アップルインターナショナル株式会社 有価証券報告書 第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部 中山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部 中山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 13,634,723 18,610,842 17,648,625 19,564,774 18,663,977
経常利益 (千円) 335,325 1,038,999 287,275 501,911 536,125
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 204,173 981,109 158,091 328,336 403,363
包括利益 (千円) 274,108 364,355 189,151 333,880 451,484
純資産額
(千円) 5,766,793 6,053,597 6,163,896 6,461,749 6,837,627
総資産額 (千円) 8,230,056 10,154,536 10,853,372 13,374,441 14,201,366
１株当たり純資産額 (円) 531.51 411.14 418.34 437.87 462.18
１株当たり当期純利益 (円) 15.38 70.88 11.42 23.72 29.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 15.29 70.51 － － 29.11
自己資本比率
（％） 89.4 56.0 53.4 45.3 45.1
自己資本利益率
(％) 2.8 15.0 2.8 5.5 6.5
株価収益率 (倍) 21.71 3.67 19.87 11.55 8.00
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 841,958 △ 2,382,563 17,054 △ 1,733,862 2,752,908
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 68,327 △ 673,375 △ 200,233 △ 320,915 △ 437,459
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 224,886 1,500,542 544,266 2,213,834 △ 135,204
現金及び現金同等物の期末残高
(千円) 3,365,098 1,789,453 2,137,567 2,296,623 4,476,869
従業員数 77 92 86 79 77
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [13 ] [14 ] [15 ] [15 ] [10 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在していないため記載しておりません。
３．従業員数には兼務役員は含めておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 7,392,794 11,444,158 9,722,645 12,568,102 11,378,016
経常利益 (千円) 134,432 94,162 77,513 223,363 150,033
当期純利益
(千円) 105,481 150,778 44,322 163,288 124,241
資本金 (千円) 4,322,443 4,322,443 4,322,443 4,322,443 4,323,845
発行済株式総数 (株) 13,841,400 13,841,400 13,841,400 13,841,400 13,851,400
純資産額 (千円) 4,796,302 4,877,874 4,851,690 4,987,295 5,045,110
総資産額 (千円) 6,518,659 8,333,622 8,939,054 11,085,863 11,612,481
１株当たり純資産額
(円) 346.38 352.27 350.48 360.27 364.19
１株当たり配当額 (円) 5 5 2 5 5
（内、１株当たり中間配当額） （円） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益 (円) 7.95 10.89 3.20 11.80 8.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 7.90 10.84 － － 8.97
自己資本比率 (％) 73.5 58.4 54.3 45.0 43.4
自己資本利益率
(％) 2.3 3.1 0.9 3.3 2.5
株価収益率 (倍) 42.03 23.87 70.89 23.23 25.98
配当性向 (％) 62.9 45.9 62.5 42.4 55.7
従業員数 13 19 16 15 16
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [3] [5] [4] [4] [1]
株主総利回り
(％) 120.2 95.7 84.8 103.2 90.4
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) (122.2 ) (102.7 ) (121.3 ) (130.3 ) (146.9 )
最高株価 (円) 512 469 294 283 396
最低株価 (円) 271 215 200 112 225
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在していないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1992年５月 カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始
1995年１月 カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更
1996年１月 アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始
1996年12月 タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始
1997年７月 香港特別行政区への輸出開始
1998年９月 マレーシア国への輸出開始
2001年11月 カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化
2002年４月 本店所在地を現住所に移転
インドネシア共和国への輸出開始
2003年２月 タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設
2003年12月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003年12月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED（連結子会社：当時）を中華人民共和国香港特別行政区に
設立
2004年３月 PRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立
2004年５月 アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネット
ワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得
2004年８月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（連結子会社：当時）を設立
し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始
2005年12月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得
2007年４月 タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社
Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited（アップルオートオークション（タイラン
ド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立
2007年７月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化
2008年８月 タイ王国においてオートオークション事業の開始
2008年10月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国 広東省） BEST
VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化
2009年４月 株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化
2014年５月 BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外
2015年１月
PRIME ON CORPORATION LIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更
2015年５月
株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
2016年１月
株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外
2016年３月
PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外
2016年11月
東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
2017年４月 いすゞ自動車株式会社と資本業務提携
2017年８月 シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場 APPLE HEV
INTERNATIONAL Pte.Ltd.を設立
2018年５月
A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会
社から除外
2018年６月
タイ王国において自動車輸出会社APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2020年１月
APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連
会社（持分法非適用会社）へ変更
2020年４月
APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社
（持分法非適用会社）へ変更
2021年11月
有限会社ホンダショップヒナガの全株式を取得し100％子会社化（非連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社
（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の
販売ならびに仕入および買取を行っております。
①中古車輸出事業
国内一般ユーザー等から買取および国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしており
ます。主に当社が行っております。
②中古車買取・販売事業
日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を
行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行ってお
ります。
アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」
に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報
を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加
盟会員からはロイヤリティを受け取っております。
また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資してしております。Apple Auto Auction (Thailand)
Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又
主要な事業の
名称 住所 は出資金 関係内容
被所有
内容
所有割合
（千円）
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
中古車の買取及び
営業上取引あり
アップルオートネットワーク 三重県
フランチャイズ
347,950 74.3 － 役員の兼任あり
株式会社 (注)２
チェーン網の統括
四日市市
土地の賃貸
管理
営業上取引あり
山梨県
カーコンサルタントメイプル 中古車の買取及び
10,000 100.0 － 役員の兼任あり
株式会社 販売
中巨摩郡
資金援助あり
（持分法適用関連会社）
中古車の買取及び
中華人民
フランチャイズ 19.2
北京泰智諮詢有限公司 共和国 666,550 － －
チェーン網の統括 (19.2)
（河北省）
管理
中古車の買取及び
中華人民
フランチャイズ 19.2
北京艾普旧車経営有限公司 共和国 142,973 － －
チェーン網の統括 (19.2)
（河北省）
管理
Apple Auto Auction
自動車オークショ
タイ王国 287,230 34.4 － 役員の兼任あり
(Thailand) Company Limited ン会場運営
（注）１．議決権の所有割合欄の( )内の数字は間接所有割合で、内数であります。
２．アップルオートネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円）
アップルオートネットワーク株式会社
売上高 7,093,017
経常利益 231,230
当期純利益 169,563
純資産額 1,689,960
総資産額 2,429,056
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
全社（共通） 77 [10]
77
合 計 [ 10 ]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．従業員数には兼務役員は含まれておりません。
（２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
16 34.4 5.6 4,121
[ 1 ]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エ
リアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方
針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。
（１）会社の経営の基本方針
①経営理念『FORWARD THE FUTURE』
アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と
向上に寄与することを社会的使命と感じております。
私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見
出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。
これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来
を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。
②経営方針『CREATE THE VALUE』
・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」
・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」
・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」
お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な
発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を
切り拓く鍵があり、価値を見出しております。
お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して
頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。
これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち
合っていきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業へ
の投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、
成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として
考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容
を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進め
ております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナ
リーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社と
のシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期
的な収益拡大を目指してまいります。
①中古車輸出販売の事業戦略
中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速
していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採用
し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益
の確保を目指してまいります。
②中古車買取および販売の事業戦略
日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、人
脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。
また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェーン
を目指してまいります。
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（４）経営環境
今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸
び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されま
す。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①人材の確保と育成
当社グループは、事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して
迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進
していくことが重要であると認識しております。
そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な
目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチ
ベーションアップを図る方針であります。
②市場調査と情報の共有化
事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検
討を行っていくことが重要であると認識しております。
そのためには、情報収集チャネルの拡大ならびに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制
強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。
③組織体制の整備
当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。
そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成
とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。
④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築によ
り、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化ならびに経営の透
明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管
理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
⑤新型コロナウイルス感染症の対応
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動
に大きな影響を与えております。
このような状況のなか、当社グループは顧客及び従業員の安全確保に努めており、出勤もしくは入店時に検温・体
調確認、マスク着用、手洗いの励行など感染防止策の徹底を継続してまいります。
また、ニューノーマル時代に適応した勤務体制や営業活動を推進し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を前提と
した事業活動を展開いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業内容について
（１）仕入について
当社グループは、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。
現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能に
おいてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装
飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が
高いためであります。一方、近年においては、中古車販売業者及び国内オートオークションからの仕入も増加し、仕
入ルートが多様化しております。
しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者及び国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなっ
た場合には、仕入が停滞し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）中古車輸出事業について
当社グループの主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メー
カー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないＲＶを含めた車種及び特別
仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社グループのような独立系輸出業者の市場も拡大してお
ります。
しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが
生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①法的規制について
東南アジア諸国におきましては、自国産業並びに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定の
条件のもとで制約を設けており、当社グループは、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約に変
化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②同業他社との競合について
東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種や
販売地域が異なる場合もあります。また、当社グループは、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付加価
値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。
しかしながら、競合他社が当社グループの販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社グループ
と同様のサービスを提供してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③為替レートの変動について
当社グループは、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるため、
為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。
今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨
オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するな
ど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④海上運賃の上昇について
当社グループは、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸
出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社グループは、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象と
して営業活動を推進することにより、売上高・売上高利益率を確保するよう努めております。
しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑤自動車運搬専用船の船腹確保について
当社グループは、仕入車両の受渡地点と当該車両の仕向地に基づいて出港地と自動車運搬専用船（以下、「輸送
船」）を決定しております。しかしながら、船会社による輸送船の配船スケジュール及び船腹量は新車の輸出動向に
左右されることが多く、結果として当社グループが当初想定していた輸送船への積載が困難となる場合があります。
当社グループでは輸送船の船腹確保を積極的に行っておりますが、新車輸出の動向や配船スケジュールにより、当社
グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影響を
与える可能性があります。
また、輸送船の発着は海上の天候に影響を受けるため、異常気象等により出港不能状態が長期に亘った場合にも、
当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影
響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは売上計上基準として船積基準を採用しているため、特に期末時点において船腹の確保が十
分に行われなかった場合、売上計上が翌期にずれ込むこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
⑥カントリーリスク
当社グループは、東南アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済の状
況の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外取引先の信用リスク等の管理について
当社グループの輸出取引における取引先は、各諸外国において中古車の輸入販売を行う業者あるいは、ユーザーで
あります。当社グループでは取引の開始にあたり、前受金あるいは信用状を確保した後に船荷証券を送付すること等
により決済することで回収リスクの軽減に努めております。また、主な継続取引先については、民間調査機関の調査
レポートを確認する等輸出先に関連するリスクを軽減する努力を行っております。
しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）中古車の買取事業について
当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推
進しております。
当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定
めた一定の基準を設け審査を行っております。また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地
域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下
のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
①同業他社との競合について
当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オート
オークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっております。当
社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、アフターメ
ンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一
化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。
しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②販売に係るクレームについて
当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などク
レームが発生する場合があります。また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレームは
当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされておりま
す。
しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償
責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（４）ＦＣ事業に係るリスク
国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結して
おります。
加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展
開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイ
メージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お
客様への影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。
また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店
と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消され
る事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
さらに、FC加盟店の閉鎖や倒産等により業績に影響を与える可能性があります。
（５）自動車の利用方法の変化に係るリスク
自動車販売市場の取り巻く環境は、生活スタイル等の変化により自動車離れが進んでおります。さらに、ユーザー
の保有期間の長期化、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる非保有化、少子高齢化の進
行による人口動態の変化などにより、一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性がありま
す。
（６）自然災害による影響について
当社グループは、東海・東南海地震や首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害や火災などを
想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組みを進めています。
しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火
災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生
産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態などに悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．財務体質について
（１）営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループの海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸
入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、棚卸資産が増加した場合には、営業活動
によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。当社では、借入金により運転資金の確保に努めております
が、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性が
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
売上債権の増減額（増加：△） （百万円） △1,691 356
棚卸資産の増減額（増加：△） （百万円） △436 1,251
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △1,733 2,752
（２）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産及びリース資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
３．個人情報の管理について
当社グループは、中古車を買取及び販売する際、所有権移転に伴い名義書換を代行しているため、個人情報を取扱っ
ております。これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、「個人情報保護基本規
程」を制定するとともに、従業員からは採用または退職時に、機密情報を漏洩しないことを記載した誓約書を徴収して
おります。
しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があり
ます。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、
ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。
４．商標の模倣について
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当社グループは、商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号
等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの業績及び財務状態などに悪影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクに対して、当社グループでは、弁護士、弁理士その他の専門家の意見をふまえて、調査可能な範囲で
対応を行い、当社グループの知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っております。
５．人材の確保について
当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速
に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進してい
くことが重要であると認識しております。
しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する人材を獲得できない可能性があります。
そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目
標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベー
ションアップを図る方針であります。
６．内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスについて
「第２ 事業の状況 １ 経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④
内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス」に記載のとおりであります。
７．新型コロナウイルス感染症の対応
「第２ 事業の状況 １ 経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑤
新型コロナウイルス感染症の対応」に記載のとおりであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結連結会計年度におけるわが国を含む世界経済は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言
の発令等の経済活動への制約があったものの、ワクチン接種が進む中、新規感染者数が抑えられたこと等により経済の
持ち直しの動きがみられました。
世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している地域があるものの、全体的には経済の持ち直し
の動きが見られました。しかしながら新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大、半導体などの供給不足等
によるサプライチェーンへの影響などにより、2021年後半にかけて世界経済の成長率は鈍化し、先行きは不透明な状況
です。
また、中古車業界におきましては、2021年１月から2021年12月までの国内中古車登録台数は3,728,751台（前年同期
比2.7%減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸
出業界におきましては、2021年１月から2021年12月までの中古車輸出台数は1,026,211台（前年同期比3.3％減）と前年
を下回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多
国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりまし
た。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、１月から４月にかけて東南アジア諸国の税制特別政策・景気刺激政策により
売上増となりました。5月から９月頃までは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外取引先の諸外国がロックダウ
ンとなり一時的に売上が減少しましたが、10月以降はロックダウン解除により自動車市場が回復し売上増となりまし
た。
国内においては、新車生産台数の減少により、流通相場が上昇し業者向け販売とオークション販売の利益率が増加い
たしました。
この結果、売上高は18,663百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また販売費及び一般管理費等のコスト削減
を実施したことから営業利益は323百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
営業外収益においては、持分法による投資利益218百万円を計上したことから経常利益は、536百万円（前年同期比
6.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
なお、当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。これに伴い、以下の各項目において
は、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（2020年12月末）と比較して826百万円増加して14,201百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して451百万円増加して7,363百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、375百万円増加して6,837百万円となり、自己資本比率は45.1%となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2020年12月末）と比べて2,180百万円増加
し、4,476百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益550百万円、売上債権の減少額356百万円、棚卸資産の減少額1,251百万円、前受金の増加額
589百万円などがあったことなどから、2,752百万円の収入（前期は1,733百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付けによる支出407百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円などがあったことから、437百万円の支出（前
期は320百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入1,920百万円があったものの、短期借入金の減少額900百万円、長期借入金の返済による支出
1,079百万円などにより、135百万円の支出（前期は2,213百万円の収入）となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a．商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
全社共通 15,394,008 86.21
合 計 15,394,008 86.21
（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントとなっております。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
全社共通 18,663,977 95.40
合 計 18,663,977 95.40
（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントとなっております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
PHB AUTO IMPORT
3,139,050 16.0 1,810,617 9.7
TEDDY AUTO SALE CO.,LTD.
2,580,700 13.2 2,842,018 15.2
USS東京 2,277,415 11.6 2,316,363 12.4
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この
連結財務諸表を作成するにあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っ
ております。その他重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況 １．連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また、その補足事項について
は以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基準とした将来の貸倒予
測率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将
来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があり
ます。
固定資産の減損
固定資産のうち減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定
資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業
計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要とな
る可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積、将来の税金負担を軽減する効果を
有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法
令の改正により将来課税所得の見積り変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度における経営成績の分析
a．財政状況および経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載して
おりますのでご参照下さい。
b．資金の財源および資金の流動性
⑴キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。
⑵資金の需要
更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金
調達および流動性の確保に努めています。
⑶資金の調達
自己資金のほか、金融機関からの借入より行っております。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載しておりますのでご参照下さい。
④目標とする経営指標の達成状況
当連結会計年度における増収率△4.6％、売上高経常利益率は2.9％、自己資本利益率は6.5％となっており、引き続
き当該指標の改善に邁進してまいります。
⑤次期の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の沈静化の目途は立っておりません
が、外出制限、経済活動制限が緩和傾向であることから景気は次第に回復に向かうことが期待されるものの、企業活
動や個人の消費活動の様式が変化するなかで、国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような経済環境の中、引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアッ
プルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とIT化を目標に当社グループ全体
の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が予測できない為、売上高16,034百万円、営業利
益203百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円を見込んでおります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでお
ります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。
４【経営上の重要な契約等】
独占販売代理店契約
相手先の名称 契約内容 契約期間
2021年３月31日から（※）
Nanjing Jiayuan
2022年３月30日まで
日本における独占販売代理店契約
International Trade Co.,Ltd (2022年３月31日以降の契約は双方協
議の上、契約更新される予定です。)
（注）（※）は契約更新年月日を記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 34 百万円であり、その主なものは子会社のTVCM作成に
よる支出（18百万円）によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2021年12月31日現在
事業所名又は
帳簿価額（単位：千円）
主な固定資産所在地
従業員数
設備の内容
（主な所在地又は （人）
建物及び 機械装置 工具、器具及び 土地
合計
主な店舗名）
構築物 及び運搬具 備品 （面積㎡）
本社
統括業務施設及び
1,933 39,821 415 41,952 13[1]
（三重県四日市市）
営業店舗 [1,568.8]
106,907
四日市南店他
賃貸用不動産 1,316 － － (1,484.89) 108,223 －
（三重県四日市市）
{987.81}
四日市新正店
535,666
営業店舗等 92,764 23,678 134 652,243 3［-］
（三重県四日市市）
(4,531.93)
海外
営業店舗等 － 5,133 86 － 5,219 －
(タイ バンコク）
（２）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
主な事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（本社所在地） （人）
工具、器具及
建物及び構 機械装置 土地
合計
び備品
築物 及び運搬具 （面積㎡）
7,900
カーコンサルタント
アップル昭和バイパス店
営業店舗
4,840 284 22 (189.5) 13,047 2[2]
メイプル株式会社
（三重県四日市市）
[937]
統括業務施
アップルオート
本社及び営業店舗 －
設及び営業 59,286 8,776 4,103 72,166 59[7]
ネットワーク株式会社
（三重県四日市市）
[6,430.97]
店舗
（３）在外子会社
該当事項はございません。
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。
３．土地（面積㎡）の内、[ ]内の数字は、賃借部分、{ }内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。
４．従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主及び借主の双方に記載する方法によっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な該当事項はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株
13,851,400 13,851,400
普通株式
（市場第二部） であります
13,851,400 13,851,400
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日 2016年２月25日
新株予約権の数（個） 2,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株） 240,000（注）１、２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） 278（注）４
自 2016年３月28日
新株予約権の行使期間
至 2026年３月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 280.4
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 140.2
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
（注）１．単元株式数は100株であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項についてはございません。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を
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行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
新株予約権発行後、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
５．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
終値が一度でも行使価額（但し、上記（注）４に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％
を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使し
なければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
⑴ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
⑵ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
⑶ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定する。
⑷ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑸ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日である2016年３月28日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の
末日である2026年３月27日までとする。
⑹ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の内容に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑺ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑻ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
⑼ 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権者が新株予約権を行使する前に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員でなくなった場合、残存する新株予約権を時価で取得することができる。ただし、取得を決定した時点に
おいて第三者評価機関が計算した新株予約権の時価が負の値の場合は、当社は、新株予約権者に対して、新
株予約権の取得とともに、新株予約権の時価の絶対値相当の金銭の支払いを請求することができる。
⑽ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年５月１日
― 12,461,400 △694,835 4,121,653 ― 165,687
（注）１
2017年５月31日
1,380,000 13,841,400 200,790 4,322,443 200,790 366,477
（注）２
2021年１月１日～
2021年12月31日 10,000 13,851,400 1,402 4,323,845 1,402 367,879
（注）３
（注)１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．有償第三者割当
発行価格 291円
資本組入額 145.5円
割当先 いすゞ自動車株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - －
4 25 43 24 29 7,162 7,287
所有株式数
-
2,979 7,100 16,798 3,953 166 107,469 138,465 4,900
（単元）
所有株式数の
- －
2.2 5.1 12.1 2.9 0.2 77.6
100.0
割合（％）
（注）「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
久保 和喜
BANGKOK 10110, THAILAND
4,002,000 28.9
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15-1）
済営業部）
東京都品川区南大井６丁目26-1 1,380,000 10.0
いすゞ自動車株式会社
412,800 3.0
内藤 征吾 東京都中央区
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
195,800 1.4
UK
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内２丁目7-3)
189,400 1.4
大塚 光二郎 東京都江戸川区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10 181,100 1.3
日本証券金融株式会社
東京都狛江市東和泉１丁目3-15 120,000 0.9
株式会社三四興産
東京都中央区茅場町１丁目4-7 114,000 0.8
極東証券株式会社
106,900 0.8
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目4番地
98,500 0.7
裏川 高史 和歌山県日高郡みなべ町
6,800,500 49.1
計 ―
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を四捨五入して表示してお
ります。
なお、いすゞ自動車株式会社が保有している当社株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合（四
捨五入前）は9.96％であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
13,846,500 138,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
13,851,400
発行済株式総数 － －
138,465
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数1個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。安定的な
配当の継続・維持に留意するとともに、事業計画、財政状態、各期の業績、株主資本利益率及び配当性向等を総合的に
勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「取締役会の決
議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年３月25日
69 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・迅速性を高め、企業としての社
会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士、税理士などの複数の専門家から経営判断上
の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
当社は取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を５名（社外取締役１名を含む）で構成して
おります。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役５名のほか監査役３名が出席して
おります。
取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款及び当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営
に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役をもって監査役会を組織化しております。
当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会な
どの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取締役の職務執行を監査
しております。
以上の経営執行及び監査の体制に、内部統制による牽制機能が働くことで適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可
能と考え、当体制を採用しております。
各会議体の構成員は以下のとおりです。
（取締役会）
構成員：代表取締役会長兼社長 久保和喜※ 代表取締役 小林正示
取締役 長塚秀明 取締役 小林恵一
社外取締役 西田宜正
監査役 稲垣幸夫※ 社外監査役 前田赳人
社外監査役 大塚静生
（監査役会）
構成員： 常勤監査役 稲垣幸夫※ 社外監査役 前田赳人
社外監査役 大塚静生
（注）表中の※は、議長を示します。
③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況等
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当社は、取締役の職務執行その他会社業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システムの整備につい
ての基本方針を定め、リスク管理、コンプライアンスの確保、取締役の職務執行並びに監査役監査の実効性の確保等に
必 要な事項の整備を進めております。
また、内部監査室は、管理本部と連携の上、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しておりま
す。
これらの活動は、内部統制担当役員の代表取締役及び管理本部長へ報告し内部統制上の課題とその改善に向けての具
体策を審議検討し定期的に取締役会、監査役会に報告することで牽制機能を確保しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部監査室の設置により、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応
じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管理規程
に基づき、グループ会社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を義務付け
ております。また、当社内部監査室は、グループ会社における内部監査を実施又は統括し、グループ会社の業務全般に
わたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結できる旨を定款に定めております。これに従い、当社と取締役及び監査役は、損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額として
おります。
また当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎
えることがきるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保
険）契約を締結しており当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の
執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡
補することとされているます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補さ
れないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保
険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象と
しないこととされています。
e．取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
g．取締役会において決議することができる株主総会決議事項
（ア）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項
に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（イ）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６
月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年12月 住友電装株式会社入社
1995年１月 カーコンサルタントメイプル株式会社
代表取締役社長
1996年１月 当社設立 代表取締役社長
2001年１月 カーコンサルタントメイプル株式会社
代表取締役会長
2005年３月 同社代表取締役会長兼社長
2005年10月 当社代表取締役会長
2007年３月 当社代表取締役社長
代表取締役会長兼社長
2007年４月 Apple Auto Auction (Thailnad)
久保 和喜 1959年６月14日 生 （注）３ 4,002,000
営業本部長
Company Limited. DIRECTOR（現任）
2008年12月 アップルオートネットワーク株式会社
取締役会長
当社取締役会長
2013年１月 当社代表取締役会長兼社長
2017年１月 アップルオートネットワーク株式会社
代表取締役会長（現任）
2020年２月 当社代表取締役会長兼社長営業本部長
（現任）
1988年６月 トヨタカローラ三重株式会社入社
1996年１月 当社入社
2002年１月 当社取締役
2009年４月 ＡＰハイブリッド株式会社
代表取締役（現任）
2012年３月 当社取締役
代表取締役 小林 正示 1961年１月17日 生
（注）３ 30,000
2013年１月 当社取締役営業本部長
2013年３月 当社代表取締役営業本部長
2019年３月
当社代表取締役（現任）
2021年11月 有限会社ホンダショップヒナガ
代表取締役（現任）
1997年４月 ジャック・ホールディングス株式会社
（現株式会社カーチスホールディング
ス）入社
2004年６月 株式会社VTキャピタル（現VTホール
ディングス株式会社）入社
2005年１月 アップルオートネットワーク株式会社
入社
取締役
2010年３月 同社取締役
長塚 秀明 1973年８月26日 生
（注）３ －
経営企画部長
2013年３月 当社取締役
2015年３月 アップルオートネットワーク株式会社
常務取締役
2017年３月 同社代表取締役社長（現任）
2020年２月
当社取締役経営企画部長（現任）
2021年11月 有限会社ホンダショップヒナガ
取締役（現任）
1972年４月 トヨタオート三重株式会社（現ネッツ
トヨタ三重株式会社）入社
2012年６月 ネッツトヨタ三重株式会社退社
2013年２月 当社入社
取締役 小林 恵一 1949年９月26日 生 （注）３ 200
2019年１月 当社国内事業部長
2019年３月 当社取締役営業本部長
2020年２月 当社取締役（現任）
1972年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入行
2002年４月 同社常務執行役員
2007年６月 株式会社オリエントコーポレーション
取締役社長兼社長執行役員
2011年６月 同社取締役会長兼会長執行役員
取締役 西田 宜正 1950年１月27日 生
（注）３ －
2016年５月 株式会社タカキュー社外取締役（現
任）
2016年６月 株式会社オリエントコーポレーション
特別顧問
2017年３月 当社社外取締役（現任）
1975年３月 トヨタオート三重株式会社（現ネッツ
トヨタ三重株式会社）入社
2017年７月 ネッツトヨタ三重株式会社退社
常勤監査役 稲垣 幸夫 1952年７月６日 生 （注）４ －
2018年４月 当社入社
2021年３月 当社監査役（現任）
1967年４月 トヨタカローラ三重株式会社入社
1990年６月 同社取締役
2000年４月 トヨタビスタ三重株式会社（現ネッツ
監査役 前田 赳人 1936年３月24日 生 （注）５ 3,600
トヨタノヴェル三重株式会社）入社
2010年６月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀
行）入行
2001年４月 株式会社みずほ銀行 姫路支店長
2001年９月 株式会社白石（現オリエンタル白石株
式会社）理事
2008年９月 中央不動産株式会社 執行役員 営業
監査役 大塚 静生 1948年12月２日 生 （注）４ －
部長リスク管理・コンプライアンス室
長
2014年３月
当社社外監査役（現任）
2017年３月 アップルオートネットワーク株式会社
社外監査役（現任）
計 4,035,800
（注）１．取締役西田宜正は社外取締役であります。
２．監査役前田赳人及び大塚静生は、社外監査役であります。
３．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
２名を選任しております。なお補欠監査役に就任する順位は、三宅泰司を第１順位、梅本淳一を第２順位といた
します。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 数
（株）
1961年４月 三重トヨペット株式会社入社
サン・トヨタ三宅株式会社（現株式会社サン・オート三宅）設立
三宅 泰司 1942年11月１日生 1984年５月
1,000
同社代表取締役
2016年４月 同社取締役会長（現任）
株式会社ジェイズ・コーポレーション設立
梅本 淳一 1967年６月４日生 1991年３月 －
当社代表取締役（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
a．社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
b．社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役に関しましては、西田宜正氏の１名が就任しております。西田宜正氏と当社との間には特別の利害関係は
ありません。
また社外監査役に関しましては、前田赳人氏、大塚静生氏の２名が就任しております。前田赳人氏と当社の間には同
氏が当事業年度末で、当社株式を3,600株所有しており資本関係がありますが、人的関係及び重要な取引関係、その他
の利害関係はありません。また、大塚静生氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
c．社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任
に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にして
おります。
d．社外取締役および社外監査役の選定状況に関する考え方
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しておりますが。社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期
待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況については問題ないと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意
思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を
受け意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画等に従い取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務お
よび財産の状況の調査などを実施して、取締役会の職務につき厳正な監査を行っております。
また、監査役は会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告及び説明を受
け、情報交換を行うなど、連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 池田 進吾 ３ ３
常勤監査役 稲垣 幸夫 ６ ６
監査役（社外） 前田 赳人 ９ ７
監査役（社外） 大塚 静生 ９ ９
（注）１．2021年３月26日に監査役を退任した池田進吾氏は、監査役退任までに開催した監査役会を対象とした出席回数
であります。
２．2021年３月26日より就任した監査役稲垣幸夫氏につきましては、就任以降に開催した監査役会を対象とした出
席回数であります。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等であ
ります。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査を行い、監査役会において社外監査役に報告しています。
②内部監査の状況
代表取締役社長管轄の独立機関として内部監査室を設置し、担当者１名が専従しており、全部門を対象に毎年１回以上
の実査を行うこととしております。監査にあたっては、各部門の業務方針や手続きの妥当性について、会社の経営方針及
び職務分掌、職務権限等、社内諸規定やコンプライアンス面から監査を行っております。内部監査で問題点が発見された
場合には、被監査部門に勧告等を行うとともに、改善状況の確認のための実査を随時実施しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
アスカ監査法人
b．継続監査期間
９年
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 石渡 裕一朗
指定社員 業務執行社員 伊藤 昌久
なお、第１四半期までの四半期レビューは、佐藤 浩司氏が業務を執行し、その後、伊藤 昌久氏に交代しておりま
す。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名 その他８名
e．監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制に問題がないことを選定の方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、解任または不再任の必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(選任理由)
監査品質、独立性および監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人として適格であると考えられることから
選任しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
19,000 19,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
19,000 19,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人
員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に
勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月17日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会の決議による報酬
総額の範囲内で、当社の業績を考慮し決定しております。
また、取締役会は株主総会にて決議された金額の範囲内で代表取締役会長兼社長の久保和喜に対し報酬の額及び賞与の
評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し各取締役の評価を行うには代表取締役
が適していると判断したためであります。なお、監査役については、独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2017年３月24日開催の第22期定時株主総会決議において取締役報酬限度額を年額200,000千円以内（うち、社外取締役
50,000千円以内。但し、使用人分給与は含めない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は７
名（うち社外取締役は３名）です。
また、2002年３月29日開催の第７期定時株主総会決議において監査役報酬限度額を年額20,000千円以内としておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役員数は３名です。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の増額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
役員の員数
役員区分 報酬等の総額
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
77,150 75,150 2,000 5
－
(社外取締役を除く)
監査役
3,855 3,855 2
－ －
(社外監査役を除く)
4,350 4,350 2
社外取締役 － －
6,000 6,000 2
社外監査役 － －
（注）上表には、2021年３月26日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社外取締役）及び監
査役１名を含んでおります。
④業績連動報酬等に関する事項
役員賞与については、決算数値、会社への貢献等を総合的に勘案して決定しております。基準の明確化を図るため、連
結の決算数値を指標の一つとして採用しております。なお、実績値は事業報告および連結財務諸表等に記載のとおりであ
ります。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年12月17日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりま
す。
ｂ．決定方針の内容の概要
当社は、役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会の決議による
報酬総額の範囲内で、当社の業績を考慮し決定しております。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
⑥取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は株主総会にて決議された金額の範囲内で代表取締役会長兼社長の久保和喜に対し報酬の額及び賞与の評価配
分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し各取締役の評価を行うには代表取締役が適し
ていると判断したためであります。監査役については、独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
⑦社外役員が親会社等又は親外社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
社外監査役１名が当事業年度中に当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は1,800千円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,510
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへ
の参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,383,051 4,582,657
現金及び預金
5,621,598 5,264,948
売掛金
3,059,443 1,782,995
商品及び製品
980 2,070
原材料及び貯蔵品
20,100 31,995
前渡金
677,751 377,378
その他
△ 324,377 △ 280,708
貸倒引当金
11,438,547 11,761,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 182,640 ※３ 159,923
建物及び構築物（純額）
85,695 77,694
機械装置及び運搬具（純額）
27,085 4,761
工具、器具及び備品（純額）
※３ 650,473 ※３ 650,473
土地
70,000
－
建設仮勘定
※１ 1,015,895 ※１ 892,853
有形固定資産合計
43,322 35,979
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 535,876 ※２ 711,952
投資有価証券
142,268 604,432
長期貸付金
540,927 537,799
長期営業債権
459,086 452,406
長期滞留債権
79,571 87,773
繰延税金資産
76,187 78,721
その他
△ 957,240 △ 961,890
貸倒引当金
876,676 1,511,196
投資その他の資産合計
1,935,894 2,440,029
固定資産合計
13,374,441 14,201,366
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
124,524 92,155
支払手形及び買掛金
※４ 3,410,000 ※４ 2,510,000
短期借入金
※３ ,※５ 793,990 ※３ ,※５ 939,582
１年内返済予定の長期借入金
89,686 55,847
未払金
175,175 169,717
預り金
90,470 65,797
未払法人税等
16,652
関係会社事業損失引当金 －
214,018 800,374
その他
4,914,516 4,633,473
流動負債合計
固定負債
※３ ,※５ 1,715,936 ※３ ,※５ 2,410,952
長期借入金
21,229 26,579
役員退職慰労引当金
4,598 5,548
退職給付に係る負債
52,000 52,102
資産除去債務
204,412 235,083
その他
1,998,176 2,730,265
固定負債合計
6,912,692 7,363,738
負債合計
純資産の部
株主資本
4,322,443 4,323,845
資本金
366,477 367,879
資本剰余金
1,352,970 1,687,127
利益剰余金
6,041,891 6,378,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,821 23,044
為替換算調整勘定
18,821 23,044
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 600 576
400,435 435,155
非支配株主持分
6,461,749 6,837,627
純資産合計
13,374,441 14,201,366
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
19,564,774 18,663,977
売上高
※１ 17,485,458 ※１ 16,707,176
売上原価
2,079,315 1,956,800
売上総利益
※２ 1,722,278 ※２ 1,633,261
販売費及び一般管理費
357,037 323,538
営業利益
営業外収益
893 2,966
受取利息
34,300 3,154
受取保証料
5,335 3,052
受取配当金
147,617 218,760
持分法による投資利益
34,859 38,515
その他
223,005 266,449
営業外収益合計
営業外費用
38,330 43,026
支払利息
3,900
貸倒引当金繰入額 －
19,592 4,541
為替差損
16,307 6,294
その他
78,131 53,862
営業外費用合計
501,911 536,125
経常利益
特別利益
※３ 193
固定資産売却益 －
16,512
－
関係会社事業損失引当金戻入額
16,705
特別利益合計 －
特別損失
53
固定資産除却損 －
17,895 2,072
関係会社株式評価損
9,068
関係会社事業損失引当金繰入額 －
0
－
その他
27,017 2,072
特別損失合計
474,894 550,759
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,493 110,246
2,169
△ 6,749
法人税等調整額
110,662 103,497
法人税等合計
364,231 447,262
当期純利益
35,895 43,898
非支配株主に帰属する当期純利益
328,336 403,363
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
364,231 447,262
当期純利益
その他の包括利益
4,222
△ 30,351
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 30,351 ※ 4,222
その他の包括利益合計
333,880 451,484
包括利益
（内訳）
297,985 407,586
親会社株主に係る包括利益
35,895 43,898
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,322,443 366,477 1,052,316 5,741,237
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） －
親会社株主に帰属する当期純利益 328,336 328,336
剰余金の配当 △ 27,682 △ 27,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 300,653 300,653
当期末残高 4,322,443 366,477 1,352,970 6,041,891
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 49,173 49,173 600 372,885 6,163,896
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） －
親会社株主に帰属する当期純利益 328,336
剰余金の配当 △ 27,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 30,351 △ 30,351 - 27,550 △ 2,801
当期変動額合計 △ 30,351 △ 30,351 - 27,550 297,852
当期末残高 18,821 18,821 600 400,435 6,461,749
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当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,322,443 366,477 1,352,970 6,041,891
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,402 1,402 2,804
親会社株主に帰属する当期純利益
403,363 403,363
剰余金の配当 △ 69,207 △ 69,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,402 1,402 334,156 336,960
当期末残高 4,323,845 367,879 1,687,127 6,378,852
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
18,821 18,821 600 400,435 6,461,749
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,804
親会社株主に帰属する当期純利益
403,363
剰余金の配当 △ 69,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,222 4,222 △ 24 34,719 38,917
当期変動額合計 4,222 4,222 △ 24 34,719 375,878
当期末残高
23,044 23,044 576 435,155 6,837,627
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
474,894 550,759
税金等調整前当期純利益
97,301 81,575
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,694 △ 37,537
624 949
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,124
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,652
受取利息及び受取配当金 △ 6,228 △ 6,018
38,330 43,026
支払利息
1,207
為替差損益（△は益） △ 9,150
17,895 2,072
関係会社株式評価損
持分法による投資損益（△は益） △ 147,617 △ 218,760
356,650
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,691,890
1,251,534
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 436,627
160,983
前渡金の増減額（△は増加） △ 11,895
253,088
未収入金の増減額（△は増加） △ 225,589
43,259
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,368
未払金の増減額（△は減少） △ 8,102 △ 14,539
589,928
前受金の増減額（△は減少） △ 10,209
16,849 86,172
その他
2,868,835
小計 △ 1,679,490
利息及び配当金の受取額 50,091 61,730
利息の支払額 △ 38,418 △ 42,737
法人税等の支払額 △ 68,891 △ 134,919
2,846
－
法人税等の還付額
2,752,908
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,733,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,000
定期預金の払戻による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 1,628 －
5,040
有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 191,450 △ 11,020
有形固定資産の取得による支出 △ 133,880 △ 26,817
2,874 15,334
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,740 △ 7,988
貸付けによる支出 － △ 407,750
6,050 892
貸付金の回収による収入
△ 182 △ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 320,915 △ 437,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,410,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000
1,040,000 1,920,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,200,220 △ 1,079,392
配当金の支払額 △ 27,600 △ 69,412
△ 8,345 △ 6,399
その他
2,213,834
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 -
159,056 2,180,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,137,567 2,296,623
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,296,623 ※ 4,476,869
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
・アップルオートネットワーク株式会社
・カーコンサルタントメイプル株式会社
（２）非連結子会社の状況
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
・有限会社ホンダショップヒナガ
非連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度より、有限会社ホンダショップヒナガを株式取得により子会社としております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社等の名称
・北京泰智諮詢有限公司
・北京艾普旧車経営有限公司
・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 4社
主要な会社等の名称
・Apple Autonetwork(NZ)Co.,Ltd.
・APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.
・APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.
・有限会社ホンダショップヒナガ
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価によっております。
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③棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につい
ては、旧定額法によっております。）
2007年４月１日以後に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっておりま
す。）
2016年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によってお
ります。）
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
③関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
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（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支払時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,782,995千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品及び製品を、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）により評価しております。商品及び製品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当
する場合には正味売却価額で評価しております。
また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等によ
り、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後
開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、従来収益を総額で表示していた一部の取引につい
て、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人であると判断することにより、収益を純額
で表示することとなるため、従前の基準を適用した場合と比べて売上高が減少すると見込んでおります。また、輸出
販売等の収益認識時点の変更の影響が見込まれます。
なお、当該基準等の適用による翌連結会計年度期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る
連結財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完
全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、一時的
な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
減価償却累計額 314,224 千円 370,306 千円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 535,876千円 711,952千円
※３.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。
⑴担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 94,085千円 92,546千円
土地 535,666 535,666
計 629,751 628,213
⑵担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 49,752千円 56,712千円
長期借入金 323,368 319,636
373,120 376,348
※４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は12行）と
当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 4,680,000千円 4,980,000千円
借入実行残高 3,410,000 2,510,000
差引額 1,270,000 2,470,000
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※５．財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
借入金のうち、356,418千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にな
らないこと。
②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
(1) 2021年３月31日 33,100千円 いこと。
③各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の
75％以上に維持すること。
①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと。
(2) 2021年３月31日 15,000千円
②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期
末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にな
らないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を
(3) 2024年１月31日 308,318千円
直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における、単体の貸借対照表における棚卸資産
回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
当連結会計年度（2021年12月31日）
借入金のうち、846,616千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(1) 2024年１月31日 208,310千円 の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転
期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表に
(2) 2026年１月31日 163,326千円 おける純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと。
①当決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12
月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の
うち大きい金額の75％以上に維持すること。
(3) 2026年９月30日 474,980千円 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続
して損失にならないこと。
③決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を
2.5ヶ月以下に維持すること。
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（連結損益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 40,799 千円 20,200 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 408,656 千円 380,133 千円
7,122 7,870
退職給付費用
45,597
貸倒引当金繰入額 △ 13,067
3,933 5,350
役員退職慰労引当金繰入額
63,230 49,268
乙仲料
57,556 58,739
支払手数料
41,151 38,963
広告宣伝費
157,363 166,348
運賃
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
車両運搬具 －千円 107千円
その他 － 85
合計 － 193
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △30,351千円 4,222千円
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△30,351 4,222
その他の包括利益合計
△30,351 4,222
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,841,400 － － 13,841,400
合 計 13,841,400 － － 13,841,400
（注）自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 250,000 － － 250,000 600
（親会社）
合計 － 250,000 － － 250,000 600
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類
（決 議） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 27,682 利益剰余金 2 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類
（決 議） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 69,207 利益剰余金 5 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,841,400 10,000 － 13,851,400
合 計 13,841,400 10,000 － 13,851,400
（注）１．普通株式の発行済株式増加は、新株予約権の行使による増加10,000株であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 250,000 － 10,000 240,000 576
（親会社）
合計 － 250,000 － 10,000 240,000 576
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類
（決 議） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 69,207 利益剰余金 5 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類
（決 議） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 69,257 利益剰余金 5 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 2,383,051千円 4,582,657千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △95,167 △105,787
預け金 8,739 －
現金及び現金同等物 2,296,623 4,476,869
（リース取引関係）
リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なた
め、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入
により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金、未収入金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの
方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信
用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
⑴ 現金及び預金
2,383,051 2,383,051 －
⑵ 売掛金
5,621,598
△315,694
貸倒引当金(*1)
5,305,903 －
5,305,903
⑶ 長期貸付金
142,268
△85,244
貸倒引当金(*1)
57,023 －
57,023
⑷ 長期営業債権
540,927
△498,763
貸倒引当金(*1)
42,165 －
42,165
⑸ 長期滞留債権
459,086
△373,233
貸倒引当金(*1)
85,853 －
85,853
資産計 7,873,995 7,873,995 －
⑹ 買掛金
124,524 124,524 －
⑺ 未払金
89,686 89,686 －
⑻ 短期借入金
3,410,000 3,410,000 －
⑼ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
2,509,926 2,504,257 5,668
⑽デリバティブ取引 2,202 2,202 －
負債計 6,136,339 6,130,670 5,668
（*1）売掛金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
⑴ 現金及び預金 4,582,657 4,582,657 －
⑵ 売掛金
5,264,948
△279,705
貸倒引当金(*1)
4,985,242 －
4,985,242
⑶ 長期貸付金
604,432
△97,376
貸倒引当金(*1)
507,056 －
507,056
⑷ 長期営業債権
537,799
△497,960
貸倒引当金(*1)
39,389 －
39,389
⑸ 長期滞留債権
452,406
△366,553
貸倒引当金（*１）
85,853 －
85,853
資産計 10,200,648 10,305,671 －
⑹ 買掛金
92,155 92,155 －
⑺ 未払金
55,847 55,847 －
⑻ 短期借入金
2,510,000 2,510,000 －
⑼ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
3,350,534 3,349,627 906
⑽デリバティブ取引 1,741 1,741 －
負債計 6,008,536 6,007,629 906
（*1）売掛金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
⑶ 長期貸付金、⑷ 長期営業債権、⑸ 長期滞留債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借
対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
⑹買掛金、⑺ 未払金、⑻ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑼ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金につきましては、元利金の
合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑽デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から指示された価格に基づいて算定しております。
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（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 535,876 711,952
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりま
せん。
（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）
現金及び預金 2,383,051 － － －
売掛金 5,621,598 － － －
長期貸付金 － 142,268 － －
長期営業債権 － 540,927 － －
※長期滞留債権459,086千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）
現金及び預金 4,582,657 － － －
売掛金 5,264,948 － － －
長期貸付金 － 604,432 － －
長期営業債権 － 537,799 － －
※長期滞留債権452,406千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）
短期借入金 3,410,000 － － － － －
長期借入金 793,990 517,248 425,802 289,140 169,104 314,642
合 計 4,203,990 517,248 425,802 289,140 169,104 314,642
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）
短期借入金 2,510,000 － － － － －
長期借入金 939,582 794,185 641,511 493,192 281,430 200,634
合 計 3,449,582 791,185 641,511 493,192 281,430 200,634
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,895千円（関係会社株式17,895千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,072千円（関係会社株式2,072千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案
して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等
契約額等 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 長期借入金 300,000 195,000 △2,202
受取変動・支払固定
合計 300,000 195,000 △2,202
（注）取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等
契約額等 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 長期借入金 300,000 135,000 △741
受取変動・支払固定
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 長期借入金 200,000 130,000 △999
受取変動・支払固定
合計 500,000 265,000 △1,741
（注）取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社と一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社
については中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採
用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,973千円 4,598千円
退職給付費用 707 949
退職給付の支給額 △82 －
退職給付に係る負債の期末残高 4,598 5,548
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 4,598千円 5,548千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,598 5,548
退職給付に係る負債 4,598千円 5,548千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,598 5,548
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 707千円 949千円
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度3,090千円、当連結会計年度7,072千
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(繰延税金資産）
未払事業税 8,048千円 8,090千円
繰越欠損金 1,313,988 1,303,349
貸倒引当金及び貸倒損失 388,308 381,179
商品評価損 7,474 23,835
関係会社事業損失引当金 5,027 －
51,987 68,436
その他
繰延税金資産小計
1,774,834 1,784,891
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額 △1,309,459 △1,303,349
△377,688 △387,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,687,148 △1,690,775
繰延税金資産合計
87,686 94,115
（繰延税金負債）
資産除去債務 △7,115 △6,342
△1,000 △1,452
その他
繰延税金負債合計 △8,115 △7,794
繰延税金資産の純額
79,571 86,320
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
欠損金 4,528 － － 571 1,737 1,307,150 1,313,988
（※1）
評価性引当額 － － － △571 △1,737 △1,307,150 △1,309,459
繰延税金資産 4,528 － － － － － 4,528
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
欠損金 － － － － － 1,303,349 1,303,349
（※1）
評価性引当額 － － － － － △1,303,349 △1,303,349
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.19％ 30.19％
（調整）
住民税均等割等 1.01 0.94
交際費等永久に損金にされない項目 0.75 0.41
受取配当金等永久に益金にされない項目 0.17 0.22
繰越欠損金の期限切れ 48.10 －
評価性引当額の増減 △51.75 △1.59
持分法投資損益 △9.42 △11.89
その他 4.03 0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.09 18.68
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 タイ王国 マレーシア その他 合計
8,272,179 8,416,595 2,390,203 485,797 19,564,774
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
PHB AUTO IMPORT
3,139,050
TEDDY AUTO SALES CO.,LTD
2,580,700
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
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当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 タイ王国 マレーシア その他 合計
8,647,605 7,526,130 1,915,389 574,852 18,663,977
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
TEDDY AUTO SALES CO.,LTD
2,842,018
USS東京 2,316,363
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等
の所有 関連当 取引 期末
所在 資本金又は出 事業の 取引の
種類 会社等の名称 （被所 事者と 金額 科目 残高
地 資金 内容 内容
有）割合 の関係 （千円） （千円）
（％）
短期貸
APPLE
8,606
付金
関連 タイ 自動車 直接 役員の 資金の
INTERNATIONAL
2,000,000THB 372,750
会社 王国 輸出業 19.6 兼務 貸付
（THAILAND）
長期貸
484,455
CO.,LTD.
付金
（注）１．上記の取引金額には消費税が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。また、取引金
額には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はApple Auto Auction (Thailand) Company Limitedであり、その要約財
務諸表は以下のとおりであります。
(単位：千円）
Apple Auto Auction (Thailand) Company Limited
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,349,108 2,568,278
固定資産合計 136,324 353,850
流動負債合計 771,724 718,100
固定負債合計 150,777 187,922
純資産合計 1,562,930 2,016,105
売上高 1,697,673 2,019,191
税引前当期純利益金額 443,146 793,225
当期純利益金額 430,129 629,633
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 437円87銭 462円18銭
１株当たり当期純利益 23円72銭 29円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 29円11銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 328,336 403,363
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
328,336 403,363
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,841,400 13,850,441
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 5,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第３回新株予約権 2,500個
後１株当たり当期純利益の算定に含めな －
（普通株式 250,000個）
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,410,000 2,510,000 0.63 －
１年内返済予定の長期借入金 793,990 939,582 0.72 －
１年内返済予定のリース債務 － － － －
2023年１月～2030年７月
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 1,715,936 2,410,952 0.72
－
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 5,919,926 5,860,534 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 796,570 644,850 493,192 281,430
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,427,579 10,414,367 13,041,275 18,663,977
税金等調整前四半期（当期）純利益
260,557 386,201 421,870 550,759
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
208,847 279,464 297,460 403,363
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 15.08 20.18 21.48 29.12
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 15.08 5.10 1.30 7.65
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,484,886 3,208,855
現金及び預金
※１ 5,274,537 ※１ 4,962,853
売掛金
2,570,116 1,361,143
商品及び製品
153 424
原材料及び貯蔵品
20,100 26,395
前渡金
5,957 5,357
前払費用
※１ 6,487 ※１ 8,302
未収入金
※１ 293,627 ※１ 220,589
その他
△ 283,759 △ 277,045
貸倒引当金
9,372,107 9,516,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 73,143 ※２ 68,767
建物
※２ 25,040 ※２ 27,029
構築物
3,271 2,836
機械及び装置
68,326 65,796
車両運搬具
1,096 636
工具、器具及び備品
※２ 642,573 ※２ 642,573
土地
70,000
－
建設仮勘定
883,452 807,639
有形固定資産合計
無形固定資産
151 1,694
ソフトウエア
151 1,694
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,510 1,510
投資有価証券
619,409 628,357
関係会社株式
※１ 64,124 ※１ 515,483
関係会社長期貸付金
540,927 537,799
長期営業債権
459,086 452,406
長期滞留債権
7,767 7,761
差入保証金
300 300
出資金
7,387 3,069
繰延税金資産
6,635 9,097
その他
△ 876,996 △ 869,513
貸倒引当金
830,151 1,286,270
投資その他の資産合計
1,713,756 2,095,604
固定資産合計
11,085,863 11,612,481
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 41,682 ※１ 22,800
買掛金
※３ 3,400,000 ※３ 2,500,000
短期借入金
※２ ,※４ 773,440 ※２ ,※４ 906,702
１年内返済予定の長期借入金
※１ 28,160 ※１ 20,432
未払金
5,973 5,804
未払費用
46,450 3,802
未払法人税等
※１ 77,178 ※１ 669,066
前受金
※１ 121,159 ※１ 89,102
預り金
1,895 1,692
その他
4,495,939 4,219,403
流動負債合計
固定負債
※２ ,※４ 1,496,486 ※２ ,※４ 2,221,642
長期借入金
4,598 5,548
退職給付引当金
10,132 10,146
資産除去債務
91,412 110,631
その他
1,602,628 2,347,967
固定負債合計
6,098,568 6,567,371
負債合計
純資産の部
株主資本
4,322,443 4,323,845
資本金
資本剰余金
366,477 367,879
資本準備金
366,477 367,879
資本剰余金合計
利益剰余金
16,609 23,530
利益準備金
その他利益剰余金
281,164 329,278
繰越利益剰余金
297,774 352,809
利益剰余金合計
4,986,695 5,044,534
株主資本合計
600 576
新株予約権
4,987,295 5,045,110
純資産合計
11,085,863 11,612,481
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 12,568,102 ※１ 11,378,016
売上高
※１ 11,701,642 ※１ 10,698,427
売上原価
866,460 679,588
売上総利益
※１ ,※２ 714,445 ※１ ,※２ 610,974
販売費及び一般管理費
152,014 68,613
営業利益
営業外収益
※１ 73,526 ※１ 90,702
受取利息及び受取配当金
※１ 8,194 ※１ 8,194
受取地代家賃
※１ 7,212 ※１ 7,281
受取手数料
10,926 12,684
助成金収入
34,300 2,400
受取保証料
1,030
有価証券売却益 －
※１ 8,843 ※１ 8,520
その他
144,033 129,781
営業外収益合計
営業外費用
37,263 42,538
支払利息
19,470 3,522
為替差損
3,900
貸倒引当金繰入額 －
12,051 2,301
その他
72,684 48,361
営業外費用合計
223,363 150,033
経常利益
特別損失
17,895 2,072
関係会社株式評価損
17,895 2,072
特別損失合計
205,467 147,961
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,239 19,401
4,318
△ 1,060
法人税等調整額
42,179 23,720
法人税等合計
163,288 124,241
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金合計
資本準備金
当期首残高
4,322,443 366,477 366,477
当期変動額
剰余金の配当
新株予約権の行使
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高
4,322,443 366,477 366,477
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
13,841 148,327 162,169 4,851,090 600 4,851,690
当期変動額
剰余金の配当 2,768 △ 30,451 △ 27,682 △ 27,682 △ 27,682
新株予約権の行使 －
当期純利益
163,288 163,288 163,288 163,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－
額）
当期変動額合計 2,768 132,837 135,605 135,605 － 135,605
当期末残高
16,609 281,164 297,774 4,986,695 600 4,987,295
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金合計
資本準備金
当期首残高 4,322,443 366,477 366,477
当期変動額
剰余金の配当
新株予約権の行使 1,402 1,402 1,402
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,402 1,402 1,402
当期末残高 4,323,845 367,879 367,879
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 16,609 281,164 297,774 4,986,695 600 4,987,295
当期変動額
剰余金の配当
6,920 △ 76,127 △ 69,207 △ 69,207 △ 69,207
新株予約権の行使 2,804 2,804
当期純利益 124,241 124,241 124,241 124,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 24 △ 24
額）
当期変動額合計 6,920 48,114 55,034 57,838 △ 24 57,814
当期末残高 23,530 329,278 352,809 5,044,534 576 5,045,110
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（２）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、旧定額法によっております。）
②2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
③2016年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。（ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっておりま
す。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
構築物 10年～45年
機械及び装置 15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支払時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,364,143千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から
適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載しているため、注記を省略
しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
7,478千円 40,212千円
短期金銭債権
長期金銭債権 64,124 515,483
短期金銭債務 2,914 31,619
※２.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。
⑴担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 94,085千円 92,546千円
土地 535,666 535,666
計 629,751 628,213
⑵担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 49,752千円 56,712千円
長期借入金 323,368 319,636
計 373,120 376,348
なお、根抵当権の極度額は497,500千円であります。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
3,900,000千円 4,200,000千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 3,400,000 2,500,000
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前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
差引額 500,000 1,700,000
※４．財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載して
いるので、注記を省略しております。
（損益計算書関係）
※１関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上高 164,287千円 66,685千円
仕入高 7,624 29,386
その他の営業取引 20,846 17,607
営業取引以外の取引高 93,437 99,608
※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は前事業年度72％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 76,664 千円 89,355 千円
51,543 67,058
顧問料
31,275 20,908
減価償却費
112,658 124,942
運賃
59,361
貸倒引当金繰入額 △ 12,893
382,942 321,603
その他の販売費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式529,380千円、関連会社株式98,977千円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式518,360千円、関連会社株式101,049千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 5,249千円 4,278千円
繰越欠損金 1,311,678 1,301,426
貸倒引当金及び貸倒損失 345,781 346,146
退職給付引当金 1,388 1,674
商品評価損 5,884 15,590
土地減損損失 14,189 14,189
6,020 6,536
その他
繰延税金資産小計 1,690,192 1,689,841
評価性引当額 △1,680,894 △1,684,966
繰延税金資産合計
9,297 4,875
（繰延税金負債）
1,910 1,806
資産除去債務
繰延税金負債合計 1,910 1,806
繰延税金資産の純額
7,387 3,069
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.19％ 30.19％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目 1.43 1.07
受取配当金等永久に益金にされない項目 △9.54 △16.47
住民税均等割等 1.78 1.91
繰越欠損金の控除 － －
繰越欠損金の期限切れ 111.78 －
評価性引当額の増減 △119.14 △5.60
外国源泉税 2.11 3.93
過年度法人税等 － －
2.02 1.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.64 16.03
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
区分 資産の種類
帳簿価額 増 加 額 減 少 額 償 却 額 帳簿価額 累 計 額 取得原価
建物 73,143 － － 4,375 68,767 22,779 91,546
構築物 25,040 4,827 － 2,838 27,029 12,279 39,308
機械及び装置 3,271 － － 435 2,836 1,032 3,869
車両運搬具 68,326 22,079 － 24,609 65,796 72,092 137,888
有形固定
資産
工具、器具及び備品 1,096 － － 460 636 13,916 14,552
土地 642,573 － － － 642,573 － 642,573
建設仮勘定 70,000 － 70,000 － － － －
有形固定資産計 883,452 26,906 70,000 32,720 807,639 122,100 929,739
ソフトウエア 151 1,650 － 107 1,694 33,169 34,865
無形固定
資産
無形固定資産計 151 1,650 － 107 1,694 33,169 34,865
（注）１．車両運搬具の主な増加額は、棚卸資産からの振替によるものであります。
２．建設仮勘定の主な減少額は、タイ王国におけるショールーム用土地建物購入のために関係会社へ貸付金として
振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 1,160,756 － 14,197 1,146,559
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所（特別口座） みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によ
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.apple-international.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月29日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日東海財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日東海財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年３月29日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアップルインターナショナル株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アッ
プルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、とう監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
「商品及び製品」の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アップルインターナショナル株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検討
の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残 するため、主に以下の監査手続を実施した。
高1,782,995千円）は総資産の約12.5％を占めている。 ①在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ②在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析の確認を実
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び 施した。
評価方法③棚卸資産 に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借 ③在庫の滞留期間の正確性を確認するため、車体番号によ
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ り滞留在庫を特定し、滞留期間を確認した。
り算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を ④稟議書等の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検
下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸 討した。
借対照表価額としている。 ⑤稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄
「商品及び製品」のうち、滞留在庫については、正味売 在庫の有無を確認した。
却価額で評価し、当該価額の見積りに関しては、過去の実 ⑥上記に関連する内部統制（決算財務プロセス）の評価結
績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えら 果を確認した。
れる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断 ⑦重要拠点において、滞留在庫の正味売却価額の妥当性を
している。 確認するため、直近の売買の実在性の確認、重要なオーク
このように、正味売却価額の見積りの仮定には経営者に ション価格の場合、中古車販売業者が提示している価格と
よる判断が伴い、「商品及び製品」の連結貸借対照表価額 の比較等を行った。
に重要な影響を及ぼす。 ⑧サンプルベースで引当額と売却額との差額の検証によ
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、当 り、評価の精度について検証を行った。
連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アップルインターナショナル
株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アップルインターナショナル株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月28日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアップルインターナショナル株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップル
インターナショナル株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価
「連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」の評価）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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