合計 - (5,309) 88,591 83,282 2,157 85,439
配当金 4.2
- - (78,885) (78,885) - (78,885)
非支配株主との取引 - - - - (1,327) (1,327)
従業員持株制度のための株式の購入 (2,820) - - (2,820) - (2,820)
747 - - 747 - 747
株式報酬
2020 年 12 月 31 日現在残高
367,137 (4,894) 840,615 1,202,858 56,738 1,259,596
添付の注記は当中間財務書類の一部を構成している。
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中間財務書類注記
１. 作成の基本方針
本セクションでは、当社グループの中間財務書類作成の基本方針を説明し、入手可能な最新情報が反映されるよ
う主要な会計上の見積りおよび判断の一部に関する更新情報を記載する。
1.1 中間財務書類作成の基本方針
当社グループの中間財務書類（以下「当中間財務書類」という。）は、一般的な目的の要約財務書類であり、
2001年会社法およびオーストラリア会計基準委員会（以下「AASB」という。）の公表したAASB第134号「期中財務
報告」に準拠して、営利目的企業として作成されている。
当中間財務書類はオーストラリアドル（豪ドル）で表示され、特に記載がない限り、オーストラリア証券投資委
員会（以下「ASIC」という。）の企業（財務書類および取締役会報告書における端数の取扱いに関する）通達
2016/191号に従ったオプションに基づき、全ての金額は百万豪ドル未満を四捨五入している。
当中間財務書類は、公正価値により計上されている一部のカテゴリーの金融商品を除き、取得原価主義に基づい
て作成されている。
連結グループ内の各企業には連結原則を含め同一の会計方針が適用されている。これらは当社グループの2021事
業年度年次報告書において適用および開示されている方針と一致している。
当中間財務書類の作成目的のため、各中間会計期間は独立した報告期間として扱われている。
1.2 損益計算書上使用されている用語
EBITDAは、利息、法人所得税、減価償却費および償却費控除前利益を表している。EBITは、EBITDAに類似する指
標であるが、減価償却費および償却費を控除したものである。
当社グループでは、EBITDAは広く認められている主要な業績指標として有用であると考えている。
1.3 主要な会計上の見積りおよび判断
当中間財務書類の作成において、経営者は見積りおよび判断が求められる。当中間財務書類の作成における見積
りの不確実性の主な要因は、当報告期間中に履行された新たな取決めより発生したものを除き、2021事業年度年次
報告書に記載された内容と一致している。
1.3.1 COVID-19パンデミック
COVID-19パンデミックによる財務的影響は、当社グループの2021年12月31日終了中間会計期間の経営成績に反映
されており、2021年12月31日現在の当社グループの財政状態において考慮されている。2021事業年度年次報告書に
含まれる財務書類注記1.4に開示されている以外の影響は識別していない。
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1.3.2 主要な経営者の判断の概要
2021 年12月31日終了中間会計期間において、当社グループの会計方針適用の際に経営者が使用した主要な判断お
よび見積りは、入手可能な最新情報を反映して以下のとおり更新されている。これらは以下の注記に記載されてい
る。
ページ
主要な会計上の見積りおよび判断 注記 （訳者注：原文
のページ）
顧客との契約から生じる収益およびその他収益に対するnbnインフラ・サービ
2.2 18
ス契約（ISA）の影響
のれんの減損評価におけるCGUおよびその回収可能価額の決定 3.1 19
ユビキタス電気通信ネットワークの減損評価 3.1 20
有形固定資産および無形資産の耐用年数および残存価額 3.1 21
リース期間の決定 3.2 22
予想信用損失の見積り 3.3 23
パワーヘルスに対する非支配株主持分の算定 5.1 31
1.4 その他の会計方針
1.4.1 会計方針の変更
複数の新会計基準または修正会計基準が当報告期間中に適用されたが、当社グループの会計方針に重要な影響を
及ぼすものはなかった。
AASB 第2020-8号「オーストラリア会計基準の修正－金利指標改革－フェーズ２」が2020年９月に公表され、テル
ストラには2021年７月１日に適用された。これらの修正は、金融資産および負債の契約上のキャッシュ・フローの
決定の基礎における変更を会計処理する場合の実務上の簡便法について定め実効金利の調整を認めており、また金
利指標改革によってヘッジ関係が終了されることへの一定の救済措置を提供している。2021年12月31日現在、当社
グループは、長期債務の発行および銀行ファシリティをヘッジする変動金利デリバティブ商品を有しており、
BBSW、BBSYまたはEURIBORのいずれかを参照している。LIBORとは異なり、これらの指標金利の置換に関する決定は
下されておらず、利用が継続されている。また、当社グループは、３ヶ月物米ドルLIBOR指標に連動した短期コ
マーシャルペーパーも発行しており、当該指標は2023年６月30日まで継続される。当社グループは、金利指標改革
に関連するあらゆる変更に備えるため、国際的な規制の進展を引き続き監視する。これらの修正のうち、2021年12
月31日終了中間会計期間におけるテルストラの経営成績に影響を及ぼすものはなかった。
1.4.2 将来の報告期間に適用される新会計基準
公表済であるが未発効の基準、解釈または修正については早期適用しておらず、当社グループでは、それらの適
用時に当社グループの経営成績に重要な影響はないものと予想している。
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２. 当社グループの業績
本セクションでは、当社グループの内部管理報告体制と同一の基準で報告されているセグメントの経営成績およ
び業績を説明する。また、セグメント別の収益内訳が含まれている。
2.1 セグメント情報
セグメント情報は、経営者が事業上の意思決定を行う際に使用する情報に基づいているため、情報
の利用者は、経営者の視点で事業を評価することができる。
当社グループの事業セグメントは、市場で主要な製品およびサービスを提供する機能を表すが、報
告セグメントの開示基準を満たす事業セグメントは一部のみである。
2.1.1 事業セグメント
当社グループは、報告日現在における当社グループの内部管理報告体制と同じ基準により、セグメント情報を報
告している。セグメントの比較数値は、同一条件による開示のために、前報告期間以降に発生した組織変更を反映
するものである。
2021年12月31日終了中間会計期間において当社グループはタワー事業を別会社に法的に譲渡しているが、事業セ
グメントに変更はなかった（アンプリテルのタワー事業譲渡に関する詳細については、注記5.1.2を参照)。これ
は、内部の組織再編による事業機能の説明責任、業績の評価方法またはリソース配分に変更は生じておらず、内部
管理報告体制は変わっていないからである。
当社グループの事業セグメントには、その他の組織変更はなかったが、セグメント損益の測定方法は変更してお
り、その詳細は、当社グループのセグメントに関する表の後に記載している。
当社グループのセグメント損益における「その他全て」のカテゴリーには、事業セグメントとして適格ではない
機能および個別に報告するほど重要ではない事業セグメントが含まれる。
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当社グループの報告セグメントは以下の４つである。
セグメント 業務内容
テルストラ・ ・オーストラリアの消費者および小規模企業の顧客に対する、モバイルおよび固定ネット
ワーク・テクノロジーを利用した、電気通信、メディアおよびテクノロジーの製品およ
コンシューマー＆
びサービスの提供
スモール・
・オーストラリア内のコール・センター、リテール店舗、販売代理店ネットワーク、デジ
ビジネス
タル・チャネル、販売システムおよびロイヤルティプログラムの運営
（TC＆SB）
テルストラ・ ・オーストラリア国内外の政府機関および大規模企業に対する、電気通信サービス、先端
技術ソリューション、ネットワーク容量および管理、ユニファイド・コミュニケーショ
エンタープライズ
ン、クラウド、産業ソリューション、インテグレーテッド・サービスならびに監視サー
（TE）
ビスの提供
・ネットワーク＆ITセグメントおよびテルストラ・インフラCoセグメントと協力したオー
ストラリア国外におけるテルストラのネットワークの管理
ネットワーク＆ ・当社グループのネットワーク・プラットフォームおよびデータの信頼性およびセキュリ
ティを高い水準で維持することによる、他のセグメントおよびそれらの収益創出事業の
IT（N＆IT）
支援
・顧客のデジタル・エクスペリエンスを支える当社グループのデジタル・プラットフォー
ムの構築および管理
・グループ内の全域で共通するソフトウェアの構築および管理
・銅線ネットワーク資産の運営および維持、ならびにテルストラ・インフラCo・セグメン
トへの情報テクノロジー・サービスの提供
テルストラ・ ・他の電気通信事業者、電気通信サービスのプロバイダーおよびインターネット・サービ
ス・プロバイダーに対する、テルストラのネットワークによる電気通信製品およびサー
インフラCo
ビスの提供
・テルストラの他の機能およびホールセール顧客に対する、テルストラ・インフラCoの資
産の説明責任の範囲に含まれるネットワーク・インフラへの接続サービスの提供
・データセンター、交換機、電柱、ダクト、ピットおよび配管ならびにファイバー・ネッ
トワークを含む、ネットワークを支える固定パッシブ・ネットワーク・インフラの運用
・ファイバー、交換機およびその他のインフラに関する設計および構築
・nbn coへの、インフラ・サービス契約および契約に基づく当社グループのインフラ構成
要素の一部およびネットワーク・サービスの一部に対する長期接続サービスの提供
・アンプリテル事業が保有するパッシブおよび物理的なモバイル用中継タワー資産の運営
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各セグメントの損益は、内部管理報告の目的で表示された情報に一致するよう、EBITDAに対する貢献額に基づき
測定されており、当社グループのEBITDA報告額とは異なる。
2021年７月１日より、当社グループは各セグメントの業績測定方法を変更している。以下の表は、各セグメント
のセグメント損益およびEBITDAに対する貢献額の算定方法を示したものである。
取引の性質 概要 測定基準 セグメント損益への影響
外部との取引 テルストラ・グループ会 オーストラリア会計基準 外部との取引による影響
社と以下の当事者との取 に準拠して会計処理され は、全てセグメント損益に
引： る。 含まれている。
・仕入先や顧客などの外部 当社グループは、TC＆SB
の取引相手。 の顧客にサブリースしてい
・テルストラ・グループに る携帯端末のリースから生
よって支配されていな じる使用権資産の減価償却
い、すなわち、連結上消 費については、残りのリー
去されていない関連当事 スに重要性がないため、
者。 EBITDAに対する貢献額の調
整を中止した。
他のセグメントとの取 以下から発生したセグメ セグメント間取引には、 他のセグメントとの取引
引 ント間取引： その内容に応じて異なる測 の影響は、セグメント損益
・テルストラ・グループ被 定基準が適用されている： に含まれ、取引内容に応じ
支配会社間の法的契約。 ・当社グループのインフラ て、経営者視点に基づいて
・法的契約に規定されてい 資産、すなわちインフラ 測定されるか、またはオー
ない名目上の請求に関す Coフィックストおよびア ストラリア会計基準に基づ
るグループ内の取決め。 ンプリテルのパフォーマ いて会計処理される。
ンスに関連する取引は、
名目上の内部請求は、独 「経営者視点」に基づい
立企業間取引を反映するた て測定される。すなわ
めに社内外で観察可能な ち、稼得／発生した全て
様々なインプットに基づい の請求額が、収益または
て算定される。 費用として認識される。
比較期間において、当社 そのような認識は、多く
グループのインフラ資産の の領域、例えばリース会
パフォーマンスに関連する 計などにおいて、オース
取引は名目上の内部取引か トラリア会計基準の要求
ら生じたものであり、テル 事項とは異なる可能性が
ストラ・インフラCoセグメ ある。
ントのみが当該取引をセグ ・上記以外の取引について
メント損益に報告していた は、オーストラリア会計
（すなわち、当該取決めの 基準に準拠して会計処理
相手方セグメントは当該取 を行っている。
引の影響を報告していな
い）。同一条件による開示 同一セグメント内の取引
のために、当社グループ については、当該セグメン
は、全ての関連セグメント ト損益の中で消去されてい
における名目上の内部請求 る。
を反映するよう比較期間を 他のセグメントとの取引
修正再表示した。 は全て連結上消去されるた
め、テルストラ・グループ
の損益報告額合計および
EBITDA報告額合計は、法定
財務書類と一致する。
集中管理される、また 一部の項目および取引は オーストラリア会計基準 当該取引の影響は、以下
は単一セグメントによ 集中管理されるか、または に準拠して会計処理され の表に詳述されているとお
り管理される一部取引 複数セグメントの損益に関 る。 り、セグメント損益に含ま
連する取引であっても単一 れる。
のセグメントにより管理さ
れる。
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以下の表は、一部の取引について、それらがどのように配分および管理され、結果としてどのように当社グルー
プのセグメント損益に反映されているかの詳細を示している。
テルストラ・
取引の性質 TC ＆SB TE N ＆IT その他全て
インフラCo
外部顧客に対する売上高お EBITDAに対す EBITDAに対する 該当なし グループ会 EBITDAに対する貢献
よび外部費用として開示さ る貢献額に 貢献額には、セ 社間取引の 額には、セグメント
れている国際接続に係るグ は、TEから再 グメント間売上 消去 間売上高（TEから稼
ループ会社間取引 請求されるセ 高（TC＆SBおよ 得）および費用（TE
グメント間費 びテルストラ・ からの再請求）が含
用が含まれる インフラCoから まれる
稼得）および費
用（テルスト
ラ・インフラCo
からの再請求）
が含まれる
nbn接続停止に係る手数料 EBITDAに対する貢献額には、当該 該当なし EBITDAに対 EBITDAに対する貢献
による収益および関連する 取引は含まれない する貢献額 額には、当該取引は
費用 には、当該 含まれない
取引が含ま
れる
パッシブ・インフラのサ EBITDAに対する貢献額には、TC＆ EBITDAに対する貢献額 EBITDAに対する貢献
ポート費用以外のネット SBおよびTEの顧客に係るネット には、TC＆SB、TEおよ 額には、テルスト
ワーク・サービス提供費用 ワーク・サービス提供費用は含ま びテルストラ・インフ ラ・インフラCoの顧
れない ラCoの顧客に関連する 客に係るネットワー
ネットワーク・サービ ク・サービス提供費
ス提供費用が含まれる 用は含まれない
全てのセグメントに係る国 EBITDAに対する貢献額には、当該費用は含まれ EBITDAに対 EBITDAに対する貢献
内の人員整理費用および事 ない する貢献額 額には、当該費用は
業再編費用 には、テル 含まれない
ストラ社に
係る当該費
用が含まれ
る
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2.1.2 セグメント損益
表Ａは、セグメント損益ならびにEBITDAに対する貢献額からテルストラ・グループのEBITDA、EBITおよび税引前
当期利益への調整についての詳細を示している。
テルスト
TC ＆SB TE N＆IT ラ・イン その他全て 小計 消去 合計
表Ａ
フラCo
テルストラ・グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2021 年 12月31日終了中間会計期間
モバイル 3,714 809 - 160 - 4,683 - 4,683
固定－C＆SB 2,260 - - - - 2,260 - 2,260
固定－エンタープライズ - 1,814 - - - 1,814 - 1,814
インフラCoフィックスト - - - 1,159 - 1,159 (477) 682
アンプリテル - - - 179 - 179 (150) 29
固定－アクティブ・ホールセール - - - 252 - 252 - 252
インターナショナル - 864 - - (106) 758 - 758
単発のnbn正式契約および接続料 21 - - - 182 203 - 203
その他 - 9 147 2 193 351 (145) 206
5,995 3,496 147 1,752 269 11,659 (772) 10,887
経営者報告収益合計
セグメント間取引
- - (107) (627) (38) (772) 772 -
5,995 3,496 40 1,125 231 10,887 - 10,887
外部収益合計
持分法適用会社の純損失に対する持
- (1) - - (8) (9) - (9)
分
2,563 1,480 (1,125) 1,132 (584) 3,466 - 3,466
EBITDA に対する貢献額
減価償却費および償却費
(2,189)
1,277
テルストラ・グループのEBIT
純金融費用
(238)
テルストラ・グループの
1,039
税引前当期利益
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テルスト
TC ＆SB TE N＆IT ラ・イン その他全て 小計 消去 合計
表Ａ（続き）
フラCo
テルストラ・グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2020 年 12月31日終了中間会計期間
モバイル 3,843 732 - 138 (3) 4,710 - 4,710
固定－C＆SB 2,426 - - - - 2,426 - 2,426
固定－エンタープライズ - 1,852 - - - 1,852 - 1,852
インフラCoフィックスト - - - 1,352 - 1,352 (475) 877
アンプリテル - - - 171 - 171 (141) 30
固定－アクティブ・ホールセール - - - 319 - 319 - 319
インターナショナル - 869 - - (114) 755 - 755
単発のnbn正式契約および接続料 18 - - - 640 658 - 658
その他 61 15 111 1 346 534 (146) 388
6,348 3,468 111 1,981 869 12,777 (762) 12,015
経営者報告収益合計
セグメント間取引
- - (100) (616) (46) (762) 762 -
6,348 3,468 11 1,365 823 12,015 - 12,015
外部収益合計
持分法適用会社の純利益／（損失）
- 3 - - (5) (2) - (2)
に対する持分
2,375 1,467 (1,244) 1,405 (46) 3,957 - 3,957
EBITDA に対する貢献額
携帯端末の使用権資産の減価償却費
113
4,070
テルストラ・グループのEBITDA
減価償却費および償却費
(2,429)
1,641
テルストラ・グループのEBIT
純金融費用
(307)
テルストラ・グループの
1,334
税引前当期利益
他のセグメントとの間で実施された以下のグループ会社間取引の影響は、外部収益および費用として、各セグメ
ントのEBITDAに対する貢献額に報告されている。
・TEセグメントの外部顧客に対する売上高には、セグメント間売上高106百万豪ドル（2020年：114百万豪ド
ル）が含まれている。当該金額はTC＆SBおよびテルストラ・インフラCoの両セグメントの外部費用として処
理されており、「その他全て」のカテゴリーで消去されている。
・TEセグメントの外部費用には、セグメント間費用２百万豪ドル（2020年：４百万豪ドル）が反映されてい
る。当該金額はテルストラ・インフラCoの外部売上高として処理されており「その他全て」のカテゴリーで
消去されている。
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比較期間において、他のセグメントとの以下の取引による名目上の内部請求から発生する影響は、同一条件によ
る開示のために修正再表示されている。
・追加の内部収益100百万豪ドルおよび内部費用616百万豪ドルが、N＆ITセグメントに含まれている。
・追加の内部収益46百万豪ドルが、「その他全て」のカテゴリーに含まれている。
その他のマイナスの収益の金額は、全社レベルでの一定の調整に関連するものであった。
2.2 収益
12 月31日終了中間会計期間
表Ａ
テルストラ・グループ 2021 年 2020年
百万豪ドル 百万豪ドル
顧客との契約から生じる収益 10,320 10,671
その他の収入源から生じる収益 183 313
10,503 10,984
売上高合計（金融収益を除く）
その他収益
有形固定資産および無形資産売却益（純額） 55 22
事業および投資売却益（純額） 6 105
セール・アンド・リースバック取引による純利益 - 102
nbn接続停止に係る手数料 176 660
政府補助金 119 100
為替換算差益（純額） - 30
その他雑収益 28 12
384 1,031
収益合計(金融収益を除く) 10,887 12,015
金融収益
金融収益（ファイナンス・リースからの収益を除く） 57 23
ファイナンス・リースからの金融収益（テルストラが貸手） 4 6
61 29
収益合計 10,948 12,044
その他の収入源から生じる収益には、以下による収益が含まれる。
・テルストラが販売代理店兼貸手となっているファイナンス・リース、オペレーティング・リースおよびオペ
レーティング・サブリースを含む、 当社グループのリース契約
・ ネットワーク資産を拡大、移転または修繕するための顧客による拠出のうち、顧客が同一（または連動す
る）契約に基づき現行のサービスを購入しない場合
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前報告期間における事業売却益（純額）には、以下が含まれる。
・ テルストラのベロシティ事業の売却益60百万豪ドル（売却収入合計140百万豪ドルのうち、85百万豪ドルは
前事業年度に受領しており、残額は今後３年にわたって分割で受領する予定である）。
・ イーコマース・プラットフォームの資産および負債の売却益45百万豪ドル（売却収入合計55百万豪ドル）
前報告期間におけるセール・アンド・リースバック取引による純利益は、当社グループの交換機用不動産および
法人顧客にサブリースされた携帯端末のセール・アンド・リースバック取引から生じたものである。
nbn co との加入者契約に基づき稼得したnbn接続停止に係る手数料は、当社グループの通常の事業活動とは関係
がないため、その他収益として認識される。当社グループは、当該契約に基づく当社グループの契約上の義務を履
行した時点で当該収益を認識する。
政府補助金には、テルストラ・ユニバーサル・サービス義務履行契約、連邦政府のモバイル通信ブラックスポッ
ト・プログラムおよび個別に重要性に乏しいその他の政府補助金からの収益が含まれている。これらの補助金に付
随した未履行条件およびその他の偶発事象はない。
2.2.1 収益内訳
表Ｂは、財またはサービスの性質および移転時期に基づく顧客との契約から生じる収益の内訳も示している。
当社グループでは、財またはサービスに対する支配が顧客に移転した時点で顧客との契約から生じる収益を認識
する。サービスの提供による収益は一定期間にわたり認識され、商品の販売による収益は一時点において認識され
る。
顧客との契約から生じるその他収益には、ライセンス収益（一時点において、または一定期間にわたり認識）と
代理業務収益（一定期間にわたり認識）が含まれる。
テルスト
TC ＆SB TE N＆IT ラ・イン その他全て 合計
表Ｂ
フラCo
テルストラ・グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2021 年 12月31日終了中間会計期間
顧客との契約から生じる収益
サービスの提供 4,831 3,109 - 998 12 8,950
商品の販売 985 325 - - 26 1,336
顧客との契約から生じるその他収益 9 23 - - 2 34
5,825 3,457 - 998 40 10,320
2020 年 12月31日終了中間会計期間
サービスの提供
4,921 3,098 - 1,216 (11) 9,224
商品の販売 1,112 289 - 1 13 1,415
顧客との契約から生じるその他収益 9 21 - - 2 32
6,042 3,408 - 1,217 4 10,671
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表Ｃは、主要製品別および市場地域別の外部顧客に対する売上高合計を示したものである。
当社グループの地域別営業活動は、オーストラリア国内と海外の営業活動とに分かれている。海外の営業活動の
どの地域も単独では当社グループの営業活動において重要ではない。
テルストラ・
TC ＆SB TE N＆IT その他全て 合計
表Ｃ
インフラCo
テルストラ・グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2021 年 12月31日終了中間会計期間
製品別の外部顧客に対する売上高合計
モバイル 3,714 809 - 160 - 4,683
顧客との契約から生じる収益 3,669 809 - 160 - 4,638
その他の収入源から生じる収益 45 - - - - 45
固定－C＆SB 2,157 - - - - 2,157
顧客との契約から生じる収益 2,135 - - - - 2,135
その他の収入源から生じる収益 22 - - - - 22
固定－エンタープライズ - 1,814 - - - 1,814
顧客との契約から生じる収益 - 1,804 - - - 1,804
その他の収入源から生じる収益 - 10 - - - 10
インフラCoフィックスト - - - 648 - 648
顧客との契約から生じる収益 - - - 555 - 555
その他の収入源から生じる収益 - - - 93 - 93
アンプリテル - - - 29 - 29
顧客との契約から生じる収益 - - - 29 - 29
固定－アクティブ・ホールセール - - - 252 - 252
顧客との契約から生じる収益 - - - 252 - 252
インターナショナル - 859 - - (106) 753
顧客との契約から生じる収益 - 848 - - (106) 742
その他の収入源から生じる収益 - 11 - - - 11
単発のnbn正式契約および接続料 21 - - - - 21
顧客との契約から生じる収益 21 - - - - 21
その他の製品およびサービス - (4) - 2 148 146
顧客との契約から生じる収益 - (4) - 2 146 144
その他の収入源から生じる収益 - - - - 2 2
顧客との契約から生じる収益合計 5,825 3,457 - 998 40 10,320
その他の収入源から生じる収益合計 67 21 - 93 2 183
5,892 3,478 - 1,091 42 10,503
その他収益
103 18 40 34 189 384
5,995 3,496 40 1,125 231 10,887
市場地域別の外部顧客に対する売上高合計
オーストラリア国内の顧客 5,892 2,740 - 1,091 148 9,871
顧客との契約から生じる収益 5,825 2,729 - 998 146 9,698
その他の収入源から生じる収益 67 11 - 93 2 173
海外顧客 - 738 - - (106) 632
顧客との契約から生じる収益 - 728 - - (106) 622
その他の収入源から生じる収益 - 10 - - - 10
顧客との契約から生じる収益合計 5,825 3,457 - 998 40 10,320
その他の収入源から生じる収益合計 67 21 - 93 2 183
5,892 3,478 - 1,091 42 10,503
その他収益
103 18 40 34 189 384
5,995 3,496 40 1,125 231 10,887
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テルストラ・
TC ＆SB TE N＆IT その他全て 合計
表Ｃ（続き）
インフラCo
テルストラ・グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2020 年 12月31日終了中間会計期間
製品別の外部顧客に対する売上高合計
モバイル 3,843 732 - 138 (3) 4,710
顧客との契約から生じる収益 3,706 729 - 138 (3) 4,570
その他の収入源から生じる収益 137 3 - - - 140
固定－C＆SB 2,345 - - - - 2,345
顧客との契約から生じる収益 2,318 - - - - 2,318
その他の収入源から生じる収益 27 - - - - 27
固定－エンタープライズ - 1,852 - - - 1,852
顧客との契約から生じる収益 - 1,824 - - - 1,824
その他の収入源から生じる収益 - 28 - - - 28
インフラCoフィックスト - - - 831 - 831
顧客との契約から生じる収益 - - - 729 - 729
その他の収入源から生じる収益 - - - 102 - 102
アンプリテル - - - 30 - 30
顧客との契約から生じる収益 - - - 30 - 30
固定－アクティブ・ホールセール - - - 319 - 319
顧客との契約から生じる収益 - - - 319 - 319
インターナショナル - 867 - - (114) 753
顧客との契約から生じる収益 - 855 - - (114) 741
その他の収入源から生じる収益 - 12 - - - 12
単発のnbn正式契約および接続料 18 - - - - 18
顧客との契約から生じる収益 18 - - - - 18
その他の製品およびサービス - 2 1 1 122 126
顧客との契約から生じる収益 - - - 1 121 122
その他の収入源から生じる収益 - 2 1 - 1 4
顧客との契約から生じる収益合計 6,042 3,408 - 1,217 4 10,671
その他の収入源から生じる収益合計 164 45 1 102 1 313
6,206 3,453 1 1,319 5 10,984
その他収益
142 15 10 46 818 1,031
6,348 3,468 11 1,365 823 12,015
市場地域別の外部顧客に対する売上高合計
オーストラリア国内の顧客 6,206 2,705 1 1,319 120 10,351
顧客との契約から生じる収益 6,042 2,672 - 1,217 119 10,050
その他の収入源から生じる収益 164 33 1 102 1 301
海外顧客 - 748 - - (115) 633
顧客との契約から生じる収益 - 736 - - (115) 621
その他の収入源から生じる収益 - 12 - - - 12
顧客との契約から生じる収益合計 6,042 3,408 - 1,217 4 10,671
その他の収入源から生じる収益合計 164 45 1 102 1 313
6,206 3,453 1 1,319 5 10,984
その他収益
142 15 10 46 818 1,031
6,348 3,468 11 1,365 823 12,015
その他の製品およびサービスから生じる収益には、雑収益およびテルストラ・ヘルスにより稼得される収益が含
まれる。
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「その他全て」のカテゴリーには、注記2.1.2の表Ａの下に記載されているセグメント間取引の消去が含まれて
いる。その他のマイナスの収益の金額は、全社レベルでの一定の調整に関連するものであった。
2.2.2 顧客との契約
以下に記載の変更および更新を除き、当社グループは、2021事業年度年次報告書の注記2.2に詳述されている顧
客との契約から収益を引き続き稼得している。
(a) nbn co との契約
当社グループは、nbn正式契約に基づきnbn coに様々なサービスを提供している。当該契約における取引価格に
は固定要素と変動要素が含まれており、以下に記載のとおり重要な判断が必要である。
顧客との契約から生じる ISAに基づき、当社グループはnbn coより以下の支払いを受ける。
収益およびその他収益に ・ダクトおよびピットの長期接続サービスに関連した、インフラ接続サービスに
対する支払い（以下「IAP」という。）
対するnbnインフラ・
・インフラ資産の段階的な移転に伴うインフラ所有権に対する支払い（以下
サービス契約（ISA）の
「IOP」という。）
影響
・ダーク・ファイバーおよび交換ラック・スペースを含む、その他のインフラの
長期接続サービスに対する支払い
TM
IAPは消費者物価指数に連動しており、nbn ネットワークの敷設に応じてその完
了まで増加する（当該正式契約に規定されている）。その後IAPは、平均残存契約期
間である26年にわたり、引き続き消費者物価指数に連動する。
IOPはnbnネットワークの敷設期間にわたり受領されるもので、消費者物価指数に
より調整されて、nbnネットワークの敷設の進捗度と連動する。
IAPおよびIOPは、損益計算書において、それぞれ売上高およびその他収益として
分類され、nbnネットワークの設置面積の敷設割合で認識する。
任意の期間において、nbn coから最終的に受領するIAPおよびIOPの金額は、nbn
ネットワークの敷設の進捗度および現行のISAで規定されている当社グループの既存
の固定回線の最終的な施設数によって、損益計算書において認識された金額と異な
る可能性がある。nbnネットワークの敷設の進捗度および／または最終的な施設数の
変更は、損益計算書および関連するキャッシュ・フローにおいて認識されるIAPおよ
びIOPの金額に重要な変更をもたらす可能性がある。これらの調整額の一部は敷設完
了まで確定できず、また関連金額も決済できず、金利の影響を受ける。
nbnネットワークの敷設の進捗度およびその完了日はnbn coにより支配されてお
り、固定回線の最終的な施設数は関連する全ての資産がnbn coへ移転された後も引
き続き変更される可能性がある。したがって、nbn coが正式契約に従ってnbnネット
ワークの敷設が完了したことを表明するまで最終的な価格調整額およびその結果生
じるキャッシュ・フロー（該当する場合は未払利息を含む）は、判明しない可能性
がある。
当社グループは、判断により、2021年12月31日終了中間会計期間において認識す
るIAPおよびIOPの金額を決定しており、上記の仮定の再評価による重要な影響は識
別していない。将来の報告期間において、これらの金額を変更させる証拠が存在す
る場合、将来の報告期間に売上高およびその他収益が調整される。
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2.3 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
2.3.1 現金および現金同等物
12 月31日現在
テルストラ・グループ
2021 年 2020年
百万豪ドル 百万豪ドル
要求払預金および手元現金 448 261
銀行預金 1,203 1,034
1,651 1,295
当座借越
(3) -
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物 1,648 1,295
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３. 中核資産、リース契約および運転資本
本セクションでは、当社グループの業績を支える中核となる長期有形資産（保有およびリース）および無形資産
について記載し、また、資産の減損評価の概要を説明する。本セクションではまた、短期資産および負債、すなわ
ち、当社グループの事業の営業流動性を支える運転資金についても記載する。
3.1 有形固定資産および無形資産
当社グループの減損評価では、資金生成単位（以下CGUという）の帳簿価額と、「使用価値」の計
算により算定された回収可能価額とを比較する。使用価値は、キャッシュ・フロー予測、割引率、残
存価値の測定に使用した成長率などの主要な仮定を用いて計算される。
耐用年数を確定できないのれんおよび無形資産は償却の対象にはならず、少なくとも年１回または減損の兆候が
生じている場合はいつでも減損テストが行われる。その他全ての非流動有形資産および無形資産は、事象や状況の
変化によりその帳簿価額が回収可能ではない兆候がある場合に、減損についての検討が行われる。
当社グループの減損評価では、CGU、すなわち、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローか
らおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループを識別する。
3.1.1 減損評価
（a）のれん
2021年12月31日終了中間会計期間において、のれんが配分されているCGUに変動はなかった。
のれんの減損評価における 当社グループでは、判断によりCGUを識別し、使用価値の算定を用いて回収可能価
CGUおよびその回収可能価 額を決定している。当該判断には、キャッシュ・フローの予測、ならびに実績と将
額の決定 来の予想に基づく成長率、残存価値の測定に使用した成長率および割引率の選択が
含まれる。
当社グループのキャッシュ・フローの予測は、異なる期間が妥当とされる場合を
除き、経営者の承認を受けた５年間の予想に基づいている。当該予想においては、
各資産およびCGUの収益、費用、資本的支出およびキャッシュ・フローの算定に、経
営者による見積りを用いている。
当社グループは、割引後キャッシュ・フローは引き続きCGUの帳簿価額を裏付けて
いるとの結論に至ったため、減損は識別していない。
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（b）テルストラ社のユビキタス電気通信ネットワーク
減損評価は、テルストラ社のユビキタス電気通信ネットワークCGUのレベルで実施される。
当社グループの 当社グループは、顧客アクセスネットワークと中核ネットワークとで構成される
テルストラ社のユビキタス電気通信ネットワークの一部を構成する資産は、独立し
ユビキタス電気通信
たキャッシュ・インフローを生み出すために連携して機能しているとみなしてい
ネットワークの減損評価
る。どの電気通信機器も、製品またはサービスを提供するために接続すべき他の資
産がなければ、単独では価値を有しない。
減損の兆候には、当社グループの事業および経済の仮定の変更またはCOVID-19パ
ンデミックや気候変動等のリスクによる潜在的な影響が含まれる可能性がある。当
社グループでは、判断により、当社グループのキャッシュ・フローに悪影響をもた
らす特定の動向が減損の兆候とみなされるか否かを決定している。
COVID-19パンデミックは、当社グループが事業活動を行っている経済環境におい
て引き続き不確実性を生み出しているが、当社グループの資産の大部分が長期性で
あることや提供するサービスの性質を鑑み、ユビキタス電気通信ネットワークの減
損の兆候を示すものではないと判断した。
当社グループは、気候変動および低炭素経済への移行による潜在的な影響を引き
続き評価する。カーボンニュートラルな状態を維持することと、2025年までに当社
グループが消費する電力を100％再生可能エネルギー発電でまかなうことの両方に関
連する、当社グループの中期的な環境目標を達成するための財務的影響の一部を経
営予測に組み込んでいる。
一方で、当社グループはまだ、気候変動による長期的な財務的影響の可能性を識
別し、当社グループの将来計画に組み込むことを行っていない。テルストラは、電
話交換機、モバイル用中継タワー、データセンターおよびファイバー・ネットワー
クを含む重要な有形資産を運営している。これらはオーストラリアの都市部や地方
のみならずシティ中心部にも位置しており、多くは極端な気候条件にさらされてい
る。森林火災、沿岸部の供水や氾濫、サイクロン、気温上昇および鉄砲水等の極端
な気象現象の高頻度化および深刻化は、当社グループの事業活動やサービス提供に
損害を与え、混乱をきたす可能性がある。
極端な気象現象に対する当社グループの経験に基づき、また、当社グループの資
産の拠点および性質が分散されていることや、当社グループによるネットワークの
レジリエンスと事業継続プログラムへの継続的な注力を考慮し、現段階において、
当社グループは、気候変動の潜在的な影響と低炭素経済への移行は減損の兆候を示
すものではないと判断している。
当社グループは事業に及ぼす気候の影響を引き続き評価しており、識別された財
務的影響を減損評価に組み込む予定である。気候変動や低炭素経済への移行による
キャッシュ・フローへの重大な悪影響を識別した場合、将来において減損の兆候と
みなす可能性がある。
経営予測には重要な判断と仮定が要求され、当社グループによる統制が及ばない
可能性のあるリスクや不確実性にさらされている。したがって、状況が変化すれば
予測が大きく修正される可能性があり、当社グループによる減損の兆候の評価や各
報告日における資産の回収可能価額に影響を及ぼす可能性がある。
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3.1.2 減価償却費および償却費
有形固定資産および 当社グループでは、判断により資産の耐用年数および残存価額を見積り、毎年見
直している。耐用年数または残存価額を修正する必要がある場合、減価償却費およ
無形資産の耐用年数
び償却費は（当期および将来の事業年度のいずれについても）再評価の日から改定
ならびに残存価額
耐用年数の終了まで変更される。
当該評価の際には電気通信事業者の国際的趨勢との比較も行い、通信設備資産に
ついては、当該資産が後継技術に取り替えられる時期、または陳腐化する時期も判
断している。無形資産、特にビジネスソフトウェアについては、現在の企業戦略の
下での関連するアプリケーションの除却予定日に合わせて耐用年数が調整される。
耐用年数の純影響額は、償却費は19百万豪ドル（2020年：34百万豪ドル）の減
少、減価償却費は４百万豪ドル（2020年：ゼロ）の増加であった。
3.2 リース契約
当社グループは、2021事業年度年次報告書に含まれる財務書類注記3.2に詳述されているリース契約の会計処理
を継続している。
3.2.1 テルストラが借手であるリース
(a) リース期間の決定
2021 年８月31日、当社グループのタワーズ事業の資産および負債は、タワーズ・ビジネス・オペレーティング・
トラスト（以下「トラスト」という。）に譲渡された。トラストの受託者は、当社グループの子会社アンプリテ
ル・ピーティーワイ・リミテッドであり、旧社名はテルストラ・タワーコ No.1 ピーティーワイ・リミテッドであ
る。トラストの受益証券の売却に関する詳細については、注記5.1.2を参照のこと。
タワーズ事業が開始されたためテルストラ社とグループ会社間の複数の取決めが有効となり、これにはタワー用
敷地（その一部は借地）にアクセスするための長期取決めが含まれる。当社グループは、これらのグループ会社間
の取決めは、当社が外部リースのリース期間を再評価する際の判断に影響を及ぼす重要な事象であると考えてい
る。このため、当社グループは349百万豪ドルのリース負債の増加と、それに対応する使用権資産の増加を認識し
た。
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リース期間の決定 当社グループでは、判断により、延長、解約および購入オプションを伴うリースの
リース期間を決定している。また、同じ原資産を延長期間において継続して使用する場
合は、リースの条件変更についても考慮する。
当社グループの不動産リースの条件は個別に交渉されるもので契約条件は様々である
が、通常は３年から15年の固定期間である。
テルストラがソリューション・マネジメント用の通信設備資産または車両の借手であ
る場合、すなわちリース資産がより一般的な性質および／または少額である場合、通常
は固定リース期間が３年から５年のマスター・リース契約が締結される。
リース期間の決定においては、延長、解約または購入オプションを行使する経済的イ
ンセンティブを生み出す全ての事実および状況を考慮し、該当する場合にはホールド
オーバー期間も考慮する。
当社グループが特に考慮するのは、リース期間の延長または解約を可能とする契約条
件、購入オプション（該当する場合）の行使価格、潜在的な再設置コスト、資産特有の
要因や関連する賃借物改良費、または当社グループの幅広い戦略および方針の決定であ
る。
当社グループは、第三者よりリースしている土地にあるタワー用敷地にアクセスする
ための長期のグループ会社間取決めについても考慮している。
延長オプションは、リースの延長が合理的に確実である場合に限りリース期間に含ま
れる。解約オプションを超える期間については、リースが解約されないことが合理的に
確実である場合に限りリース期間に含まれる。
固定リース期間が長いほど、借手がリース期間を延長するオプションを行使する確実
性は低くなる。
オフィスビルのリースの延長オプションは、通常はリース期間に含めないが、これは
市場に競争性があり、当社グループは延長オプションを行使する代わりにリースの大幅
な再交渉を行うかリース対象資産を交換する商業的能力を有しているためである。
当社グループの解約オプションには権利行使が合理的に確実であると考えられるもの
はないため、リース期間は短縮されておらず、将来のキャッシュ・フローは全てリース
負債の測定に含まれている。
リース期間の評価は、借手としての当社グループの統制の及ぶ範囲内にあり、評価に
影響を及ぼす重要な事象または状況の変化が発生した場合に見直される。
(b) リースの解約および条件変更
当社グループは、リースの解約および条件変更に係る純利益に１百万豪ドル（2020年：純損失173百万豪ドル）
を計上しており、これには主に携帯端末リース（テルストラが借手）の早期解約手数料が含まれている。当該解約
手数料は、バック・ツー・バック・オペレーティング・リースを解約した顧客から一部回収されている。当該回収
額は、使用権資産のオペレーティング・サブリース（テルストラが中間的な貸手）から生じる収益24百万豪ドル
（2020年：111百万豪ドル）の一部として、その他の収入源から生じる収益に含まれている。
3.2.2 セール・アンド・リースバック取引
2021 年12月31日終了中間会計期間において、当社グループは、個別に重要性のあるセール・アンド・リースバッ
ク取引は締結していない。前期において、当社グループは、交換機用不動産のセール・アンド・リースバック取引
による純利益102百万豪ドルを認識し、売却収入282百万豪ドルを受領した。
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3.3 売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産
表Ａは売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産の要約を示したものである。該当する場合、減損引当金
を控除した額で表示されている。
2021 年 12月31日現在 2021年６月30日現在
表Ａ
テルストラ・グループ
百万豪ドル 百万豪ドル
流動
顧客との契約から生じる売上債権 3,144 3,136
ファイナンス・リース債権 72 80
未収収益 163 325
その他受取債権 107 253
3,486 3,794
契約資産
723 783
4,209 4,577
非流動
顧客との契約から生じる売上債権 439 694
ファイナンス・リース債権 133 160
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する債権 110 79
その他受取債権 52 51
734 984
契約資産
172 184
906 1,168
顧客との契約から生じる売上債権には、償却原価および公正価値で測定される債権が含まれる。公正価値で測定
される顧客との契約から生じる売上債権に関する詳細については、注記4.4.4を参照のこと。
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3.3.1 売上債権およびその他受取債権ならびに契約資産の減損
予想信用損失の見積り 当社グループでは、判断により、償却原価で測定される売上債権およびその他受
取債権ならびに契約資産に対する予想信用損失を見積っている。
当社グループのテルストラ・コンシューマー＆スモール・ビジネスおよびテルス
トラ・エンタープライズのオーストラリア国内の顧客から生じる売上債権および契
約資産については、当社グループは基準時、好況時および不況時のシナリオを組み
込んだシナリオベースのアプローチを実施した。全体的な予想信用損失は、これら
３つのシナリオの加重平均として算定している。
当社グループの分析では、失業率、金利または国内総生産などの全般的なマクロ
経済要因は、一定の基準を上回らない限り、通常、当社グループの貸倒損失と強い
相関関係がないことを示している。2021年12月31日現在、これらのマクロ経済要因
は該当する基準の範囲内であった。2021年12月31日終了中間会計期間において、当
社グループは予想信用損失の見積りに対するCOVID-19特有の重要な調整は行ってい
ない。
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４. 資本およびリスク管理
本セクションでは、当社グループの資本管理に対するアプローチおよび資本構成に関する情報を提供している。
当社グループの総資本は、株主持分および純債務と定義される。
4.1 資本管理
資本管理は、取締役会により定期的に見直しおよび承認される財務指標に従って行われている。
当社グループは、株主に対して利益を還元すること、およびその他の利害関係者に対して便益を提供することを
目的として当社グループの資本構造を管理する一方で、
・継続企業としての当社グループの存続能力を維持し、
・柔軟に戦略的な投資を実行できる最適な資本構造および資本コストを維持している。
資本構造の維持または調整を目的として、当社グループは、債務の発行や返済、株主に対する配当金支払額の調
整または株主に対する資本の払い戻しを行う場合がある。
4.2 配当金
本注記には、前年度の最終支払配当金および支払い予定の当期の中間支払配当金が含まれる。当社
グループの配当金は、普通配当金と特別配当金の両方により構成されている。
当期の中間配当金に関する決議は2022年２月17日に承認されたため、2021年12月31日現在未払計上
されている配当金はない。
当社グループは現在、テルストラ社の株主に対し年２回配当金の支払を行っている（中間配当金および最終配当
金）。以下の表は、当中間会計期間に支払われた前年度の最終配当金の詳細を示している。
12 月31日終了中間会計期間
表Ａ
テルストラ社 2021 年 2020年 2021 年 2020年
百万豪ドル 百万豪ドル 豪セント 豪セント
支払配当金
前年度の最終支払配当金 951 951 8 8
2022年２月17日、テルストラ・コーポレーション・リミテッドの取締役会は、６豪セントの中間普通配当金と２
豪セントの中間特別配当金から成る、普通株式１株当たり８豪セントの2022事業年度の中間配当金を支払うことを
決議した。中間配当金は税率30％で全額フランキング済となる予定である。中間配当金の基準日は2022年３月３日
であり、2022年４月１日に支払われる。株式は、2022年３月２日から配当権利落ちとして売買される。
2022事業年度の中間配当金については、配当金再投資制度（以下「DRP」という。）の運用が行われる。DRP参加
選択日は2022年３月４日である。
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2021年12月31日現在、2022事業年度の中間配当金について、取締役会は決定または公式に提案していない。した
がって、配当引当金は財政状態計算書に未払計上されていない。未払中間配当金に対する引当金940百万豪ドルは
取締役会の決議日現在で計上されている。
将来フランキング勘定において調整される、当該中間配当金の支払に起因する403百万豪ドルのフランキングデ
ビットを除き、中間配当金の決議および支払がテルストラ・グループの法人所得税に与える影響はない。
2021年12月31日現在の当社グループのフランキング勘定の残高は、41百万豪ドルの黒字であった。当社グループ
は、当社グループのフランキング勘定の当期残高と予定分割納税により発生するフランキングクレジットを合計し
た金額が、2022事業年度の中間配当金の全額を適格分配するために十分な残高となると考えている。
4.3 株主持分
本注記では、株主持分変動計算書に表示されている当社グループの資本金および積立金に関する情
報を提供する。
当社グループは、当社の従業員持株制度を管理するために、テルストラ・グロースシェア信託を設
立した。当該信託は、当社グループが支配しているため、連結されている。当該信託で保有する株式
は、従業員持株制度における将来の権利確定に充足するために使用され、当社グループの払込資本は
減少する。
4.3.1 資本金
以下の表は、当社グループの資本金残高の構成要素に関する詳細を示している。
2021 年 12月31日現在 2021年６月30日現在
表Ａ
テルストラ・グループ
百万豪ドル 百万豪ドル
払込資本 3,959 4,530
従業員持株制度信託保有株式 (36) (69)
従業員持株制度の下で提供を受けた正味役務 (54) (25)
3,869 4,436
（a）払込資本
2021年12月31日終了中間会計期間において、当社グループは、普通株式142,176,377株の市場での買戻しを実施
し、合計対価は571百万豪ドルであった。株式買戻しは通常の取引の過程で実施され、１株当たり平均価格は4.02
豪ドルであった。買戻した株式はその後消却された。さらに、テルストラ・グロースシェア・ピーティワイ・リミ
テッド（当社グループの従業員持株制度を管理するテルストラ・グロースシェア信託の受託者）は、従業員インセ
ンティブ・スキーム目的のため1,224,568株を合計対価５百万豪ドルで市場から購入した。
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2021年12月31日現在、当社グループの発行済・全額払込済授権普通株式数は、11,751,121,478株（2021年６月：
11,893,297,855株）である。
（b）株式買戻しが１株当たり利益（以下「EPS」という）に及ぼす影響
EPSは各株式に帰属する税引後当期利益の金額である。EPSは非支配株主持分に帰属する利益を除外し、株式が発
行済であった日数で加重平均した株式数を考慮している。
市場での株式買戻しを当報告期間の期首に完了していたと仮定した場合でも、EPSへの重要な影響はない。
4.4 純債務
当社グループの資本管理の一環として、当社グループは純債務を監視している。純債務は、有利子
金融負債とデリバティブ金融商品の合計から、現金および現金同等物を差し引いた額に等しい。
本注記では、当社グループの純債務の構成要素および関連する金融費用に関する情報を提供する。
表Ａは、当社グループの純債務の構成要素の帳簿価額（流動および非流動残高）を示している。
2021 年 12月31日現在 2021年６月30日現在
表Ａ
テルストラ・グループ
百万豪ドル 百万豪ドル
リース負債 (3,495) (3,305)
借入金 (12,132) (14,136)
デリバティブ金融商品（純額） 772 1,053
(14,855) (16,388)
総債務
現金および現金同等物
1,651 1,125
純債務 (13,204) (15,263)
純債務の構成要素で、外部より課される資本要件の対象となっているものはない。2021年12月31日終了中間会計
期間において、当社グループの貸手との契約に関する債務不履行または違反はなかった。
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表Ｂは当期における純債務の主要な変動の要約と、当社グループのギアリング・レシオを示したものである。当
社グループのギアリング・レシオは、純債務を資本合計で除して求められる。この場合、資本合計は、財政状態計
算書に記載の株主持分に純債務を加算したものに等しい。
12 月31日終了中間会計期間
表Ｂ
テルストラ・グループ 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
７月１日現在期首純債務 (15,263) (16,844)
債務の発行 - (414)
引出（相対の銀行融資） (302) (702)
コマーシャル・ペーパー（純額） 258 183
リボルビング銀行融資ファシリティ（純額） - 260
その他借入金 (7) (13)
債務の返済 1,626 804
リース負債に係る支払額 295 403
1,870 521
正味キャッシュ・アウトフロー
以下に及ぼす公正価値の変動による評価益／（損）の影響：
株主持分 144 (108)
その他の費用 (2) 26
金融費用 - 1
その他の非資金の変動
リース負債（テルストラが借手） (485) (460)
その他借入金 9 (42)
(334) (583)
非資金の変動合計
当座借越を除く総債務の減少／（増加）合計 1,536 (62)
当座借越控除後の現金および現金同等物の純増加
523 796
（為替換算差額を含む）
2,059 734
純債務の減少合計
12 月31日現在期末純債務 (13,204) (16,110)
株主持分合計
(17,459) (15,185)
(30,663) (31,295)
資本合計
ギアリング・レシオ
43.1％ 51.5 ％
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4.4.1 銀行ファシリティ
表Ｃは、決算日における当社グループの契約済銀行ファシリティの合計額および未実行額を示している。2021年
12月31日現在、当社グループには合計2,904百万豪ドルの使用可能なファシリティがあり、その大半はテルストラ
社が保有している。
決算日後の2022年２月10日、当社グループは合計1,500百万豪ドルの新規のシンジケートローン・ファシリティ
を締結し、2022年２月14日には、既存の300百万豪ドルの銀行借入ファシリティを延長した。この借換えにより、
当社グループの契約済ファシリティは、今後３年間の異なる時期に満期が到来する。
2021 年 12月31日現在 2021年６月30日現在
表Ｃ
テルストラ・グループ
百万豪ドル 百万豪ドル
使用可能なファシリティ 2,904 2,800
使用済のファシリティ (4) (300)
未使用のファシリティ 2,900 2,500
4.4.2 借入金
表Ｄは、財政状態計算書に計上されている借入金の帳簿価額および公正価値を示している。
2021 年 12月31日現在 2021年６月30日現在
表Ｄ
テルストラ・グループ 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
短期借入金
無担保債券 3,442 3,454 2,704 2,727
銀行およびその他借入金－無担保 51 51 65 65
コマーシャル・ペーパー－無担保 635 638 862 864
その他金融負債 1 20 - -
4,129 4,163 3,631 3,656
長期借入金
無担保債券 7,271 7,805 9,425 10,151
銀行およびその他借入金－無担保 316 318 667 686
その他金融負債 416 450 413 416
8,003 8,573 10,505 11,253
借入金合計 12,132 12,736 14,136 14,909
無担保債券は、社債および私募債から構成される。
その他金融負債は、会計基準に基づき金融負債として会計処理されるセール・アンド・リースバック取引から生
じた金額を表している。
当社グループのコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金および短期の流動性確保のために利用されており、引
き続き流動性の高い金融資産と契約済銀行ファシリティへのアクセスとの組合せにより裏付けられている。
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4.4.3 金融費用
表Ｅは、当社グループの純金融費用を示している。借入金に係る支払利息は、関連するデリバティブ金融商品に
係る受取利息と支払利息を相殺した純額である。
12 月31日終了中間会計期間
表Ｅ
テルストラ・グループ 2021 年 2020年
百万豪ドル 百万豪ドル
受取利息 8 6
ファイナンス・リースから生じる金融収益（テルストラが貸手） 4 6
顧客との契約から生じる金融収益 48 16
確定給付年金制度に係る受取利息純額 1 1
61 29
金融収益合計
借入金に係る支払利息
(238) (268)
リース負債に係る支払利息 (41) (43)
(279) (311)
債務に係る総利息
顧客との契約から生じる金融費用
(54) (61)
再測定に含まれる金融商品の純利益 10 12
(44) (49)
資産計上された利息
24 24
(299) (336)
金融費用合計
純金融費用
(238) (307)
純金融費用のうち再測定に含まれるデリバティブ金融商品の純利益は、当社グループの借入金およびデリバティ
ブに係る未実現の評価影響額から構成されている。これらには、デリバティブ金融商品の公正価値の変動に伴い発
生する正味未実現損益のうち、ヘッジ会計が実現されないまたは有効でない部分が含まれている。これらの公正価
値は、当社グループが管理できない金融指標および価格の変動により増減する。
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4.4.4 公正価値測定
財政状態計算書に含まれる金融商品は、償却原価で測定される借入金を除き、公正価値または公正価値に近似す
る帳簿価額のいずれかで測定される。
当社グループは、公正価値の算定に、観察可能なインプットと観察不能なインプットの双方を用いる。当社グ
ループは、金融商品の評価に用いられるインプットを以下に掲げる３つのレベルのヒエラレルキーに従って分類し
ている。公正価値測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットに基づき分類が行われる。
2021年12月31日終了中間会計期間において、当社グループの金融商品に関する継続的な公正価値測定の評価手法
に変更はなかった。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替もなかった。
以下の表は、当社グループの金融商品の公正価値を見積る際に使用する手法の概要を示している。
レベル 金融商品 公正価値
レベル１：同一の資産または 上場資本性金融商品に対する 活発な市場における公表価格
負債についての活発な市場に 投資
おける（無調整の）公表価格
レベル２：公正価値測定に 借入金、クロス・カレンシー・ 評価手法には、観察可能な市場データを最大
とって重要な最も低いレベル 限使用している。独立して得られる適切な市場
スワップおよび金利スワップ
のインプットが直接的に ベースの利回り曲線を用いた見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値。利回り曲線は、全主
（価格として）または間接的
要通貨に対して容易に入手可能な市場データを
に（価格から導き出されて）
使用している。
観察可能である
為替先渡契約 満期が類似している契約についての報告日現
在の提示された為替先渡レート。
レベル３：金融商品に係る 顧客との契約から生じる売上 公正価値で測定する顧客との契約から生じる
売上債権は、契約上のキャッシュ・フローの変
１つ以上の主要なインプット 債権
動性により、償却原価で測定する金融商品の分
が観察可能な市場データに
類要件を満たさないものである。
基づいていない（観察不能な
評価手法は、貨幣の時間的価値に対する現在
インプット）
の市場評価および当該資産に特有のリスクを反
映する割引率を用いて見積将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くものである。予想
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フローの
金額および時期に係る変動可能性を考慮しなが
ら、顧客との契約の条件に基づいて見積られて
いる。割引率は、リスク・フリー・レートに
キャッシュ・フローに関連する信用リスクを反
映したリスク調整を加味して決定される。
未上場資本性金融商品に対す 評価手法には、（１つ以上の重要なインプッ
トが観察可能な市場データに基づいていない場
る投資
合）割引キャッシュ・フロー法もしくは、実質
的に同一である商品に関する市場参加者間の直
近の通常売却取引における公正価値の参照が含
まれる。
条件付対価 当初認識時：事業の将来の業績予想。その後
の測定時：将来予想キャッシュ・フローの現在
価値。
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表Ｆは、適用される評価手法に従い公正価値で測定される当社グループの金融商品を分類したものである。
2021 年 12月31日現在 2021年６月30日現在
表Ｆ
テルストラ・グループ レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
資産
顧客との契約から生じる売上
- - 162 162 - - 397 397
債権
デリバティブ金融商品 - 1,007 - 1,007 - 1,410 - 1,410
非上場有価証券に対する投資 - - 15 15 - - 15 15
- 1,007 177 1,184 - 1,410 412 1,822
負債
デリバティブ金融商品 - (235) - (235) - (357) - (357)
- (235) - (235) - (357) - (357)
合計
- 772 177 949 - 1,053 412 1,465
表Ｄに表示されている借入金の公正価値は、レベル２のインプットを用いて測定された。
4.4.5 金融リスク要因
当社グループの基礎となる事業活動は、業務リスクおよび多くの金融リスク（金利リスク、外国為替リスク、信
用リスクおよび流動性リスクを含む）にさらされることとなる。当社グループの総合的なリスク管理プログラム
は、当該リスクを軽減し、当社グループの経営成績のボラティリティを抑えること、および当社グループの財務目
標を達成することを目的としている。金融リスク管理は、取締役会により承認された方針に基づいて、当社グルー
プの財務部門が集中的に行っている。金融リスク管理戦略により、当社グループが長期間にわたる市場の混乱に耐
えうることを確実にしている。
当中間財務書類には、年次財務書類に求められる全ての金融リスク管理情報および開示は含まれていない。当社
グループの金融リスク管理の詳細については、2021事業年度年次報告書の財務書類に関する注記4.5を参照のこ
と。2021年６月30日以降、当社グループのリスク管理方針に対する重要な変更はない。
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５. 出資
本セクションでは、当社グループの構造を概説しており、被支配会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社
の情報を含んでいる。また、かかる投資の変動ならびに当社グループの当報告期間の財政状態および経営成績に及
ぼす影響の詳細を示している。また、重要なジョイント・ベンチャーおよび関連会社の経営成績も含んでいる。
5.1 被支配会社に対する投資
5.1.1 被支配会社の取得
当社が2021年12月31日終了中間会計期間に行った重要な取得の詳細を以下の表に示している。
取得した事業体 取得した事業体の詳細
メディカル・ディレクター 2021年８月16日に、当社グループは合計対価363百万豪ドルで、クリニカル・テク
ノロジー・ホールディングス・ピーティワイ・リミテッドおよびその子会社（以下
「メディカル・ディレクター」という。）の株式の100％を取得した。メディカル・
ディレクターは、オーストラリアの医療従事者に臨床ソフトウェアとデジタルヘル
スを提供している。
この取得により205百万豪ドルののれんが発生しており、これは収益拡大の機会、
コストシナジー、人材、被取得事業の収益性を反映している。のれんは、法人所得
税計算上、損金算入されない。
パワーヘルス 2021年11月９日に、当社グループは、規制当局の認可を受け、パワー・ソリュー
ションズ・ホールディングス・ピーティワイ・リミテッドおよびその子会社（以下
「パワーヘルス」という。）の株式の70％の取得を完了した。支払対価は、98百万
豪ドルの前払金、特定の顧客契約を条件とする最大10百万豪ドルの繰延支払い、お
よびパワーヘルスが最初の２年間に所定の財務目標を達成することを条件とする最
大10百万豪ドルのインセンティブの支払い、また、パワーヘルスの残り30％の株式
については完了より２年から５年終了の間の買取り、あるいは５年目までの強制取
得により構成される。
パワーヘルスは世界クラスの医療ソフトウェア資産を提供しており、オーストラ
リアのほぼ全ての公立病院とヘルスコープの私立病院で利用されているのみなら
ず、海外の病院における利用も増加している。この取得は、テルストラ・ヘルスの
加速的な成長戦略における重点領域の進展に大きく貢献している。
パワーヘルスの取得は、100％完全所有グループとして会計処理されている。当該
グループの30％の持分を購入するという当社グループのコミットメントについて金
融負債が認識され、各報告日の公正市場価値により再測定される。2021年12月31日
現在の金融負債の公正価値は46百万豪ドルであった。この金額は、表Ａに表示され
ている条件付対価に含まれている。
暫定的な取得に係る会計処理は、2022事業年度下半期に完了する予定である。こ
の取得により、収益拡大の機会とコストシナジーで構成される132百万豪ドルののれ
んが発生した。のれんは、法人所得税計算上、損金算入されない。
フォン・ゾーン 2021年11月12日に、当社グループはフォン・ゾーン・ピーティワイ・リミテッド
およびその被支配会社（以下「フォン・ゾーン」という。）の保有株式100％を、最
終的な調整を条件として、現金対価106百万豪ドルで取得した。フォン・ゾーンは
ヴィーター・グループのリテール向け情報通信技術事業であり、ヴィーターのテル
ストラ・ブランドのリテール店舗とスプラウト事業の全てが含まれていた。この取
得は、テルストラ・ブランドのリテール店舗を全て自社所有に移行させるという当
社グループの戦略によるものである。
この取得により88百万豪ドルののれんが発生しており、これはリテールの経験を
有するフォン・ゾーンの人材、費用と収益のシナジー、スプラウト事業の既存の機
能を活用した成長機会、当社グループのリテール・ネットワークを拡大させるため
の有利なサイトロケーションの獲得、ディーラー手数料の削減を反映している。の
れんは、法人所得税計算上、損金算入されない。ただし、当該取引の一環として発
生した販売代理店契約の解約は、法人所得税計算上のライセンスの解約として処理
されるため、残存額は、５年間にわたって税額控除として請求される。
暫定的な取得に係る会計処理は、2022事業年度下半期に完了する予定である。
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ライセンシーのリテール店 2021年12月31日終了中間会計期間において、当社グループは、様々なライセン
舗 シーからのリテール店舗の個別に重要性に乏しい複数の取得を完了した。この取得
は、テルストラ・ブランドのリテール店舗を全て自社所有に移行させるという当社
グループの戦略によるものである。
パワーヘルスにおける非支 2021年11月９日に、当社グループはパワーヘルスの株式の70％を取得したが、判
配株主持分の決定 断により、取得日において当社がパワーヘルスの100％を支配しているものと決定し
た。これは、2026年までに残りの30％の持分を設立時の株主から購入する契約上の
義務があるためである。したがって、非支配株主持分は取得日に取得されたものと
みなされる。
当社グループは、残りの持分を購入する義務を金融負債として会計処理してお
り、当初は残りの30％の持分に係る購入価格の現在価値で測定されていた。その後
の金融負債の現在価値の変動は損益計算書に認識され、非支配株主持分に帰属する
損益はない。
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表Ａ メディカル・ フォン・ ライセンシーの
パワーヘルス
テルストラ・グループ ディレクター ゾーン リテール店舗
2021年 2021年 2021年
取得日 様々な取得日
８月16日 11月９日 11月12日
法的所有持分比率 100％ 70％ 100％ 100％
暫定的 暫定的 暫定的 暫定的
取得に係る会計処理状況
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
取得に係る対価
現金対価 363 98 106 104
テルストラ・グループの既存の純債権の事実上
- - 26 20
の決済額
条件付対価 - 56 - -
363 154 132 124
購入対価合計
取得した現金残高
(23) (10) (27) -
テルストラ・グループの既存の純債権の事実上
- - (26) (20)
の決済額
条件付対価 - (56) - -
340 88 79 104
取得に係る現金流出額
損益計算書のその他費用に含まれる、発生した
6 1 3 1
取得コスト
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
取得日における資産／（負債）
現金および現金同等物 23 10 27 -
売上債権およびその他受取債権 3 21 13 -
有形固定資産 - - 15 8
使用権資産 8 - 22 27
無形資産 157 - - 8
繰越税金資産 24 - 17 -
その他資産 14 - 8 -
買掛債務およびその他支払債務 (17) (2) (12) -
リース負債 (10) - (27) (27)
繰延税金負債 (29) - (8) -
契約負債およびその他前受収益 (10) (6) - -
その他負債 (5) (1) (11) (3)
158 22 44 13
純資産
取得に係るのれん
205 132 88 111
363 154 132 124
購入対価合計
取得日から2021年12月31日までの当社グループ
の業績への貢献
収益 22 5 4 2
税引前当期利益／（損失） 2 2 (12) (15)
当中間会計期間における全ての取得が2021年７月１日に行われていたと仮定した場合、2021年12月31日終了中間
会計期間における調整後の連結収益および連結税引前当期利益は、それぞれ10,916百万豪ドルおよび995百万豪ド
ルとなる。
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5.1.2 被支配信託受益証券の売却
2021年６月30日、当社グループは、フューチャー・ファンド、コモンウェルス・スーパーアニュエーション・
コーポレーションおよびサンスーパーから成るコンソーシアムが、テルストラのタワーズ事業の49％の持分を取得
し、同事業の戦略的パートナーとなることに合意したことを公表した。
2021年８月31日、タワーズ事業は、事業資産および負債がタワーズ・ビジネス・オペレーティング・トラスト
（以下「トラスト」という。）に譲渡された後、事業が開始された。トラストはまた、事業の設立に関連して推定
90百万豪ドルの印紙税コストを負担した。トラストの受託者は、当社グループの子会社アンプリテル・ピーティワ
イ・リミテッド（以下「アンプリテル」という。）であり、旧社名はテルストラ・タワーコ No.1 ピーティワイ・
リミテッドである。
コンソーシアムへのトラストおよびアンプリテルの49％の持分の売却は2021年９月１日に完了し、2,883百万豪
ドルの正味現金収入となった。当社グループは、トラストおよびアンプリテルの支配を維持しているため、これら
の事業体を引き続き連結している。テルストラグループ・レベルでは、支配の喪失が生じない非支配株主との取引
は、タワー事業の持分所有者との取引として処理される。その結果、当社グループは、取引日現在のトラストおよ
びアンプリテルに対するコンソーシアムの相対的持分を反映して、763百万豪ドルの非支配株主持分を認識した。
非支配株主持分として認識された金額と受取った対価との差額2,120百万豪ドルは、テルストラ・グループに帰属
する株主持分内の別途積立金として認識された。
統合されたトラストおよびアンプリテルの2021年12月31日現在の要約財務情報については、注記5.2を参照のこ
と。
5.2 非支配株主持分
2021年12月31日終了中間会計期間および同日現在における、重要な非支配株主持分を有する事業体、すなわちト
ラストとアンプリテル（アンプリテル事業）の統合された要約財務情報は表Ａに記載されている。これは、消去さ
れているアンプリテル事業内の取引を除き、テルストラ・グループ内の他の事業体との取引をグループ会社間で消
去する前の金額を表している。
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2021 年 12月31日現在／
表Ａ
終了中間会計期間
アンプリテル事業
百万豪ドル
財政状態計算書
流動資産 333
非流動資産 2,226
資産合計 2,559
流動負債 211
非流動負債 810
負債合計 1,021
純資産 1,538
753
累積非支配株主持分
包括利益計算書
売上高 53
当期損失／包括利益合計 (41)
非支配株主持分に割り当てられる利益 24
34
非支配株主持分への支払分配金
キャッシュ・フロー計算書
営業活動による正味キャッシュ・インフロー 22
投資活動による正味キャッシュ・インフロー 56
財務活動による正味キャッシュ・インフロー 68
正味キャッシュ・インフロー 146
5.3 デジセル事業の取得契約
2021年10月25日、当社グループは、南太平洋地域のデジセル事業（デジセル・パシフィック・グループ）を、16
億米ドルに今後３年間の業績に応じた最大250百万米ドルを上乗せした価格で取得する契約を締結した。テルスト
ラは、16億米ドルの購入価格に対し270百万米ドルの拠出を行う予定であり、残りの13.3億米ドルは、オーストラ
リア政府がエクスポート・ファイナンス・オーストラリアを通じて、ノンリコース型債務ファシリティと株式に類
似した証券の組み合わせによって支払いを行う予定である。この取得は2022事業年度下半期に完了する見込みであ
るため、2021年12月31日終了中間会計期間の財政状態または経営成績には反映されていない。完了時には、当社グ
ループはデジセル・パシフィック・グループの普通株式の100％を保有し、この取得を100％完全所有会社として会
計処理する。オーストラリア政府に発行された株式に類似した証券は、グループレベルでは非支配株主持分として
認識される。
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６. その他の情報
本セクションでは、他のセクションに記載されていないその他の情報や開示（コミットメントおよび偶発事象、
報告日後に発生した重要な事象など）を提供する。
6.1 コミットメントおよび偶発事象
6.1.1 資本的支出コミットメント
2021年12月31日終了中間会計期間において、当社グループの資本コミットメントは448百万豪ドル増加してお
り、これはオーストラリア通信メディア庁の850/900MHzオークションでスペクトルを確保するための616百万豪ド
ルのコミットメントに起因している。20年間のスペクトルライセンスの支払いは、2024年半ばの開始直前まで発生
しない予定である。
6.1.2 偶発負債および偶発資産
（a）規制当局による調査
テルストラは、オーストラリアおよび海外において様々な法規制の適用を受けており、これには、電気通信、会
社法、消費者・競争法、労働安全衛生の分野における法規制が含まれる。オーストラリアにおいて、これらの法規
制の執行者でありテルストラに関わりのある主な規制当局として、オーストラリア競争・消費者委員会（以下
「ACCC」という。）、オーストラリア通信メディア庁（以下「ACMA」という。）、オーストラリア証券投資委員会
（以下「ASIC」という。）およびオーストラリア証券取引所（以下「ASX」という。）がある。
テルストラは、該当する法規制に従っているか否かについての特定の現行の調査を含め、規制当局による調査お
よびレビューを随時受けている。これらは、精査と規制当局の期待が高まっている環境の中、また、テルストラが
該当する法規制に従っていなかった状況を自己申告している中で実施されているものである。当社グループは、通
常の事業活動の過程で、該当する法規制に従っていない、または当社グループの基準を満たしていない、当社グ
ループの顧客および評判に影響を与える可能性のある問題を識別しており、今後も識別する可能性がある。当社グ
ループは、これらの問題を識別した場合には、会計基準またはその他の法的開示義務に基づいて開示を行うか、ま
たは必要に応じて当該債務に対する引当金を計上する。
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規制当局による調査およびレビューにより、強制執行、訴訟（集団訴訟手続きを含む）、および罰則（民事罰、
および限られた状況下では刑事罰も）の対象となる可能性がある。その一つが2021年８月にACCCが提起した訴訟で
あり、特定のnbnサービスで受信する最大インターネット速度についてテルストラが顧客に行った表示、および最
大速度が利用できない場合にテルストラが速度を確認して救済策を提供するために講じる措置が、「2010年競争・
消費者法」（以下「競争・消費者法」という。）に違反して虚偽または誤解を招くものであったとの主張がなされ
ている。この訴訟は、テルストラが同様の行為に関して2017年11月にACCCに競争・消費者法第87B条に基づく「当
局との強制的約束」を行い、その後、当該約束への違反をACCCに自己申告したことを受けたものである。当社グ
ループは、こうした表示の影響を受けた全ての顧客の救済を進めており、返金見積りによる財務上の影響額を2021
事業年度の経営成績に反映させており、2021年12月31日終了中間会計期間において重要な調整は行われていない。
当社グループは同様の問題をACMAに自己申告しており、その結果、2021年６月に改善指示が出された。この改善指
示はテルストラに対し、nbnでの最大インターネット速度を顧客に通知または必要に応じて改善策を提示するため
のシステム、プロセスおよび慣行をレビューする独立した第三者監査人の任命を求めている。
ACCC の訴訟の結果は、これらの訴訟の一部として与えられる罰則やその他の救済措置の範囲を含めて不確実であ
ることから、2021年12月31日現在、これらの訴訟から生じる可能性のある負債をカバーするための引当金は計上さ
れていない。
（b）その他
2021 年６月30日以降、主に銀行保証を裏付けるため金融機関に対して行なう補償を反映して、補償、履行保証お
よび金融支援が60百万豪ドル増加した。民事訴訟から発生した偶発負債に重大な変動はなかった。
2021 年12月31日現在、当社グループには重要な偶発資産はなかった。
6.2 後発事象
当社グループの意見に基づくと、2021年12月31日以降に発生し、以下のいずれかの事象に重要な影響を及ぼして
いる、もしくは将来において及ぼす可能性がある事象または状況について、当社グループは認識していない。
・当社グループの事業
・経営成績
・当社グループの財政状態
ただし、以下の事項はこの限りではない。
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6.2.1 中間配当金
2021年12月31日終了中間会計期間の当社グループの中間配当金の詳細については、注記4.2に開示されている。
6.2.2 新規借入ファシリティ
2022年２月に締結された新規借入ファシリティの詳細については、注記4.4.1に開示されている。
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２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
中間財務書類注記6.2 後発事象を参照のこと。
(2) 訴訟事件
中間財務書類注記6.1 コミットメントおよび偶発事象を参照のこと。
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３ 【日本とオーストラリアにおける会計原則および会計慣行の主な相違】
本書記載の中間財務書類は、2001年オーストラリア会社法およびオーストラリア会計基準、ならびに国際財務報
告基準と同等のオーストラリア版国際財務報告基準（A-IFRS）が適用されている。日本の会計原則および会計慣行
との主要な相違点は、以下の通りである。
（１）有形固定資産の再評価
オーストラリアでは、当初計上後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計
上する。公正価値が信頼性をもって測定可能な場合、再評価日における公正価値からその後の減価償却累計額
および減損損失累計額を控除した再評価額で計上する方法を選択適用可能である。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて減損損失を測定し、損益計算書上減損損失を計上
する場合を除き、固定資産の公正価値に基づく再評価は行われない。
（２）減損会計
オーストラリアでは、減損の兆候があり、資産の回収可能価額（売却費用控除後公正価値と使用価値のいず
れか大きい方）が帳簿価額より低い場合、その差額を減損損失として計上する。売却費用控除後公正価値と
は、独立第三者間取引により資産または資金生成単位の売却で得られる金額から処分費用を控除した金額であ
る。また、使用価値とは、資産または資金生成単位から得られる見込の割引後将来キャッシュ・フロー（現在
価値）である。減損の要因がなくなった場合には、当初の帳簿価額を超えない範囲で過去に計上した減損損失
を戻し入れる(のれんを除く)。
日本では、固定資産の減損について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該基準にお
いて、減損の兆候があり、固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合、割引後将来
キャッシュ・フローに基づいて減損損失を測定し、固定資産を回収可能価額まで減額する。減損損失の戻入は
禁止されている。
（３）のれん
オーストラリアでは、のれんは償却されず、各報告日または潜在的な減損の兆候を示す要因が発生した際に
減損テストが行われる。その際、のれんは、資金生成単位に配分され、資金生成単位の帳簿価額が回収可能価
額を上回る場合、のれんの減損損失が計上される。
日本では、「企業結合に関する会計基準」が適用され、のれんは20年以内のその効果のおよぶ期間にわたっ
て規則的に償却される。
（４）有給休暇引当金
オーストラリアでは、従業員に対する年次有給休暇および長期勤続従業員に与えられる特別有給休暇等の従
業員の権利に対して引当金を計上する。
日本では、有給休暇に関する会計処理について規定はなく、通常関連する債務の認識は行われない。
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（５）退職給付会計
オーストラリアでは、確定給付費用は制度資産に係る期待収益を含めず、その代わりに確定給付資産または
負債の純額に割引率（国債の利回りに基づく）を適用して算定された、利息収益または費用の純額を含める。
また、確定給付費用は、３つの構成要素に分類され表示される。勤務費用は損益計算書に表示され、確定給付
資産または負債の純額に係る利息純額は金融費用の一部として損益計算書に表示され、再測定はその他の包括
利益に表示される。
日本では、「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度について、連結財務諸表上年金
資産控除後の確定給付債務の全額が連結貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数理計算上の差異
の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。
これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
（６）研究開発費
オーストラリアでは、研究費は発生時に費用計上されるが、開発費は技術的および経済的実現可能性が認め
られ、かつ所定の要件を満たす場合に資産計上される。
日本では、研究開発費は、原則として発生時に費用計上される。
（７）投資不動産
オーストラリアでは、投資不動産は、取得時において取得原価で受入れ、その後公正価値で評価する公正価
値モデル、もしくは減価償却後の帳簿価額をもって評価額とする原価モデルにより評価される。公正価値で評
価する会計方針を採用した場合には、原則として、全ての投資不動産に対して適用され、評価損益は当事業年
度の損益として計上される。
日本では、公正価値の変動をそのまま損益に算入せず、他の有形固定資産と同様に取得原価基準による会計
処理を行い、「固定資産の減損に係る会計基準」の規定に従って減損処理が適用される。
ただし、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づいて、重要な投資不動産を含む賃貸等不
動産について、当該時価が「注記」として開示される。
（８）金融負債および資本の分類
オーストラリアでは、負債もしくは資本に含まれる金融商品の適切な分類の判定について、A-IFRSの中の１
つの包括的な基準であるAASB第132号に規定されている。AASB第132号は、金融資産および資本の分類につい
て、法的形態よりも契約関係の実質的側面を重視している。
日本では、負債および資本の分類について詳細な規定はない。優先株式等の金融商品は、原則として会社法
等に規定されている法的形態を重視して負債または資本に分類される。
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（９）金融商品
金融資産および金融負債の分類および測定
オーストラリアでは、金融資産の分類および測定は、それらの管理方法(企業の事業モデル)および契約上の
キャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
または損益を通じた公正価値のいずれかにより金融商品が測定されるかが決定される。金融負債は、純損益を
通じて公正価値で測定する金融負債(売買目的負債および公正価値オプション)または償却原価で測定する金融
負債に分類される。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなど
に分類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関
連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸借対照表
価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必要があ
る。
金融資産の減損
オーストラリアでは、減損に関する規定は償却原価およびその他包括利益を通じた公正価値により測定され
た金融資産、リース債権および一部の貸付コミットメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、
予想信用損失で翌12ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるものに対する損失評価引当金の
計上が要求される。信用リスクが著しく増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべて
の債務不履行事象から生じる予想信用損失に対して引当金の計上が要求される。
日本では、有価証券(満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券)については、時価
または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式
が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）である。時価を把握することが極めて困難と
認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の算定は、以下(ⅰ）から
(ⅲ）の区分に応じて測定する。
(ⅰ）一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率を
算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
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(ⅱ）貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態
および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率で割り
引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
(ⅲ）破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方法
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準との整合
性を図るため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準
適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されている。この基準は、2021年４月１日
以後開始する事業年度の期首から適用される。
（10）借入費用
オーストラリアでは、AASB第123号「借入費用」に基づいて適格資産の取得、建設および生産に直接関連す
る借入費用は資産計上される。
日本では、借入費用は、原則として発生した期間の費用として認識され、資産化は特定の条件を充足したも
ののみ、容認されている。
（11）顧客との契約から生じる収益
オーストラリアでは、AASB第15号が顧客との契約から生じる収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、
時期および不確実性についての報告に関する原則を定めており、約束した財またはサービスの顧客への移転を
当該財またはサービスの移転と交換に受取ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識
することを要求している。これは以下の５つのステップの適用により達成される。
・顧客との契約を識別する
・契約における履行義務を識別する
・取引価格を算定する
・独立販売価格に基づき、取引価格を契約における履行義務に配分する
・履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
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日本では、出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当事業年度において適用可能なAASB第15号のよ
うな包括的な規定はない。2018年３月30日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」等を公表
した。当該基準は、AASB第15号に基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年
４月１日以後開始する事業年度から適用される。
（12）リース
オーストラリアでは、AASB第16号「リース」に従い、借手に対してリースを財政状態計算書において資産
（リースされた物品の使用権）および将来の支払リース料を反映する負債として認識するよう求められてい
る。使用権資産の減価償却およびリース負債の利息はリース期間にわたり認識される。借手は、短期リースお
よび少額のリースに関して実務上の簡便法を利用することができるが、サブリースされる、またはサブリース
される見込みのある資産は少額の免除規定に該当しない。
AASB第16号において、貸手はリース取引をオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースとして分
類し、会計処理する。
日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファ
イナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解
約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上または解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上
のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リー
ス物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計上する。ただし、少額
（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期
（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこと
ができる。
オペレーティング・リース 取引は オフ・バランスで処理し、支払リース料はリース期間にわた り 費用処理さ
れる。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円と豪ドル間の為替相場は、2021年12月31日までの６ヶ月間において日本の２紙以上の日刊新聞紙に掲載さ
れたため記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は下記の書類を関東財務局長に提出した。
(1) 有価証券報告書 2021年11月９日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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