キリンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第183期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第183期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第183期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
国際会計基準
回次
第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上収益 (百万円) 1,863,730 1,930,522 1,941,305 1,849,545 1,821,570
税引前利益 (百万円) 233,711 246,852 116,823 124,550 99,617
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 241,991 164,202 59,642 71,935 59,790
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 285,681 104,093 54,134 64,028 109,631
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 947,162 906,578 906,576 838,584 894,179
持分
資産合計 (百万円) 2,398,572 2,303,624 2,412,874 2,459,363 2,471,933
１株当たり親会社所有者
(円) 1,037.87 1,032.55 1,043.57 1,005.96 1,072.69
帰属持分
基本的１株当たり
(円) 265.17 183.57 68.00 85.57 71.73
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 265.14 183.53 67.98 85.54 71.70
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.5 39.4 37.6 34.1 36.2
親会社所有者帰属持分
(％) 29.5 17.7 6.6 8.2 6.9
利益率
株価収益率 (倍) 10.71 12.52 35.15 28.45 25.75
営業活動による
(百万円) 221,710 198,051 178,826 164,839 219,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 63,214 47,389 △ 175,619 △ 115,981 △ 56,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 182,163 △ 226,699 △ 9,997 △ 52,474 △ 180,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 161,987 173,102 165,671 161,667 149,488
期末残高
従業員数
31,033 30,464 31,040 31,151 29,515
(人)
［ 6,841 ］ ［ 5,912 ］ ［ 4,677 ］ ［ 5,063 ］ ［ 4,077 ］
［外、平均臨時雇用者数］
(注) １ 第179期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。
５ 企業結合で取得した無形資産に関する税効果について、第181期に会計方針を変更したことに伴い、第179期
及び第180期の財務数値を遡及修正しております。
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日本基準
回次
第179期
決算年月 2017年12月
売上高 (百万円) 1,970,830
経常利益 (百万円) 160,980
親会社株主に帰属する
(百万円) 128,627
当期純利益
包括利益 (百万円) 299,284
純資産額 (百万円) 1,198,625
総資産額 (百万円) 2,345,846
１株当たり純資産額 (円) 1,009.13
１株当たり当期純利益金額 (円) 140.95
潜在株式調整後１株
(円) 140.93
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.3
自己資本利益率 (％) 16.1
株価収益率 (倍) 20.15
営業活動による
(百万円) 200,969
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 75,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 174,648
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 154,724
の期末残高
従業員数
31,093
(人)
［ 6,732 ］
［外、平均臨時雇用者数］
(注) １ 第179期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 78,715 106,823 138,629 138,798 139,504
経常利益 (百万円) 62,686 95,698 77,666 72,043 73,830
当期純利益 (百万円) 182,575 190,876 147,226 79,333 77,251
資本金 (百万円) 102,046 102,046 102,046 102,046 102,046
発行済株式総数 (千株) 914,000 914,000 914,000 914,000 914,000
純資産額 (百万円) 950,372 981,492 1,041,712 987,054 1,007,022
総資産額 (百万円) 1,727,187 1,701,443 1,945,335 1,969,497 1,996,761
１株当たり純資産額 (円) 1,041.38 1,117.87 1,199.12 1,184.06 1,208.06
１株当たり配当額 (円) 46.00 51.00 64.00 65.00 65.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 20.50 ) ( 24.00 ) ( 31.50 ) ( 32.50 ) ( 32.50 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 200.07 213.39 167.87 94.37 92.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.0 57.7 53.5 50.1 50.4
自己資本利益率 (％) 20.86 19.76 14.55 7.82 7.75
株価収益率 (倍) 14.20 10.77 14.24 25.79 19.93
配当性向 (％) 22.99 23.9 38.1 68.9 70.1
従業員数 (人) 18 20 1,070 1,117 1,156
株主総利回り (％) 151.8 126.0 134.2 139.9 112.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 2,948.50 3,199.00 2,729.00 2,591.00 2,430.00
最低株価 (円) 1,792.00 2,163.00 2,033.00 1,826.00 1,788.00
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。
年 月 主 要 事 項
1907年２月 麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立
1907年７月 東京株式取引所に上場
1928年３月 清涼飲料製造開始
1949年５月 東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場
1963年４月 自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立
1972年８月 キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立
1975年８月 ◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化
1976年６月 小岩井乳業㈱設立
1977年５月 KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立
1981年12月 ◆「長期経営ビジョン（第21次長期計画)」策定、第二次多角化
1983年５月 ㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立
1983年８月 ハイネケン ジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立
1988年３月 キリンエンジニアリング㈱設立
1988年５月 台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟 酒股份有限公司)設立
1990年４月 麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」（EPO製剤）を発売
1991年１月 キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更
1991年10月 Kirin Europe GmbH設立
1996年７月 Kirin Brewery of America, LLC 設立
1996年12月 珠海麒麟統一 酒有限公司(現・麒麟 酒(珠海)有限公司)設立
1998年４月 LION NATHAN LTD.（現・LION PTY LTD）に資本参加
1999年９月 ◆長期経営ビジョン「KG21」策定
2002年２月 Four Roses Distillery, LLC設立
2002年３月 San Miguel Corporationに資本参加
2002年４月 ㈱永昌源を連結子会社化
2004年12月 麒麟(中国)投資有限公司設立
2005年１月 San Miguel Corporationへの追加投資 （同年４月にも追加投資）
2006年５月 ◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）を策定
2006年10月 キリンビバレッジ㈱を完全子会社化
2006年12月 メルシャン㈱を連結子会社化
2007年７月 純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更
2007年７月 麒麟麦酒㈱発足
2007年７月 キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売
2007年12月 協和醱酵工業㈱に資本参加
2007年12月 National Foods Limited（2011年にLion-Dairy ＆ Drinks Pty Ltdに商号変更）を完全子会社化
※2021年１月に株式譲渡完了
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年 月 主 要 事 項
2008年10月 協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足
2008年10月 協和発酵バイオ㈱設立
Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化
2008年11月
SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得（同年５月 San Miguel Corporation 株式売却）
2009年４月
2009年10月 オセアニアにおける酒類事業LION NATHAN LTD.と飲料事業National Foods Limitedをオセアニア綜合
飲料事業として統括
※2021年1月に飲料事業の譲渡が完了し、オセアニア綜合飲料事業はオセアニア酒類事業に名称を変更
（現・LION PTY LTD）
2010年７月 Fraser and Neave, Limitedに資本参加
※2013年２月に株式譲渡完了
Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立
2010年10月
2010年12月 メルシャン㈱を完全子会社化
Interfood Shareholding Companyを連結子会社化
2011年３月
華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立
2011年８月
※2022年２月に株式譲渡契約締結
2011年10月 スキンカリオール・グループ（2012年ブラジルキリンに商号変更）を連結子会社化し、11月に完全子
会社化
※2017年６月に株式譲渡完了
2012年10月 ◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（KV2021）を策定
2013年１月 キリン㈱（現・キリンホールディングス㈱）設立、CSV本部を新設
2015年１月 スプリングバレーブルワリー㈱設立
Myanmar Brewery Limitedを連結子会社化
2015年８月
2016年２月 ◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（新KV2021）に改定
2016年２月 「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定
2017年２月 ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立
2017年12月 Mandalay Brewery Limitedを連結子会社化
2018年10月 Thorne Research, Inc. (現・Thorne HealthTech, Inc.) に資本参加
2019年２月 ◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（KV2027）を策定
2019年４月 当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得
2019年７月 当社がキリン㈱を吸収合併
2019年９月 ㈱ファンケルに資本参加
2020年１月 New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化
2021年11月 Fermentum Pty Ltdを完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社145社、持分法適用会社31社によって構成さ
れております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすととも
に、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業
における位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結
ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜ 国内ビール・スピリッツ事業 ＞
麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販
売を行っております。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
＜ オセアニア酒類 事業＞
LION PTY LTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っており
ます。なお、2021年１月25日付のオセアニア飲料事業の譲渡に伴い、2021年度より事業セグメントの「オセアニア綜
合飲料事業」は、「オセアニア酒類事業」に名称を変更しております。
＜ 医薬事業 ＞
協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)を統括会社として医薬品の製造・販売を行っておりま
す。
＜ その他 ＞
メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。Myanmar Brewery Limited
(連結子会社)は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.
(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)
は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用会
社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本におけ
る化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国にお
ける清涼飲料の製造・販売を行っております。なお、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司については、「第５ [経理の状
況] １[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 39．後発事象」に記載のとおり、2022年２月16日付で全株式を譲渡
する契約を締結しております。
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事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 145社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
国内ビール・ 資金の貸付、設備の賃貸借
麒麟麦酒㈱ ＊１＊３
東京都中野区 30,000 100.0
スピリッツ 役員の兼任…有
国内ビール・ 99.9
設備の賃貸
㈱永昌源 東京都中野区 90
スピリッツ (99.9)
国内ビール・ 100.0
キリンディスティラリー㈱ 静岡県御殿場市 10
資金の貸付
スピリッツ (100.0)
国内ビール・ 100.0
スプリングバレーブルワリー㈱ 東京都渋谷区 60 なし
スピリッツ (100.0)
143,000
国内ビール・
麒麟(中国)投資有限公司 ＊１
中国上海市 100.0 なし
スピリッツ
千米ドル
84,700
国内ビール・ 100.0
麒麟 酒(珠海)有限公司 中国広東省 なし
スピリッツ (100.0)
千米ドル
64,000
国内ビール・ 100.0
台湾麒麟 酒股份有限公司 台湾台北市 なし
スピリッツ (100.0)
千台湾ドル
ドイツ 77
国内ビール・ 100.0
Kirin Europe GmbH
なし
スピリッツ (100.0)
デュッセルドルフ市 千ユーロ
設備の賃貸
キリンビバレッジ㈱ ＊４
東京都千代田区 8,417 国内飲料 100.0
役員の兼任…有
オーストラリア 7,530,940 オセアニア
LION PTY LTD ＊１＊６
100.0 役員の兼任…有
ニューサウスウェールズ州
千豪ドル 酒類
Kirin Foods Australia Holdings Pty
オーストラリア 500,000 オセアニア
100.0
なし
ニューサウスウェールズ州
Ltd ＊１＊６ (100.0)
千豪ドル 酒類
Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited オーストラリア 1,500,000 オセアニア
100.0
なし
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
＊１＊６ 千豪ドル 酒類
ニュージーランド 326,716 オセアニア
100.0
Lion (NZ) Limited ＊１＊６
なし
(100.0)
オークランド州 千豪ドル 酒類
アメリカ
New Belgium Brewing Company, Inc.
1,000 オセアニア 100.0
なし
米ドル 酒類 (100.0)
＊６
コロラド州
Lion Global Craft Beverages Pty
オーストラリア オセアニア
259,449
Ltd 100.0 なし
ニューサウスウェールズ州
千豪ドル
酒類
＊１＊６
オーストラリア オセアニア
30,304 100.0
Fermentum Pty Ltd ＊６
なし
ニューサウスウェールズ州
千豪ドル (100.0)
酒類
協和キリン㈱ ＊１＊２＊５
東京都千代田区 26,745 医薬 53.8 役員の兼任…有
Kyowa Kirin Asia Pacific
123,045
100.0
Pte.Ltd.
シンガポール 医薬 なし
千シンガポールドル
(100.0)
＊１
資金の貸付、設備の賃貸借
メルシャン㈱
東京都中野区 3,000 その他 100.0
役員の兼任…有
Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd. 4,925,072
シンガポール その他 100.0 なし
＊１ 千豪ドル
16,207
ミャンマー
51.0
百万ミャンマー
Myanmar Brewery Limited
その他 役員の兼任…有
(51.0)
ヤンゴン市
チャット
ミャンマー
12,572 51.0
Mandalay Brewery Limited
その他 なし
千米ドル (51.0)
マンダレー市
ベトナム 871,410
95.7
Interfood Shareholding Company
その他 なし
百万ベトナムドン
(95.7)
ドンナイ省
アメリカ 930
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.
その他 100.0 役員の兼任…有
ニューハンプシャー州 千米ドル
100.0 資金の貸付、設備の賃借
協和発酵バイオ㈱ 東京都千代田区 10,000 その他
(5.0) 役員の兼任…有
小岩井乳業㈱ 東京都中野区 100 その他 99.9 設備の賃貸
100.0
キリンシティ㈱ 東京都中央区 100 その他 資金の貸付
(100.0)
アメリカ 60,000
100.0
Four Roses Distillery, LLC
その他 資金の貸付
(100.0)
ケンタッキー州 千米ドル
アメリカ 13,000
100.0
Kirin Brewery of America, LLC
その他 資金の貸付
(100.0)
カリフォルニア州 千米ドル
その他116社 ― ― ― ― ―
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(2) 持分法適用会社 31社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
国内ビール・ 33.3
㈱ヤッホーブルーイング 長野県軽井沢町 10 なし
スピリッツ (33.3)
国内ビール・ 49.0
ハイネケン・キリン㈱ 東京都中央区 200 なし
スピリッツ (49.0)
アメリカ 3,729 国内ビール・ 25.5
Brooklyn Brewery Corporation
なし
ニューヨーク州 米ドル スピリッツ (25.5)
フィリピン 15,410
SAN MIGUEL BREWERY INC.
その他 48.6 役員の兼任…有
百万フィリピンペソ
メトロマニラ
㈱ファンケル ＊
神奈川県横浜市 10,795 その他 32.8 役員の兼任…有
２
イギリス領 1,000
華潤麒麟飲料(大中華)有限公司 ＊
その他 40.0 役員の兼任…有
７
ヴァージン諸島 米ドル
アメリカ
525,146
Thorne HealthTech, Inc.
その他 29.8 役員の兼任…有
ニューヨーク州 米ドル
その他 24社
― ― ― ― ―
(※) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。
３ ＊１：特定子会社に該当します。
４ ＊２：有価証券報告書を提出しております。
５ ＊３：麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 638,290百万円
② 税引前利益 29,649百万円
③ 当期利益 21,095百万円
④ 資本合計 60,248百万円
⑤ 資産合計 399,015百万円
６ ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 218,078百万円
② 税引前利益 10,838百万円
③ 当期利益 5,191百万円
④ 資本合計 50,899百万円
⑤ 資産合計 129,408百万円
７ ＊５：協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が
10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省
略しております。
８ ＊６：2021年１月25日付のオセアニア飲料事業の譲渡に伴い、2021年度より事業セグメントの「オセアニア
綜合飲料事業」は「オセアニア酒類事業」に名称変更いたしました。
９ ＊７： 華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の持分を、Plateau Consumer Limitedに譲渡することを合意し、2022
年２月16日付で株式譲渡契約を締結しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内ビール・スピリッツ 4,315 [ 890 ]
国内飲料 3,568 [ 505 ]
オセアニア酒類 3,502 [ 516 ]
医薬 5,752 [ 211 ]
その他 10,914 [ 1,955 ]
全社(共通) 1,464 [ －]
合計 29,515 [ 4,077 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,156 42.74 15.7 8,709,533
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均勤続年数は、雇用形態及び出向元の会社により勤続の積算方法が異なるため概算となります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するもの
ではありません。
(1)経営の基本方針
当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」
（略称：KV2027）を策定しました。また、KV2027の実現に向けた長期非財務目標として、社会と価値を共創し持続的
に成長するための指針「キリングループCSVパーパス」（略称：CSVパーパス）を策定しました。
長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」
キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One KIRIN”Values のもと、食から医
にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。
食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」（酒類・飲料事業）と「医
領域」（医薬事業）に加え、キリングループならではの強みを 活かし た「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げまし
た。「ヘルスサイエンス領域」では、キリングループ創業以来の基幹技術である発酵 ＆バイオテクノロジー に磨き
をかけ、これまで培ってきた組織能力や資産を 活用し 、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成して
いきます。また、社会課題 の解決をグループの成長機会と捉え 、イノベーションを実現する組織能力をより強化
し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。
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持続的成長のための経営諸課題「グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM」
キリングループは、社会とともに、持続的に存続・発展していく上での重要テーマを、「持続的成長のための経
営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM）」に整理しており、事業へのインパクトとステークホ
ルダーへのインパクトの２つの観点から評価しています。GMMは時間の経過とともに変化していくものと捉え、中期
経営計画策定(3年)ごとに再評価し、改訂しています。
2022年中期経営計画の策定に合わせ、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする環境変化やステークホル
ダーからの期待を踏まえて、GMMの粒度を細分化して重要性を再評価することにより、社会的要請への適合度を高め
ました。
※各象限内の重要性に差異はありません。
「キリングループCSVパーパス」
GMMの再評価において、「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」「コミュニティ」「環
境」の４領域を「CSVパーパス」と改めて定めました。新型コロナウイルス感染症の拡大等により、人と人とのつな
がりが希薄化し、コミュニティの重要性が再認識されたことを踏まえて、「地域社会・コミュニティ」を「コミュ
ニティ」へと再定義しました。様々な形での人と人のつながりを広義に捉え、人々のウェルビーイングやソーシャ
ルキャピタルの実現を通して、CSV経営を推進します。また、具体的なアクションプランをCSVコミットメントとし
て、成果指標を会社別により具体化して目標値を設定し、グループ各社の取り組みに繋げています。
CSV重点課題 CSVパーパス
全ての事業展開国で、アルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実
酒類メーカーとしての責任
に進展させる。（Zero Harmful Drinking）
健康 健康な人を増やし、疾病に至る人を減らし、治療に関わる人に貢献する。
人と人のつながりを創り、「心と体」に、そして「社会」に前向きな力を
コミュニティ
創り出す。
環境 ポジティブインパクトで持続可能な地球環境を次世代につなぐ。
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（参考）
・持続的な成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス）
URL https://www.kirinholdings.com/jp/impact/materiality/
・キリングループ CSVパーパス
URL https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/csv_purpose/
・キリングループ CSVコミットメント
URL https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/
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(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
キリングループ2022年-2024年中期経営計画
近年、世界各地で起こる異常気象、天候不順など、社会システムを大きく揺るがす環境変化が続きましたが、 特
に 2020年以降 は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、生活者の意識は大きく変化しました。このよう
な環境下においても、 キリングループは、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑え、新たな社会課題に向き合っ
てきました。KV2027の実現に向けた最初の３カ年計画「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」（略称：2019
年中計）では、食、ヘルスサイエンス、医の各ビジネス領域で、新たな成長軌道に向けた変革の基盤づくりに取り
組みました。さらに、各ビジネスが健全に成長できるよう、コーポレートガバナンス体制を強化するなど、2022年
度から始まる新たな中期経営計画 を実行する準備を整えることができました。
2019年 中計期間中に起きた外部環境の変化を受けて、改めて当社が目指すKV2027の方向性に間違いはなく、10年
後に想定していた社会が前倒しで到来していると認識しており、2027年までの長期経営構想の第２ステージとなる
「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」（略称：2022年中計）は、変革の基盤づくりを行った2019年中計か
ら、新たな成長軌道へシフトし、KV2027実現に向けた成長ストーリーを固めていくステージとなります。食、ヘル
スサイエンス、医の3領域の成長により企業価値を向上させるべく、ポートフォリオマネジメントを強化し、投資の
優先順位を明確にすることで経営資源を集中していきます。
（基本方針）
2021年度までに実現した成果を基礎とし、ポストコロナを見据えた事業構造改革の実行と新たな価値創造により、
成長を加速させます。
（重点課題）
①キャッシュ創出をリードする食領域での利益の増大
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②将来の大きな柱となるヘルスサイエンス領域での規模の拡大
③グローバル・スペシャリティファーマの地位を確立する医領域でのグローバル基盤の強化
（重要成果指標）
2022年中計の財務指標について、平準化EPS の 成長による株主価値向上を目指すと共に、成長投資を優先的に実施す
る３ヵ年の財務指標としてROICの採用を継続します。非財務目標については、CSVを経営の根幹にすえる当社にふさ
わしいものとして、より直接的に経済的価値に繋がる指標に変更しました。 項目としては、環境、健康、従業員に
フォーカスをあて、それぞれ事業の成長に繋がる指標を設定しています。引き続き、社会課題の解決を通じて企業
価値向上を目指していきます。
※１
１．財務目標
※２
2024年度 10％以上
・ROIC
※３
11％以上
年平均成長率
・平準化EPS
※１ 財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。各
事業の重要成果指標には事業利益、ROAを使用。
※２ ROIC＝利払前税引後利益／（有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均）
※３ 平準化EPS＝平準化当期利益／期中平均株式数
平準化当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
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２．非財務目標
（財務方針）
中計3年間で創出する営業キャッシュ・フローの総額は約7,000億円を想定しています。資金使途として最も優
先順位の高い配当金については、平準化EPSに対する配当性向40%以上を継続し、 約 2,300億円を予定していま
す。2019年中計では、設備投資計画を 約 3,100億円としましたが、2022年中計では基盤投資・成長投資に区分し
た上で、 合計約 4,000億円に増額しました。通常の設備投資に加え、３領域の新たな成長に向けた投資枠として
区分し、ウェイトを高めることで企業価値向上に繋げます。
オーガニック成長に加え規模の拡大を目指すべく、M&A投資の機会についても探索します。特に、規模の拡大
を目指すヘルスサイエンス領域においては、国内外で幅広く機会を検討していきます。なお、M&A投資を行う際
の原資は、バランスシートのスリム化やポートフォリオマネジメントによるノンコア事業の売却で賄うことを基
本とします。
M&Aを除く事業領域ごとのキャッシュ・フロー計画として、食領域では、投資額を一定水準に抑えた上で、利
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益成長による営業キャッシュ・フローの最大化を目指します。ヘルスサイエンス領域では、中長期的な営業
キャッシュ・フロー最大化に向けた設備投資を行うとともに、2024年度のフリー・キャッシュ・フローの 黒字 化
を 目指します。 医領域については、グローバル戦略品の成長により営業キャッシュ・フローが順調に拡大する計
画ですが、グローバル・スペシャリティファーマとしての持続的成長に必要な生産・営業基盤をグローバルレベ
ルで整えるべく、 必要な設備投資を進めていきます。
キャッシュ・フロー計画に加え、 2022年中計ではバランスシートマネジメントを重視します。2021年に導入し
たグローバルキャッシュマネジメントシステムを通じて、国内外のグループ会社が保有するキャッシュの一元管
※４
理による運転資金の最適化や、SCM の効率化によるキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善などによ
り、中計３年間で約1,000億円規模のキャッシュを創出します。
また、 事業ポートフォリオについては、取締役会での継続的な議論により、ノンコアと判断した事業の売却を
検討していきます。
これら、 バランスシートマネジメント、ポートフォリオマネジメントにより創出したキャッシュは、将来の成
長ドライバーを獲得するためのM&A投資に優先して振り向けます。一方、自己株式の取得を中心とする追加的株
主還元については、投資機会や、キャッシュイン/アウトのバランスを考慮しながら機動的に判断していきま
す。
※４ サプライ・チェーン・マネジメント（Supply Chain Management）の略。原材料の調達、工場での生産、商品の需給・物流の供
給連鎖を効率よく構築し管理することを指す。
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（非財務方針）
2022年中計基本方針に従い、非財務への取り組みもより強化していきます。ポストコロナを見据えた「イノ
ベーションを実現する組織能力」の強化や、キリングループのDNAである品質本位の徹底、効率と持続可能性を両
立するSCM体制の構築、価値創造を支えるガバナンスの強化により、強固な組織基盤を構築します。 また、 経済価
値へ直接的につながるように、組織能力強化に加えてステークホルダーからの期待を踏まえ、非財務目標を再設
定しました。価値創造モデルのInput~Business~Outputを強化し、より大きなOutcome創出に繋げ、CSV経営を推進
します。
●非財務の推進体制
キリングループでは、 CSV経営を積極的・自主的に推進していくため、キリンホールディングス社長を委員長とす
るグループCSV委員会を設置し、CSVの方針・戦略及び取り組み計画策定のための討議や、計画実行状況のモニタリ
ングを行っています。また、グループCSV委員会で決定したCSVの方針・戦略の実効性を高めるため、キリンホール
ディングス各部門及び主要事業会社企画部門の実務担当者で構成されるCSV担当者会議を設置し、情報共有と意見交
換を行っています。（図１参照）
更に、 グループCSV委員会傘下に、グループ横断の会議体であり、CSV戦略担当役員を議長とするグループ環境会
議、人事総務戦略担当役員を議長とするグループ人権会議及びグループ健康経営推進会議を設定し、サステナビリ
ティを巡る個別課題への対応を促進しています。 （図２参照）
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（図１）
（図２）
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●非財務情報の開示
キリングループは、気候変動に関わる問題をはじめとして、社会と企業に与えるリスクと機会や戦略のレジリエ
ンスを評価し、幅広いステークホルダーへ積極的な情報開示を行っています。
［TCFDへの対応］
キリングループは、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年に公表した
提言を踏まえ、2018年にいち早くシナリオ分析とその開示を開始し、日本の食品会社として初めてTCFD提言への賛
同を表明しています。2020年にはシナリオ分析の結果をインプットとして、長期戦略「キリングループ環境ビジョ
ン2050」を策定し、緩和・適応及び事業機会に対する戦略にも反映させています。2022年中計からはグループ非財
務目標、CSVコミットメントにも反映して更新し、取り組みを加速させます。
項目 内容
ガバナン
キリングループは、気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項は取締役会で審議・
ス
決議し、SBT1.5℃目標へのアップグレード、RE100への加盟などの目標設定は、経営戦略会議で審
議・決議します。GHG排出削減量を含む環境目標は非財務KPIの1つであるCSVコミットメントに設定
して各事業会社の経営計画に組み込むとともに、達成状況はキリンホールディングスの取締役(社外
取締役を除く)及び執行役員の業績評価に反映されます。
グループ横断的な環境問題への対応はキリンホールディングスの社長を委員長、主要事業会社の社
長やキリンホールディングスの機能部門担当役員を委員とする「グループCSV委員会」でも議論し、
決定事項は取締役会に上程されます。環境経営の進捗状況や環境課題に関わる事業のリスクと成長
機会は、毎年取締役会に報告し、レビューします。
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戦略
2015年のパリ協定締結、2018年のIPCC「1.5℃特別報告書」やシナリオ分析の結果を受けて、キリン
グループは長期戦略である環境ビジョンを改定してストレッチした目標を定め、経営戦略に組み込
みました。緩和策としては、2050年までのバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロ実現に向け
てSBT1.5℃目標へアップグレードし、再生可能エネルギーの拡大や省エネルギーにより移行リスク
※５
に対応します。GHG排出量削減については損益中立 を原則として、再生可能エネルギーは追加
※６
性 を重視し、SBT1.5℃目標の達成に向けたロードマップを策定して取り組みを進めています。適
応策としては、大麦に依存しない代替糖の活用技術や植物大量増殖技術、用水削減技術、持続可能
な農園認証の取得支援などで物理的リスクに対応します。熱中症や感染症の拡大など気候変動がも
たらす社会課題に対しては、ソリューションとなる商品の提供を通じて社会課題の解決に貢献しま
す。
リスクと機会
リス
影響
クと
を受
機会 財務インパクト 対応戦略
ける
のタ
項目
イプ
物理 農産 収量減による農産物調達コストインパク ・大麦に依存しない醸造
的リ 物収 ト（2050年） 技術
スク 量 ・植物大量増殖技術
減・ ・持続可能な農園認証取
調達 得支援
コス
ト
植物大量増殖技術 認証農園茶
使用商品
移行 カー 中長期的な損益中立での
リス ボン GHG排出量削減
ク プラ
イシ
ン
グ・
エネ
ル
ギー
調達
機会 感染 2030年のアジアの免疫関連市場が7,500億 免疫を維持する商品での
(製品 症に 円程度に拡大予想 貢献
サー 晒さ
ビ れる
ス・ 人口
市場)
リスク キリングループは グループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、四半期ごとにリスクモニタ
管理
リングを行うなどして、気候変動関連のリスクも含めてリスクマネジメントを統括しています。一
方で、影響度と発生確率でリスクの重要度を判断する従来型のリスク管理手法だけでは気候変動リ
スクの把握には十分ではない可能性も踏まえ、 発生した 場合に事業に極めて大きな影響を与えるリ
スクについては、グループCSV委員会等を通じてシナリオを設定して分析・評価することで重要リス
クを抽出・検討する新しいアプローチも取り入れています。
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指標と キリングループは、2050年までのバリューチェーン全体のGHG排
目標 出量ネットゼロを目標として設定しました。中期目標としては、
GHG削減目標を2030年までに2019年比でScope1+2で50％削減、
Scope3で30%削減に上方修正（SBT1.5℃目標認証取得）し、使用
電力の再生可能エネルギーを2040年に100%（RE100加盟）として
設定しました（いずれも2020年に実施）。
持続可能な農園認証の取得支援等の適応策、感染症への対策商品
の供給といった事業機会への対応は、各事業会社がCSVコミット
メントとして目標に落とし込み、ロードマップを定めて取り組ん
でいます。
目標 進捗状況
※５ 損益中立：コスト削減効果の高い省エネ施策を早期に実施し、創出する利益の範囲内で再エネ調達を行うこと
※６ 追加性：社会における気候変動の緩和を促進するために、新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し供給量を増やすこと
（コーポレートガバナンス）
重要成果指標（財務目標・非財務目標）及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることによ
り、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。
［業績評価指標］
※７
・年次賞与
連結事業利益 、個人業績評価
※８ ※９
・信託型株式報酬 平準化EPS、ROIC、非財務評価
※７ 売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標です。
※８ 業績評価期間の翌年に業績目標の達成に応じたポイントを付与し、原則として、業績評価期間の開始から３年が経過した後の
一定の時期に付与されたポイントに相当する数の株式が交付されます。
※９ 非財務評価は、CSVコミットメントの進捗及び達成状況の評価とし、４つの重点課題（「酒類メーカーとしての責任」、「健
康」、「コミュニティ」、「環境」）に応じた取組みを総合的に評価したものです。
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(3)会社の対処すべき課題
キリングループは、新型コロナや気候変動のような顕在化している社会課題の解決を成長機会と捉え、変革し続
けることが大事だと考えています。2022年中計においてもKV2027の基本的な方向性は変えず、CSV経営を進め、既存
事業の強化と新たな価値創造を図っていきます。具体的には、①「食領域」の利益増大、②「医領域」のグローバ
ル基盤強化、③「ヘルスサイエンス領域」の規模拡大、の３領域で、成長投資・戦略投資を行い、持続的成長を目
指します。
KV2027の目標達成に向けて、「イノベーションを実現する組織能力」の強化に引き続き取り組みます。また、キ
リングループのDNAである品質本位の徹底、効率と持続可能性を両立するSCM体制の構築、価値創造を支えるガバナ
ンスの強化によって、強固な組織基盤を構築します。これらの取り組みを通して、2024年までの平準化EPS年平均成
※１
長率11％以上 、2024年時点でのROIC10％以上という財務目標を達成し、KV2027への新たな成長軌道を実現しま
す。
※１ 基準は2021年度
①食領域
「食領域」においては、強固なブランド体系の構築、収益力・財務基盤の強化、そして新規ビジネスの探索・拡
大を実現します。
キリンビール㈱は、主力ブランドの「 一番搾り 」、健康志向に応える「 キリン一番搾り 糖質ゼロ 」、高付加価値
で収益性の高い「 スプリングバレー 豊潤<496> 」への投資を強化し、強固なブランド体系を構築します。「 キリン
ホームタップ 」は、クラフトビールのラインアップを強化することでサービスの魅力をさらに高め、クラフトビー
ル市場の魅力化・活性化を目指します。RTDカテゴリーでは「在宅時間の充実」に対応する高付加価値ブランドの展
開を強化します。
ライオン社はマーケティング改革とサプライチェーン最適化等を通じた収益性改善に注力します。さらに、北
米・豪州におけるクラフトビール事業の成長加速に向けて、買収したクラフトビール事業の統合とシナジー創出を
進めます。
メルシャン㈱は新たな輸入ワインブランドとして「 メルシャン・ワインズ 」を立ち上げます。環境への配慮等、
持続可能なワインづくりに真摯に取り組むワイナリーと、日本人の味覚に合う高品質な輸入ワインを共創し、ワイ
ンが本来持つ価値を再発信し、ワイン市場の魅力化を実現します。
キリンビバレッジ㈱は、選択と集中による既存飲料事業の収益強化を実現します。同時にCSV経営を一層進め、ヘ
ルスサイエンス領域を強化し、健康に貢献する飲料企業への変革を推進します。既存飲料事業において、「 午後の
紅茶 」は、「 おいしい無糖 」の育成に注力し、微糖も含めた「摂りすぎない健康」領域の拡大で、ブランドの再成
長を実現します。「 生茶 」は、再生ペット樹脂を使用した商品展開を進めるなど、「健康」と「環境」に貢献する
ブランドとして、社会とお客様からの共感獲得を目指します。ヘルスサイエンス領域では、３月から全国発売する
ヨーグルトテイストの100mlペットボトル飲料「 キリン iMUSE 朝の免疫ケア 」を加えた「プラズマ乳酸菌」配合飲
料を展開拡大します。さらに、㈱ファンケルとの商品開発をさらに進めることで、お客様の健康に貢献し、新たな
市場開拓を進めていきます。
コーク・ノースイースト社は、継続的に安定的な高収益を生み出せる体制を構築します。収益性の高い炭酸飲料
市場での更なるシェア向上や、他の飲料カテゴリートレンドも見据えたスピード感をもった流通対応を継続しま
※２
す。加えて顧客ニーズの変化への対応、社内の業務効率化を促進させるDX の強化を行います。
※２ 「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良く
変革することです。
②医領域
近年の製薬業界を取り巻く環境は、薬剤費抑制策の推進、後発品の使用促進等による医薬品への支出減少、新薬
開発におけるコスト増加とプロセスの複雑化等、厳しい変化が起きています。一方で、新薬の優先審査制度の登場
等のイノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩により革新的な治療を可能にする新たな創薬手法の
※３
開発を後押しする動きもあります。アンメットメディカルニーズ に対する画期的な医薬品は依然として世界中で
待ち望まれています。さらにはデジタル技術の進展や顧客との接点の多様化等、社会環境が大きく変化する中で、
新しい医療ニーズも生まれています。このような環境下において、「 Crysvita 」、「 Poteligeo 」、「 Nourianz 」の
※４
グローバル戦略品に加え、「 KHK4083 」、「 ME-401 (一般名： zandelisib) 」、「 KW-6356 」 といった次世代戦略品
※５ ※６
や、「 KHK7791 (一般名： tenapanor )」 、「 RTA402 (一般名： bardoxolone methyl )」 などの国内市場向け新薬
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の開発も推進します。2030年に向けたビジョン、及び達成に向けた戦略を実行することで、日本発のグローバル・
スペシャリティファーマとして更なる事業成長を実現します。
※３ いまだ満たされていない医療ニーズを指します。
※４ 「 KW-6002 」(日本製品名 「 ノウリアスト 」)の次世代品のパーキンソン病向けの治療薬です。
※５ 血液透析患者向けのリン吸収を阻害する治療薬です。
※６ アルポート症候群、糖尿病性腎臓病患者向けの治療薬です。
③ヘルスサイエンス領域
キリングループは、KV2027において、「食領域」と「医領域」に加え、「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げ、
CSV経営において重要な「健康」という社会課題に取り組んできました。2020年以降、世界的規模で新型コロナの感
染拡大が続く中、健康・未病への関心はより一層高まっています。当社はこれを新たな機会と捉え、2022年中計で
はヘルスサイエンス領域への投資を強化し、同領域の規模拡大を図ります。またさらなる事業の成長に向けて、新
たな成長機会も探索していきます。特に「免疫」領域の「プラズマ乳酸菌」の展開拡大を足掛かりに、「脳機
能」、「腸内環境」領域への成長に繋げます。
中計初年度となる2022年は、「プラズマ乳酸菌」事業の拡大加速に引き続き注力します。幅広い層のお客様が日
常的に「プラズマ乳酸菌」を摂取できるように商品ラインアップを拡充します。さらに習慣化しやすいヨーグルト
やサプリメントの展開を強化し、「免疫ケア」習慣のさらなる定着を目指します。事業の拡大に伴い「プラズマ乳
酸菌」菌体の製造設備や、キリンビバレッジ㈱湘南工場における飲料製造ラインの増強も行います。またマラヤ大
学の研究拠点において、熱帯感染症に対する「プラズマ乳酸菌」の効果検証等も進めていきます。
海外市場では、協和発酵バイオ㈱によるBtoB事業を加速させます。「プラズマ乳酸菌」は米国・東南アジアを中
※７
心に、「シチコリン」 は米国での販売を強化します。独自の発酵技術で、世界初となる大量生産に成功した「ヒ
※８
トミルクオリゴ糖」 は、海外での上市を目指し、2022年にタイの自社工場で生産を開始します。また「オルニチ
ン」を中心とした「活力」領域での事業展開にも精力的に取り組みます。新規事業探索や社内ベンチャー、コーポ
※９
レートベンチャーキャピタル も推進し、あらゆる接点で、お客様の「健康」に関する社会課題を解決していきま
す。
㈱ファンケルとは、両社の素材や技術を活用した共同研究・新商品開発に引き続き取り組みます。さらに㈱ファ
ンケルの強みである通信販売事業の知見をキリングループ内で活用するほか、人材交流による組織能力強化等を進
めることで、シナジー創出を目指します。
これらの取り組み実行度を高めるため、ヘルスサイエンス領域の戦略・事業連携を統括する「ヘルスサイエンス
事業本部」を2022年春に設置します。グループ内のシナジー創出に向けたガバナンス体制の強化、戦略の浸透・実
行のスピード向上につなげます。
※７ 脳や神経細胞にある細胞膜を維持する働きを持つ、体内に存在する成分で、世界各国で長年にわたり脳疾患の治療薬や認知機能の向上
をサポートする健康食品等に利用されている素材です。日本では現在、医薬品に分類されています。
※８ 母乳に含まれるオリゴ糖の総称です。現在250種類以上が母乳中に含まれており、「免疫」、「脳機能」等に寄与する研究成果が報告
されています。
※９ 事業会社が自己の資金を拠出することで、ファンドを組成しスタートアップ企業に投資をすることや、スタートアップ企業に投資する
ための組織のことを指します。多くの事業会社は、自社の事業内容と関連性のある企業に投資し、シナジー創出や新規事業創出を目指
しています。
なお、ミャンマー・ブルワリー社については、１年にわたり、当社主導でビール事業を通じてミャンマーの社
会・経済に継続して貢献することを目指し、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス社(MEHPCL)との合弁解
消を求めてまいりました。しかしながら、MEHPCLとの協議やシンガポールでの仲裁提起などを通し、当社が望む形
で直ちに合弁を解消することは困難であると判断しました。当社としては合弁解消を早期に図ることを最優先と
し、当社がミャンマー事業から撤退する方針のもとに現在MEHPCLとの協議を進めています。撤退計画の策定にあ
たっては、現地の従業員とその家族の生活と安全を重視し、当社人権方針に基づきステークホルダーの皆様に配慮
してまいります。
また、当年度に計上した減損損失反映後のミャンマー事業の資産残高は、負債及び非支配株主持分控除後で約120
億円あり、当該残存資産が回収不能となった場合、2022年以降に損失として計上される可能性があります。加え
て、ミャンマー事業から生じた在外営業活動体の換算差額約190億円が資本の部に計上されており、ミャンマー事業
撤退が決定した場合に損失として純損益に振り替えられる予定です。
最後に、KV2027の達成と企業の持続的成長に向け、当社取締役会では最適な事業ポートフォリオの検討を定期的
に議論しています。事業ポートフォリオ変革に、外部から高い評価を頂いているガバナンスを効かせることで、食
から医にわたる領域で価値創造を加速させていきます。
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２ 【事業等のリスク】
(１)リスクマネジメントの考え方
キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性を「リスク」、ある時点を
境にリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しています。
キリングループにおいて「食領域」や「医領域」など既存事業領域の経営環境の不確実性、将来の成長基盤とな
る「ヘルスサイエンス領域」の育成、大規模自然災害の増加、新型コロナウイルスの感染拡大など、事業の推進に
あたりリスクマネジメントの役割や重要性が増していると考えています。お客様、従業員、株主、社会から長期的
に信頼を獲得できるよう、リスクの低減や未然防止を図り、リスクを許容範囲内に収めることをリスクマネジメン
トにおける基本方針とし、企業価値の最大化を目指すための多くの意思決定に際しては、戦略面・財務面等の様々
な観点からリスクシナリオを分析し、適切なリスクコントロール案の検討を行います。なお、リスク情報は、当社
ホームページなどを通じて適時適切に開示してまいります。
(２)リスクマネジメント体制・重要リスクの確定プロセスとモニタリング
キリングループでは、キリンホールディングスの執行役員以上で構成され、リスク担当執行役員が委員長を務め
る「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、リスク情報の収集やリスクコン
トロール、中計や年度におけるグループリスク方針やコンプライアンスの重要項目の立案、リスク低減に向けた取
り組み、リスク顕在化時の情報共有や対策の実施、グループ会社への必要な指示や支援など、リスクマネジメント
活動の全般を統括しています。また、取締役会では重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメントの有効性
を監督しています。（図１）
重要リスクの確定プロセスについては、各年度で設定するキリングループのリスクマネジメント方針に基づき、
グループ各社で戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討し抽出していま
す。キリンホールディングスではこれら事業固有のリスクを集約し、またグループ全体に共通するリスクについて
精査し、グループとしての重要リスクを取りまとめています。この案に基づき全社的な経営の観点からグループリ
スク・コンプライアンス委員会において経済的損失や事業継続性、レピュテーション棄損などグループとして影響
度が大きなリスクを定量・定性の両面で総合的に評価し、発生頻度を踏まえて優先順位の高いリスクを選定してい
ます。これを取締役会にて審議しグループの重要リスクとして確定させています。（図２）
重要リスクについては、キリンホールディングスおよび当該グループ会社にてリスク内容に応じた各種の対策を
立案し実行しています。キリンホールディングスはグループ会社に対して必要な支援や指示を行い、グループ会社
はキリンホールディングスに報告や相談を行うなど相互に連携を行いながらリスクマネジメントを推進・運用して
います。また、各グループ会社およびキリンホールディングスは四半期ごとにリスクのモニタリングを実施し、キ
リンホールディングスでは取締役会においてグループ重要リスクの状況や見直しを審議し必要な指示を行うことな
どにより（図３）、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化を可能な限り
防止し、クライシスに転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジメント体制を整備し、
リスクの低減や適切な管理に努めています。
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（図１）
（図２）
（図３）
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(３)キリングループ重要リスク
キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、キリングループの全てのリスクを網
羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。重要リスク
は、「各事業領域における重要リスク」と「各事業領域共通の重要リスク」に分類しています。なお、本文中にお
ける将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。
①各事業領域における重要リスク
事業分野 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・事業環境の変化への対応に関するリス ・市場環境や嗜好の変化、販売価格の変動、競合他社の動向等
ク により、販売計画を達成できない可能性
・原材料価格の高騰に関するリスク ・原材料価格の高騰により調達コストが上昇し、製造原価に影
・新規事業の成否に関するリスク 響を及ぼす可能性
・新規事業が市場に浸透せず、収益が下振れし、事業計画が遅
滞する可能性
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
食領域につきましては、キリングループの主力事業分野であり、リスクが発現した場合には甚大な影響が
食領域
あると考えていますが、食領域の収益力強化に向け高付加価値商品拡大など事業収益構造変革に取り組ん
でいることや事業環境変化に対してはこれまでに培った知見やリスク対応レベルは上がってきていると考
えており、適切に対処することでリスクの顕在化を低減しています。しかしながら新型コロナウイルス関
連では変異株の出現や事業展開国での流行度合いに応じた規制によって、飲食店などの業務用市場や自動
販売機事業でその影響を引き続き受けるものと想定しています。また、原材料価格の高騰が直接的に収益
に影響を与える可能性や、国内ホームタップ・グローバルなクラフトビール展開の成否による中長期的な
事業計画への影響を考慮し、それぞれ重要リスクの一つとして位置づけています。
（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています）
事業分野 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・ 合弁解消ができず、ミャンマー事業か ・ 当社の取り組みが各ステークホルダーに適切に伝わらない可
ら撤退できないリスク 能性
・撤退に伴う当該事業の資金が回収でき ・ 連結業績への影響が発生する可能性や現地通貨の資金が回収
ないリスク できない可能性
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
ミャンマー
からの事業
ミャンマーからの事業撤退については2022年６月末までに決着させるべく取り組んでいます。ただし、依
撤退
然として不確実性が高いこと、グループ連結決算における金額的な重要性が低いことを勘案し、2022年通
期業績予想の売上収益・事業利益はともに０億円としています。
（2022年２月末現在の情報に基づきます。当件につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき
課題」にも記載しています。また、事業撤退に向けた進捗につきましては、ホームページ等にて適宜公表
してまいります）
事業分野 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・グローバル戦略品の価値最大化に関す ・新規上市国での価格が想定と乖離して売上が予測より大きく
るリスク 下振れする、上市準備の遅延等により事業エリア拡大が遅れ
・製品品質・安定供給に関するリスク る、潜在患者の掘り起こしの難航などで市場に浸透しない可
・医療費抑制策に関するリスク 能性
・製品の安全性や品質に懸念が生じ回収が発生、急激な需要増
又は需給逼迫により安定供給に支障が発生する可能性
・国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下
げ、後発医薬品への移行が進む可能性
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
グローバル戦略品の価値最大化に向けては、グローバルマネジメント体制の下、市場浸透施策や欧米を中
医領域
心とした事業地域の拡大を進めています。グローバルに事業を拡大するためには、製品の品質保証体制と
安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。品質保証体制に関しては、グローバル品質保証
委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を通して、グ
ローバルレベルでの強化を図っています。安定供給体制に関しては、委託先の拡充、自社工場への設備投
資、製造作業効率化のためのデジタル化推進、製造ならびに品質管理部門の増員と教育システムの充実を
進めています。また国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の政策動向を注視すると
ともに、開発品目の上市後の価格を予測し、影響を評価しています。また患者さんのニーズを満たす
Life-changingな医薬品をお届けするために、その価値を科学的に訴求できる戦略的な承認申請パッケー
ジ策定を検討しています。
（詳細につきましては、協和キリン㈱の有価証券報告書に記載しています）
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事業分野 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・社会課題に対し独自の商品やサービス ・キリンのヘルスサイエンス事業の重点領域である免疫、脳機
を提供できないリスク 能、腸内環境で有効なビジネスモデルが構築できずに、販売
・変化の激しいヘルスサイエンス領域で 計画が未達となる可能性
競合等の外部環境変化への対応が遅れ ・組織体制の構築と事業を担う人材の育成・獲得・強化が遅
るリスク れ、グループ間の連携やシナジー効果が発揮できず、新たな
・新しい領域での組織能力が不足し付加 価値創造を伴う高収益モデルが構築できない可能性
価値を高められないリスク ・生産計画通りに製造が進まず商品の欠品が発生する可能性
・品質保証、製品の安全性、欠品に関す ・機能性表示食品において、健康被害・品質トラブル、エビデ
ヘルスサイ
るリスク ンス不足、有害事象、不適切な情報を発信する可能性
エンス領域
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
ヘルスサイエンス領域は新規事業を多く抱え、戦略的にリスクを取って事業の拡大を目指しており、次世
代の成長機会獲得の探索、また、その実現に向けて、ステージゲート制度やCVCの運用を開始し、グルー
プ内の協業の加速、シナジー発揮に取り組んでいます。機能性表示食品を有する免疫領域では、お客様の
日常への免疫ケア習慣の定着を目指し、プラズマ乳酸菌についての認知拡大、機能啓発による成果創出
と、早期のビジネスモデルの確立を目指しています。事業を推進していく一方で、適切なリスクコント
ロールができるよう、組織能力の整備とガバナンスの強化を図ってまいります。
（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています）
②各事業領域共通の重要リスク
項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・新型コロナウイルス（感染症）により ・感染拡大により、緊急事態宣言やロックダウン等の規制が強
事業活動が制限されるリスク 化され、事業活動が制限される可能性
・従業員が罹患し、影響が拡大するリス ・適切な感染対策を取りながらも、社内でクラスターや感染拡
ク 大が発生し、 罹患、濃厚接触を理由とした自宅待機者数の増
加等により 事業活動に必要な要員を確保できない可能性
新型コロナ 主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
ウイルス
2020年１月以来、新型コロナウイルス対策本部を設置し、情報収集、状況判断、対策の検討・決定、グ
ループ会社への情報共有や指示などを行っています。新型コロナウイルスは国・地域によって差はあるも
のの、変異株が出現するなど依然として感染拡大の懸念を残しており、コロナ前の事業環境には戻らない
ことを想定しています。コロナ禍における健康意識の高まりを追い風に、社会課題の解決やお客様により
そった活動を推進し、事業の成長を目指してまいります。従業員の罹患リスクに対しては、各種の感染予
防策を実施・徹底しており、また罹患が疑われる場合の報告体制や対応フローなども取り決めています。
項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・グループ経営を推進する人材や事業活 ・競争優位性のある組織能力が実現しない可能性
動に必要な高い専門性を持った人材な
どを十分に確保・育成できないリスク
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
キリングループは、事業の遂行やイノベーションを実現するには人材が重要であるとして、グループ経営
人材確保・
を推進する人材の確保・育成に向けて、組織風土の変革や人材マネジメントの仕組み化に取り組んでいま
育成
す。また、多様な価値観・専門性を持った人材が集い、多様性を受容し価値創造を実現するための組織能
力向上を目指しています。また、ウィズコロナにおける新たな働き方として「働きがい」改革 KIRIN
Work Style 3.0を推進し、仕事の意義、目的を見直すことで、「グループの持続的な成長」につながる
「生産性向上」、「創造性向上」、「個の充実」の実現を目指しています。多様な人材と挑戦する風土は
企業の根幹であるとの認識のもと中長期視点での取り組みを継続して実施してまいります。
項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・DXの取り組みが進まず、市場において ・サプライチェーンの効率化が進まず、高コストとなり利益の
キリンのICT活用が競合劣後となるリ 拡大が限定的になる可能性
スク ・消費者の動向把握などが不十分でお客様の期待に応える商品
・DX専門人材の確保、育成が不十分とな が提供できず、売上・利益が限定的となる可能性
るリスク ・DXで取り組むべき課題に対して要員が不足し、適時速やかに
実行されない可能性
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
情報技術
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、テクノロジーやデータを活用した業務プロセス
の変革が進み、既存業務の効率化を実現するとともに、顧客理解やプロダクト/サービスの開発工程のプ
ロセス変革を進めるなど、新たな価値創出に取り組んでいます。各社各部門での自律的なDX推進の実現に
向けて組織体制の充実を図り、DXを推進できる人材の確保や独自のプログラムによる人材育成を進めてい
ます。なお、標準化された情報システム（ERP）について、2022年１月から国内事業会社を中心に経理、
物流、生産の３領域でシステムが稼働しており、今後も３領域以外での再配置を進め、各事業に適した基
盤システムの構築を目指しています。
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項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・品質保証の取り組みの範囲を超えて、 ・製品の製造中止や市場からの回収または損害賠償請求などに
予期し得ない品質問題が発生するリス より、多額の費用の発生や事業活動の制限がなされる可能性
ク
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
キリングループでは、品質方針に基づきお客様への安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先す
製品の安全
ることを宣言しています。グループの自社工場で製造する製品や製造委託工場・輸入品等の他社製造品に
ついて、品質保証システムを整備しグループ全体で製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を
実施する等、品質保証に最大限努めています。経営トップが品質の重要性をグループ全体にメッセージと
して発信することに加えて、教育研修や経営資源配分など率先して行動を起こし、製造部門に限らず全部
門にわたって品質を大切にする組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。
項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・キリングループおよびそのパートナー ・当該国又はグローバルな事業活動に重大な悪影響を及ぼす可
が人権問題を起こしたり、人権上の問 能性
題のある調達を行うリスク
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、国連の「ビジネスと人権
に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定し、2022年にはサステナビリ
人権
ティ全体を統括するグループCSV委員会傘下の会議体として「グループ人権会議」を位置づけ、人権尊重
を推進する取り組みを強化しています。人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めない他、人
種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び
職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止をしています。キリングループの事業と関係する人
権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組みを、人権デューデリジェンスの実施とともに進め
てまいります。キリングループは、全てのビジネスパートナーに対して「キリングループ人権方針」の支
持を期待し、サプライヤーに対してはこの方針を遵守いただけるよう努めてまいります。
項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・気候変動による物理的リスク及び脱炭 ・気候変動による物理的リスクとして温暖化や渇水・洪水によ
素社会への移行リスク る原材料農産物の収量減による調達コスト増、渇水・洪水に
・プラスチック容器の資源循環に関する よる操業停止、移行リスクとして炭素税などによるエネル
リスク ギー費増の可能性
・気候変動やプラスチック容器などの環境問題において、社会
からの懸念や企業に対する期待の高まりに十分に応えられな
い可能性
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
キリングループでは、様々な環境問題に対して長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、
環境課題
その達成に向けて取り組んでいます。
気候変動に伴う原材料農産物の収量減といった物理的リスクやカーボンプライシング等の移行リスクに対
しては、TCFD提言に基づくシナリオ分析により財務影響や戦略のレジリエンスを評価し、必要な方針・戦
略の修正や取り組みの深化を進めています。プラスチック容器の問題では、2027年までに日本国内におけ
るPET樹脂使用量のリサイクル樹脂50％（「キリングループプラスチックポリシー」）を目指して、ケミ
カルリサイクルによるPET再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す共同プロジェクトを開始していま
す。キリングループは、これら気候変動、生物資源、水資源、容器包装が相互に関連する環境問題を統合
的に捉え、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。
（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています）
項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・世界的な規模での酒類販売に関する将 ・酒類の消費が減少する可能性や企業ブランドの価値が低下す
来的な規制が行われるリスク る可能性
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
アルコールの負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売に関する将来的な規制に向けた議論を
アルコール
しています。キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループとして社会的責任を果たすために、
の負の影響
全ての酒類事業展開国においてアルコールの負の影響の根絶に向けた取り組みを進展させています。広
告・宣伝活動にあたっては責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針や厳しい自主基準を遵守
する他、IARDなど国内外の業界団体と連携した取り組みを進めるとともに、日本においてはWEBなども活
用しながら20歳未満の飲酒防止啓発や適正飲酒啓発活動を行っています。ウィズコロナにおける社会情勢
の変化へ対応しながらアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させてまいります。
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項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・地震・天候不順・冷夏・干ばつ・台 ・事業所等の閉鎖や事業活動の縮小・停止する可能性
風・集中豪雨・森林火災などの大規模 ・最盛期の販売量の急増により、調達・製造・物流能力が供給
自然災害、感染症、その他の災害・事 に追いつかず遅配や欠品が生じる可能性
故等によりサプライチェーンが分断す ・自然災害や感染症の影響により、道路や港湾の交通網に支障
るリスク をきたし、配送の停止や納品遅れが発生する可能性
サプライ 主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
チェーン
災害・事故等への対応としてBCP（事業継続計画）を策定していますが、その内容を震災や感染症といっ
た事例別の対策から、経営資源を起点に考えるオールハザード型への移行を進めています。サプライ
チェーンにおいては、災害・事故等による影響の他、国内ではトラックのドライバー不足等、人材確保が
深刻な課題となっており、また、海外では船舶輸送の遅延が生じており、サプライチェーンの分断が起き
る可能性があります。各事業では、需給予測精度の向上や物流能力を強化しリスクの低減を進めていま
す。これら継続的な取り組みにより災害や感染症への対応力は向上していると認識しています。
項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・サイバー攻撃、情報セキュリティ事 ・個人情報や重要な営業秘密の情報漏洩により、お客様の信頼
故、情報漏洩等に関するリスク の失墜や損害賠償などが発生する可能性
・サイバー攻撃などにより、業務が停止したり復旧に時間を要
す可能性
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
キリングループでは、深刻化しているサイバー攻撃の脅威に対応するため「KIRIN-CSIRT（Computer
情報セキュ
Security Incident Response Team）」を構築し、キリングループにおける重要リスクの一つとして情報
リティ
セキュリティ対策に取り組んでいます。グループ内のセキュリティ対応体制を整え、人的・物理的・技術
的対策を実施することで、ウィルス感染や外部からの不正アクセスといったサイバー攻撃の脅威への対策
強化に努めています。詳細につきましては、「情報セキュリティ報告書」にキリングループの取り組みを
記載しています。また、サイバー攻撃などでの経済的な影響を低減するためグローバルで付保を行うなど
リスクの移転も含めて対応を行っています。これらにより、一定レベル以下にリスクは低減できていると
考えていますが、未知のサイバー脅威などには幅広く情報収集などを行いながら対策を講じてまいりま
す。
項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・従業員の不適正飲酒や贈収賄など、法 ・法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様か
令等に違反したり社会の要請に反した らの信頼を失う可能性
行動が行われるリスク
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
キリングループでは、リスクのマネジメントサイクルや従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推
進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。ま
コンプライ
た、贈収賄防止を図り、不当な金銭・贈答・接待及びその他の利益の提供又は受領を禁じています。グ
アンス
ループ各社のホットラインを整備しているほか、コンプライアンス担当役員直通・監査役直通のホットラ
インを設置しています。さらに、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクを洗
い出すとともに、回答内容の事実関係の確認や対処など初期段階でのリスクの低減を図り、同調査結果は
グループリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。これらの施策により重大コンプライアンス
違反の発生による影響の低減に取り組んでおり、引き続き従業員のコンプライアンス意識の向上を目指し
てまいります。
項目 主なリスク リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
・資金調達リスク、為替変動リスク、税 ・資金調達コストが増加する可能性、為替レートにより円換算
務リスク 後の価値が変動する可能性
・各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告に
おける税務当局との見解の相違等により、追加で税負担が生
じたり、社会的信用が低下する可能性
主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について
財務・税務
財務リスクの対応として「キリングループトレジャリーポリシー」を制定し、グループの資金の適切な管
理と財務リスクの低減を行っています。
税務の観点では、税務コンプライアンスを遵守するとともに、様々なステークホルダーに対して税の透明
性を確保する目的で「キリングループ税務方針」を策定しました。
市場環境や為替レート変動による影響や税務リスクは完全に排除できませんが、これらの対策により業績
や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり
まして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］内、連結財務諸表注記」に記載のとおりであ
ります。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
2021年は前年に引き続き、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染症の影響を大きく受けた１年となりまし
た。世界的に新型コロナ変異株が流行し、経済の先行きが不透明な状況が続いています。この環境下において、キ
リングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(略称：KV2027)に基づき、世界のCSV先進企業を目
指した取り組みを推進しました。社会課題の解決を成長機会と捉え、祖業であるビール事業で培った発酵・バイオ
テクノロジーを、「食領域」から、「医領域」、「ヘルスサイエンス領域」へ展開することで、社会的価値と経済
的価値の両立を図りました。
・食領域
主力商品への集中投資により強固なブランド体系を構築する一方で、新たな価値創造につながる商品・サービ
スの提供に注力した結果、新型コロナによる収益減少を軽減することができました。
・医領域
2019年から開始したグローバル組織体制への変革を継続し、グローバル戦略品が着実に成長しました。また次
世代戦略品等の開発も、着実に進捗しました。
・ヘルスサイエンス領域
当社の強みであるR＆D技術を生かした素材研究、商品開発を進め、これまでの取り組みが大きく実った年にな
りました。「免疫」領域の戦略素材「プラズマ乳酸菌」は、一般社団法人「レジリエンスジャパン推進協議会」
が実施する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2021」において、「第１回STOP感染症大賞」金賞
を受賞しました。これは素材の発見と機能性表示食品としての商品展開等を高く評価いただいたものです。また
「プラズマ乳酸菌」配合の商品ラインアップも拡充し、健康志向の高まりとともに「プラズマ乳酸菌」関連事業
の売上金額を、前年比1.5倍以上に伸ばし、お客様の健康課題の解決に貢献しました。
当社は、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点でも、社外から高い評価を得ました。「環境」においては、2020年
２月に策定した「キリングループ環境ビジョン2050」に沿って、GHG排出量削減、再生可能エネルギー利用促進、プ
ラスチック循環利用の促進等に取り組みました。その結果、環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャ
パン」において、環境サステナブル企業部門の「金賞」を受賞しました。CDP気候変動及び水セキュリティにおいて
も、最高位の「Aリスト」を３年連続で獲得しました。「社会」においては、女性活躍推進に優れた上場企業として
「なでしこ銘柄」に選定されたほか、特に優良な健康経営を実践する法人として「健康経営優良法人2021(ホワイト
500)」にも５年連続で認定されました。さらに「ガバナンス」を中心に、ESG取り組み全般を高く評価いただき、
「持続可能な開発目標(SDGs)」への企業の取り組みを評価する「日経SDGs経営調査」でも、３年連続の最高位を獲
得しました。米国モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)社がESGの観点から評価を行う、
MSCI ESGレーティングにて、世界のCSV先進企業と並ぶ「AA」評価を獲得しました。
また、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画(略称：2019年中計)」で重要成果指標とする従業員エンゲー
ジメントは、スコアが大幅に向上した2020年と同水準の結果となりました。先行きが不透明な社会情勢の中、CSV経
営に取り組む意義の浸透を図ったことで、従業員の経営に対するエンゲージメントが高まり、2019年中計で掲げた
目標を達成しました。
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2021年実績 2020年実績 対前年増減 対前年増減率
連結売上収益 1兆8,216億円 1兆8,495億円 △280億円 △1.5％
連結事業利益 1,654億円 1,621億円 33億円 2.0％
連結営業利益 681億円 1,029億円 △348億円 △33.8％
連結税引前利益 996億円 1,246億円 △249億円 △20.0％
親会社の所有者に帰属する当期利益 598億円 719億円 △121億円 △16.9％
(重要成果指標)
ROIC 4.2％ 6.0％
平準化EPS 156円 136円 20円 14.7％
当年度の連結売上収益は、新型コロナウィルス感染症再拡大により、国内外で酒類・飲料の販売が影響を受けた
こと、ライオン社飲料事業の売却等から、減収となりました。連結事業利益は、国内ビール・スピリッツ事業、
ミャンマー・ブルワリー社等が減益となりましたが、オセアニア酒類事業に加え、協和発酵バイオ(株)、コーク・
ノースイースト社などが増益となり、全体では増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、ミャン
マー事業において減損損失を計上したこと等により減益となりました。
重要成果指標である平準化EPS、ROICは、新型コロナウイルス感染拡大やミャンマーの政変などの外部要因の他、
協和発酵バイオ(株)の品質管理問題の影響により、2019年中計の当初目標は未達となりました。しかしながら、昨
年期初に公表した2021年度目標について、ROICは政変を背景とするミャンマー酒類事業の減損で未達成であったも
のの、平準化EPSは連結事業利益の回復や2020年に実施した自己株取得の影響などにより、目標を達成致しました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりです。
2021年実績 2020年実績 対前年増減 対前年増減率
連結売上収益 1兆8,216億円 1兆8,495億円 △280億円 △1.5％
国内ビール・スピリッツ 6,613億円 6,514億円 99億円 1.5％
国内飲料 2,444億円 2,522億円 △78億円 △3.1％
オセアニア酒類 2,163億円 2,921億円 △759億円 △26.0％
医薬 3,517億円 3,178億円 339億円 10.7％
その他 3,479億円 3,360億円 119億円 3.5％
連結事業利益 1,654億円 1,621億円 33億円 2.0％
国内ビール・スピリッツ 705億円 755億円 △50億円 △6.6％
国内飲料 211億円 218億円 △7億円 △3.0％
オセアニア酒類 266億円 221億円 44億円 20.0％
医薬 612億円 590億円 22億円 3.7％
その他 △140億円 △163億円 23億円 ―
連結事業利益 対前年
連結売上収益 対前年
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＜国内ビール・スピリッツ事業＞
国内酒類市場は、前年に続きコロナ影響で外食市場が低迷する中、家庭用市場は伸長し、特に酒税改正で減税と
なったビールカテゴリー市場が拡大しました。
キリンビール㈱では主力ブランドの「キリン一番搾り生ビール」缶商品や、健康志向の高まりを捉えた「キリン
一番搾り糖質ゼロ」が好調でした。その結果、「一番搾り」ブランド缶商品の販売数量は、前年比２割増と大きく
伸長しました。コロナ影響により自宅で過ごす時間が増え、在宅時間の充実も求められています。クラフトビール
の缶商品「スプリングバレー豊潤<496>」は、この需要を捉え、発売から半年で100万ケースを販売し、クラフト
ビールとしては異例の速さで成長しています。自宅で本格生ビールを楽しめる「キリンホームタップ」も会員数を
大幅に増やし、10万人以上のお客様に、工場直送の特別なおいしさを提供しました。外食市場では、飲食店の課題
解決を目指し、新鮮でおいしい生ビールを提供できる「TAPPY(タッピー)」、１台でクラフトビールを４種類提供で
きる「Tap Marché(タップ・マルシェ)」等、キリン独自の価値提案を行いました。その結果、ビール類カテゴリー
の販売数量は4.1％減少したものの、３年連続で市場推移を上回りました。家庭用が中心のRTDカテゴリーは、「キ
リン氷結®無糖」シリーズが大変好調で、「キリン氷結®」ブランドは過去最高売上を達成し、累計販売本数160億本
を突破しました。「キリン本搾りTMチューハイ」や、素材や製法にこだわった高付加価値ブランド「麒麟発酵レモ
ンサワー」も好調で、RTDカテゴリー合計の販売数量は前年比4.7％増となりました。
これらの結果、家庭用チャネルにおいてビール商品の販売数量が増加し、ビール類合計でも市場を上回って推移
しました。売上収益はビールや発泡酒、RTD及びノンアルコール飲料の販売数量の増加により、1.5％増加し6,613億
円となりました。また、事業利益は、長期的な視点でのブランド投資を強化したことにより販売費が増加し、6.6％
減少し705億円となりました。
＜国内飲料事業＞
国内飲料市場は、４月以降、緊急事態宣言の段階的な解除で販売数量が徐々に回復しましたが、新型コロナ感染
再拡大と天候不順によって、前年微増にとどまりました。また健康意識の高まりにより、特定保健用食品・機能性
表示食品や、無糖・微糖商品が好調に推移しています。
キリンビバレッジ㈱では、「CSVを基軸としたポストコロナに向けた再成長」をテーマに掲げ、既存飲料事業に加
えてヘルスサイエンス領域を事業のもう１つの柱に置き、積極的に投資しました。既存飲料事業では、無糖商品へ
の需要の高まりを機会と捉え、「午後の紅茶」ブランドで展開する「おいしい無糖」シリーズのラインアップを強
化しました。また「生茶」ブランドは、再生ペット樹脂を100％使用した「R100ペットボトル」やラベルレス商品を
発売し、お客様の環境意識の高まりに応えました。ヘルスサイエンス領域では、「プラズマ乳酸菌」配合の飲料
を、免疫機能の機能性表示食品を中心に展開し、「免疫ケア」習慣の定着に取り組みました。「iMUSE(イミュー
ズ)」ブランドの強化に加え、免疫への関心が低い層にも手軽に摂取いただけるように「キリン午後の紅茶ミルク
ティープラス」、「キリン生茶ライフプラス免疫アシスト」を発売しました。その結果、「プラズマ乳酸菌」配合
の飲料は、期中に上方修正した年間販売目標の500万ケースを達成することができました。
またコロナ影響等により厳しい市場環境が続く中、自動販売機ビジネスの構造改革や小型ペット商品へのさらな
る注力により、収益改善に努めました。
これらの結果、販売数量の減少により売上収益は3.1％減少し2,444億円となりました。また販売促進費、広告費
の削減を進めたものの、販売数量の減少及びチャネル構成比の変化等による商品・容器構成差異等の悪化を補いき
れず、事業利益は3.0％減少し211億円となりました。
＜オセアニア酒類事業＞
2021年１月の乳飲料事業売却に伴い、ライオン全社の売上収益は大幅な減収となりました。酒類事業は、豪州・
ニュージーランドの外食市場において新型コロナによる影響を受けました。一方で、10月中旬以降、段階的な行動
規制緩和で市場が回復し、プレミアムビール・クラフトビールカテゴリーの販売数量は前年を上回りました。
ライオン社でも、クラフトビール事業は、将来の成長分野と位置付けています。豪州クラフトビール事業をより
盤石なものにするために、豪州最大手の独立系クラフトビールメーカーであるファーメンタム社の株式を取得完了
しました。米国クラフト事業では若年層に高い支持を得ているニュー・ベルジャン・ブルーイング社の「ブー
ドゥー・レンジャー」が家庭用需要を的確に捉え、販売が好調に推移しました。さらに米国事業の規模拡大とシナ
ジー創出に向けて、ベルズ・ブルワリー社の買収も発表しました。
その結果、円ベースの売上収益は26.0％減少し2,163億円となったものの、クラフトビール戦略の進展や、コスト
削減の取り組みにより、事業利益は円ベースで20.0％増加し266億円となりました。
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＜医薬事業＞
協和キリン㈱は、同社の2021-2025年中期経営計画の初年度として、2030年に向けた新ビジョンを掲げ、日本発の
グローバル・スペシャリティファーマとしての成長の実現に向けて取り組みました。
2021年は、前年に引き続きコロナ影響で世界の治療環境が変化し、事業活動に制限がある中、協和キリン㈱は
「Crysvita」、「Poteligeo」等のグローバル戦略品を着実に成長させました。また次世代戦略品である
「KHK4083」や、がん領域の「ME-401(一般名：zandelisib)」等の開発も着実に進捗しています。一方で、グローバ
ル戦略品の「KW-6002(一般名：Istradefylline)」は欧州での承認を得ることができませんでした。今後の申請・承
認を控えた品目においても各国当局の判断を注視するとともに、適切な対応を行ってまいります。
これらの結果、グローバル戦略品を中心とした海外医薬品売上の増加により売上収益は10.7％増加し3,517億円と
なりました。また事業利益は、グローバル戦略品の販売に係る販売費 及び 一般管理費が増加したものの、売上収益
増収に伴う売上総利益の増加により、3.7％増加し612億円となりました。
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また、その他の主な各事業の業績は以下の とおり です。
（協和発酵バイオ㈱）
協和発酵バイオ㈱は、2019年末に製造方法逸脱による行政処分を受けて以来、品質を全ての業務の基本としてマ
ネジメント体制を再構築してきました。2021年は再生から成長につなげる１年と位置付け、製造数量を段階的に回
復させることで、お客様からの信頼回復に努めました。また12月末にコンシューマープロダクト事業をキリンホー
ルディングス㈱へ移管し、BtoB事業への集中により、長年培ってきた最先端の発酵・バイオ技術を生かした新たな
素材開発を加速させる事業体制を確立しました。コロナ影響による原燃材料の高騰等の課題もある中で、組織風土
変革や収益性の高い品目への集中等の事業構造改革にも取り組み、2021年は黒字化を達成しました。これらの結
果、売上収益は7.5％減少し530億円、事業利益は4億円となりました。
（メルシャン㈱）
メルシャン㈱は家庭用ワイン市場での飲用者拡大と収益性向上に取り組みました。コロナ影響をはじめとした環
境変化によって、ワインの飲用スタイルも多様化する中、果汁の贅沢感やワインならではの余韻が楽しめるノンア
ルコールサングリア「モクバル」を発売しました。また高品質で自然環境等に配慮したオーガニックワインの展開
も、お客様に好評いただきました。「シャトー・メルシャン」では椀子ワイナリーが「ワールド・ベスト・ヴィン
ヤード」に2021年も２年連続で選出される快挙を達成しました。しかしながら 、売上収益は6.8％減少し579億円、
事業利益は35.1％減少し23億円となりました。
（ミャンマー・ブルワリー社）
ミャンマーでは、新型コロナの感染再拡大や２月に発生した政変の影響により外食市場が大きく減退しました。
また金融やサプライチェーンが混乱した影響もあり、ビール市場は２割弱縮小しました。さらに資材不足等による
製造量の減少、営業活動の制限等により、ミャンマー・ブルワリー社の販売数量は、前年同期比約３割の減少とな
りました。 これらの結果、売上収益は39.3％減少し193億円、事業利益は52.2％減少し66億円となりました。
（コーク・ノースイースト社）
米国の飲料市場は、コロナ影響によりEC販売が拡大し、家庭用消費が大幅に増えたことや、新型コロナワクチン
接種率向上に伴う外食市場の回復から、販売数量は増加しました。一方で、個人消費の回復に伴い商品・サービス
の供給が追い付かず、インフレが起きました。コーク・ノースイースト社は、このような市場変化の中、価格改定
や、継続的なコスト削減、業務効率化により、同社史上最高益を達成しました。これらの結果、売上収益は19.7％
増加し1,549億円、事業利益は78.3％増加し165億円となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
(ⅰ) 生産実績
当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内ビール・スピリッツ 655,840 3.4
国内飲料 115,566 △3.7
オセアニア酒類 214,474 △24.0
医薬 148,755 △15.1
その他 227,519 0.1
合計 1,362,155 △5.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 受注状況
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(ⅲ) 販売実績
当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内ビール・スピリッツ 661,326 1.5
国内飲料 244,386 △3.1
オセアニア酒類 216,258 △26.0
医薬 351,696 10.7
その他 347,902 3.5
合計 1,821,570 △1.5
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
三菱食品㈱ 223,675 12.1 225,518 12.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
①事業全体の状況
当年度末の資産合計は、前年度末に比べ 126億円増加 して ２兆4,719億円 となりました。有形固定資産、のれん、
無形資産については、ミャンマー酒類事業の減損損失を680億円計上したものの、ファーメンタム社の子会社化の影
響や設備投資による増加等によって、前年度末に比べ175億円の増加となりました。また、棚卸資産が前年度末比
301億円増加、営業債権及びその他の債権が前年度末比158億円増加しました。一方、オセアニア飲料事業の売却等
により、売却目的で保有する資産が737億円減少しました。
資本は、利益剰余金が173億円増加、その他の資本の構成要素が382億円増加し、前年度末に比べ 521億円増加 して
１兆1,480億円 となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換
算差額が438億円増加した影響です。
負債は、前年度末に比べ 395億円減少 して １兆3,239億円 となりました。2021年６月に700億円の普通社債を発行し
た一方、グローバルキャッシュマネジメントシステムの導入に伴い、資金効率が向上したこと等により返済額を下
回る調達額に抑制した結果、有利子負債が圧縮され、社債及び借入金が912億円減少しました。一方、協和キリン㈱
の契約一時金の増加による影響等でその他の非流動負債は295億円、その他の流動負債は133億円増加しました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は 36.2％ 、グロスDEレシオは 0.62倍 となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
＜国内ビール・スピリッツ＞
当年度末のセグメント資産は、有形固定資産の設備投資等により、前年度末に比べ 84億円増加 して 4,328億円 と
なりました。
＜国内飲料＞
当年度末のセグメント資産は、政策保有株式の売却等により、前年度末に比べ 107億円減少 して 1,392億円 となり
ました。
＜オセアニア酒類＞
当年度末のセグメント資産は、オセアニア飲料事業の売却があったものの、ファーメンタム社の子会社化の影響
や設備投資によって有形固定資産及び無形資産が増加したこと等により、前年度末に比べ 45億円増加 して 4,759億
円 となりました。
＜医薬＞
当年度末のセグメント資産は、その他の金融資産の増加や、繰延税金資産の増加等により、前年度末に比べ
1,204億円増加 して 8,621億円 となりました。
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(4) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ122億円減少の1,495億円
となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ545億円増加の2,193億円となりました。運転資金の流出が206億円増
加し、税引前利益が249億円減少したものの、非資金損益項目である減損損失が478億円増加した他、協和キリン㈱
の契約一時金による収入等により、小計では292億円の増加となりました。小計以下では法人所得税の支払額が250
億円減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ596億円減少の564億円となりました。減少の主な要因は、当年度に
オセアニア飲料事業を売却したことに伴い子会社株式の売却による収入が前年同期に比べ429億円増加の429億円と
なったことです。一方、子会社株式の取得による支出は、当年度にファーメンタム社の子会社化、前年同期は
ニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化があったため、前年同期に比べ58億円増加の455億円となりまし
た。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ67億円減少の863億円を支出しました。また、政
策保有株式の縮減に向けた取組みを引き続き推進したことにより投資の売却は221億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ1,280億円増加の1,805億円となりました。平準化EPSに対する連結配
当性向40％以上の配当を継続しており、非支配持分を含めた配当金の支払いは654億円となりました。また、グロー
バルキャッシュマネジメントシステムの導入に伴い、資金効率が向上したこと等により返済額を下回る調達額に抑
制した結果、 当年度に有利子負債は964億円減少しました。
上記の結果、既存事業への投資と成長投資を進めつつ、安定的かつ継続的な株主還元・有利子負債の圧縮を通し
て資本構成の安定化を図ることができました。
2022年中計における財務戦略骨子として、「BS（バランスシート）・PF（ポートフォリオ）マネジメントによる
キャッシュ創出」により生じる資金を、「成長ドライバー獲得への規律ある投資」と「機動的な株主還元施策」に
振り向けていく方針を掲げております。これらの着実な実行により、2024年までの平準化EPS年平均成長率11%以
上、2024年時点でのROIC10%以上という財務目標を達成し、企業価値の向上に繋げていきます。
②資本政策の基本的な方針
当社は、2022年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えて
おります。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強
化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研
究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際し
ては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継
続しております。「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を安定的かつ継続的に実施するととも
に、自己株式の取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的
に鑑み、実施の是非を検討していきます。
資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債に
よる資金調達を優先します。中長期的な目標達成に必要とされる投資に係る資金調達により支配権の変動や大規模
な希釈化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検
討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（協和キリン㈱のアトピー性皮膚炎治療薬「KHK4083」の共同開発・販売に関する契約）
当社の連結子会社である協和キリン㈱（以下「協和キリン」）は、Amgen Inc.（以下「アムジェン」）とヒト型
抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する
契約を2021年６月１日付で締結しました。なお、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間が終了したことを受
けて、2021年７月31日に発効しております。
KHK4083は協和キリンが保有している「完全ヒト抗体作製技術」と抗体依存性細胞傷害活性（ADCC）を高める
®
「POTELLIGENT 技術」を利用したヒト型抗OX40モノクローナル抗体であり、活性化T細胞を選択的に減少させること
が確認されています。現在、G7地域で約3,000万人以上が罹患しているアトピー性皮膚炎を対象として、本剤は米
国、欧州、日本で開発が進められており、アトピー性皮膚炎の治療薬としてファーストインクラスになりうる開発
品です。2021年２月に中等症及び重症アトピー性皮膚炎患者を対象とした第２相臨床試験の結果が公表されてお
り、今後第３相臨床試験の実施を予定しています。
ADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術を利用した抗体医薬品は、現在、がんや喘息などの治療分野で応
用されています。このADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術は、多くの製薬会社にもライセンスされてい
ます。
今回の契約に基づき、アムジェンは本剤の開発や製造を主導し、協和キリンが単独で販売活動を担当する日本を
除き、グローバルでの販売活動を主導します。また、両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和
キリンは米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。アム
ジェンは、協和キリンに400百万ドルの契約一時金、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対す
るロイヤルティーを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半しま
す。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はアムジェンに計上されます。さらにアムジェンは、子会
社であるdeCODE Genetics社の独自データを活用し、KHK4083のさらなる開発可能性も検討します。
（ 華潤麒麟飲料（大中華）有限公司 の株式譲渡について ）
当社は、華潤創業有限公司との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開する華潤怡宝飲料（中
国）投資有限公司の持株会社華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の持分を、Plateau Consumer Limited (以下
「Plateau」)に譲渡することをPlateauと合意し、2022年２月16日、株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 39．後発事象 」に記
載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指しています。食か
ら医にわたる領域での価値創造に向けては、既存事業の「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）に
加え、２つの中間領域にあたる「ヘルスサイエンス事業」の立ち上げにつながるイノベーションの創造に取り組んで
います。当社グループの研究開発活動は、キリンホールディングス㈱Ｒ＆Ｄ本部の３研究所及び各事業会社の研究所
で行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 696 億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通
りで、キリンホールディングス㈱R&D本部の研究開発費は＜全社(共通)＞に含まれています。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
国内ビール・スピリッツ事業は、キリンビール㈱が中心となり原料の選定から最終商品まで開発を一貫して行って
います。
フラッグシップブランド「キリン一番搾り生ビール（以下、一番搾り）」をさらにおいしく進化させ、２月にリ
ニューアルしました。今回のリニューアルでは、さらに“一番おいしいビール”を目指し、製造工程を見直しまし
た。「麦のうまみ」をより感じやすくするために仕込条件を最適化したほか、「澄んだ味わい」を引き出すために発
酵条件を最適化し、飲みやすく飲み飽きない、当社が目指す“理想のビールのおいしさ”を実現しました。
クラフトビールの新商品である「SPRING VALLEY 豊潤＜496＞」の缶商品を ３ 月に新発売しました。キリンビール㈱
は、クラフトビールを通じて日本のビールのおいしさの選択幅を広げ、ビール市場の魅力化につなげることを目指し
ています。2014年以降、各ブルワリーや飲食店などにおけるクラフトビールの接点拡大を経て、クラフトビールニー
ズが大きく拡大しております。今回発売する「SPRING VALLEY 豊潤＜496＞」は、家庭でクラフトビールを楽しんでい
ただきたいという思いから、缶商品で展開しました。「SPRING VALLEY 豊潤＜496＞」は、数字の完全数を名前に冠し
た「496」をベースに誕生した商品です。コンセプトや味のバランスなどはそのままに、豊潤ながらも後味が綺麗で、
飲み飽きない味わいを実現しました。
ノンアルコール・ビールテイスト飲料の機能性表示食品「キリン カラダFREE(キリン カラダフリー)」を３月に
リニューアルしました。10年以上かけて開発したビールの原材料でもあるホップから生まれた「熟成ホップエキス」
を使用しています。熟成させたホップの苦味成分である「熟成ホップ由来苦味酸」に体脂肪を低減させる効果があ
り、「お腹まわりの脂肪を減らす」という機能性と、毎日飲み続けられるような爽快な味わいでお客様から高く評価
されてきました。今回のリニューアルでは、原材料の配合を見直し、さらにゴクゴク飲める爽快なおいしさと、すっ
きりとした後味を実現しました。
「つくりたてのおいしさをお客様にお届けしたい」という思いから生まれた会員制 生ビールサービス「キリン
ホームタップ」を21年春より全国に本格展開しました。会員の自宅にビールを月 ２ 回定期配送して、専用のビール
サーバーで楽しんでいただきます。定番ビールには「キリン一番搾り生ビール」最上位ブランドの「一番搾り プレミ
アム」を採用し、酸素の透過を防ぐ独自のコーティングを施したペットボトルに詰めてお届けしています。ビール
サーバーは保冷機能を有しており、クリーミーな泡付けが簡易にできることなど、本格的な生ビール体験のために徹
底的にこだわったサービス設計が特長です。「つくりたてのおいしさをお届けする」ことや「ビールサーバーから注
ぐ楽しさ」など新たなビール飲用体験のご提供を通じて、ビールの魅力化・ビール市場の活性化に貢献していきま
す。
当事業に係る研究開発費は 9 億円です。
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＜国内飲料事業＞
国内飲料事業は、キリンビバレッジ㈱が中心となり原料の選定から最終商品まで開発を一貫して行っています。
キリンの独自素材「 Lactococcus lactis strain Plasma（以下、「プラズマ乳酸菌」）」を配合した「健康な人の
免疫機能の維持をサポート」する機能性表示食品「キリン 午後の紅茶 ミルクティープラス」と「キリン 生茶 ライ
フプラス 免疫アシスト」を、10月に新発売しました。紅茶と緑茶で免疫機能をうたった機能性表示食品は、日本初と
※1
なります。近年、免疫に対する関心が高まる一方、免疫への関心はあるものの、約70％ の方が食品やサプリメント
の摂取など積極的な行動ができておらず、免疫対策への意識も低いことが分かりました。今回、そういった方々の潜
※2
在需要を掘り起こすとともに、日本に“免疫ケア ”の習慣を広く浸透させるため、お客様の認知が高く日常的にご
愛飲いただいている「午後の紅茶」と「生茶」の ２ つの基盤ブランドから「プラズマ乳酸菌」を配合した新商品を発
売しました。
キリンホールディングス㈱の独自素材「βラクトリン（ベータラクトリン）」を配合した、加齢に伴って低下する
“記憶力を維持する”ことをサポートする機能性表示食品「キリン βラクトリン」を５月に新発売しました。「βラ
クトリン」は、キリンホールディングスの脳科学の研究において、協和キリン㈱、小岩井乳業㈱との連携の成果とし
て発見された、加齢に伴って低下する記憶力の維持に役立つ乳由来の機能性食品素材です。乳製品を習慣的に摂取す
※3
ることが記憶力などの認知機能の維持に役立つ疫学調査 に注目し、乳由来「βラクトリン」の脳認知機能維持作用
※4
を世界で初めて 発見しました。カマンベールチーズなどの乳製品に含まれる有効成分「βラクトリン」を発見し、
キリンの発酵技術に関する知見により、少量で手軽に効率よく摂れる素材が見出しました。
㈱ファンケル共同開発したフレーバーウォーター「キリン×ファンケル デイリーアミノウォーター」を４月に新発
売しました。長年人々の健康や美容に向き合ってきた㈱ファンケルと、おいしくて安全・安心な飲料を提供するキリ
ンビバレッジが、お互いの強みを生かし、新発想の商品を開発しました。昨今の情勢から、昨年の調査では「健康」
※5
や「リスクに備えること」の大切さを再認識した方が７割以上にのぼる など、お客様の意識や行動に変化が起こっ
※6
ています。ファンケルの「体内効率設計」 に基づいて、活力のイメージがある２つのアミノ酸「アルギニン」と
「シトルリン」に加え、「クエン酸」、「ビタミンC」を配合しています。さらに、キリンビバレッジ㈱の飲料開発技
術により、すっきりと爽やかな味わいの飲料が誕生しました。お客様にとって体調管理がより重要になるなか、体内
で常に使われていくアミノ酸や水分を毎日こまめに補給するという新しい健康習慣を提案しました。
当事業に係る研究開発費は 9 億円です。
※１ 2021年５月当社調べ（n=10,000)
※２ 生活習慣は規則正しく、バランスの良い食事、十分な睡眠と適度な運動が基本です。
※３ Ozawa M, et al. Am J Clin Nutr. 2013, (5):1076-82
※４ ホエイプロテイン由来のペプチドとしてヒトの記憶力（手がかりをもとに思い出す力）を維持することを世界で初めて発見／Pubmed
及び 医学中央雑誌Webに掲載された論文情報に基づく（2021年２月28日現在 ナレッジワイヤ調べ）
※５ 出典 2020年 電通 「意識・行動変化」調査
※６ 個々の成分の持続性や吸収性はもちろん、互いの機能を高め合う配合バランスなどを研究した、ファンケル独自の成分設計の考え方
＜オセアニア酒類事業＞
オセアニア酒類事業では、LION Pty Ltdで、オーストラリアおよびニュージーランドの市場環境の変化に応じた商
品中味や容器開発を、キリンホールディングス（株）の持つ技術を活用しながら取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 0 億円です。
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＜医薬事業＞
協和発酵キリン㈱グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しています。多様なモダリティを駆
使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な
治療法のない疾患に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプライン
を構築し、Life-changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しています。
主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりです。
腎領域
ＲＴＡ402
・１月に日本において常染色体優性多発性嚢胞腎を対象とした第Ⅲ相試験を開始しました。
・７月に日本においてアルポート症候群を対象とした承認申請を行いました。
ＫＨＫ7791
・４月に日本において血液透析および腹膜透析施行中の高リン血症を対象とした第Ⅲ相試験を開始しました。
がん領域
ＫＷ-0761（日本製品名：ポテリジオ、欧米製品名：Poteligeo）
・６月に中国において菌状息肉腫およびセザリー症候群を適応症とした承認申請を行いました。
ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）
・３月に日本において同種末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症とした承認事項一部変
更承認申請を行いました。
・８月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした自動投与デバイスの承認申
請を行いました。
・９月に日本において自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を対象とした第Ⅱ相試験を開始
しました。
ＭＥ-401
・６月に第Ⅱ相国際共同試験において、辺縁帯リンパ腫を対象とした追加群の試験を開始しました。
・８月に再発または難治性の濾胞性リンパ腫および辺縁帯リンパ腫症例を対象としたリツキシマブとの併用療法の第
Ⅲ相国際共同試験を開始しました。
免疫・アレルギー疾患領域
ＫＨＫ4083/ＡＭＧ451
・６月にアムジェン社とアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を締結しました。
ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）
・12月に日本において全身性強皮症を予定適応症とした承認事項一部変更承認申請を行いました。
その他
ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）
・１月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請が受理されました（2020年12月
申請）
・１月に中国においてＸ染色体連鎖性低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症として承認されました。
・３月に中国において腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。
ＡＭＧ531（日本製品名：ロミプレート）
・８月に韓国において免疫抑制療法に不応又は免疫抑制療法が適用とならない再生不良性貧血を適応症として承認さ
れました。
当事業に係る研究開発費は 574 億円です。
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＜その他・全社（共通）＞
メルシャン㈱は、キリンホールディングス㈱飲料未来研究所と連携しながらワインの研究・技術開発並びに商品開
発を実施しています。
ワイン販売量世界No.１ブランド「フランジア」（赤、白、ダークレッド各種容器）の中味を６月にリニューアルし
ました。「フランジア」は、2008年よりメルシャン藤沢工場（神奈川県藤沢市）にて国内ボトリングを開始し、“フ
レッシュ＆フルーティ”な味わいで、自由なスタイルで気取らずに楽しめるワインとしてお客様に好評いただいてい
ます。今回のリニューアルでは、現行のフランジアワインと当社が世界各国から選び抜いたブドウ果汁を国内で醸造
したワインとブレンドすることで、「フランジア」の特長である「フレッシュ＆フルーティ」な味わいをさらに向上
させました。
シャトー・メルシャンは「適地・適品種」の考えのもと、ワイン用ブドウ栽培に適した産地を確保・育成し、その
地にふさわしい品種の栽培に取り組んできました。2021年４月にイギリス・ロンドンにて開催された「インターナ
ショナル・ワイン・チャレンジ 2021」にて、「シャトー・メルシャン 笛吹甲州グリ・ド・グリ2019」が日本ワイン
で唯一となる金賞を受賞しました。「オレンジワイン」カテゴリーにおいて、「オレンジワイン」の世界的な産地と
して有名なジョージア以外の産地で金賞を受賞するのは、同コンクール史上初の快挙となりました。「シャトー・メ
ルシャン」として、同コンクールにて銀賞６品、銅賞５品とあわせ、計12商品が受賞しました。日本を代表するワイ
ナリーとして、高品質な日本ワインを造り、国内外への情報発信をしていくことで、ブランドの認知拡大を図るとと
もに、日本ワイン産業の発展に貢献します。
メルシャン㈱八代工場は、焼酎粕を家畜飼料として活用する取組みが評価され、10月に「循環型社会形成推進功労
者環境大臣表彰」を受賞しました。2015年より焼酎粕の一部を熊本県内の養豚業者に給餌飼料として提供を開始し、
2015年～2020年の６年間で7,158トンの焼酎粕を家畜飼料として利用いただきました。本取り組みを通じ、八代工場か
らのCO2排出量は222トン低減され、養豚農家の飼料コストも低減されました。東京大学、キリンホールディングス㈱
キリン中央研究所との共同研究により、世界で初めて焼酎粕が豚のストレスを低減し、肉質を向上させることも2019
年に確認しました。焼酎粕の有効活用に新たな可能性を広げ、循環型社会の形成に貢献していることを評価いただき
ました。
協和発酵バイオ㈱は、「シチコリン」や「ヒトミルクオリゴ糖」をはじめとする、高収益型のプロダクトパイプラ
インを多数持つグローバル・スペシャリティ発酵メーカーを目指し、長年培ってきた最先端の発酵技術の研究開発に
引き続き注力しています。
「シチコリン」については、協和発酵バイオ山口事業所での設備増設工事を開始しました。グローバルな安定供給
体制を整えることにより、加齢に伴う脳機能低下予防、集中力やパフォーマンスの向上といったニーズに応えます。
協和発酵バイオ㈱が世界で初めて工業レベルでの生産システムを構築した「ヒトミルクオリゴ糖」については、
THAI KYOWA BIOTECHNOLOGIES CO., LTD.での製造設備の新設工事を開始しました。「ヒトミルクオリゴ糖」には新生
児の脳の発育を促し、免疫システムの発達に作用するほか、感染への抵抗力を高める働きや、抗炎症の機能がありま
す。また、善玉ビフィズス菌を増やし、腸内環境を改善する効果が報告されています。製造体制構築後に、協和発酵
バイオは「ヒトミルクオリゴ糖」の他社への外販を進めるとともに、自社及びグループでの商品開発でも活用してい
き、「健康」に関する社会課題の解決に貢献します。
キリンホールディングス㈱は、㈱ファンケルと2019年の資本業務提携を契機にさまざまな共同研究を進めていま
す。キリンホールディングス㈱の独自素材である「14-デヒドロエルゴステロール」を含有する白麹菌抽出物を配合し
※１
た美容液の連用試験を実施したところ、角層中の「アルギナーゼ１」 量を増加するとともに、幅広い肌老化兆候
が改善したことを確認しました。白麹菌抽出物がエイジング世代の肌悩みに対し有効であり、㈱ファンケルの化粧品
に配合されました。また、「熟成ホップエキス」については、角質の主な成分であるケラチン膨潤効果、皮脂の酸化
防止効果を確認し、角栓のできる要因である角質と皮脂の両方にアプローチすることが明らかになりました。「熟成
ホップエキス」は毛穴の状態改善に有効であり、㈱ファンケルの化粧品に配合されました。
また、ヘルスサイエンス事業の重点領域である「脳機能」について、脳の健康サポートを日常で習慣化する食以外
のソリューション提供に向けた研究開発も、異業種の企業・自治体・大学・研究機関などと連携しながら進めていま
す。「笑う門には福来る」と言われるように、古くから、ユーモアや「笑い」は脳や心に良い影響があると考えられ
ていますが、科学的な検証は十分に実施されていませんでした。そこで、吉本興業㈱、静岡県浜松市、学校法人近畿
大学と連携し、「笑い」が脳や心の健康に及ぼす効果を検証したところ、「笑い」が脳血流の増加を促し、集中力を
向上させることや、ストレス反応を改善することを、臨床研究で確認しました。本研究成果を活用し、「脳の健康」
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をサポートする毎日気軽に続けやすい新サービスの開発を目指していきます。
その他の事業及び全社（共通）に係る研究開発費は 104 億円です。
※１ たんぱく質の一種で、シミの原因となる活性酸素の発生を抑え、メラニン産生が起こらないようにバランスを調整し、シミを防ぐ力
がある酵素。肌表面に多く局在する。身体の炎症時に増加し、正常化させる機能を持つ。ファンケルでは、長年研究を行い、① 紫
外線による皮膚の赤み増加を抑制、②メラニン刺激因子やコラーゲン分解酵素を抑制、③酸化によるバリア機能の低下や炎症の拡大
を抑制、④糖化物によるダメージや老化抑制、の四つの働きについて解明している。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備
投資を行いました。当年度の設備投資の総額は 88,323 百万円であります。
国内ビール・スピリッツ事業では、主として麒麟麦酒㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工
場の製造設備の新設・増設等を行いました。その結果、国内ビール・スピリッツ事業の設備投資額は 24,543 百万円と
なりました。
国内飲料事業では、キリンビバレッジ㈱において、 自動販売機の更新等を行ったほか、収益改善等のため工場の製
造設備へ投資を行いまし た。その結果、国内飲料事業の設備投資額は 7,154 百万円となりました。
オセアニア酒類事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行
いました。その結果、オセアニア酒類事業の設備投資額は 8,994 百万円となりました。
医薬事業では、協和キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研
究設備への投資を行いました。その結果、医薬事業の設備投資額は 16,014 百万円となりました。
その他の各事業の設備投資額は、 31,619 百万円となりました。
また、当年度において、減損損失 19,068百万円 を計上しております。減損損失の内容については、「第５［経理の
状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］ ９．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
当年度末における状況は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) セグメント別内訳
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
4,315
国内ビール・スピリッツ 46,971 35,941 27,442 23,691 134,045
［ 890 ］
3,568
国内飲料 7,656 7,546 8,549 20,140 43,891
［ 505 ］
3,502
オセアニア酒類 41,992 74,004 21,442 5,618 143,056
［ 516 ］
5,752
医薬 41,164 11,452 12,662 13,145 78,423
［ 211 ］
10,914
その他 58,164 37,202 16,746 15,332 127,444
［ 1,955 ］
28,051
小計 195,948 166,146 86,841 77,925 526,860
［4,077］
1,464
消去又は全社 6,752 △2,352 △6,314 8,913 6,999
［ － ］
29,515
合計 202,700 163,794 80,527 86,838 533,859
［ 4,077 ］
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本店他
その他
その他の設 1,901 1,156
(東京都中野区
11,601 1,041 7,877 22,419
備 (185) [－]
全社
他)
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(3) 国内子会社の状況
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
横浜工場他
国内ビー
８工場
23,837 1,401
麒麟麦酒㈱ ル・スピ 製造設備 35,189 29,926 11,772 100,724
(横浜市
(2,669) [80]
リッツ
鶴見区他)
首都圏地区
キリンビバ 本部 その他の 188
国内飲料 14 － － 7,049 7,063
レッジ㈱ (東京都 設備 [19]
千代田区)
湘南工場
キリンビバ (神奈川県 1,980 219
国内飲料 製造設備 2,230 1,331 4,643 10,184
レッジ㈱ 高座郡寒川 (74) [22]
町)
高崎工場
協和キリン 315 456
(群馬県
医薬 製造設備 11,925 8,427 2,659 23,326
㈱ (142) [30]
高崎市)
東京リサー
チパーク
協和キリン
3,366 154
医薬 研究設備 3,113 9 869 7,358
㈱
(東京都 (35) [4]
町田市)
富士リサー
チパーク
協和キリン
252 302
(静岡県
医薬 研究設備 4,869 77 969 6,166
㈱
(82) [2]
駿東郡
長泉町)
本社(東京
協和キリン 管理設備 1,247 1,090
都千代田 医薬 5,541 162 272 7,222
㈱ 等 (2) [36]
区)
山口事業所
協和発酵
433 561
(山口県
その他 製造設備 4,909 4,548 3,958 13,848
(581) [－]
バイオ㈱
防府市)
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(4) 在外子会社の状況
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名
設備の内容
(主な所在地)
の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
LION PTY LTD
オセアニア 19,500 2,590
製造設備他 32,275 65,442 4,685 121,902
酒類 (8,747) ［411］
(オーストラリア)
Coca-Cola
Beverages
4,746 3,385
その他 製造設備他 12,217 11,500 3,645 32,108
(1,417)
［33］
Northeast, Inc.
(アメリカ)
Thai Kyowa
Biotechnologies
2,109 217
その他 製造設備他 3,397 3,825 4,947 14,278
(211) ［5］
Co.,Ltd.
(タイ)
LION PTY LTDの数値は同社の連結決算数値、Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.及び
Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.の数値は同社の決算数値であります。
(注) １ 金額には使用権資産を含んでおります。消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額「その他」は、「工具器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。
３ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当年度末における重要な設備の新設計画は次の とおり であります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
高崎工場
協和キリン㈱ (群馬県高崎 医薬 品質棟建設 14,000 1,139 2020年10月 2022年12月
市)
(注)上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)１
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年２月27日(注) △51,000 914,000 ― 102,046 ― 81,412
(注) 自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 177 68 2,012 734 421 316,546 319,960 ―
(人)
所有株式数
120 2,823,252 683,524 345,309 2,358,130 1,370 2,912,786 9,124,491 1,550,900
(単元)
所有株式数
0.00 30.94 7.49 3.78 25.84 0.01 31.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式は80,029,050株であり、このうち800,290単元については「個人その他」に、50株については
「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に70単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目11番３号 127,742 15.31
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号 42,209 5.06
（信託口）
明治安田生命保険相互会社
千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カス 32,996 3.95
(中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号 22,465 2.69
（信託口４）
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内三丁目３番１号 17,799 2.13
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A.
15,250 1.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA
行決済営業部） 棟)
千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディン
JPモルガン証券株式会社 14,577 1.74
グ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
14,411 1.72
(港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA
(常任代理人 株式会社みずほ銀
棟)
行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140044 U.S.A.
11,689 1.40
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA
行決済営業部） 棟)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
11,097 1.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA
行決済営業部） 棟)
計 ― 310,238 37.20
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式80,029千株（8.75％）があります。
２ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年１月７日付で、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書
が提出されておりますが、当社として2021年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把
握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2021年12月27日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 31,028 3.39
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 9,050 0.99
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 10,823 1.18
券株式会社
計 ― 50,902 5.57
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年12月21日付で、同社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社と
して2021年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主
の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2021年12月15日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 42,271 4.62
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 16,898 1.85
会社
計 ― 59,169 6.47
４ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年８月19日付で、同社及び他９社を共同保有者とする大量
保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年12月31日現在における当該法人の
実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2021年８月13日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 12,550 1.37
会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ズ・エルエルシー(BlackRock
1,254 0.14
ル・フォールズ・ドライブ 251
Advisers, LLC)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
1,168 0.13
シ ー (BlackRock Investment
ル・フォールズ・ドライブ 251
Management LLC)
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ド ） BV (BlackRock
1,879 0.21
ムステルプレイン １
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,508 0.17
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
1,279 0.14
ド(BlackRock Asset Management
イ・ストリート 161、 2500号
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
4,241 0.46
ミ テ ッ ド (BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ(BlackRock Fund
13,247 1.45
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
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ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ．エイ．
17,071 1.87
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー）リミテッド(BlackRock
1,528 0.17
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 55,730 6.10
５ 野村證券株式会社から、2021年４月６日付で、同社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書
が提出されておりますが、当社として2021年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把
握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2021年３月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 △107 △0.01
ノムラ インターナショナル
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
6,041 0.66
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 40,750 4.46
会社
計 ― 46,683 5.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
80,029,000
100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,324,201 同上
832,420,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,550,900
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,324,201 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が
含まれております。
２ 「完全 議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託 が保有する
株式385,135株(議決権の数3,851個)が含まれております。なお、当議決権の数3,851個は、議決権不行使
となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野
キリンホールディングス 80,029,000 ― 80,029,000 8.75
四丁目10番２号
株式会社
計 ― 80,029,000 ― 80,029,000 8.75
（注）役員報酬BIP信託が保有する株式385,135株は、上記自己保 有株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役である者及び当社との間で雇用関係にあ
る者を除く。）（以下、本項において「取締役等」という。）のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制
度（以下「本信託制度」という。）を導入しておりますが、2022年３月30日開催の第183回定時株主総会（以下、
「本株主総会」という。）で本信託制度の改定を決議しております。
① 改定後の本信託制度の概要
本信託制度は、当社が金員を拠出して設定する信託（以下、「本信託」という。）が、当該金員を原資として
当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等（以下、「ポイ
ント取得者」という。）に対して、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分金相当額の金銭
（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う制度であります。
2022年度以降の本信託制度は、既存の本信託の信託期間満了に伴い、本株主総会においてご承認いただいた改
定内容を踏まえて、信託期間の延長等、既存の本信託の信託契約の変更及び追加信託を行うことによって実施す
る予定です。
1) 改定後の本信託の仕組み
① 当社は、本株主総会において、本信託制度の一部改定に関する役員報酬の承認決議を得ております。
② 当社は、取締役会において、本信託制度に係る株式交付規程を一部改定します。
③ 当社は、本信託の信託期間を延長するにあたり、①の本株主総会の承認決議の範囲内で金銭を追加信
託します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資とし
て当社株式を株式市場又は当社から取得します。
⑤ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されな
いものとします。
⑦ 信託期間中、当社の株式交付規程に従い、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が
定める指標の達成度に応じて、原則として、毎事業年度一定の時期、及び中期経営計画最終事業年度
の翌事業年度一定の時期に取締役等にポイントが付与されます。ポイント取得者に対する当社株式等
の交付等の時期及び方法につきましては、以下の 2) ⑧に記載のとおりです。
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（注）信託期間中、本信託内の株式数が取締役等について定められるポイント数（詳細は、以下の2)⑥に記載のとおりです。）
に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性
が生じた場合には、以下の2)⑤の当社が拠出する金員の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、本信託により当
社株式を追加取得することがあります。
2) 改定後の本信託制度の内容
本信託制度の内容は、以下のとおりであります。
① 本信託制度改定に係る本株主総会決議
本株主総会において、当社が拠出する金員の上限及び交付される当社株式の数の上限その他必要な
事項を決議しております。
なお、以下の④に定める本信託の継続を行う場合には、本株主総会の承認決議の範囲内で、取締役
会の決議により、信託期間の満了時に信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことを決定しま
す。
② 本信託制度の対象となる者
当社の取締役等のうち国内居住者
③ 本信託制度の対象期間
本信託制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象
とします。
④ 信託期間
上記③の対象期間に対応する年数
※ 本信託の信託期間の満了時において、当社は、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了し
た既存の本信託の信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託制度を継続的に実施
することを予定しております。後者の場合には、本信託の信託期間をその時点の当社の中期経
営計画に対応する対象期間の年数に合わせて延長するものとします。
※ 本信託の信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取
締役等に対するポイントの付与は行いませんが、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある
ポイント取得者が存在する場合には、その者に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本
信託の信託期間を延長することがあります。
⑤ 当社が拠出する金員の上限
１事業年度あたり14億5,000万円
※ 対象期間の当初に、14億5,000万円に対象期間に係る事業年度数を乗じた額を上限とする金員を
拠出します。
※ 信託期間内の本信託による株式取得資金及び信託報酬・信託費用の合算金額となります。
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⑥ 交付等がなされる当社株式等の数及び金額の算定方法及び上限
ポイント取得者に対して交付等が行われる当社株式等の数及び金額は、毎事業年度一定の時期、及
び中期経営計画最終事業年度の翌事業年度一定の時期に取締役等の役位及び業績目標の達成度等に基
づき付与されるポイント数により定まります。
具体的には、ポイント数は、①単年度の業績達成度に連動する単年PSU、②業績達成条件が付されて
いないRSU、及び③複数年度の中期経営計画の目標達成度に連動する中計PSUにより構成されます。す
なわち、①単年PSU及び③中計PSUについては、①単年PSUは対象期間に係る各事業年度を、③中計PSU
は対象期間をそれぞれ業績評価期間として、各業績評価期間の翌事業年度に、役位別の株式報酬基準
額に基づきあらかじめ定められた基礎ポイント（中計PSUについては、対象期間に係る各事業年度の役
位別の株式報酬基準額に基づき算出された当該年度の基礎ポイントを、対象期間にわたって累計した
ものをいいます。）に、各業績評価期間における業績目標の達成度に基づき定められる業績連動係
※１
数 を乗じて算出されたポイントが付与されます。②RSUについては、対象期間に係る各事業年度の
翌事業年度に役位別の株式報酬基準額に基づきあらかじめ定められたポイントが付与されます。
この場合において、１事業年度あたりに取締役等に対して付与されるポイントの総数の上限は
※２
1,000,000ポイントとします 。このポイントの上限は、上記⑤の当社が拠出する金員の上限等を踏
まえて、設定しています。
ポイント取得者に対して交付等が行われる当社株式等については、１ポイントを当社普通株式１株
に換算しますが、そのうち当社の株式交付規程に定める換価処分対象となる当社株式については、換
価処分金相当額の金銭として給付されます。なお、信託期間中に本信託内の当社株式が株式の分割・
併合等によって増加又は減少した場合には、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、交付等が行
われる当社株式等の数及び金額を調整いたします。
※１ 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる財務指標や非財務指標の各業績評価期間における達成度で評価するもの
とし、単年PSU及び中計PSUの業績連動係数の変動幅は0～200％の間とします。
※２ １事業年度あたりに取締役等に対して付与されるポイントの総数の上限は、単年PSU、RSU及び中計PSUの合計であ
り、中計PSUは複数年度を対象として付与されるポイント数を１事業年度あたりに平均したポイント数に換算して
加味いたします。１ポイントあたり１株の場合、1,000,000株相当となり、当社発行済株式総数（2021年12月31日
時点。自己株式控除後）に対する割合は、約0.119％です。
⑦ 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記⑤の当社が拠出する金員の上限及び上記⑥の付与するポイン
ト総数の上限を踏まえた数量の範囲内で、株式市場又は当社から取得予定です。
⑧ ポイント取得者に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
当社の株式交付規程に定める受益者要件を充足したポイント取得者は、原則として①単年PSU及び
②RSUについては、当該ポイントが付与された事業年度の開始から２年 （②RSUはポイント数決定から
３年） が経過した後の一定の時期に、③中計PSUについては、中期経営計画最終年度の翌事業年度の
一定の時期に、それぞれ所定の受益者確定手続を行うことにより、付与された①単年PSU及び②RSUの
ポイント並びに③中計PSUのポイントの一定の割合に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り上
げ）について交付を受け、残りのポイントに相当する数の当社株式について本信託内で換価したうえ
で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
⑨ 当社株式に関する議決権行使
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使され
ないものとします。
⑩ 本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、原則として、本信託の信託報酬及び信託費用
に充てられます。
⑪ その他の本信託制度の内容
本信託制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加
拠出の都度、指名・報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会において定めます。
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3) 信託契約の概要
信託契約の概要は、以下のとおりであります。
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
④ 受託者
共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定）
当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を
⑤ 受益者
取得した者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2020年５月15日（2022年５月に変更契約締結予定）
2020年５月15日 ～ 2022年６月30日（2022年５月の変更契約により、2025年６月
⑧ 信託の期間
30日まで延長予定）
⑨ 議決権行使 行使しないものとします。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 信託金の上限額 １事業年度あたり14億5,000万円
⑫ 株式の取得方法 株式市場又は当社から取得予定
⑬ 帰属権利者 当社
残余財産 信託終了時、全ての受益者に信託財産内の当社株式及び当社株式の売却代金の交付
⑭
及び給付が行われた後、残存株式があるときは換価処分します。信託財産内の金銭
が、信託金の合計額から株式取得資金を控除した額（信託費用準備金相当額）を超
過する場合には、当該超過額を本信託契約に定める団体に寄付し、信託費用準備金
相当額の範囲内の金額については、帰属権利者である当社が給付を受けるものとし
ます。
② 本信託制度が当社株式を取得させる予定の株式の総数
1,000,000株（上限）
③ 本信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を取得した者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年２月14日)での決議状況
30,000,000 50,000,000
(取得期間2022年２月15日～2023年２月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 12,639 26,565
当期間における取得自己株式 625 1,183
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 19,564 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の買増請求) 505 1,030 50 93
その他(役員報酬BIP信託制度導入
に伴う第三者割当による自己株式 ― ― ― ―
の処分)
保有自己株式数 80,029,050 ― 80,029,625 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、2022年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えてお
ります。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強
化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究
開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際して
は、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における
最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。「平準化EPSに対する連
結配当性向40％以上」による配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、自己株式の取得については、追加的株主
還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、平準化EPSに対する連結配当性向40％以上に基づき、１株につき中間配当 32.5
円 、期末配当 32.5円 とし、年間 65円 配当としました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度にお
ける配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきまして
は株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の
総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2021年８月10日
配当金の総額 27,104 百万円
１株当たり配当額 32.5 円
株主総会決議日 2022年３月30日
配当金の総額 27,104 百万円
１株当たり配当額 32.5 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ経営理念及び当社グループ共通の価値観である“One KIRIN” Valuesのもと、当社
グループ長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）における「2027年目指す姿」を実現
することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現を効果
的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。
当社グループは、グループ経営理念及び経営理念に基づく「2027年目指す姿」を実現するためには各ステーク
ホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重します。
当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株
主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意をもって説明責任を果たします。
＜グループ経営理念＞
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな
社会の実現に貢献します。
＜2027年目指す姿＞
食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる。
＜“One KIRIN” Values＞
熱意、誠意、多様性 “Passion . Integrity . Diversity .”
② 企業統治の体制
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
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（概要及び当該体制を採用する理由）
当社は、食・医・ヘルスサイエンスの３領域を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制と
して純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社である当社は、当社グループ全体戦略の策定と推進、各
事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進、加えてサステナビリティを巡る課題への対応
等の役割を担っています。
当社グループ各社は、お客様をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経
営を行います。当社は、当社グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、当社グ
ループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役または取締役会を通じたガバナンスの向上を図ります。当
社主要グループ会社については、当社の取締役又は執行役員が各社の取締役を兼務します。
当社は、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上
するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の
機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図りま
す。
当社は、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入していま
す。取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定めてい
ます。
1) 取締役会及び取締役
・当社の取締役は12名、うち社外取締役は７名であり、議長は社外取締役が務めています。
・取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主共同の利益のため、当社
グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。
・取締役会は、当社グループ全体及び主要グループ会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度事業計画等
の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督す
る責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。
・取締役会は、2027年目指す姿の実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら
全体としてバランスよく、適正な人数で構成 しています。また、透明性の高いガバナンス体制を構築して
客観的な経営の監督の実効性を確保するため、現在選任されている取締役の過半数は独立社外取締役で構
成されています 。
・麒麟麦酒 ㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱、ライオン社、ミャンマー・ブルワリー社、コーク・
ノースイースト社、協和キリン㈱、協和発酵バイオ㈱、サンミゲルビール社、華潤麒麟飲料社、ソーンヘ
ルステック社及び㈱ファンケルの12社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の取締役
又は執行役員が各社の取締役（社外取締役を含む）に就任し、職務執行状況の監督を行っています。
・ 以上の意思決定及び経営監督をより適切かつ高いレベルで行うべく、当社では社外取締役を選任していま
す。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益
な指摘・意見提起を行っています。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していません。社内取締役と
併せて、人事総務部秘書室がサポートを行っています。
・ また、グループ全体の内部統制システムの有効性を評価するための体制として経営監査部を設置し、当社
及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。
・ 本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。
森正勝(議長・社外取締役)、磯崎功典、西村慶介、三好敏也、横田乃里也、 南方健志 、柳弘之(社外取締
役)、松田千恵子(社外取締役)、塩野紀子(社外取締役)、ロッド・エディントン(社外取締役)、ジョージ・
オルコット(社外取締役) 、加藤薰（社外取締役）
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2) 監査役会及び監査役
・当社の監査役は５名、うち社外監査役は３名です。
・監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上
に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動します。
・監査役会は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び社外監査役による独立性を活かし
ながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しています。
・監査役会は、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じ
て得られた情報の提供を行っています。
・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務を組織的かつ効果的にサポートするための体制として監査
役室を設置しています。
・本報告書提出時点の監査役会の構成は以下のとおりです。
桑田啓二、西谷尚武、安藤よし子(社外監査役)、鹿島かおる(社外監査役)、藤縄憲一(社外監査役)
3) 指名・報酬諮問委員会
・取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置してい
ます。
・ 指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名及び社内取締役２名からなる５名の取締役で構成し、その委員
長は社外取締役から選定しています。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執
行役員及び監査役の選解任方針、各候補者案、報酬制度・水準、報酬額、代表取締役社長の後継者の計画
等について審議し、取締役会へ答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、賞与における個人業績
評価等を行います。
・本報告書提出時点の指名・報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
松田千恵子(委員長・社外取締役)、柳弘之(社外取締役)、塩野紀子(社外取締役)、磯崎功典、三好敏也
4) グループ経営戦略会議
・当社は、社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グ
ループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、取締役社長、執行役員、社内監
査役、 ストラテジック・アドバイザー等 で構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の
質の向上を図っています。
・本報告書提出時点のグループ経営戦略会議の構成は以下のとおりです。
秋枝眞二郎(議長)、 磯崎功典、西村慶介、三好敏也、横田乃里也、 南方健志、 溝内良輔、坪井純子、前原
正雄、 深田浩司、山形光晴、桑田啓二、西谷尚武
5) その他の社長諮問機関
・当社グループ全体のCSV活動を所管するグループCSV委員会、コンプライアンス、リスクマネジメントを所
管するグループリスク・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体で取り組みを推進しています。
・株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平な
ディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。
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（その他の事項）
1) 内部統制システムの整備の状況
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する
基本方針は、以下のとおりです。
ⅰ) キリングループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（コンプライアンス体制）
当社の取締役は、キリングループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実
効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せて、
コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を
明確化し、これをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況については、当社経
営監査部が内部監査を実施する。
また、財務報 告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び
評価を行う。
ⅱ) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社の取締役は、以下の文書（電磁的記録を含む。）について、関連資料とともにこれを少なくとも10
年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・グループ経営戦略会議その他重要な会議体の議事録
・決裁申請書（決裁権限が部長以上のもの）
・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書
ⅲ) キリングループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
当社の取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを
実効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せ
て、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に
関する手順を明確化しこれをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況について
は、当社経営監査部が監査機能を有する子会社と連携し、キリングループの各社の内部監査を実施する。
経営監査部は、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）などの資格を有する者、及びそ
れらを含む専門資格を取得中の者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置してい
る。
ⅳ) キリングループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体
制）
当社の取締役は、以下の事項を主な内容とする経営管理システムを整備して、キリングループの取締役
等の職務執行における効率性を確保する。
・キリングループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため
に、取締役会のほかグループ経営戦略会議を組織し、これを審議する。
・当社に業務執行の責任者となる執行役員を選任するとともに、必要に応じキリングループの各社に取
締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督をする。
・職務権限規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
・キリングループの各社ごとに年度計画として定量・定性目標を策定し、四半期モニタリング等を通じ
て業績管理を行う。
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ⅴ) キリングループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制
（職務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）
当社の取締役は、キリングループの取締役等の職務執行の報告及びその他の業務の適正を確保するため
に、以下の事項を含むキリングループの各社に適用されるルール、基準を整備し、これに則った運営を実
行する。
・キリングループの各社のガバナンス及びモニタリングに関する事項
・キリングループの各社における内部統制システムの整備に係る指導及び管理に関する事項
※
・キリングループの情報伝達体制 に関する事項
・当社経営監査部によるキリングループの内部監査に関する事項
※ キリングループ内における情報共有化のための体制や内部通報制度をはじめとする事項
ⅵ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（以下総称して、監査役関連体制）
当社の取締役は、当社の監査役の職務を補助する者として、当社の使用人を任命する。
ⅶ) 前号の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性確保に関する事項
前号の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項
の決定には、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、
当社の監査役の指揮命令のみに従う。
ⅷ) キリングループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役は、当社監査役監査基準等の定めるところにより当社の監査役があらかじめ指定した事項
について、当社の監査役に報告する。主な事項は、以下のとおりとする。
・キリングループの各社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合、その事実
・当社の監査役の同意を要する法定事項
・キリングループの内部統制システムの整備状況及びその運用状況
当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、キリングループの各社の取締役、監査役
及び使用人に対し報告を求めることができる。
キリングループの各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた
者を含む。）は、キリングループの各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切
と判断する事項が生じた場合、当社の監査役に直接報告することができる。
当社の監査役は内部通報制度の運用状況について四半期に一度報告を受ける。また、自らが必要と認め
た場合、直ちに当該運用状況について報告させることができる。
ⅸ) 前号の報告をした者が当社の監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社の取締役は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めたキ
リングループ共通の規程を整備し、キリングループの各社に周知した上で適切に運用する。
ⅹ）当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に関する方針
当社の取締役は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還手続等の方針について、
当社の監査役と協議の上、これを定める。
ⅺ ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社の代表取締役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。また、当社の
取締役は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役がキリングループの各社の会議に出席する機会を
確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
2) リスク管理体制の整備の状況
取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する
組織及び規定を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関す
る教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知し
ます。これらの体制の構築・運用状況については、経営監査部が内部監査を実施します。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めていま
す。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった
者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結してい
ます。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が
全額負担をしています。
当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償
金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除く
などの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めも設けており、当該免責金額に至らない損害について
は填補の対象外としています。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名(うち外国人2名） 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 23.5 ％、外国人の比率11.8％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2004年３月 サンミゲル社取締役
2007年３月 当社経営企画部長
2008年３月 当社執行役員経営企画部長
2009年３月 当社常務執行役員経営企画部長
2010年３月 当社常務取締役(2012年３月退任)
代表取締役
磯 崎 功 典 1953年８月９日 生 ※１ 84,862
取締役社長
2012年３月 麒麟麦酒㈱代表取締役社長(2015年１
月退任)
2013年１月 キリン㈱代表取締役社長
2015年３月 当社代表取締役社長(現任)
2021年９月 麒麟麦酒㈱代表取締役社長(2022年１
月退任)
1980年４月 当社入社
2007年３月 麒麟(中国)投資社董事長総経理
2009年３月 サンミゲル社取締役
2009年４月 サンミゲルビール社取締役副社長
2011年10月 同社取締役(現任)
当社執行役員経営戦略部部長
2012年３月 当社取締役
華潤麒麟飲料社取締役(現任)
2014年３月 当社常務取締役
ザ コカ・コーラ ボトリングカンパ
ニー オブ ノーザン ニューイングラ
ンド社取締役会長
代表取締役
2015年３月 当社代表取締役常務執行役員
西 村 慶 介
1956年12月７日 生 ※１ 71,418
取締役副社長
2015年８月 ミャンマー・ブルワリー社取締役副
会長
2016年４月 同社取締役
2017年３月 当社代表取締役副社長(現任)
キリン㈱常務執行役員
ミャンマー・ブルワリー社取締役副
会長(現任)
2018年12月 ザ コカ・コーラ ボトリングカンパ
ニー オブ ノーザン ニューイングラ
ンド社(現 コカ・コーラ ビバレッジ
ズ ノースイースト社)取締役
2019年３月 ライオン社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2008年３月 ㈱横浜赤レンガ代表取締役社長
2010年３月 当社人事総務部長
2012年３月 当社執行役員人事総務部長
2013年１月 当社執行役員グループ人事総務担当
ディレクター
キリン㈱執行役員人事部長
取締役
三 好 敏 也 1958年12月30日 生 2014年３月 当社常務執行役員グループ人事総務 ※１ 28,918
常務執行役員
担当ディレクター
キリン㈱常務執行役員人事部長
2015年３月 当社取締役常務執行役員(現任)
キリン㈱常務執行役員
サンミゲルビール社取締役(現任)
2019年３月 麒麟麦酒㈱取締役
2021年３月 キリンビバレッジ㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2011年３月 麒麟麦酒㈱生産本部仙台工場長
2014年３月 同社執行役員生産本部生産部長
2015年４月 当社グループ人事総務担当ディレク
ター
キリン㈱執行役員人事総務部長
2017年３月 当社常務執行役員グループ経営戦略
担当ディレクター
取締役
横 田 乃 里 也
1961年２月３日 生 ※１ 16,156
常務執行役員 キリン㈱取締役常務執行役員
協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)
取締役
2018年３月 当社取締役常務執行役員(現任)
キリン㈱常務執行役員
キリンビジネスシステム㈱取締役(現
任)
2022年３月 麒麟麦酒㈱取締役(現任)
1984年４月 当社入社
2012年３月 麒麟麦酒㈱企画部長
2013年１月 キリン㈱執行役員経営企画部長
麒麟麦酒㈱執行役員企画部長
2015年３月 当社常務執行役員グループ経営戦略
担当ディレクター
キリン㈱常務執行役員経営企画部長
取締役
南 方 健 志 1961年12月31日 生 2016年３月 当社常務執行役員(2018年３月退任) ※１ 7,135
常務執行役員
2016年４月 ミャンマー・ブルワリー社取締役社
長
2018年３月 協和発酵バイオ㈱代表取締役社長
(2021年12月退任)
2020年３月 当社常務執行役員
2022年３月 当社取締役常務執行役員(現任)
協和キリン㈱取締役(現任)
1969年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー入社
1989年２月 アンダーセンコンサルティング(現
アクセンチュア㈱)日本代表
1995年12月 同社代表取締役社長
2003年４月 同社代表取締役会長
2005年９月 同社取締役会長
取締役 森 正 勝 1947年１月22日 生 ※１ 18,700
2007年９月 同社最高顧問
2009年10月 国際大学学長
2012年10月 同大学理事
2013年11月 同大学副理事長
2015年３月 当社社外監査役
2018年４月 国際大学特別顧問(現任)
2019年３月 当社社外取締役(現任)
1978年４月 ヤマハ発動機㈱入社
2007年３月 同社執行役員
2009年３月 同社上席執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
取締役 柳 弘 之 1954年11月20日 生 2018年１月 同社代表取締役会長 ※１ 2,900
2019年３月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 ヤマハ発動機㈱取締役会長
2022年１月 同社取締役
2022年３月 同社顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年10月 ムーディーズジャパン㈱入社
2001年９月 ㈱コーポレイトディレクション入社
2006年５月 マトリックス㈱代表取締役
2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァ
イスプレジデント(パートナー)
松 田 千 恵 子 2011年４月 首都大学東京都市教養学部(現 東京
取締役 1964年11月18日 生 ※１ 1,600
都立大学経済経営学部)教授(現任)
首都大学東京大学院社会科学研究科
(現 東京都立大学大学院経営学研究
科)教授(現任)
2016年３月 当社社外監査役
2020年３月 当社社外取締役(現任)
1983年８月 日本ニューメディア㈱入社
2010年３月 エスエス製薬㈱代表取締役社長
2014年１月 ㈱コナミスポーツ&ライフ(現 コナミ
スポーツ㈱)代表取締役社長
2016年５月 同社取締役会長
取締役 塩 野 紀 子 1960年10月18日 生 ※１ 6,389
2017年10月 ワイデックス㈱代表取締役社長(現
任)
2018年３月 キリン㈱社外取締役
2019年３月 当社ストラテジック・アドバイザー
2020年３月 当社社外取締役（現任）
1979年９月 John Swire & Sons (H.K.) Ltd. 入
社
1992年４月 Cathay Pacific Airways Limited
Managing Director
ロッド・エディ
取締役 1950年1月2日 生 ※１ ―
2000年４月 British Airways plc 最高経営責任
ントン
者
2011年３月 ライオン社取締役
2012年３月 同社取締役会長(現任)
2020年３月 当社社外取締役(現任)
1986年７月 S.G. Warburg & Co., Ltd. 入社
1999年２月 UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長
2000年６月 UBS Warburg東京マネージングディレ
クター
エクイティキャピタルマーケットグ
ループ担当
ジョージ・オル
取締役 1955年5月7日 生 ※１ 1,400
コット
2001年９月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学
院(Judge Business School)
2005年３月 同大学院FMEティーチング・フェロー
2008年３月 同大学院シニア・フェロー
2014年４月 慶應義塾大学商学部・商学研究科特
別招聘教授
2020年３月 当社社外取締役（現任）
68/195
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日本電信電話公社入社
2002年６月 ㈱NTTドコモ関西取締役
2005年７月 三井住友カード㈱代表取締役兼専務
執行役員
2007年７月 ㈱NTTドコモ関西常務取締役
加 藤 薫
取締役 1951年５月20日 生 ※１ 100
2008年６月 ㈱NTTドコモ取締役常務執行役員
2012年６月 同社代表取締役社長
2016年６月 同社取締役相談役
2018年６月 同社相談役（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2009年３月 キリン物流㈱(現 キリングループロ
ジスティクス㈱)取締役関東支社長
2010年９月 同社取締役東日本支社長
2013年３月 キリン㈱経営企画部部長
2015年４月 同社執行役員経営企画部部長
2016年３月 当社グループ経営戦略担当ディレク
常勤監査役 桑 田 啓 二 1962年９月21日 生 ※２ 3,254
ター
2017年３月 キリン㈱執行役員経営企画部長
2018年３月 同社常務執行役員経営企画部長
2019年３月 当社常勤監査役(現任)
協和発酵キリン㈱（現 協和キリン
㈱）監査役（現任）
1987年４月 当社入社
2011年10月 サンミゲルビール社取締役
2014年３月 当社グループ財務担当ディレクター
2016年３月 ライオン社取締役
2016年４月 キリン㈱経理部長
常勤監査役 西 谷 尚 武 1963年11月29日 生 ※４ 5,008
2017年３月 同社執行役員経理部長
2019年３月 華潤麒麟飲料社監査役(現任)
2019年４月 当社執行役員経営監査部長
2022年３月 当社常勤監査役(現任)
協和発酵バイオ㈱監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 労働省入省
2003年４月 滋賀県副知事
2006年７月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇
用均等政策課長
2011年７月 同省埼玉労働局長
2013年７月 同省労働基準局労災補償部長
安 藤 よ し 子
監査役 1959年３月17日 生 ※２ 3,600
2014年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
2015年10月 同省政策統括官(労働担当)
2016年６月 同省政策統括官(統計・情報政策担
当)
2017年７月 同省人材開発統括官
2019年３月 当社社外監査役(現任)
1981年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入社
1985年４月 公認会計士登録
1996年６月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)パートナー
2002年６月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)シニアパートナー
2006年７月 同監査法人人材開発本部人事担当
鹿 島 か お る
監査役 1958年１月20日 生 ※３ ―
2010年９月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)
常務理事コーポレートカルチャー推
進室、広報室担当
2012年７月 同監査法人常務理事ナレッジ本部長
2013年７月 EY総合研究所㈱代表取締役社長
2020年３月 当社社外監査役(現任)
1980年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
1988年10月 同事務所パートナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所パート
ナー
2004年１月 同事務所マネージング・パートナー
監査役 藤 縄 憲 一 1955年２月18日 生 ※４ ―
2015年１月 同事務所代表
2020年１月 同事務所シニア・カウンセル(現任)
2022年３月 当社社外監査役(現任)
計 251,440
(注) １ 取締役森正勝、柳弘之、松田千恵子、塩野紀子、ロッド・エディントン、ジョージ・オルコット、 加藤薰 の
各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役安藤よし子、鹿島かおる及び 藤縄憲一 の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１ 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
※２ 2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
※３ 2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
※４ 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 上記取締役、監査役のほかに、９名の執行役員がおります。
常務執行役員 ＣＳＶ戦略、北米ビール事業統括 溝 内 良 輔
常務執行役員 人事総務戦略 坪 井 純 子
常務執行役員 ＳＣＭ戦略、生産技術戦略 前 原 正 雄
常務執行役員 デジタル戦略、経営企画部長 秋 枝 眞 二 郎
常務執行役員 Ｒ＆Ｄ戦略、品質保証統括 深 田 浩 司
常務執行役員 ブランド戦略、マーケティング戦略 山 形 光 晴
常務執行役員 麒麟麦酒㈱代表取締役社長 堀 口 英 樹
常務執行役員 キリンビバレッジ㈱代表取締役社長 吉 村 透 留
常務執行役員 協和発酵バイオ㈱代表取締役社長 神 崎 夕 紀
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② 社外取締役及び社外監査役
1) 員数
当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名です。
2) 企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられ
た発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締
役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締
役は現在７名を選任しており、全取締役の過半数を占めていることから、取締役会のほか、当社のコーポレー
ト・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であ
ると考えています。
社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性
等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は
現在３名を選任していますが、常勤監査役２名と合わせて５名の体制となっており、取締役の職務執行状況を
監査するのに十分な員数であると考えています。
3) 社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断するため
に、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準
を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等
を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決
定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として
招聘することがあります。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役又は社外監
査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。
① 当社（連結子会社を含む。以下同じ。）を主要な取引先とする者
② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である
者
③ 当社の主要な取引先である者
④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である
者
⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士又はコンサルタント等
⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又
はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑦ 当社の主要株主である者
⑧ 当社の主要株主である会社等の法人の業務執行取締役その他の業務執行者である者
⑨ 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
⑩ 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者であ
る者
⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合におい
て、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑫ 上記①～⑪に過去３年間において該当していた者
⑬ 上記①～⑫に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
⑭ 当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者（過去３年間において該当して
いた者を含む。）の配偶者又は二親等以内の親族
(注) １ ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度にお
けるその者（又は会社）の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％以上又は１億円のいず
れか高い方の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。なお、その者（又は会社）が
連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高（年間連結売上収益）に代え、年間総収入
又は年間単体売上高を基準とする。
２ ③及び④において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度にお
ける当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事
業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」
をいう。
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３ ⑤、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
４ ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の年間総収入の
２％以上又は１億円のいずれか高い方」であることをいう。
５ ⑦及び⑧において、「主要株主」とは、「総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有
している株主」をいう。
（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）
上記基準に照らし、当社は社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、松田千恵子氏、塩野紀子氏、ロッド・エディ
ントン氏、ジョージ・オルコット氏及び加藤薰氏、社外監査役の安藤よし子氏、鹿島かおる氏及び 藤縄憲一氏
を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
・社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、松田千恵子氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、ジョージ・オル
コット氏及び加藤薰氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。
・社外監査役の安藤よし子氏、鹿島かおる氏及び 藤縄憲一氏 については、当社との間に人的関係、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有してい
るものと判断しています。
4) 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び
連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する
監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能さ
せることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監
査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのう
えで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会におい
て内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガ
バナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制」及び、「(2)役員の状況 ①役員一覧及び②社外取締役及
び社外監査役」をそれぞれご参照ください。
監査役会は、伊藤彰浩監査役及び鹿島かおる監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として
選任しています。伊藤彰浩監査役は、当社入社以来、当社及びグループ会社において財務・経理に携わり、2014年
に当社取締役に就任した後は財務戦略を担当し、2018年に現職に就任しています。鹿島かおる監査役は、長年にわ
たり公認会計士の職務に携わり、財務及び会計に関し相当程度の知見と経験を有する専門家であり、2020年に現職
に就任しています。
2)監査役及び監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の とおり です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 伊藤 彰浩 全15回中15回（100％）
常勤監査役 桑田 啓二 全15回中15回（100％）
社外監査役 中田 順夫 全15回中15回（100％）
社外監査役 安藤 よし子 全15回中15回（100％）
社外監査役 鹿島 かおる 全15回中15回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監
査報酬の妥当性等です。
また、監査役の活動として、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、当社取締役との意見交換、取
締役会その他重要な会議又は委員会への出席、当社各部門の監査・国内外グループ会社への往査の実施、グループ
会社の非常勤監査役の兼務、グループ各社監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確
認を行っており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。
②内部監査の状況
当社は、監査役監査とは別に、経営監査部（計26名）を設置し、グループの重要リスク及び内部統制に関する監
査を実施しています。グループ内部監査にあたっては、主要グループ各社の内部監査部門との連携に加え、当社監
査役との監査計画策定・実施における連携、主要グループ会社の常勤監査役との連携、グループ会社の非常勤監査
役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して
実効的かつ効率的な監査を行っています。
また、経営監査部、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。
経営監査部と監査役は定期的に内部統制関連部門と情報・意見交換を行っており、会計監査人も必要に応じて内部
統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。
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③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
2)継続監査期間
47年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 実際の継続監査期間は、この期間を
超える可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
服部將一氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏
4)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他43名です。
5)監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方
針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。
6)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行って
います。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定
に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 170 85 207 59
連結子会社 296 9 328 4
計 466 94 535 62
（前年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
（当年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
2)監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 14 27 13 23
連結子会社 404 57 445 53
計 418 84 458 76
（前年度）
当社における非監査報酬の内容は、税務関連業務、環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
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（当年度）
当社における非監査報酬の内容は、環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
3）監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適
切に決定しております。
4）監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
1) 役員報酬等の決定方針
当社の役員報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、その妥
当性を審議し、取締役会に答申したうえで取締役会にて決定しております。指名・報酬諮問委員会における審
議においては、毎期の経営環境の変化や株主・投資家の要請を踏まえるとともに、必要に応じて外部の報酬コ
ンサルティング会社の客観的・専門的意見を参考にしております。かかる審議を経て、2022年２月14日の取締
役会で決定した当社の役員報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
なお、当社は2022年度から開始する中期経営計画における財務・非財務の目標達成をより一層促すべく、足
下の業績達成のみならず、中長期的な成長の実現をこれまで以上に動機づけるとともに、企業価値向上にさら
に重きを置いた評価・報酬体系とするため、2022年度より役員報酬制度の見直しを行っております。具体的に
は、賞与について、一部の役員に対する賞与算定に係る評価指標に事業業績評価指標を追加し(具体的な内容
は、下記2)①をご参照ください。)、株式報酬について、当年度までの株式報酬制度を単年度の業績達成度に連
動するパフォーマンス・シェア・ユニット(「単年PSU」)と、業績達成条件が付されていないリストリクテッ
ド・シェア・ユニット(「RSU」)に区分するとともに、新たに複数年度の中期経営計画の目標達成度に連動する
パフォーマンス・シェア・ユニット(「中計PSU」)を追加することといたしました。
① 役員報酬等の基本方針
ⅰ) 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする
ⅱ) 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする
ⅲ) 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保
する
② 報酬構成と支給対象等
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、及び業績連動報酬である短期インセンティブとしての
「賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の3つで構成され、報酬構成と支給対象等の概要
(支給時期または支給条件の決定に関する方針を含む)は、以下のとおりです。なお、社外取締役は客観的立
場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場
から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。
支給対象
取締役(社外
報酬等の種類 概要 評価指標
取締役を除
社外取締役及
く)及び執行
び監査役
※３
役員
● 役位及び職責に基づいた固定
固 基
報酬
定 本
● 職責に応じた追加手当を支
― ○ ○
報 報
給
酬 酬
● 年額を12等分して毎月支給
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● 年度の業績目標達成、及び将 会社業績、事業業績及び個人業
績それぞれにつき、グループ全
来の成長に向けた取組みを動
体及び主要事業の確実な収益成
機付ける業績連動報酬
長と戦略遂行を促す評価指標を
● 役位及び職責ごとに予め定め
選定する。
(短期イン
られた目標達成時の支給額
センティ ※2022年度の詳細は「2)2022年
(基準額)を100%とした場合、
○ ―
度の報酬等」に記載
ブ)
業績目標の達成度等に応じて
賞与
0%～200%の範囲内で変動
● 事業年度終了後に一括支給
「キリングループ中期経営計
業績連動
● 中長期的な企業価値の向上を
画」で定めるキリングループ連
報酬
動機付ける業績連動報酬
結の財務・非財務指標から、中
● 固定的に支給されるRSU、並
長期の株主価値向上と社会的価
(中長期イ
びに、各事業年度または中期
値創出の両立を促す評価指標を
ンセン
経営計画の対象となる事業年
選定する。
ティブ)
度をそれぞれ業績評価期間と
※2022年度の詳細は「2)2022年
信託型
して、業績目標等の達成度に
度の報酬等」に記載
○ ―
株式報酬
連動して支給される単年PSU
(国内居住
及び中計PSUで構成
者の場合)
● いずれも、株式交付規程に従
※１、２
い、付与されたポイント数に
応じた株式を交付(ただし、
50%相当は換価処分し、金銭
で支給)
※１ 三菱UFJ信託銀行の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託です。
※２ 国内非居住者に対しては、信託型株式報酬に代えて、同等の評価の仕組みを有する業績連動型株価連動報酬
(ファントム・ストック)制度が適用されます。ただし、同報酬の支給対象となることが現時点で予定されて
いる役員はおりません。
※３ 取締役を兼務する者及び当社との間で雇用関係にある者を除きます。
［信託型株式報酬の詳細］
※
ポイントの付与時期
株式等の交付時期
ポイント数
ポイントが付与された事業
RSU 固定ポイント
年度の開始から2年経過後の
基礎ポイント(ただし、中計PSU
毎事業年度終了後 一定の時期
については、3年分の基礎ポイン
(RSUは、ポイント数決定か
単年PSU
ト)に、それぞれの業績評価期間
ら3年経過後の一定の時期)
の業績目標の達成度等に応じた
業績連動係数(0%～200%)を乗じ
中期経営計画最終年度の翌
た数
中計PSU 中期経営計画最終年度終了後
事業年度の一定の時期
※役位及び職責ごとに予め定める基準額をもとに基礎ポイント(RSUについては固定ポイント)を算出。
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イメージ図1: 信託型株式報酬における業績評価期間、ポイント付与時期及び株式等の交付時期について
イメージ図２：信託型株式報酬の業績連動の仕組み(全体像)
※単年PSUの基準額及びRSU基準額の合計を100%とした場合。単年PSUのみで見た場合の支給率は0%～200%で変動。
③ 報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
当社の役員報酬水準及び業績連動報酬(賞与及び信託型株式報酬)の比率は、外部調査機関の役員報酬調査
データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、個人別の役位及び職責等を基礎とし
て設計します。
● 報酬水準の設定
日本を代表するグローバル製造業企業との比較で、基本報酬につき中位、業績目標達成時の総報酬につき
中位以上を目安とし、競争力のある報酬水準を確保します。社外取締役の報酬水準は、当社のガバナンス強
化において期待される役割の大きさを考慮し、中位以上となる水準を確保します。
● 業績連動報酬の比率
国内大手企業の水準を参考に固定報酬よりも業績連動報酬の割合を高く設定することとし、特に株式報酬
の比率を高めることで、業績達成に向けたインセンティブ及び株主価値との連動を強化します。具体的に
は、代表取締役社長は、基本報酬：業績連動報酬の基準額を概ね30：70(うち、賞与30、株式報酬40)の比率
とし、他の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員はこれに準じて役位及び職責を考慮して決定します。ま
た、信託型株式報酬の基準額における単年PSU：RSU：中計PSU(1年当たり)の構成比は、全ての支給対象者に
共通(概ね4：2：1)とします。
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イメージ図３：役員の報酬構成
④ 業績連動報酬の評価指標及び目標の決定
● 賞与の会社業績評価指標及び事業業績評価指標、信託型株式報酬の評価指標
中期経営計画の内容や期初における業績見通し等を踏まえて評価指標及び目標値を決定します。そのうち財
務指標については、過年度実績及び目標値等を踏まえて変動幅(上限値・下限値)を決定します。
● 賞与の個人業績評価指標
代表取締役社長については指名・報酬諮問委員会の委員のうち、利害関係人を除いた委員長または委員であ
る社外取締役との面談を経て、それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については代表取締役社
長の原案を審議のうえ、指名・報酬諮問委員会が具体的な評価指標及び目標を決定します。
⑤ 役員報酬等の決定方法
役員報酬等の内容は、上記①から④に定める方針に従って、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよ
う、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会において審
議し、取締役会に答申します。
取締役及び執行役員の個人別の報酬、並びに監査役の個人別の報酬の具体的決定については指名・報酬諮
問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬について
は取締役会で、監査役の報酬については監査役の協議により決定します。
ただし、賞与について、代表取締役社長を含む各取締役(社外取締役を除く)及び各執行役員の個人業績評
価(具体的な評価指標及び目標の設定を含む。上記④参照)、並びにそれらの達成度等に応じた評価結果及び
個人業績評価に係る個人別支給率の決定は、指名・報酬諮問委員会に委任しております。上記決定にあたっ
ては、①代表取締役社長については、評価の客観性・透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会の委員
のうち、利害関係人を除いた委員長または委員である社外取締役が面談を実施したうえで指名・報酬諮問委
員会が決定し、②代表取締役社長以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については、代表取締役社
長が各役員との面談を実施し、個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の原案の作成を行い、指名・報酬
諮問委員会がその原案を審議したうえで決定します。
指名・報酬諮問委員会は、これらの個人業績評価結果及び個人別支給率を決定した上で、適時・適切に取
締役会に報告します。
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指名・報酬諮問委員会の構成・権限等は以下のとおりです。
ⅰ)指名・報酬諮問委員会の委員構成
指名・報酬諮問委員会は５名の委員で構成されます。(社外取締役３名、社内取締役２名)
● 委員長： 松田 千恵子(社外取締役)
● 委員： 柳 弘之(社外取締役)
● 委員： 塩野 紀子(社外取締役)
● 委員： 磯崎 功典(代表取締役社長)
● 委員： 三好 敏也(取締役常務執行役員)
ⅱ)指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項
役員報酬等に関する指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項は以下のとおりです。
(審議事項)
〈１〉取締役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数
〈２〉監査役の報酬制度及び報酬水準
〈３〉執行役員の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または
数
〈４〉国内外の主要グループ会社の社長の報酬制度及び報酬水準
(決定事項)
〈５〉取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与の個人業績評価並びに個人業績評価に係る個人別支給
率の決定
指名・報酬諮問委員会は、主に上記〈１〉～〈４〉の内容の審議を目的として定期的に開催される他、役
員報酬に関する法規制等の環境変化に応じて開催されます。また、必要に応じて外部のアドバイザーが陪席
する場合があります。
⑥ その他重要な事項
上記①から⑤の内容にかかわらず、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬等の決定に際して、事
前に予期せぬ特殊要因(天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等、ただし、必ずしもこれらに限定
されない)が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議に
おいて裁量的な判断を加える場合があります。
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2) 2022年度の報酬等
上記1)を踏まえて決定した2022年度に係る業績連動報酬の業績評価指標及び算定方法等は以下のとおりで
す。なお、業績指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替
変動による影響等を除くものとしております。
① 賞与
評価指標については、上記1)②に記載のとおり、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行
を促すことを目的として、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標を選定し、職責に応じて
評価割合を決定しております。執行役員が事業会社社長または健康戦略担当役員もしくはヘルスサイエンス
事業本部長を兼任する場合には、別途担当事業業績評価指標(各事業の事業利益等)を加味します。それぞれ
における2022年度の評価割合、支給率の変動幅及び目標業績については以下のとおりです。
評価割合
支給率の
事業会社社長
代表 代表
業績評価指標 目標業績
その他の
変動幅
等兼任 執行
取締役 取締役
取締役等
社長 副社長
役員
上限値 1,992億円
会社業績評価
(連結事業利益) 70% 60％ 20% 50% 0%～200% 基準値 1,660億円
(A)
下限値 1,328億円
事業業績評価
－ － 40% － 0%～200%
(B)
上記1)④に従って決定
します。
個人業績評価
30% 40％ 40% 50% 0%～200%
(C)
イメージ図４：賞与の業績連動の仕組み
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② 信託型株式報酬(単年PSU・中計PSU)
評価指標については、上記1)②に記載のとおり、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す目
的で、「キリングループ中期経営計画」で定める指標からROIC、平準化EPS(単年PSUにおいては額、中計PSU
においては中期経営計画期間内の年平均成長率)及び非財務評価の3つを選定し、目標達成度合いに応じた業
績連動係数を算出します。
非財務評価は、中長期的なCSV経営にコミットするうえで定めた重要項目である「環境」「健康」「従業
員」の3つについて、項目ごとに定められた具体的な指標の達成度に応じて項目別に評価を行ったうえで、そ
れらの評価結果及び定性面での考慮を踏まえた総合評価で決定します。客観性及び透明性を担保する観点か
ら、グループ経営戦略会議にて評価した内容をもとに、評価結果及び支給率を指名・報酬諮問委員会におい
て審議し、取締役会において決定するものとします。
目標業績
業績評価指標 評価割合 支給率の変動幅
単年PSU 中計PSU
上限値 12.5% 14.8%
ROIC 40％ 0%～200%
基準値 8.3% 10.0％
下限値 4.1% 5.2%
上限値 181円 18%
平準化EPS
(中計PSUにおいては
40％ 0%～200% 基準値 157円 11%
中期経営計画期間内
の年平均成長率)
下限値 133円 4%
「環境」「健康」「従業員」の3つの項目における
非財務評価 20％ 0%～200% 具体的な指標ごとに、上記1)④に従って決定しま
す。
イメージ図５：信託型株式報酬の業績連動の仕組み(業績評価期間を除き、設計は単年PSU・中計PSU共通)
※非財務評価の支給率は目安であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、上記に示された支給率とは異
なる支給率(ただし、0％～200%の間とする。)での決定も可能とします。
③ 業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)
国内非居住者に対しては、業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)制度が適用されます。当該制
度では、当社の株式交付規程に従い、信託型株式報酬制度と同一の計算式によりポイントを付与し、付与さ
れたポイントに応じて、信託型株式報酬制度において交付されるべき当社株式(信託型株式報酬制度において
換価処分対象となる当社株式を含みます。)の額に相当する金銭が給付されます。
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3) 当年度(2021年度)の報酬等
① 指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動実績
当年度において、指名・報酬諮問委員会は計16回開催されました。当年度は、2022年度から始まる中期経
営計画に即した形での役員報酬制度の見直し(報酬水準・業績連動報酬の比率、業績連動報酬の在り方を含め
た業績連動の仕組みの見直し等を含む)に関する審議のほか、ミャンマーの政情変化という事前に予期せぬ特
殊要因が発生したことを踏まえた当年度の賞与に係る目標等の修正の是非及び具体的な修正内容等に関して
審議を行いました。なお、このうち8回は外部の報酬コンサルタントが同席し、客観的かつ独立的な立場から
の助言及び情報提供を受けており、審議内容は定期的に取締役会に報告及び答申しております。当年度開催
の指名・報酬諮問委員会及び取締役会における役員報酬に係る主な議題は以下のとおりです。
i) 2020年度に係る役員報酬
● 2020年度業績を踏まえた賞与の支給額、及び信託型株式報酬に係る付与ポイントの決定
ii) 当年度(2021年度)に係る役員報酬
● グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認
● 当年度業績連動報酬の業績評価指標の基準値、下限値及び上限値の設定
● 当年度の報酬水準・業績連動比率の確認(外部の報酬コンサルタントによる客観的な役員報酬調査デー
タを参照)
● 当年度の賞与に係る目標業績の修正の是非、及び具体的な修正内容の検討
iii) 2022年度に係る役員報酬
● 新しい中期経営計画の達成に向けたあるべき報酬水準・業績連動報酬の比率の検討及び妥当性の確認
(外部の報酬コンサルタント社による客観的な役員報酬調査データを参照)
● 業績連動の仕組みの検討(業績連動報酬の在り方、及び業績連動報酬における財務・非財務評価の在り
方を含む)
指名・報酬諮問委員会におけるかかる審議結果の答申等を受け、当社取締役会は、当年度に係る取締役の
個人別の報酬等は、報酬等の決定方針に沿ったものであり、妥当であるものと判断しております。当年度に
係る役員区分ごとの報酬等の総額等及び役員ごとの連結報酬等の総額等、並びに業績連動報酬の目標及び実
績等は以下②～④に記載のとおりです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬額の種類別の総額(百万円)及び対象員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の
金銭報酬 非金銭報酬
総額
役員区分
業績連動型株価連動
(百万円)
報酬(ファントム・
基本報酬 賞与 信託型株式報酬
ストック)
総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数
取締役
480 265 5 166 5 － － 49 5
(社外取締役を除く)
監査役
71 71 2 － － － － － －
(社外監査役を除く)
社外取締役 127 127 8 － － － － － －
社外
役員
社外監査役 54 54 3 － － － － － －
計 732 518 18 166 5 － － 49 5
(注) １ 当年度末日時点における在籍人員は、取締役12名、監査役５名でありますが、上記報酬額には、
2021年３月30日付をもって退任した取締役１名分を含んでおります。
２ 上記の賞与の総額は、支給予定の額であります。業績評価指標の実績等は、以下④をご参照くださ
い。
３ 上記の業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)について、対象となった役員はおりませ
ん。
４ 非金銭報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し信託型株式報酬を交付しております。上記の
信託型株式報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して、当年度中に費用計上した金額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額の種類別の額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
報酬額等の総額
氏名 役員区分
(百万円)
金銭報酬 非金銭報酬
基本報酬 賞与 株式報酬
磯崎 功典 代表取締役社長 190 96 73 21
西村 慶介 代表取締役副社長 108 62 35 11
(注) １ 報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
④ 業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績
指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議によって決定した当年度の業績連動報酬の評価指
標に係る目標等及び実績は以下のとおりです。
i)賞与
既存事業の利益成長と将来に向けた投資を重視する目的で、業績評価指標は会社業績評価指標(連結事業利
益)と個人業績評価指標の2つとし、役位ごとに予め定められた目標達成時の支給額(基準額)に支給率(目標達
成時の支給率を100％とした場合に0%～200%の間で変動)を乗じて支給額を算定しております。
なお、当年度に係る役員報酬等の決定に際しては、賞与の会社業績評価(連結事業利益)の目標業績の基準
値につき、期中における連結業績予想の下方修正を反映し、目標業績の上・下限値も改定しております。本
業績予想修正は、ミャンマー・ブルワリー社における政情激変による業績影響を勘案した結果であり、上記
1)⑥に記載の予期せぬ特殊要因による経営環境の大きな変化に該当するものと判断し、当該影響による減益
幅を最小限に留めるために行った経営努力も踏まえ、指名・報酬諮問委員会における審議を経て上記決定を
行っております。
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評価 支給率の 実績(指標毎 最終
業績評価指標 目標業績 実績
割合 変動幅 の支給率) 支給率
上限値 2,040億円
50％ 0%
会社業績評価
～ ～ 基準値 1,700億円 1,632億円 90.0%
(連結事業利益)
70％ 200%
108%
下限値 1,360億円
~
30% 0%
120%
個人ごとの委嘱業務等の評価指標に基づき
個人業績評価 ～ ～ 150％
決定しております。
50％ 200%
(注)
１ 会社業績評価の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動
による影響等を除いております。
２ 個人業績評価については、その判断にあたっての客観性、透明性、高い独立性を担保することを目的とし
て、代表取締役社長を含む各取締役の個人業績評価及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定を指名・報
酬諮問委員会に委任しております。代表取締役社長については、指名・報酬諮問委員会の委員長または委員
である社外取締役が代表取締役社長との面談を実施したうえで、代表取締役社長以外の取締役(社外取締役を
除く)及び執行役員については、代表取締役社長が各取締役との面談を通じて作成した原案をもとに、指名・
報酬諮問委員会(委員長：松田千恵子(社外取締役) 、委員：柳弘之(社外取締役)、塩野紀子(社外取締役)、
磯崎功典(代表取締役社長) 、三好敏也(取締役常務執行役員 人事総務戦略) の５名で構成されます(社外
取締役3名、社内取締役2名)。)が具体的な評価指標及び目標、並びにそれらの達成度等に応じた評価結果及
び個人業績評価に係る個人別支給率を決定し、決定内容を取締役会に適時・適切に報告しております。
ⅱ) 信託型株式報酬
「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」のもと、株主価値向上と成長投資によるキャッシュ・フ
ローの最大化、及び社会的価値創出のためのCSVパーパスの実現を目指すべく、評価指標はROIC、平準化EPS
及び非財務評価の3つとしております。役位ごとに予め定められた基準額をもとに基礎ポイントを算出し、毎
事業年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数(50％～150％で変動)を乗じて付与ポイント数を算定し
ております。
実績(指標毎
業績評価指標 評価割合 支給率の変動幅 目標業績 最終支給率
の支給率)
上限値 11.9％
3.6％
ROIC 40％ 50％～150％ 基準値 7.6％
(53.4％)
下限値 3.3％
上限値 167.1円
90.32％
151円
平準化EPS 40％ 50％～150％ 基準値 147円
(109.9％)
下限値 125円
CSVコミットメントの進捗及び達成状
S
非財務指標 20％ 50％～150％ 況、及び従業員エンゲージメントの
(125％)
状況等を総合的に評価
(注) １．財務指標の業績評価の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替
変動による影響等を除いております。
２．非財務評価に関して、以下の取り組みの成果等を踏まえ、総合評価として目標を上回ったと評価し、評価記
号S(支給率125％)とすることを、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定いたしま
した。
・CSVコミットメント：新型コロナの影響により一部の成果指標で目標の未達はあったものの、「環境」は
GHG排出量削減等の取り組みにより目標を概ね達成。
・従業員エンゲージメント：国内事業会社における良好な水準の維持及び厳しい経営環境下にある海外事業
会社でのスコア減少幅抑制により、2021年度の目標スコアを達成。
・その他：ESG/SDGs関連の外部評価向上(MSCI ESGレーティングでの「AA評価」獲得等)。
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4) 株主総会決議による定め
取締役及び監査役等の１事業年度あたりの報酬限度額等は以下の とおり です。
報酬限度額(百万円)／
報酬の種類 株主総会決議日 決議日時点の員数
上限付与株式数
※１
取締役12名
1,520
取締役 基本報酬及び賞与
(うち社外取締役７名)
(うち社外取締役分210)
取締役(社外取締
取締役５名
※２
2022年３月30日
役を除く)及び執 株式報酬
1,450/100万株
執行役員９名
行役員
監査役 基本報酬 200 ５名(うち社外監査役３名)
※１ 国内非居住者の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動型株価連動報酬の給付に関して費
用計上される額を含みます。
※２ 取締役(社外取締役を除く)及び執行役員のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度に関し、当社が
拠出する金員及び交付される当社株式数の１事業年度あたりの上限です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資
株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である麒麟麦酒(株)については以下のとおりであります。
ａ．保有方針
当社グループのコーポレートガバナンス・ポリシーに次のとおり規定しております。
・当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。但し、中長期的な企業価値向上に資すると認めら
れる銘柄のみ必要最小限保有することができる。
・当社グループが保有する個別の政策保有株式の保有の合理性については、取引先等との対話・交渉を
実施しながら毎年取締役会にて検証を行い、その結果、株主共同利益の観点から保有の合理性が認め
られないと判断した銘柄は売却を進める。
ｂ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式は、個別の銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
を精査し、ブランドの価値向上に資するか否かの総合的な判断も加えた上で、継続保有の可否について取締役会
で検証しております 。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
イ．当社
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 4,237
非上場株式以外の株式 2 2,992
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ヘルスサイエンス事業における協業推
非上場株式 1 33
進のため
非上場株式以外の株式 1 900 上場に伴う区分変更
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 9,951
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に
よる変動を含んでおりません。
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ロ．麒麟麦酒(株)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 84 4,033
非上場株式以外の株式 62 29,889
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引関係を維持・強化し、当社ブラン
非上場株式以外の株式 5 156
ドの価値向上に繋げるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 25
非上場株式以外の株式 8 9,395
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に
よる変動を含んでおりません。
ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ．当社
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,063,548 2,127,048
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
三菱地所㈱ 有
保有しております。
1,696 3,525
先進的な血液検査サービスを提供しており、
2,702,077 － 当社グループのヘルスサイエンス事業におけ
Nightingale るシーズ探求、日本での事業展開を目的に出
無
資しました。2021年3月にIPOによりNasdaq
Health Oyj
First North Growth Marketに上場したため
1,296 －
保有株数が増加しております。
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
－ 1,482,946
三菱倉庫㈱ 保有しておりましたが、当事業年度に売却を 有
－ 4,582
実施しております。
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
－ 398,500
㈱三菱総合研究
保有しておりましたが、当事業年度に売却を 無
所
－ 1,704
実施しております。
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
－ 326,068
三菱瓦斯化学㈱ 保有しておりましたが、当事業年度に売却を 無
－ 772
実施しております。
原材料の安定調達、営業政策等の取引関係を
－ 291,606
三菱マテリアル
維持・強化するため保有しておりましたが、 無
㈱
－ 633
当事業年度に売却を実施しております。
(注) １ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は 困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有する
全ての政策保有株式について、2022年１月24日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
みなし保有株式は保有しておりません。
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ロ．麒麟麦酒(株)
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
280,000 280,000
㈱オリエンタル 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ランド 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
5,431 4,771
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
3,333,300 3,333,300
㈱すかいらーく
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
ホールディング 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
ス
5,037 5,323
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
253,700 253,700
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
東海旅客鉄道㈱ 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
3,893 3,701
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
1,104,665 1,104,665
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱ハイデイ日高 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
1,913 1,915
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
1,000,000 1,000,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
チムニー㈱ 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
1,176 1,160
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
600,000 600,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱帝国ホテル 有
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
1,115 1,184
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
1,000,000 1,000,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱大庄 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
982 983
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
512,212 512,212
ロイヤルホール 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ディングス㈱ 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
972 942
有しております。
606,000 606,000
ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
㈱いなげや 有
の動向情報等を得るため保有しています。
840 1,104
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
352,049 352,049
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱木曽路 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
773 845
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
332,780 332,780
㈱リンガーハッ 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ト 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
740 749
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
80,000 80,000
東日本旅客鉄道 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
㈱ 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
566 551
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
101,210 101,210
日本空港ビルデ 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ング㈱ 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
486 633
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
100,000 100,000
西日本旅客鉄道 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
㈱ 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
481 540
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
600,000 600,000
ＳＲＳホール 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
有
ディングス㈱ 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
470 485
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
138,310 138,310
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱ハチバン 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
432 411
有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
100,000 400,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱第一興商 有
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
348 1,426
有しております。
エイチ・ツー・
428,664 428,664
ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
オー リテイリ 無
の動向情報等を得るため保有しています。
347 299
ング㈱
ブランド育成のための消費者ニーズや業界の
216,000 126,000
動向情報等を得るため保有しています。ブラ
㈱カクヤス 無
ンド育成強化のための関係深耕を目的に、株
315 203
式取得をしております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
210,000 210,000
ＳＦＰホール 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ディングス㈱ 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
297 267
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
82,569 82,569
近鉄グループ
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
ホールディング 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
ス㈱
265 373
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
145,200 145,200
㈱ ロ ッ ク ・ 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
フィールド 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
219 228
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
120,000 120,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱鳥貴族 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
214 174
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
188,000 188,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱バルニバービ 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
208 211
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
201,300 201,300
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱梅の花 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
203 170
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
90,000 90,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
イートアンド㈱ 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
201 162
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
72,000 72,000
㈱吉野家ホール 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ディングス 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
167 137
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
100,000 100,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱ライフフーズ 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
167 174
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
54,582 54,582
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱東京會舘 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
164 159
有しております。
20,000 20,000
ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
㈱ヤオコー 無
の動向情報等を得るため保有しています。
140 144
ブランド育成のための消費者ニーズや業界の
50,553 49,227
動向情報等を得るため保有しています。ブラ
イオン㈱ ンド育成強化のための関係深耕を目的に、取 無
引先持株会において継続的に株式取得をして
137 167
おります。
128,100 128,100
流通業界等の情報を得るため保有していま
カメイ㈱ 有
す。
134 147
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
33,008 33,008
㈱ ホ テ ル 、 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ニューグランド 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
130 109
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
96,900 96,900
㈱西武ホール 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ディングス 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
104 98
有しております。
45,738 45,738
ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
㈱アークス 無
の動向情報等を得るため保有しています。
98 106
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
40,000 40,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱ＷＤＩ 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
72 58
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
110,600 110,600
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱京都ホテル 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
68 63
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
42,000 42,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱あさくま 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
65 63
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
16,500 16,500
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱中村屋 有
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
60 66
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
33,740 33,740
㈱ドトール・日
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
レスホールディ 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
ングス
54 50
有しております。
10,000 10,000
流通業界等の情報を得るため保有していま
伊藤忠食品㈱ 有
す。
50 55
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
16,800 16,800
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱うかい 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
50 50
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
17,436 17,436
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
藤田観光㈱ 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
43 25
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
39,600 39,600
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱グルメ杵屋 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
40 39
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
14,562 14,562
㈱トリドール
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
ホールディング 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
ス
36 20
有しております。
ブランド育成のための消費者ニーズや業界の
33,199 31,506
ヤマエグループ 動向情報等を得るため保有しています。ブラ
ホールディング ンド育成強化のための関係深耕を目的に、取 有
ス㈱ 引先持株会において継続的に株式取得をして
35 36
おります。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
31,460 31,460
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱ジョイフル 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
25 21
有しております。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
40,000 40,000
㈱ エ ス エ ル 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ディー 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
23 22
有しております。
10,000 10,000
㈱リテールパー ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
無
トナーズ の動向情報等を得るため保有しています。
14 15
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,336 6,336
㈱バローホール ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
無
ディングス の動向情報等を得るため保有しています。
14 17
ブランド育成のための消費者ニーズや業界の
12,695 12,456
動向情報等を得るため保有しています。ブラ
㈱オークワ ンド育成強化のための関係深耕を目的に、取 無
引先持株会において継続的に株式取得をして
12 16
おります。
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
2,499 2,499
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱歌舞伎座 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
12 12
有しております。
2,898 2,898
㈱ライフコーポ ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
無
レーション の動向情報等を得るため保有しています。
10 10
3,600 3,600
ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
イオン九州㈱ 無
の動向情報等を得るため保有しています。
8 7
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
6,400 6,400
㈱ロイヤルホテ 取扱いによるブランド育成が期待できる等、
無
ル 営業政策上取引関係を維持・強化するため保
7 8
有しております。
10,000 10,000
ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
㈱ヤマナカ 無
の動向情報等を得るため保有しています。
7 7
6,600 6,600
㈱関西スーパー ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
無
マーケット の動向情報等を得るため保有しています。
7 8
お客様接点数の高い企業であり、当社製品の
2,000 2,000
取扱いによるブランド育成が期待できる等、
㈱ＪＡＬＵＸ 無
営業政策上取引関係を維持・強化するため保
5 3
有しております。
200 200
ブランド育成のための消費者ニーズや、業界
㈱コスモス薬品 無
の動向情報等を得るため保有しています。
3 3
ブランド育成のための消費者ニーズや業界の
504 346
動向情報等を得るため保有しています。ブラ
ウエルシアホー
ンド育成強化のための関係深耕を目的に、取 無
ルディングス㈱
引先持株会において継続的に株式取得をして
2 1
おります。
㈱セブン＆ア
－ 1,000,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
イ・ホールディ 保有しておりましたが、当事業年度に売却を 無
－ 3,659
実施しております。
ングス
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
－ 680,000
三菱食品㈱ 保有しておりましたが、当事業年度に売却を 無
－ 1,946
実施しております。
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
－ 539,255
㈱東京ドーム 保有しておりましたが、当事業年度に売却を 有
－ 700
実施しております。
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
－ 204,309
ＡＮＡホール
保有しておりましたが、当事業年度に売却を 有
ディングス㈱
－ 465
実施しております。
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
－ 270,000
マルシェ㈱ 保有しておりましたが、当事業年度に売却を 無
－ 130
実施しております。
ユナイテッド・
－ 55,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
スーパーマー
保有しておりましたが、当事業年度に売却を 無
ケット・ホール
実施しております。
－ 62
ディングス㈱
(注) １ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は 困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有す
る全ての政策保有株式について、2022年１月24日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
みなし保有株式は保有しておりません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
イ．当社
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
ロ．麒麟麦酒(株)
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準を把握するととも
に、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それに基づ
いて会計処理を行っております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 6,9,18 521,919 533,859
のれん 7,9 245,709 264,225
無形資産 8,9,18 209,291 196,341
持分法で会計処理されている投資 5,36 387,467 399,367
その他の金融資産 10 105,740 117,431
その他の非流動資産 19 21,162 24,736
101,533 109,354
繰延税金資産 11
非流動資産合計
1,592,821 1,645,313
流動資産
棚卸資産 12 217,176 247,229
営業債権及びその他の債権 13 372,146 387,921
その他の金融資産 10 7,948 7,910
その他の流動資産 33,941 34,071
161,667 149,488
現金及び現金同等物 14
(小計) 792,878 826,620
売却目的で保有する資産 15 73,664 －
流動資産合計
866,542 826,620
資産合計 2,459,363 2,471,933
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資本
資本金 16 102,046 102,046
資本剰余金 16 24,940 25,104
利益剰余金 16 980,903 998,177
自己株式 16 △ 201,783 △ 201,801
△ 67,522 △ 29,347
その他の資本の構成要素 16
親会社の所有者に帰属する持分
838,584 894,179
257,355 253,811
非支配持分 35
資本合計
1,095,939 1,147,990
負債
非流動負債
社債及び借入金 17,28 393,610 449,970
その他の金融負債 17,18,28 140,343 145,453
退職給付に係る負債 19 66,890 61,954
引当金 20 4,456 4,707
持分法適用に伴う負債 36 － 19,426
その他の非流動負債 22 3,408 32,875
17,243 10,606
繰延税金負債 11
非流動負債合計
625,950 724,990
流動負債
社債及び借入金 17,28 249,033 101,502
営業債務及びその他の債務 21 220,277 229,552
その他の金融負債 17,18,28 63,781 65,907
未払法人所得税 8,707 22,162
引当金 20 3,961 1,901
164,692 177,929
その他の流動負債 22
(小計) 710,451 598,953
売却目的で保有する資産に直接関連する
15 27,024 －
負債
流動負債合計 737,475 598,953
負債合計
1,363,424 1,323,943
資本及び負債合計 2,459,363 2,471,933
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 5,23 1,849,545 1,821,570
1,045,662 998,728
売上原価
売上総利益
803,883 822,842
販売費及び一般管理費 24 641,768 657,412
その他の営業収益 25 6,376 8,239
65,572 105,585
その他の営業費用 9,26
営業利益
102,919 68,084
金融収益 27 5,400 4,087
金融費用 27 8,521 7,044
24,752 34,490
持分法による投資利益 36
税引前利益
124,550 99,617
24,709 31,193
法人所得税費用 11
99,842 68,424
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 71,935 59,790
27,907 8,634
非支配持分 35
99,842 68,424
当期利益
１株当たり当期利益(円) 30
基本的1株当たり当期利益 85.57 71.73
希薄化後１株当たり当期利益 85.54 71.70
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期利益 99,842 68,424
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 29 △ 10,513 △ 1,824
純変動
確定給付制度の再測定 29 512 6,592
持分法によるその他の包括利益 29 △ 139 203
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 29 △ 1,028 31,843
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29 407 1,185
持分法によるその他の包括利益 29 2,754 10,892
その他の包括利益合計 △ 8,008 48,891
当期包括利益 91,834 117,316
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 64,028 109,631
27,806 7,685
非支配持分 35
当期包括利益 91,834 117,316
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④ 【連結持分変動計算書】
前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
価値で測定する
資本性金融商品
再測定
の公正価値の純
変動
2020年１月１日残高 102,046 24,853 958,292 △ 124,999 41,410 －
当期利益 － － 71,935 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 10,095 △ 554
当期包括利益 － － 71,935 － △ 10,095 △ 554
剰余金の配当 16 － － △ 55,326 － － －
自己株式の取得 16 － － － △ 76,796 － －
自己株式の処分 16 － △ 1 － 3 － －
株式に基づく報酬取引 31 － 28 － 9 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 60 － － △ 0 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 6,003 － △ 6,557 554
から利益剰余金への振替
その他の増減 － 1 － － － －
所有者との取引額合計 － 87 △ 49,323 △ 76,784 △ 6,558 554
2020年12月31日残高 102,046 24,940 980,903 △ 201,783 24,757 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2020年１月１日残高 △ 94,043 △ 983 △ 53,615 906,576 240,249 1,146,825
当期利益 － － － 71,935 27,907 99,842
その他の包括利益 2,337 406 △ 7,907 △ 7,907 △ 101 △ 8,008
当期包括利益 2,337 406 △ 7,907 64,028 27,806 91,834
剰余金の配当 16 － － － △ 55,326 △ 10,946 △ 66,273
自己株式の取得 16 － － － △ 76,796 － △ 76,796
自己株式の処分 16 － － － 2 － 2
株式に基づく報酬取引 31 － － － 38 △ 155 △ 118
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 4 － 3 63 371 434
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 6,003 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 0 － 0 1 31 32
所有者との取引額合計 4 － △ 6,000 △ 132,020 △ 10,700 △ 142,720
2020年12月31日残高 △ 91,702 △ 577 △ 67,522 838,584 257,355 1,095,939
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当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
価値で測定する
資本性金融商品
再測定
の公正価値の純
変動
2021年１月１日残高 102,046 24,940 980,903 △ 201,783 24,757 －
当期利益 － － 59,790 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,251 6,137
当期包括利益 － － 59,790 － △ 1,251 6,137
剰余金の配当 16 － － △ 54,184 － － －
自己株式の取得 16 － － － △ 27 － －
自己株式の処分 16 － △ 0 － 1 － －
株式に基づく報酬取引 31 － 83 2 7 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 81 － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 11,666 － △ 5,529 △ 6,137
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 164 △ 42,516 △ 18 △ 5,529 △ 6,137
2021年12月31日残高 102,046 25,104 998,177 △ 201,801 17,978 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2021年１月１日残高 △ 91,702 △ 577 △ 67,522 838,584 257,355 1,095,939
当期利益 － － － 59,790 8,634 68,424
その他の包括利益 43,767 1,187 49,841 49,841 △ 950 48,891
当期包括利益 43,767 1,187 49,841 109,631 7,685 117,316
剰余金の配当 16 － － － △ 54,184 △ 11,182 △ 65,366
自己株式の取得 16 － － － △ 27 － △ 27
自己株式の処分 16 － － － 1 － 1
株式に基づく報酬取引 31 － － － 92 △ 181 △ 89
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － － － 81 104 185
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 11,666 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 31 31
所有者との取引額合計 － － △ 11,666 △ 54,036 △ 11,228 △ 65,265
2021年12月31日残高 △ 47,935 610 △ 29,347 894,179 253,811 1,147,990
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 124,550 99,617
減価償却費及び償却費 82,109 81,130
減損損失 29,619 77,390
受取利息及び受取配当金 △ 2,752 △ 2,718
持分法による投資利益 △ 24,752 △ 34,490
支払利息 4,890 4,448
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 1,629 △ 3,061
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,704 1,782
子会社株式売却益 △ 42 △ 23
営業債権の増減額(△は増加) 3,781 △ 9,106
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,081 △ 20,353
営業債務の増減額(△は減少) △ 1,106 3,514
未払酒税の増減額(△は減少) △ 392 1,586
△ 7,100 32,289
その他 28
小計 202,800 232,004
利息及び配当金の受取額
21,470 21,036
利息の支払額 △ 4,791 △ 4,145
△ 54,641 △ 29,592
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
164,839 219,303
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(単位：百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 93,026 △ 86,335
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
2,083 6,977
収入
投資の取得による支出 △ 606 △ 2,907
投資の売却による収入 19,401 22,122
子会社株式の取得による支出 38 △ 39,628 △ 45,455
子会社株式の売却による収入 28 18 42,886
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 1,885 △ 162
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
－ 5,101
による収入
△ 2,339 1,365
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 115,981 △ 56,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 356 4,641
コマーシャル・ペーパーの純増減額 28,003 △ 81,994
長期借入による収入 135,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 86,570 △ 50,000
社債の発行による収入 60,000 70,000
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 40,000
リース負債の返済による支出 △ 16,554 △ 18,420
自己株式の取得による支出 △ 76,811 △ 34
子会社の自己株式の取得による支出 △ 14 △ 23
デリバティブの決済による支出 △ 5,091 －
配当金の支払額 16 △ 55,326 △ 54,184
非支配持分への配当金の支払額 △ 14,815 △ 11,182
△ 652 △ 266
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28 △ 52,474 △ 180,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 388 5,388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,004 △ 12,180
現金及び現金同等物の期首残高 165,671 161,667
現金及び現金同等物の期末残高 14
161,667 149,488
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2022年３月30日において当社代表取締役社長磯崎功典及び取締役常務執行役員
横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨
五入して表示しております。
(5) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関
する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の
結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については以下のとおりであり
ます。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注記
「９.非金融資産の減損」参照)
また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであり
ます。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(注記「９．非金融資産の減損」参照)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記「11．法人所得税」参照)
なお新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等の営業停止に伴う販売低下や各事業における営業活動の制限
の影響等を踏まえて、会計上の見積り及び仮定を見直しております。当社グループが営む事業や地域により違いは
あるものの、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は概ね2023年度末にかけて収束し、低下した需要も今
後数年かけて回復するものと仮定し、会計上の見積りに反映しております。しかしながら実際の収束時期は不透明
であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分
相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を言います。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合を言います。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。
報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非
支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の
認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得
又は損失は、純損益として処理しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業を言います。
関連会社への投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を
用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
SAN MIGUEL BREWERY INC．等の一部の持分法適用会社は、当該持分法適用会社(その親会社を含む。)の所在地
もしくは株式を上場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、当社が当該持分法適用会社の財務情
報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。
そのため、当該持分法適用会社については、報告日が３ヶ月相違した財務情報に対して、当社の報告日との間に
生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で、持分法を適用しています。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資
から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から
控除しております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益
として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益とし
て認識しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めを言います。当社グループはその共
同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社
グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対
する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、共同支配が開
始した日から終了する日までの持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、共同
支配が開始した日から終了する日までの財務情報に対して持分法によって会計処理しております。
共同支配企業に対する共同支配を喪失した場合には、関連会社と同様に会計処理しております。
④ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日(被取得企業に対する支配開始日)の公正価値で測定して
おります。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る
場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き
受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測
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定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会
計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実及び状況につい
て新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれ
んは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理してお
ります。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
報告日における外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、
当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包
括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及
びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均
為替レートで換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された
場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(3) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は償却原価で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております 。当社グループは当初認識においてその分類
を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っており
ます。
(a) 償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b) 公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち売買目的保有でない資本性金融商品については、個々の資本性金融
商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する取消不能の指定を行う場合があります。当該指
定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、
当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
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償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資
産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正
価 値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる配当金については純損益で認識し、公正価値が著し
く下落した場合又は認識を中止した場合は、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損
益を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は譲渡され、かつ実質的に所有
に伴うほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。予想信用損
失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると
見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用
損失を測定しております。
説明 予想信用損失の測定方法
金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著
ステージ１ 12ヶ月の予想信用損失
しく増大していないもの
金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著
ステージ２ 全期間の予想信用損失
しく増大しているもの
ステージ３ 信用減損の証拠がある金融商品 全期間の予想信用損失
当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当
初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判
断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存
在する場合、信用減損しているものと判断しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日に
おいて利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断した場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却
しております。
③ 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、金融保証契
約負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接
起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金
利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認
識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については
当期の純損益として認識しております。
(c) 金融保証契約
金融保証契約は、当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額
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・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控
除した額
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスクや商品価格をそれぞれヘッジするために、為替予約、通貨スワッ
プ、金利スワップ、商品スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が
締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包
括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因す
るヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価
値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上
で有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であった
か否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理してお
ります。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識
し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引であ
る場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累
積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行
われずに終了又は行使された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予
定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(ⅱ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方
法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書において
その他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において純損益として認識しております。在外営業
活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えて
おります。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参
照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しておりま
す。
(4) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復コストの当初見積額等が含まれており
ます。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産
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の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２―65年
機械装置及び運搬具 ２―30年
工具器具及び備品 ２―20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しております。
(5) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行って
おりません。
のれんの内部モニタリング単位が変更された場合には、変更後の内部モニタリング単位に従い資金生成単位又は
資金生成単位グループにのれんを再配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎 ④ 企業結合」に記載しております。
(6) 無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の
過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産(開発費)
当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、
発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
当社グループにおける、主な無形資産は以下のとおりであります。
(ⅰ) ブランド
ブランドは、取得原価で当初認識しております。ブランドは、原則として正味のキャッシュ・インフロー
が継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産として償却
は行わず、年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅱ) 販売権
販売権は、取得原価で当初認識しております。販売権は、見積耐用年数(５―20年)にわたり定額法で償却
を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅲ) ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価で当初認識しております。ソフトウェアは、見積耐用年数(２―10年)にわたり
定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅳ) ソフトウェア仮勘定
制作中のソフトウェアであるソフトウェア仮勘定は、取得原価で認識しております。ソフトウェア完成時
にソフトウェアに振替え、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行います。年次及び減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅴ) その他
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その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。その他の無形資産は、耐用年数を確定できるも
のについては、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、
減 損テストを実施しております。耐用年数を確定できないものについては、償却は行わず、年次及び減損の
兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(7) リース
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態
計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購
入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場
合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行ってお
ります。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に
当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示
しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用
者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上し
ております。
(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識さ
れる当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生
じる税金を含んでおりません。
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、
それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加
算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりませ
ん。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予
測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得
が稼得される可能性が低い場合
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・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当
社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消
し ない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて一時差異が
解消されるときに適用されると予想される税率で算定しております。純損益として認識される繰延税金には、そ
の他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおり
ません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性
が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは、のれん((5)のれん参照)及び耐用年数が確定できない無形資産((6)無形資産参照)について、少
なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っておりま
す。
当社グループでは、報告日現在で、棚卸資産((10)棚卸資産参照)、繰延税金資産((8)法人所得税参照)、退職給付
に係る資産((14)従業員給付参照)を除く非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。なお、持分法適用会
社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しており
ませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っており
ます。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行って
おります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収
可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測
定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、
使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額
まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損損失を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告日において過年度に認識し
た減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を判断しております。そのような兆候が存在する場合
には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定し
た回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額又は償却累計額控除後の帳簿価
額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認
識しております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は主として総平均法
に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の
コストが含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する
見積原価及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。
(11) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(12) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
① 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能
性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、
売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、又、持分法で会計
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処理されている投資は、持分法の適用を中止し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い
方の金額で測定することとしております。
② 非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当
するものは非継続事業として認識することとしております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の
期間に係る開示もこれに従って再表示することとしております。
(13) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効
果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価及び付随費用(税効果控除後)を資本の控除項目として認識してお
ります。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により
承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(14) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けており、確定給付型の制度として、退職一時金制
度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測
単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りを参照
して決定しております。確定給付制度負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価
値を控除して算定しております。確定給付制度資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包
括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換え
に自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の
計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として計上し
ております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。賞与については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債
務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる
と見積られる金額を負債として計上しております。
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(15) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を
認 識しております。なお、法人所得税に係るものは(8)法人所得税に記載しております。
主な引当金の説明は以下のとおりであります。
・工場再編損失引当金
国内外の生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、一部拠点の固定資産撤去等の方針を決定及び周知し
ているため、当該撤去に係る費用の合理的な見積額を引当金として計上しております。
支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
・資産除去債務
保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合
には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見
積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスク
の税引前の利率で割り引いて測定しております。
(16) 株式に基づく報酬
役員等 に対し、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託、譲渡制限付株式報酬制度、ファントム・ストック制
度及び業績連動型株式報酬制度( パフォーマンス・シェア・ユニット) を採用しております。
役員報酬BIP信託及び譲渡制限付株式報酬制度においては、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、受領した
サービスの対価を付与日における株式の公正価値で測定した上で、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算
書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
ファントム・ストック制度においては、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、要支払額の公正価値を負債
として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。
パフォーマンス・シェア・ユニットのうち、持分決済型の株式に基づく報酬については、将来的に付与する株式
の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識し
ております。現金決済型の株式に基づく報酬については、受領した役務及び発生した負債の公正価値を測定してお
り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値
は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
なお、役員等に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
したが、既に付与されている新株予約権を除いて廃止しております。当該制度のもとで、付与されたストック・オ
プションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オ
プションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財
政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸
条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(17) 顧客との契約から生じる収益
以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
消費税や付加価値税、酒税等については各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引
を行っていると考えられるものについては、取引金額に含んでおりません。
① 国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア酒類事業
国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア酒類事業においては、ビール、洋酒、清涼飲料等の
販売を行っております。
このような販売については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充
足されることから、当該時点で収益を認識しております。
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製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなど
を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返
金 負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１～２カ月以内に回収しており
ます。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② 医薬事業
医薬事業においては、顧客に対して医薬に関係する製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消され
る際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引金額に含めており
ます。
(ⅰ) 製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転
し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き
などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(ⅱ) 技術収入
当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づ
き、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。 ライセ
ンス契約には、ライセンスの許諾以外に当社グループによる財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬
剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社グループによる財又はサービスの提供
がある場合があります。
ライセンスの許諾以外の重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金は ライセンス許諾時
点において重要な履行義務の全てが充足されることから、 ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、開
発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生
じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に
高くなった時点で収益を認識しております。
また、 ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、単一又は複数の履行義務
として識別し、当該履行義務に対して契約一時金及びマイルストン収入からなる 取引価格を配分し、契約負債と
して計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ライセンス契
約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定
しております。
ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルスト
ン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定
し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が
充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点か
ら主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(18) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正
価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金
は、当社グループの受領権が確定したときに認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等か
ら構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、為替差損益は、純額で「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
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(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたと
きに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間に
わたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原
価から控除しております。
(20) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化((4)有形固定資産及び(6)無形資産
参照)しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・
販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントの名称変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセ
アニア綜合飲料事業」「医薬事業」としておりましたが、2021年１月25日にオセアニア飲料事業の譲渡が完了した
ため、当年度より「オセアニア綜合飲料事業」は「オセアニア酒類事業」に名称を変更しております。
当該報告セグメントの名称変更が開示金額に与える影響はありません。なお、前年度の報告セグメントについて
も変更後の名称で記載しております。
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(3) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注２)
国内ビール・ オセアニア
国内飲料 医薬
スピリッツ 酒類
外部顧客からの
651,424 252,173 292,120 317,797 336,030 － 1,849,545
売上収益
セグメント間
2,022 2,046 46 554 72,519 △ 77,187 －
売上収益
計 653,446 254,219 292,167 318,352 408,550 △ 77,187 1,849,545
セグメント利益
75,491 21,758 22,130 59,015 29,291 △ 45,569 162,115
(注３)
その他の営業収益 6,376
その他の営業費用 65,572
金融収益 5,400
金融費用 8,521
持分法による投資利益 24,752
税引前利益 124,550
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注２)
国内ビール・ オセアニア
国内飲料 医薬
スピリッツ 酒類
セグメント資産 424,416 149,864 471,312 741,697 871,649 △ 199,574 2,459,363
その他の項目
減価償却費
14,187 7,170 14,021 19,112 20,462 7,156 82,109
及び償却費
減損損失(金融
－ 1,277 20,258 2,857 5,228 － 29,619
資産を除く)
持分法で会計処理
12,342 － 8,632 9,463 357,030 － 387,467
されている投資
資本的支出 12,701 8,207 14,475 35,888 28,440 19,124 118,835
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用
が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産
が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注２)
国内ビール・ オセアニア
国内飲料 医薬
スピリッツ 酒類
外部顧客からの
661,326 244,386 216,258 351,696 347,902 － 1,821,570
売上収益
セグメント間
1,784 2,208 55 550 70,293 △ 74,890 －
売上収益
計 663,111 246,594 216,314 352,246 418,196 △ 74,890 1,821,570
セグメント利益
70,541 21,099 26,562 61,197 31,334 △ 45,303 165,430
(注３)
その他の営業収益 8,239
その他の営業費用 105,585
金融収益 4,087
金融費用 7,044
持分法による投資利益 34,490
税引前利益 99,617
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注２)
国内ビール・ オセアニア
国内飲料 医薬
スピリッツ 酒類
セグメント資産 432,806 139,176 475,861 862,091 859,811 △ 297,812 2,471,933
その他の項目
減価償却費
15,053 7,100 13,337 19,341 20,021 6,279 81,130
及び償却費
減損損失(金融
－ 70 624 5,286 69,679 1,730 77,390
資産を除く)
持分法で会計処理
13,343 － 8,837 － 377,188 － 399,367
されている投資
資本的支出 24,739 7,212 13,298 29,258 25,959 18,522 118,987
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用
が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産
が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(4) 地域別に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
日本 1,180,205 1,167,445
オセアニア 257,469 175,048
アメリカ 249,313 318,221
その他 162,560 160,856
合計 1,849,545 1,821,570
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
日本 489,489 510,385
オセアニア 219,214 277,730
アメリカ 107,271 119,266
その他 162,625 90,626
合計 978,599 998,008
(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
関連するセグメント名 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
国内ビール・スピリッツ、
三菱食品㈱ 223,675 225,518
国内飲料、その他
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６．有形固定資産
(1) 帳簿価額の調整表
「有形固定資産」の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
備品
構築物 運搬具
2020年１月１日 残高 200,541 182,689 49,240 86,441 42,342 561,253
取得 19,546 13,278 6,504 114 31,854 71,295
企業結合による取得 8,570 6,108 － 1,714 351 16,743
建設仮勘定からの
9,267 25,172 6,557 172 △41,169 －
振替
減価償却費 △22,847 △29,781 △14,631 △259 － △67,518
減損損失 △7,229 △12,703 △606 △416 △1,259 △22,213
処分 △932 △1,049 △557 △251 △0 △2,790
売却目的で保有する
△11,298 △17,154 － △7,635 △1,525 △37,611
資産への振替
為替換算差額 △544 1,327 △275 △379 △166 △37
その他の増減 688 862 1,294 △64 17 2,797
2020年12月31日 残高 195,763 168,749 47,526 79,437 30,445 521,919
取得 21,017 5,178 10,933 2,119 49,076 88,323
企業結合による取得 600 2,809 － 260 － 3,669
建設仮勘定からの
8,756 25,658 5,946 15 △40,375 －
振替
減価償却費 △22,310 △28,181 △14,681 △315 － △65,488
減損損失 △4,206 △12,422 △162 △711 △1,566 △19,068
処分 △2,416 △1,087 △541 △2,623 － △6,668
為替換算差額 5,365 4,183 490 2,338 599 12,975
その他の増減 132 △1,093 △59 8 △791 △1,803
2021年12月31日 残高 202,700 163,794 49,451 80,527 37,387 533,859
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から
生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しておりま
す。
なお、減損損失については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。
また、上記には使用権資産の帳簿価額を含んでおります。使用権資産の帳簿価額の増減については「18．リー
ス」に記載しております。
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② 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
備品
構築物 運搬具
2020年１月１日 残高 540,670 922,112 176,895 87,838 43,068 1,770,583
2020年12月31日 残高 543,492 894,743 179,473 81,606 31,502 1,730,815
2021年12月31日 残高 571,659 927,641 183,749 83,764 39,863 1,806,676
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2020年１月１日 残高 340,129 739,423 127,655 1,397 726 1,209,330
2020年12月31日 残高 347,729 725,994 131,947 2,168 1,057 1,208,895
2021年12月31日 残高 368,959 763,847 134,298 3,237 2,476 1,272,817
７．のれん
(1) 帳簿価額の調整表
「のれん」の帳簿価額の増減、取得原価及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 233,899 245,709
企業結合による取得 8,014 32,416
減損損失 － △22,243
為替換算差額 3,796 8,343
期末残高 245,709 264,225
減損損失については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。
② 取得原価及び減損損失累計額
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
取得原価 245,709 285,276
減損損失累計額 － 21,051
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８．無形資産
(1) 帳簿価額の調整表
「無形資産」の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウェア
ブランド 販売権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2020年１月１日 残高 37,208 42,394 14,413 33,216 41,674 168,905
取得 17 8,586 1,203 22,978 14,755 47,539
企業結合による取得 12,138 － 41 － 2,090 14,269
償却費 △20 △6,412 △5,967 － △2,192 △14,591
減損損失 △2,207 △54 △1,066 － △4,080 △7,407
処分 － － △341 △13 △11 △365
売却目的で保有する
－ － △679 － － △679
資産への振替
科目振替 － 1,587 14,343 △14,343 △1,587 －
為替換算差額 1,211 △645 392 △46 814 1,726
その他の増減 672 △478 △298 △4 1 △106
2020年12月31日 残高 49,020 44,977 22,042 41,788 51,465 209,291
取得 2 509 2,077 17,576 10,501 30,665
企業結合による取得 13,285 － 25 － － 13,310
償却費 △18 △7,905 △5,826 － △1,893 △15,642
減損損失 △20,392 △4,207 △18 － △11,342 △35,959
処分 △14 － △45 △18 △573 △650
科目振替 － 82 6,842 △6,842 △82 －
為替換算差額 △1,694 1,692 804 44 △2,050 △1,204
その他の増減 △2 △138 △2,269 △1,065 4 △3,471
2021年12月31日 残高 40,187 35,009 23,633 51,482 46,030 196,341
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から生じる利
得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しております。
なお、減損損失については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。
② 取得原価
(単位：百万円)
ソフトウェア
ブランド 販売権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2020年１月１日 残高 105,394 119,222 76,402 33,216 71,564 405,797
2020年12月31日 残高 120,640 120,971 82,127 41,788 79,500 445,025
2021年12月31日 残高 69,251 120,644 87,288 51,482 86,197 414,863
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③ 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウェア
ブランド 販売権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2020年１月１日 残高 68,185 76,828 61,989 － 29,890 236,892
2020年12月31日 残高 71,620 75,994 60,086 － 28,034 235,734
2021年12月31日 残高 29,065 85,635 63,655 － 40,167 218,522
(2) 研究開発費及びソフトウェア開発費
期中に費用認識した研究開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ 64,517百万円 及び 69,622百万円 であり、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、期中に費用認識したソフトウェア開発費
は、前年度及び当年度においてそれぞれ 14,424百万円 及び 14,793百万円 であり、連結損益計算書の「その他の営業
費用」に計上しております。
９．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業を資金生成単位としております。なお、のれんについて
は、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
また、遊休資産については個別の物件を資金生成単位とし、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フローに寄与していることから全社資産とし
ております。
(2) 減損損失
前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント 減損損失額 主な資産の種類
国内ビール・スピリッツ －
国内飲料 1,277 借地権
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
オセアニア綜合飲料 20,258
ブランド
医薬 2,857 販売権・開発費
その他 5,228 建物及び構築物・機械装置及び運搬具
合計 29,619
オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る事業用資産については、オセアニア飲料事業の売却
プロセスの過程で回収可能価額41,544百万円が帳簿価額を下回っていることを示唆する状況が確認されたため、減
損テストを実施し、回収可能価額まで減額しております。当該減少額6,039百万円の主な内訳は、建物及び構築物
2,875百万円、機械装置及び運搬具1,755百万円であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、売却プロセスにおいて提示された価額に基
づいて算出しております（マーケット・アプローチ）。当該価額は、類似企業の事業に関する相場価額を基に算出
した価額と近似しているため、合理的と判断しております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なイン
プットに基づきレベル３に分類されております。
また、オセアニア酒類事業においては、West End 醸造所を閉鎖する決議に伴い減損損失8,636百万円を計上して
いる他、事業を運営する各地域での収益性低下に伴う減損損失5,019百万円を計上しております。
医薬事業において、主に仕掛中の研究開発に関する開発状況の変化等により回収可能価額を見直したため、帳簿
価額を2,857百万円減額しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしており
ます。
その他事業における事業用資産については、協和発酵バイオ㈱の事業構造改革に伴い、山口事業所(防府工場)ア
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ミノ酸製造設備の操業停止を意思決定したことから、帳簿価額を4,117百万円減額しております。なお、回収可能価
額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考え
られるため、その他営業費用に計上しております。
当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント 減損損失額 主な資産の種類
国内ビール・スピリッツ －
国内飲料 70 土地
オセアニア酒類 624 建物及び構築物・機械装置及び運搬具
医薬 5,286 建物及び構築物・販売権
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
その他 71,409 土地・建設仮勘定・のれん・ブランド・
その他の無形資産
合計 77,390
医薬事業における事業用資産のうち販売権については、一部製品の収益性低下等から、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。回収可能価額は使用価値を基に測定しております。
その他事業には ミャンマー酒類事業が含まれております。ミャンマー酒類事業における非流動資産については、
2021年２月に発生したクーデター以降、同事業の見通しに著しい不確実性が生じていること等から、入手可能な最
新の情報及び考えられるリスクを考慮して、減損テストを実施しました。この結果、回収可能価額はゼロと算出さ
れたことから、当年度において、減損損失68,049百万円を計上しております。当該減損損失68,049百万円の主な内
訳は、のれん22,243百万円、ブランド20,392百万円、その他の無形資産11,342百万円、 機械装置及び運搬具11,009
百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映さ
せて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を基に算定しておりま
す。 当社はミャンマーにおける事業を撤退する前提でキャッシュ・フローの見積りを行うとともに、期末日時点に
おけるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）によるミャンマー裁判所へのMyanmar
Brewery Limitedの清算に関する申し立ての状況、並びに期末日時点でのMEHPCLとの合弁解消に向けた交渉の可能性
に係る高い不確実性等を反映させております。
これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考え
られるため、その他の営業費用に計上しております。
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(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
減損テストの際に当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された、のれん及び耐用年数が
確定できない無形資産の主なもの(減損損失認識後)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
のれん ブランド のれん ブランド
オセアニア酒類事業 113,760 19,233 153,862 34,405
ミャンマー酒類事業 25,341 24,546 ― ―
医薬事業 90,092 ― 93,748 ―
バイオケミカル事業 13,935 ― 12,874 ―
当社グループは、企業結合により生じたLION PTY LTD(オセアニア酒類事業)が保有するブランドを資産計上して
おります。
LION PTY LTDが保有するブランドは、主にオセアニア地域において、今後も長期にわたって当社グループに経済
的便益をもたらすものと期待されていることから、耐用年数が確定できない無形資産として分類しております。
主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
① オセアニア酒類事業
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しております(マー
ケ ット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になり
ますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用い
た評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されております 。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた類似企業の
事業に関する相場価額等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ること
はないと考えております。
② 医薬事業
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎
とした３ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。税引前の割引率は資金生成単位の
加重平均資本コストを基礎に8.8％と算定しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッ
シュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ること
はないと考えております。
③ バイオケミカル事業
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎
とした５ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。事業計画は主力製品及び新製品の
市場規模の拡大及び市場シェア獲得等を前提としております。継続成長率は0.5％、税引前の割引率は資金生成単
位の加重平均資本コストを基礎に5.4％と算定しております。
当年度末において回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を44,722百万円上回っておりますが、仮に割引
率が1.6％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
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10．その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
株式 81,682 60,650
デリバティブ資産 863 1,427
社債 － 32,509
その他 33,079 32,809
貸倒引当金 △1,937 △2,054
合計 113,688 125,341
非流動資産 105,740 117,431
流動資産 7,948 7,910
(注)１ 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２ 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に、デリバティブ資産は純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しておりま
す。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値等は、以下の
とおりであります。取引・協業関係の構築・維持・強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
市場性あり 58,475 37,999
市場性なし 23,207 22,651
合計 81,682 60,650
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上記のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
㈱オリエンタルランド 4,771 5,431
㈱すかいらーくホールディングス 5,323 5,037
東海旅客鉄道㈱ 3,993 4,200
㈱ハイデイ日高 1,915 1,913
三菱地所㈱ 3,525 1,696
㈱スズケン 2,455 1,529
㈱メディパルホールディングス 1,169 1,299
Nightingale Health Oyj
－ 1,296
㈱帝国ホテル 1,328 1,251
チムニー㈱ 1,170 1,188
市場性のない銘柄は、主に日本国内の事業における取引先等への投資により構成されております。日本国内の事
業における前年度及び当年度の公正価値の合計額はそれぞれ22,124百万円及び19,826百万円であります。
(3) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売
却(認識の中止)を行っております。各年度の売却時点での公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されて
いた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
資本でその他の包括利益 資本でその他の包括利益
公正価値 として認識されていた 公正価値 として認識されていた
累積損益(注) 累積損益(注)
18,847 7,044 22,590 7,401
(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替え
ております。
(4) 担保資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部は、担保として供託しており、各年度の担
保資産残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
株式(注) 644 573
合計 644 573
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
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11．法人所得税
(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産 101,533 109,354
繰延税金負債 17,243 10,606
純額 84,290 98,748
(2) 繰延税金残高の増減
各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益で
１月１日現在の 12月31日現在の
包括利益で その他(注)
残高(純額) 残高(純額)
認識された額
認識された額
退職給付に係る資産及び負債 22,179 △623 △769 △121 20,666
未払費用 13,481 △793 － 89 12,778
棚卸資産 10,390 11,942 － △166 22,166
税務上の繰越欠損金 23,460 △2,757 － △26 20,676
有形固定資産及び無形資産 △12,701 1,333 － △591 △11,960
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する △18,372 － 4,765 2,489 △11,117
資本性金融商品の評価差額
その他 35,433 △3,478 △171 △704 31,081
合計 73,870 5,623 3,826 971 84,290
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益で
１月１日現在の 12月31日現在の
包括利益で その他(注１)
残高(純額) 残高(純額)
認識された額
認識された額
退職給付に係る資産及び負債 20,666 522 △3,075 211 18,324
未払費用 12,778 601 － 311 13,690
棚卸資産 22,166 1,282 － 934 24,383
税務上の繰越欠損金 20,676 △7,855 － △4 12,818
有形固定資産及び無形資産 △11,960 8,589 － △5,806 △9,177
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する △11,117 － 762 3,401 △6,954
資本性金融商品の評価差額
その他(注２) 31,081 10,991 △209 3,802 45,665
合計 84,290 14,131 △2,522 2,850 98,748
(注) １ その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(注) ２ その他の純損益で認識された額には協和キリン㈱の契約負債に係る繰延税金が含まれております。
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繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対し
て利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債
の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産につ
いては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収され
る可能性が高いと考えております。なお、将来課税所得は「２．作成の基礎」に記載のとおり、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響を踏まえて見積もっております。これらの仮定・予測は、経営者は妥当と判断しておりま
すが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や税法の改正等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得
の結果が予測と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
(3) 未認識の繰延税金負債
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が
高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていな
い子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現
在、それぞれ 349,715百万円 、 425,941百万円 であります。
(4) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の
項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
将来減算一時差異 161,376 148,523
税務上の繰越欠損金 23,712 21,573
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年目 210 106
２年目 251 28
３年目 52 53
４年目 133 15
５年目以降 17,853 15,755
繰越期限なし 5,213 5,617
合計 23,712 21,573
(5) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期税金費用 30,332 45,324
繰延税金費用 △5,623 △14,131
法人所得税費用 24,709 31,193
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(6) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年
度、当年度 ともに 30.6 ％であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されてお
ります。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。
(単位：％)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響 0.4 0.5
持分法による投資損益 △6.1 △10.6
未認識の繰延税金資産の増減 3.0 △0.9
子会社の適用税率との差異 △6.1 1.4
税額控除 △5.1 △7.7
税効果を計上した関係会社留保利益 1.7 9.0
法人所得税の不確実性に係る調整 － 2.6
のれんの減損 － 4.9
その他 1.4 1.3
平均実際負担税率 19.8 31.3
(7) 法人所得税の取り扱いに関する不確実性
LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の２件の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION
PTY LTDとは異なる見解の意見書及び 修正通知を受領 しておりました。
上記２件の事案について、2021年４月及び2021年７月に、それぞれオーストラリア税務当局と和解することを決
定いたしました。この結果、当年度において、法人所得税費用31,500千豪ドル(2,626百万円)及び利息としてその他
の営業費用4,700千豪ドル(392百万円)を認識しております。
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12．棚卸資産
各年度の「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
商品及び製品 148,067 165,905
仕掛品 24,320 27,860
原材料及び貯蔵品 44,788 53,464
合計 217,176 247,229
うち、12ヶ月を超えて
23,900 29,534
販売される予定の棚卸資産
費用として計上された棚卸資産の評価損は、前年度、当年度それぞれ 7,114百万円 、 7,979百万円 であります。
評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
13．営業債権及びその他の債権
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形及び売掛金(営業債権) 358,868 373,994
未収入金 14,812 15,444
貸倒引当金 △1,534 △1,517
合計 372,146 387,921
(注)１ 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２ 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
14．現金及び現金同等物
前年度及び当年度の「現金及び現金同等物」の内訳は「現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除
く。)」であり、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の金額と連結キャッシュ・フロー計算書におけ
る「現金及び現金同等物」の金額は一致しております。また、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定される金
融資産に分類しております。
当社のミャンマー子会社であるMyanmar Brewery Limitedは、同国中央銀行の通達による預金引出制限の影響等によ
り、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当年度の現金及び現金同等物
には、同社が保有する現金及び現金同等物の内、その利用に一定の制限を受けている25,198百万円が含まれておりま
す。
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15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売却目的で保有する資産
有形固定資産 37,611 ―
無形資産 679 ―
持分法で会計処理されている投資 8,416 ―
棚卸資産 7,022 ―
営業債権及びその他の債権 19,731 ―
その他 205 ―
合計 73,664 ―
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他の金融負債(非流動) 5,246 ―
その他の非流動負債 602 ―
営業債務及びその他の債務 11,152 ―
その他の金融負債(流動) 3,502 ―
その他の流動負債 5,856 ―
その他 666 ―
合計 27,024 ―
前年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、当社の豪州子会社で
あるLION PTY LTDのオセアニア飲料事業の資産及び負債、並びに当社の子会社である協和キリン㈱の持分法で会計処
理されている投資(関連会社株式)から構成されております。
オセアニア飲料事業並びに 持分法で会計処理されている投資(関連会社株式)の譲渡手続は当年度に完了しておりま
す。
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16．払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び剰余金
各年度の発行済株式数の増減、各年度末の授権株式数は、以下のとおりであります。
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首の発行済株式数 914,000 914,000
増減 － －
期末現在の発行済株式数－全額払込済み 914,000 914,000
期末現在の授権株式数 1,732,026 1,732,026
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
我が国の会社法では、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで、各年度に剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を、資本準備金又は利
益準備金として積立てることが規定されています。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して記帳
された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は当該
分配可能額から控除されます。
(2) 自己株式
各年度の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首の自己株式 45,271 80,385
増減 35,114 29
期末の自己株式 80,385 80,414
当社の自己株式は、当社グループが保有する当社株式の取得原価からなります。
前年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。
・自己株式の取得：35,105千株
・単元未満株式の買取：10千株
・単元未満株式の売却：△1千株
前年度期末の自己株式は、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託が保有する株式388千株が含まれておりま
す。
当年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取：32千株
・単元未満株式の売却：△1千株
・ 役員報酬BIP信託が保有する株式の払出し:△ 3千株
当年度期末の自己株式は、役員報酬BIP信託が保有する株式385千株が含まれております。
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(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額
の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなり、ヘッジされたキャッシュ・フローが純損益に影響を与える際に
純損益で認識されます。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資
産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付
制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の
変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4) 配当
配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2020年３月27日
普通株式 28,234 32円50銭 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会(注)
2021年３月30日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会(注)
2021年８月10日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円がそれぞれ含まれております。
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2022年３月30日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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17．社債及び借入金(その他の金融負債を含む)
金融負債の内訳
各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前年度 当年度
平均利率
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 ) 返済期限
(％)
(注３)
(百万円) (百万円)
社債(１年以内に償還予定のもの 2023年６月２日～
169,376 239,274 0.25
を除く)(注４) 2039年９月５日
１年以内に償還予定の社債(注４) 39,986 － － －
2023年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
224,234 210,696 0.15
のものを除く)
2031年９月22日
１年以内に返済予定の長期借入金 49,775 19,441 0.84 2022年３月18日
短期借入金 4,270 9,052 0.42 －
コマーシャル・ペーパー 155,003 73,009 △0.02 2022年６月28日
受入保証金(注２) 50,983 51,171 1.00 －
未払費用 36,574 35,727 － －
デリバティブ負債(注１) 10,106 4,127 － －
リース負債 78,135 90,158 － －
その他 28,324 30,177 － －
合計 846,767 762,832 － －
非流動負債 533,953 595,423 － －
流動負債 312,814 167,409 － －
(注) １ デリバティブ負債は、公正価値で測定される金融負債に、デリバティブ負債及びリース負債以外の金融負債
は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２ 現金担保として差入を受けたものであり、返済期限は設定されておりません。
３ 平均利率は期中平均残高により算定しております。
４ 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
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前年度 当年度
発行 利率
会社名 銘柄 ( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 ) 償還期限
年月日 (％)
(百万円) (百万円)
当社 2011年 2021年
当社 39,986 － －
第９回無担保社債 ９月26日 ９月24日
当社 2015年 2025年
当社 14,965 14,974 0.603
第10回無担保社債 ３月２日 ２月28日
当社 2018年 2023年
当社 24,932 24,955 0.120
第11回無担保社債 12月６日 12月６日
2019年 2024年
当社
当社 29,904 29,929 0.080
第12回無担保社債
９月５日 ９月５日
2019年 2029年
当社
当社 29,875 29,889 0.230
第13回無担保社債
９月５日 ９月５日
当社 2019年 2039年
当社 9,936 9,939 0.510
第14回無担保社債 ９月５日 ９月５日
当社 2020年 2023年
当社 29,910 29,947 0.020
第15回無担保社債 ６月４日 ６月２日
当社 2020年 2025年
当社 9,958 9,967 0.180
第16回無担保社債 ６月４日 ６月４日
当社 2020年 2030年
当社 9,949 9,954 0.370
第17回無担保社債 ６月４日 ６月４日
当社 2020年 2025年
当社 9,948 9,959 0.110
第18回無担保社債 11月27日 11月27日
当社 2021年 2026年
当社 － 39,867 0.090
第19回無担保社債 ６月３日 ６月３日
当社 2021年 2028年
当社 － 29,893 0.180
第20回無担保社債 ６月３日 ６月２日
合計 209,362 239,274 ― ―
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18．リース
(1)リース活動
当社グループは、主に事業所及び倉庫の不動産等について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプ
ション及び解約オプションは、主に事業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ない
し原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約
を行うオプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上
で、必要に応じて使用されております。
また、グループ中のリースの一部は、棚卸資産の数量に連動する倉庫料や、店舗から生み出される売上に連動す
る不動産賃借料に係る変動支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を不動産のキャッシュ・フロー
と連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
(2) 使用権資産
前年度及び当年度の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
有形固定資産 無形資産
合計
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 ソフトウェア
構築物 運搬具 備品
2020年１月１日 残高 51,384 5,959 3,283 5,671 3,971 70,268
取得 17,484 6,811 1,821 98 299 26,512
減価償却費及び償却費 △13,079 △2,080 △1,067 △259 △1,195 △17,680
減損損失 △233 △236 － － － △469
売却目的で保有する資
△4,032 △1,083 － － － △5,115
産への振替
その他 288 203 △39 △115 △2 335
2020年12月31日 残高 51,811 9,574 3,998 5,395 3,074 73,851
取得 19,976 1,045 7,134 2,119 56 30,329
減価償却費及び償却費 △12,845 △2,122 △2,385 △315 △1,032 △18,699
減損損失 △441 － － △133 － △575
その他 △456 690 △81 279 13 445
2021年12月31日 残高 58,045 9,187 8,665 7,344 2,111 85,353
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(3) リース負債
前年度末及び当年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
リース負債 78,135 87,156 17,989 15,114 11,483 9,208 7,433 25,930
当年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
リース負債 90,158 101,898 19,531 16,197 13,195 10,584 7,018 35,374
(4) 連結損益計算書に計上された金額
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
リースに係る支払利息 1,462 1,512
変動リース 855 495
短期リース 2,267 2,177
少額リース 1,360 1,396
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 22,497 24,001
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19．従業員給付
(1) 確定給付制度
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設
けております。
確定給付制度における給付額は、勤続した年数に稼得したポイントや退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終
平均給与、その他の条件に基づき設定されております。
なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されて
おります。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行
することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施して最適アセットミックス
を策定しております。最適アセットミックスでは、リスク、期待収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、
その割合を維持することにより運用を行っております。
また、当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の
年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、インフレリスク、寿命リスク等のリスクに晒されてお
ります。
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① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１月１日残高 301,143 295,551
当期勤務費用 10,817 10,939
利息費用 1,542 1,883
再測定損失(収益)
人口統計上の仮定の変更 7,676 △2,335
財務上の仮定の変更 △1,151 402
実績修正 2,466 270
過去勤務費用 31 72
為替換算差額 △979 2,018
制度からの支払 △22,676 △16,444
制度移管(注) △3,228 △0
その他の増減 △89 △754
12月31日残高 295,551 291,603
(注) 「制度移管」は主に麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱から当社への転籍に伴い確定給付制度から
確定拠出制度に移管したことによる減少です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前年度末10.1年、当年度末11.3年であります。
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② 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１月１日残高 251,331 248,145
利息収益 1,279 1,666
再測定損失(収益)
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 10,272 8,021
為替換算差額 △754 1,527
事業主による制度への拠出 4,622 4,933
制度からの支払 △15,569 △12,924
制度移管(注) △2,928 －
その他の増減 △109 △568
12月31日残高 248,145 250,801
(注) 「制度移管」は主に麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱から当社への転籍に伴い確定給付制度から
確定拠出制度に移管したことによる減少です。
当社グループは、2022年12月期に5,003百万円の掛金を拠出する予定であります。
③ 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)
の純額との関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 295,551 291,603
制度資産の公正価値 △248,145 △250,801
合計 47,406 40,802
退職給付に係る負債 66,890 61,954
退職給付に係る資産 △19,484 △21,152
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
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④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
活発な市場におけ 活発な市場におけ 活発な市場におけ 活発な市場におけ
る公表市場価格が る公表市場価格が る公表市場価格が る公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
資本性金融商品 57,692 － 54,939 －
負債性金融商品 99,675 － 100,143 －
一般勘定 － 70,145 － 67,765
その他 － 20,633 － 27,954
合計 157,367 90,778 155,082 95,719
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主なものは、以下のとおりであります。
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
割引率(加重平均値) 0.6 ％ 0.7 ％
重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりでありま
す。なお、その他の変数は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
0.5％の上昇 △14,202 △13,702
割引率
0.5％の低下 15,871 15,182
(2) 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前年度において 14,738百万円 、当年度において 15,561百万円
であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前年度において 275,958百万円 、当年度において 261,011百万円 で
あります。従業員給付費用には、賃金及び給与、従業員賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用などを含めて
おります。退職後給付に係る利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に、過去勤務費用は「その他の営業費
用」及び「その他の営業収益」に含めており、それ以外の従業員給付に係る費用は、「売上原価」、「販売費及び
一般管理費」、「その他の営業費用」に含めて表示しております。
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20．引当金
「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
工場再編損失引当金 資産除去債務 その他 合計
１月１日残高 1,976 4,478 1,963 8,417
増加額 467 578 1,848 2,894
減少額(目的使用) △1,525 △109 △2,543 △4,178
減少額(戻入) △148 △290 △323 △761
為替換算差額 116 35 86 236
12月31日残高 886 4,692 1,030 6,608
非流動負債 － 4,643 64 4,707
流動負債 886 49 967 1,901
(注) 引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。
21．営業債務及びその他の債務
各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形及び買掛金 96,122 98,540
未払金 63,049 69,205
返金負債 61,106 61,807
合計 220,277 229,552
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
22．その他の負債
各年度の「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未払酒税 74,619 76,399
契約負債(注) 2,048 43,098
その他 91,433 91,306
合計 168,100 210,804
非流動負債 3,408 32,875
流動負債 164,692 177,929
(注) 契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前年度において2,095百万円、当年度において1,107百万円で
あります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前年度において17,184百万円、当
年度において20,286百万円であり、主なものは、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入でありま
す。なお、開発協力等の履行義務を提供する期間及び取引価格の見積りの変更により、収益に対しての累積的な
キャッチアップ修正を行っております。これにより、契約負債残高は、前年度において422百万円増加しており
ます。
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23．売上収益
(1) 売上収益の分解とセグメント収益との関連
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
国内ビール・スピリッツ 651,424 661,326
国内飲料 252,173 244,386
オセアニア酒類 292,120 216,258
医薬 317,797 351,696
その他
国内ワイン 58,130 53,587
ミャンマー酒類 31,959 19,400
北米飲料 129,399 154,872
バイオケミカル 49,990 49,166
その他 66,552 70,877
合計 336,030 347,902
連結 1,849,545 1,821,570
(2) 履行義務の充足時期
技術収入に関する契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、
以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が１年以内の取引は含め
ておりません。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年以内 1,202 12,280
１年超２年以内 189 9,895
２年超３年以内 166 9,891
３年超 491 11,033
合計 2,048 43,098
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24．販売費及び一般管理費
各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売促進費・広告宣伝費 150,287 163,074
従業員給付費用 181,312 189,538
運搬費 73,938 59,360
研究開発費 64,500 69,612
減価償却費及び償却費 38,453 38,194
その他 133,278 137,635
合計 641,768 657,412
25．その他の営業収益
各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 1,629 3,061
子会社株式売却益 42 23
その他 4,706 5,154
合計 6,376 8,239
26．その他の営業費用
各年度の「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減損損失 29,619 77,390
事業構造改善費用 7,091 2,026
ソフトウェア開発費 14,424 14,793
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,942 2,041
その他 12,496 9,336
合計 65,572 105,585
（注）前年度における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金等3,769百万円及び工場再編費用668百万円
等を計上したものです。当年度における事業構造改善費用は、連結子会社における工場再編費用658百万円及び
特別退職金等604百万円等を計上したものです。
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27．金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息(注１) 1,623 2,038
受取配当金(注２) 1,129 680
為替差益(純額) － 876
その他 2,648 493
金融収益合計 5,400 4,087
支払利息(注１) 4,890 4,448
為替差損(純額) 1,199 －
条件付対価に係る公正価値変動額 － 1,286
その他 2,431 1,309
金融費用合計 8,521 7,044
(注)１「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
２「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
28．キャッシュ・フロー
(1) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な資産及び負債の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
財務活動によ
非資金取引等
2020年
2020年
るキャッ
１月１日 12月31日
公正価値の
シュ・フロー
取得 為替換算差額 その他(注２)
残高
残高
変動
からの変動
短期借入金 3,860 356 － 54 － － 4,270
コマーシャル・
127,000 28,003 － － － － 155,003
ペーパー
長期借入金(注
230,496 48,185 － △4,773 － 101 274,009
１)
社債(注１) 169,495 39,732 － 7 － 127 209,362
リース負債(注
76,442 △16,554 25,446 △410 － △6,789 78,135
１,２)
負債をヘッジす
るのに利用され 8,563 △5,091 － － 4,735 － 8,208
るデリバティブ
(注) １ １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
２ リース負債6,306百万円を 売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類して おります。
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当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
財務活動によ
非資金取引等
2021年
2021年
るキャッ
１月１日 12月31日
公正価値の
シュ・フロー
取得 為替換算差額 その他
残高
残高
変動
からの変動
短期借入金 4,270 4,641 － 142 － － 9,052
コマーシャル・
155,003 △81,994 － － － － 73,009
ペーパー
長期借入金(注) 274,009 △49,000 － 5,029 － 98 230,137
社債(注) 209,362 29,733 － － － 179 239,274
リース負債(注) 78,135 △18,420 28,966 2,682 － △1,206 90,158
負債をヘッジす
るのに利用され 8,208 － － － △5,414 － 2,793
るデリバティブ
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(2) 営業活動によるキャッシュ・フローのその他
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、当社の連結子会社である協和キリン㈱がAmgen Inc.
と締結したヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開
発・販売に関する契約に基づく契約一時金による収入が含まれております。
(3) 子会社株式の売却による収入
( 前 年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(当年度)
当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、2021年１月25日に、オセアニア飲料事業をBega Cheese Limitedに譲渡
し、同事業に対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入額（調整後）と売却損益の関係は以下の通りでありま
す。なお、売却益は「その他の営業収益」に計上しております。
(単位：百万円)
受取対価 44,103
支配喪失時の資産及び負債の内訳
非流動資産 44,113
流動資産 28,146
非流動負債 △5,086
流動負債 △23,093
子会社株式売却益 23
受取対価 44,103
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 1,217
子会社の売却による収入 42,886
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29．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並び
に税効果の影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融商品の公正価値の純変動
△15,278 △2,586
当期発生額
税効果調整前
△15,278 △2,586
4,765 762
税効果額
税効果調整後
△10,513 △1,824
確定給付制度の再測定
1,281 9,667
当期発生額
税効果調整前
1,281 9,667
△769 △3,075
税効果額
税効果調整後
512 6,592
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △1,028 31,571
－ 272
組替調整額
税効果調整前
△1,028 31,843
－ －
税効果額
税効果調整後
△1,028 31,843
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 729 2,088
△152 △693
組替調整額
税効果調整前
577 1,395
△171 △209
税効果額
税効果調整後
407 1,185
持分法によるその他の包括利益
2,614 11,094
当期発生額
税効果調整前
2,614 11,094
－ －
税効果額
税効果調整後
2,614 11,094
その他の包括利益合計
当期発生額 △11,681 51,835
△152 △421
組替調整額
税効果調整前
△11,833 51,414
3,826 △2,522
税効果額
税効果調整後
△8,008 48,891
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30．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する利益(基本的)
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 71,935 59,790
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する当期利益 71,935 59,790
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
加重平均普通株式数 840,689 833,599
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影
響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益 71,935 59,790
子会社及び関連会社が発行する潜在株式に
△22 △18
係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する当期利益 71,913 59,772
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
加重平均普通株式数(基本的) 840,689 833,599
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 840,689 833,599
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31．株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、前年度より、当社の社外取締役を除く国内の取締役及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、報酬制度
の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保のため
に、業績連動型報酬制度として、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託の仕組みを導入しております。
当社の子会社である協和キリン㈱は、 当年度より、同社取締役等に対して、報酬と会社業績及び同社の株式価値
との連動性をより明確化することにより、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェ
ア・ユニット)を導入いたしました。また、同社取締役に対する持分決済型の株式報酬制度として譲渡制限付株式報
酬制度を、同社及び同社の一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度としてファント
ム・ストック制度を採用しております。
(2) 役員報酬BIP信託
① 制度内容
当社が金員を拠出して設定する信託が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付
規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等に対して、当該取締役等が各業績評価期間の開始から３年が経過し
た後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを行うことにより、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る
換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)の交付及び給付を行う制度であります。当該取締役等に対し
て交付及び給付が行われる当社株式等については、１ポイントを１株に換算しますが、そのうち当社の株式交付規
程に定める換価処分対象となる当社株式については換価処分金相当額の金銭として給付されます。
② 期中に付与されたポイント数と公正価値
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
付与日 2020年５月12日 2021年３月30日
付与ポイント数 54,675 79,165
付与日の公正価値 (円)
2,070 2,187
(注)付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算
定しております。
(3) 譲渡制限付株式報酬制度
① 制度内容
当制度の下では、一定期間継続して 当社の子会社である協和キリン㈱ の取締役等を務めることを条件として、同
社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行を受けることと
なります。
譲渡制限付株式報酬での同社の普通株式の発行に当たっては、同社と対象取締役等の間において、①一定期間、
本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、
同社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
付与日 2020年４月６日 2021年４月13日
付与数 (株)
97,269 61,961
付与日の公正価値 (円)
1,992 3,145
(4) ファントム・ストック
当社の子会社である協和キリン㈱及び同社の一部の子会社は、報酬の付与において、権利確定時の同社株式の株
価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、同社グループの一部の従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として３
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年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、同社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支
払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前年度末において155百万円、当年度末において547百万円であり、全額が
非流動負債に分類されております。
(5) 業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)
当社の子会社である協和キリン㈱は、報酬の付与において、連続する３事業年度を業績評価期間として、業績目
標の達成度合いに応じて増減する業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しておりま
す。
当該制度は、同社の取締役等を対象としております。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役
会決議により決定し、業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を０％から150％の範囲
で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は４月)に取締役等に交付及び支給する設計
であります。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、当年度末において19百万円であり、全額が非流動負債に分類されておりま
す。
当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の同社取締役会決議の日の前営業日の同社株式の市
場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。当該日における公正価値は当年度
において3,145円であります。
(6) ストック・オプション
① 制度内容
当社の子会社である協和キリン㈱は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済
型の株式に基づく報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、同社の株主総会において
承認された内容に基づき、同社の取締役会決議により、同社の取締役及び執行役員並びに同社の子会社の一部取締
役に対して付与されております。被付与者が取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅しま
す。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行
使期間は、割当契約に定められており、３年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、も
しくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
各年度における、ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
期首未行使残高 437,700 １ 300,600 １
付与 ― ― ― ―
行使 △137,100 １ △96,700 １
失効又は満期消滅 ― ― ― ―
期末未行使残高 217,500 １ 106,200 １
期末行使可能残高 83,100 １ 97,700 １
(注) １ 当年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、3,363円であ
ります。
２ 未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前年度において3.2年、当年度において3.1年であり
ます。
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(7) 連結損益計算書に計上された金額
上記の株式報酬制度に係る費用は、以下のとおりです。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
持分決済型 207 306
現金決済型 154 381
合計 361 687
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32．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本
構成を維持することを資本管理の基本方針としております。シナジーの創出、CSV経営の推進、資産の圧縮などによ
り、収益性・効率性の向上を目指し、創出したキャッシュ・フローは事業投資や設備投資、株主還元及び有利子負
債の返済に充当します。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒
されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした利用に限定しており、投
機目的では利用しておりません。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(未収入金)及びその他の金融資産(差入保証金
等)について信用リスクに晒されています。
当社及び一部の子会社は、債権管理規程に従い、これらの金融資産について、各営業部門において主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを負っておりません。
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② 信用リスク
各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
営業債権及びその他の債権 373,680 389,438
償却原価で測定されるその他の金融資産
ステージ１の金融資産 28,753 60,227
ステージ２の金融資産 808 895
ステージ３の金融資産 548 561
報告日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒
されている金融資産の帳簿価額により表されております。保証として保有している担保は主に営業保証金であり
ます。
また、当社グループでは、営業債権等及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績率
に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価し、ステージ２及びステージ３の金融資産の
予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
営業債権及び
償却原価で測定されるその他の金融資産
その他の債権
単純化したアプロー
ステージ１の金融資 ステージ２の金融資 ステージ３の金融資
チを適用した金融資
産に係る貸倒引当金 産に係る貸倒引当金 産に係る貸倒引当金
産に係る貸倒引当金
2020年１月１日 残高 1,435 608 811 3,656
繰入額(純額) 1,002 12 4 39
目的使用 △519 △16 △6 △3,171
その他 △384 △23 － 24
2020年12月31日 残高 1,534 580 809 548
繰入額(純額) 251 21 91 22
目的使用 △249 △4 △4 △5
その他 △19 0 0 △5
2021年12月31日 残高 1,517 598 895 561
保証債務については、以下のとおり表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大
エクスポージャーとなります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関連会社等の銀行借入等 1,297 －
従業員の銀行借入等 235 167
合計 1,532 167
なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと
見込まれるため、計上しておりません。
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(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、財務上のリスク管理規程に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定しておりま
す。その上で、資金調達環境の悪化等により発生する流動性リスクに備えるため複数の金融機関からのコミット
メント・ラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理し
ております。
② 金融負債の期日別残高
各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及び
220,277 220,277 220,277 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 642,644 648,001 250,812 18,714 94,482 100,432 87,508 96,054
デリバティブ
10,106 10,106 1,651 2,246 － － 6,209 －
負債
その他の
62,130 62,130 62,130 － － － － －
金融負債(流動)
受入保証金 50,983 54,042 510 510 510 510 510 51,493
当年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及び
229,552 229,552 229,552 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 551,471 556,099 102,229 94,679 100,572 91,239 65,274 102,106
デリバティブ
4,127 4,127 1,855 4 － 2,268 － －
負債
その他の
45,827 45,827 45,827 － － － － －
金融負債(流動)
受入保証金 51,171 54,259 515 515 515 515 515 51,686
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(5) 市場リスク管理
① 為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活
動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒され
ております。為替変動リスクを管理するため為替予約や通貨スワップ等を利用しヘッジしております。
当社グループは主に、米ドルとユーロの為替リスク(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るもの
を除く)に晒されております。
当社グループの主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額。△は負債)は、以下のとおりであります。な
お、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いております。
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
米ドル 239,964 千米ドル 204,923 千米ドル
ユーロ 103,373 千ユーロ 29,903 千ユーロ
当社グループが報告日現在において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル及びユーロに対して
10％通貨安となった場合に、税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響
は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
米ドル 2,484 1,913
ユーロ 1,312 317
② 金利変動リスク
当社グループは報告日現在において変動金利の金融商品を保有しておらず、金利変動リスクはありません。
前年度末においては変動金利の金融商品を保有しており、金利変動リスクに晒されておりましたが、金利ス
ワップ取引を利用することで支払金利の変動リスクを回避しております。
③ 価格変動リスク
当社グループでは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。保有している資本
性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業であ
る場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、報告日現在において保有する資本性金融商品について、報告日における市場価格が１％上昇
した場合の、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、前年度585百万円、当年度380百万円でありま
す。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
当社グループは、アルミニウムやオイル等の商品価格変動リスクに晒されておりますが、商品スワップ等を利
用しヘッジしております。報告日現在において、上記の価格が１％変動した場合の、税引前利益に与える影響額
に重要性はありません。
また、当社グループの商品価格変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。
なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金
額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係
においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。
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(6) デリバティブ取引及びヘッジ会計
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
先物為替予約取引 54,318 △44 69,810 △469
通貨スワップ取引 72,530 △8,424 59,385 △3,113
合計 126,847 △8,468 129,196 △3,583
② ヘッジ会計
ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりであります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に
計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分を認識す
想定元本 帳簿価額
る基礎として用いたヘッジ
総額 うち１年超 資産 負債
手段の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 17,249 4,317 227 852 △651
金利リスク
金利スワップ取引 93,135 53,135 － 709 501
商品価格リスク
商品スワップ取引 2,120千 760千
1 20 △31
(オイル) リットル リットル
商品スワップ取引
37千トン 8千トン 611 33 702
(アルミニウム他)
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり106.02円、1ユーロ当たり122.68円、通貨スワップにおける平
均レートは、1米ドル当たり120.29円であります。金利スワップの平均利率は0.72％であります。
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当年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分を認識す
想定元本 帳簿価額
る基礎として用いたヘッジ
総額 うち１年超 資産 負債
手段の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 16,387 4,507 552 144 1,033
金利リスク
金利スワップ取引 － － － － 709
商品価格リスク
商品スワップ取引 1,010千 －千
16 － 35
(オイル) リットル リットル
商品スワップ取引
18千トン 7千トン 467 8 △119
(アルミニウム他)
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり109.99円、1ユーロ当たり130.57円であります。
ヘッジ会計を適用した結果として連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりであります。
前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
振替により純損益における
その他の包括利益に認識され
純損益に振り替えた金額
たヘッジ手段の価値の変動
影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク △443 △35 金融費用
金利リスク 501 △117 金融費用
商品価格リスク 671 － ―
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
振替により純損益における
その他の包括利益に認識され
純損益に振り替えた金額
たヘッジ手段の価値の変動
影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 901 7 金融収益
金利リスク 338 371 金融収益
商品価格リスク 849 △1,071 売上原価
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(長期借入金)
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(社債)
社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算
定した価格に基づいております。
(株式)
株式の公正価値については、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場
価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであり
ます。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注) 274,009 － － 275,208 275,208
社債(注) 209,362 － 209,115 － 209,115
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注) 230,137 － － 229,866 229,866
社債 239,274 － 238,872 － 238,872
(注) １年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
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前年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
デリバティブ資産 － 863 － 863
株式 58,475 － 23,207 81,682
その他 － 165 2,806 2,971
合計 58,475 1,028 26,013 85,516
負債：
デリバティブ負債 － 10,106 － 10,106
その他 － － 8,209 8,209
合計 － 10,106 8,209 18,315
当年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1,427 － 1,427
株式 37,999 － 22,651 60,650
その他 － 167 3,469 3,636
合計 37,999 1,594 26,120 65,713
負債：
デリバティブ負債 － 4,127 － 4,127
その他 － － 10,279 10,279
合計 － 4,127 10,279 14,406
(注)１ 各年度において、レベル１、２の間の振替はありません。
２ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際し
ては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇
(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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各年度における、レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 28,091 26,013
利得及び損失合計 △2,386 △1,746
純損益(注１) － 1,390
その他の包括利益(注２) △2,386 △3,136
購入 812 2,847
売却 △237 △596
その他 △267 △398
期末残高 26,013 26,120
(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失は、報告日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関す
るものであります。これらの損益は「金融収益」「金融費用」に含まれております。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。
(8) 金融資産・負債の相殺
当社は、金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認識した
金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負
債の決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下のとおり
です。
当年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
財政状態計算書に
認識した総額 相殺した金額
表示している純額
＜金融資産＞
現金及び現金同等物
48,152 △41,286 6,866
＜金融負債＞
△41,286
社債及び借入金 41,286
―
33．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
重要性のある関連当事者との取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
短期従業員給付 683 826
株式に基づく報酬 28 92
合計 711 918
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34．子会社一覧
連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。
前年度( 2020年12月31日 )
議決権の
所有割合
名称 住所
(％) ＊１
麒麟麦酒㈱ 東京都中野区 100.0
99.9
㈱永昌源 東京都中野区
(99.9)
100.0
キリンディスティラリー㈱ 静岡県御殿場市
(100.0)
100.0
スプリングバレーブルワリー㈱ 東京都渋谷区
(100.0)
麒麟(中国)投資有限公司 中国上海市 100.0
100.0
麒麟 酒(珠海)有限公司 中国広東省
(100.0)
100.0
台湾麒麟 酒股份有限公司 台湾台北市
(100.0)
ドイツ
100.0
Kirin Europe GmbH
(100.0)
デュッセルドルフ市
キリンビバレッジ㈱ 東京都千代田区 100.0
オーストラリア
LION PTY LTD
100.0
ニューサウスウェールズ州
オーストラリア
100.0
Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd
(100.0)
ビクトリア州
オーストラリア
100.0
Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
オーストラリア
100.0
Berri Pty Limited
(100.0)
ビクトリア州
オーストラリア
100.0
Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
ニュージーランド 100.0
Lion (NZ) Limited
(100.0)
オークランド州
アメリカ
100.0
New Belgium Brewing Company, Inc.
(100.0)
コロラド州
協和キリン㈱ 東京都千代田区 53.8
メルシャン㈱ 東京都中野区 100.0
Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd.
シンガポール 100.0
ベトナム
95.7
Interfood Shareholding Company
(95.7)
ドンナイ省
ミャンマー
51.0
Myanmar Brewery Limited
(51.0)
ヤンゴン市
ミャンマー
51.0
Mandalay Brewery Limited
(51.0)
マンダレー市
アメリカ
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.
100.0
ニューハンプシャー州
100.0
協和発酵バイオ㈱ 東京都千代田区
(5.0)
小岩井乳業㈱ 東京都中野区 99.9
100.0
キリンシティ㈱ 東京都中野区
(100.0)
アメリカ
100.0
Four Roses Distillery,LLC
(100.0)
ケンタッキー州
アメリカ
100.0
Kirin Brewery of America,LLC
(100.0)
カリフォルニア州
その他125社 ― ―
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当年度( 2021年12月31日 )
議決権の
所有割合
名称 住所
(％) ＊１
麒麟麦酒㈱ 東京都中野区 100.0
99.9
㈱永昌源 東京都中野区
(99.9)
100.0
キリンディスティラリー㈱ 静岡県御殿場市
(100.0)
100.0
スプリングバレーブルワリー㈱ 東京都渋谷区
(100.0)
麒麟(中国)投資有限公司 中国上海市 100.0
100.0
麒麟 酒(珠海)有限公司 中国広東省
(100.0)
100.0
台湾麒麟 酒股份有限公司 台湾台北市
(100.0)
ドイツ
100.0
Kirin Europe GmbH
(100.0)
デュッセルドルフ市
キリンビバレッジ㈱ 東京都千代田区 100.0
オーストラリア
LION PTY LTD
100.0
ニューサウスウェールズ州
オーストラリア
100.0
Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
オーストラリア
100.0
Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
ニュージーランド 100.0
Lion (NZ) Limited
(100.0)
オークランド州
アメリカ
100.0
New Belgium Brewing Company, Inc.
(100.0)
コロラド州
オーストラリア
Lion Global Craft Beverages Pty Ltd
100.0
ニューサウスウェールズ州
オーストラリア
100.0
Fermentum Pty Ltd
(100.0)
ニューサウスウェールズ州
協和キリン㈱ 東京都千代田区 53.8
100.0
Kyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd.
シンガポール
(100.0)
メルシャン㈱ 東京都中野区 100.0
Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd.
シンガポール 100.0
ベトナム
95.7
Interfood Shareholding Company
(95.7)
ドンナイ省
ミャンマー
51.0
Myanmar Brewery Limited
(51.0)
ヤンゴン市
ミャンマー
51.0
Mandalay Brewery Limited
(51.0)
マンダレー市
アメリカ
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.
100.0
ニューハンプシャー州
100.0
協和発酵バイオ㈱ 東京都千代田区
(5.0)
小岩井乳業㈱ 東京都中野区 99.9
100.0
キリンシティ㈱ 東京都中央区
(100.0)
アメリカ
100.0
Four Roses Distillery,LLC
(100.0)
ケンタッキー州
アメリカ
100.0
Kirin Brewery of America,LLC
(100.0)
カリフォルニア州
その他116社 ― ―
＊１ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。
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35．非支配持分
当社グループにおける重要な非支配持分がある子会社は協和キリン㈱であり、その要約財務情報等は以下のとおり
であります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
(1) 一般的情報
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非支配持分割合 46.23％ 46.25％
非支配持分の累積額
222,676 240,526
(単位：百万円)
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
非支配持分に配分された純損益 22,831 24,211
非支配持分に支払った配当 10,920 11,177
(2) 要約財務情報
① 要約連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非流動資産合計 316,205 361,037
流動資産合計 442,482 518,231
資本合計 655,792 694,559
非流動負債合計 22,145 75,581
流動負債合計 80,749 109,129
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② 要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 318,352 352,246
当期利益 47,027 52,347
③ 要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他の包括利益 △3,416 10,404
包括利益合計 43,611 62,751
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 39,502 86,548
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) 252,559 △11,363
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △26,003 △28,446
36．持分法で会計処理されている投資
各年度の持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
共同支配企業 17,766 △19,426
関連会社 369,701 399,367
合計 387,467 379,941
(1) 重要な関連会社
当社グループにおける重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(報告日９月30日)及び㈱ファンケル(報告日12
月31日)であります。
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① SAN MIGUEL BREWERY INC.
SAN MIGUEL BREWERY INC.は、フィリピンを中心にビールの製造及び販売を行っており、当社グループは今後も
成長を続ける東南アジアビール市場における事業基盤の強化を図り、グループの成長ドライバーとしていきま
す。
SAN MIGUEL BREWERY INC.の要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりでありま
す。なお、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書及び包括利益計算書項目について
は、同社の９月30日に終了する報告期間の12ヶ月の財務情報を記載しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
所有持分割合 48.55％ 48.55％
非流動資産合計 222,517 229,417
流動資産合計 63,424 72,994
非流動負債合計 45,802 57,125
流動負債合計 68,268 58,746
資本 171,871 186,540
非支配持分 7,198 8,030
非支配持分控除後の資本 164,673 178,511
資本の当社グループの持分 79,949 86,667
のれん及び連結調整 81,678 81,685
持分の帳簿価額 161,626 168,352
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 240,590 262,087
継続事業からの純損益 40,186 45,546
親会社の所有者に帰属する持分 39,294 44,703
非支配持分 892 843
その他の包括利益 3,673 3,480
親会社の所有者に帰属する持分 3,673 3,480
非支配持分 － －
包括利益合計 43,859 49,025
親会社の所有者に帰属する持分 42,968 48,182
非支配持分 892 843
当社グループの持分：
継続事業からの純損益 19,077 21,703
その他の包括利益 1,783 1,689
包括利益合計 20,861 23,393
のれん及び連結調整 39 8
当社グループの持分合計 20,900 23,400
当社グループが受け取った配当金 16,059 16,674
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② ㈱ファンケル
㈱ファンケルは、日本を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造及び販売を行っており、当社グループは同
社と経営資源を活用し合うことでシナジーを創出し、事業を育成・拡大していきたいと考えております。
㈱ファンケルの要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
所有持分割合 32.77％ 32.77％
非流動資産合計 261,588 259,615
流動資産合計 49,363 51,560
非流動負債合計 81,646 79,708
流動負債合計 14,636 14,934
資本 214,669 216,533
資本の当社グループの持分 70,347 70,958
のれん及び連結調整 57,986 57,956
新株予約権 △217 △210
持分の帳簿価額 128,116 128,704
持分の公正価値(注) 162,709 135,624
(注) 投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１であります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 114,189 107,731
継続事業からの純損益 5,349 5,824
その他の包括利益 △41 72
包括利益合計 5,308 5,896
当社グループの持分：
継続事業からの純損益 1,280 1,909
その他の包括利益 △13 24
包括利益合計 1,266 1,932
のれん及び連結調整 － －
当社グループの持分合計 1,266 1,932
当社グループが受け取った配当金 1,350 1,344
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(2) 個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社
個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
共同支配企業 17,766 △19,426
関連会社 79,958 102,311
合計 97,724 82,885
売却目的で保有する資産に分類された関連会社は含めておりません。
個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益
合計に対する持分は、以下のとおりであります。
① 個々には重要性のない共同支配企業
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当社グループの持分：
継続事業からの純損益 747 3,821
その他の包括利益 △271 595
包括利益合計 476 4,416
② 個々には重要性のない関連会社
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当社グループの持分：
継続事業からの純損益 3,648 7,058
その他の包括利益 1,076 7,613
包括利益合計 4,724 14,671
37．コミットメント
各年度における、報告日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前年度 当年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の取得 25,991 42,222
無形資産の取得 250,045 311,679
合計 276,036 353,901
( 注) 上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペ
イメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は
大幅に異なる可能性があります。
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38．企業結合
当社グループによるFermentum Pty Ltdの子会社化について
(1) 企業結合の概要
当社は、2021年11月30日において、豪州子会社であるLION PTY LTDを通じて、 Fermentum Pty Ltd の議決権100％を
取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Fermentum Pty Ltd
被取得企業の名称
事業内容 クラフトビール醸造
企業結合の主な理由 豪州でのクラフトビール事業の収益力強化
取得日 2021年11月30日
取得企業が被取得企業の支配を獲得し
現金を対価とする株式の取得
た方法
取得した議決権比率 100％
(2) 取得した資産及び受け入れた負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 2,364
非流動資産 17,271
資産合計 19,635
流動負債 1,505
非流動負債 5,043
負債合計 6,548
純資産 13,087
(3) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 44,749
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 13,087
取得により生じたのれん 31,662
当年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等について
は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定
的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 44,749
現金及び現金同等物で構成される取得の対価 44,749
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 397
子会社株式の取得による支出 44,352
(5) 取得関連費用
取得関連費用として、その他の営業費用に233百万円計上しております。
(6) 当社グループに与える影響
取得日以降に、Fermentum Pty Limitedから生じた売上収益は645百万円、当期利益は132百万円であります。また、
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当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の連結損益計算書の売上収益及び当期利益（プロフォーマ
情報）はそれぞれ1,827,646百万円及び68,713百万円であります。当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりませ
ん。
39．後発事象
( 持分法適用会社の株式譲渡について )
当社は、華潤創業有限公司(以下「華潤創業」)との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開
する華潤怡宝飲料(中国)投資有限公司( 以下「華潤怡宝」 )の持株会社華潤麒麟飲料(大中華)有限公司( 以下「華潤
麒麟」 )の持分を、Plateau Consumer Limited (以下「Plateau」)に譲渡することをPlateauと合意し、2022年２
(注)
月16日、株式譲渡契約を締結しました。Plateauに対する譲渡価額は、約1,150億円 (1,000百万米ドル)です。
(注)１米ドル＝115.00円の場合
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2011年に中国で小売、ビール、食品および清涼飲料事業などを展開する華潤創業と、中国で清涼飲
料事業を行う合弁会社の設立に合意し、以来10年にわたり華潤怡宝は同国で事業を拡大してきました。
華潤怡宝は主力の水を中心に順調な成長を遂げてきましたが、当社は、2022年中期経営計画において掲げる
バランスシート・ポートフォリオマネジメントの観点も含め、慎重に検討を重ねた結果、このたび華潤怡宝の
持株会社である華潤麒麟の持分をPlateauに譲渡する契約を締結しました。
(2) 譲渡する持分法適用会社の概要
名称 華潤麒麟飲料(大中華)有限公司
事業内容 中国における飲料等の製造、販売
資本関係 当社の持分法適用会社です。
当社と対象会社との間の関
人的関係 当該事業へ取締役派遣等の人的関係があります。
係
経営管理・事業支援に係る役務提供を行っています。また香港にお
取引関係
いてのみ、当社ブランド製品の輸出代理契約関係にあります。
(3) 譲渡前及び譲渡後の所有株式数及び議決権所有割合
譲渡前の所有株式数 400株(議決権所有割合40％)
譲渡株式数 400株
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合0％)
(4) 株式譲渡の日程
株式譲渡実行日は未定です。
(5) 連結業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2022年12月期において持分法で会計処理されている投資の売却益として約390億円を計
上する見込みです。なお、当該売却益は現時点での見積額であり、為替影響等により変動する可能性がありま
す。
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(自己株式の取得について)
当社は2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 30,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.6％)
③ 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年２月15日から2023年２月14日まで
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(2) 【その他】
当年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上収益 (百万円) 409,302 864,024 1,326,547 1,821,570
税引前四半期利益又は
(百万円) 33,561 56,509 100,348 99,617
税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 16,967 23,748 51,627 59,790
する四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 20.35 28.49 61.93 71.73
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 20.35 8.13 33.44 9.79
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,825 21,429
短期貸付金 220,734 208,385
29,990 28,822
その他
流動資産合計 264,550 258,636
固定資産
有形固定資産
建物 4,647 2,434
構築物 207 169
機械及び装置 1,485 1,091
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2,834 2,782
土地 3,211 1,901
リース資産 3,938 4,475
693 626
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,015 13,477
無形固定資産
のれん － 10,745
ソフトウエア 5,234 4,817
リース資産 3,088 2,111
ソフトウエア仮勘定 38,210 47,255
197 183
その他
無形固定資産合計 46,728 65,111
投資その他の資産
投資有価証券 12,091 3,893
関係会社株式 1,597,795 1,620,367
繰延税金資産 23,221 28,665
その他 9,449 8,557
△ 1,353 △ 1,946
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,641,204 1,659,536
固定資産合計 1,704,947 1,738,125
資産合計
1,969,497 1,996,761
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 345,330 422,412
コマーシャル・ペーパー 155,003 73,009
1年内償還予定の社債 40,000 －
リース債務 2,121 1,856
未払金 9,658 9,020
未払費用 1,045 1,113
未払法人税等 106 801
賞与引当金 2,054 2,486
役員賞与引当金 32 130
1,676 2,008
その他
流動負債合計 557,025 512,835
固定負債
社債 170,000 240,000
長期借入金 232,135 213,135
リース債務 4,986 3,744
退職給付引当金 14,535 16,180
3,761 3,844
その他
固定負債合計 425,419 476,904
負債合計 982,443 989,738
純資産の部
株主資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金
81,412 81,412
資本準備金
資本剰余金合計 81,412 81,412
利益剰余金
利益準備金 25,511 25,511
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 162 －
別途積立金 506,368 506,368
468,954 492,182
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,000,995 1,024,061
自己株式 △ 201,420 △ 201,439
株主資本合計 983,034 1,006,080
評価・換算差額等
4,020 942
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,020 942
純資産合計 987,054 1,007,022
負債純資産合計 1,969,497 1,996,761
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
グループ運営収入 49,083 53,468
関係会社配当金収入 83,913 79,926
5,801 6,110
その他
営業収益合計 138,798 139,504
営業費用
※1 62,113 ※1 64,209
一般管理費
903 949
その他
営業費用合計 63,016 65,158
営業利益 75,782 74,346
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1,352 787
為替差益 － 1,704
1,140 1,292
その他
営業外収益合計 2,492 3,782
営業外費用
支払利息 2,866 2,292
為替差損 1,563 －
1,803 2,006
その他
営業外費用合計 6,232 4,298
経常利益 72,043 73,830
特別利益
固定資産売却益 1,203 189
投資有価証券売却益 1,944 5,296
467 －
その他
特別利益合計 3,614 5,485
特別損失
固定資産除売却損 287 422
転籍に伴う特別加算金 1,032 －
減損損失 － 2,546
1,894 1,296
その他
特別損失合計 3,212 4,264
税引前当期純利益 72,445 75,052
法人税、住民税及び事業税
△ 6,361 △ 2,075
△ 528 △ 124
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,889 △ 2,199
当期純利益 79,333 77,251
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 102,046 81,412 65 81,478 25,511 168 506,368 445,043
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6
取崩
剰余金の配当 △ 28,234
剰余金の配当（中間配
△ 27,093
当）
当期純利益 79,333
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 167 △ 167
利益剰余金から資本剰
102 102 △ 102
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 65 △ 65 － △ 6 － 23,911
当期末残高 102,046 81,412 － 81,412 25,511 162 506,368 468,954
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 977,090 △ 124,793 1,035,821 5,891 5,891 1,041,712
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
剰余金の配当 △ 28,234 △ 28,234 △ 28,234
剰余金の配当（中間配
△ 27,093 △ 27,093 △ 27,093
当）
当期純利益 79,333 79,333 79,333
自己株式の取得 △ 76,796 △ 76,796 △ 76,796
自己株式の処分 170 2 2
利益剰余金から資本剰
△ 102 － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,872 △ 1,872 △ 1,872
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,905 △ 76,627 △ 52,787 △ 1,872 △ 1,872 △ 54,658
当期末残高 1,000,995 △ 201,420 983,034 4,020 4,020 987,054
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 102,046 81,412 － 81,412 25,511 162 506,368 468,954
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 162 162
取崩
剰余金の配当 △ 27,092
剰余金の配当（中間配
△ 27,092
当）
当期純利益 77,251
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
利益剰余金から資本剰
1 1 △ 1
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 162 － 23,228
当期末残高 102,046 81,412 － 81,412 25,511 － 506,368 492,182
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 1,000,995 △ 201,420 983,034 4,020 4,020 987,054
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
剰余金の配当 △ 27,092 △ 27,092 △ 27,092
剰余金の配当（中間配
△ 27,092 △ 27,092 △ 27,092
当）
当期純利益 77,251 77,251 77,251
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
自己株式の処分 7 6 6
利益剰余金から資本剰
△ 1 － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 3,078 △ 3,078 △ 3,078
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,066 △ 19 23,047 △ 3,078 △ 3,078 19,969
当期末残高 1,024,061 △ 201,439 1,006,080 942 942 1,007,022
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法により、のれ
んについてはその効果が発現すると見積られる期間(10年)で均等償却しております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当
処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。
１ 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式 1,083,913百万円
関連会社株式 175,221百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当
該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株
式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。
当該実質価額の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見
積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将
来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表
の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」(以下「IFRS第13号」という。)、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス 及び 開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
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(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年12月期の期首より適用予
定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び表示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)
(1) 概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び表示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響
額については、現時点で未定です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 237,619 百万円 227,106 百万円
長期金銭債権 1,250 1,841
短期金銭債務 295,506 397,825
長期金銭債務 1,558 1,544
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社の銀行借入等に
3,953 百万円 3,065 百万円
対する保証
従業員の銀行借入等に
235 百万円 167 百万円
対する保証
合計 4,188 百万円 3,232 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料・賃金及び賞与 6,806 百万円 7,402 百万円
賞与引当金繰入額 2,054 2,486
退職給付費用 1,639 1,776
役員賞与引当金繰入額 32 130
減価償却費 4,683 3,946
業務委託料 11,621 11,376
情報システム費 11,320 12,559
研究開発費 7,452 7,439
２ 関係会社との取引(区分掲記したものを除く)
当事業年度
前事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
営業収益 54,250 百万円 58,891 百万円
営業費用 5,595 6,030
営業取引以外の取引高 1,506 1,122
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 222,209 812,737 590,528
関連会社株式 129,536 162,709 33,172
当事業年度末( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 222,209 905,448 683,239
関連会社株式 139,024 146,819 7,795
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 1,061,307 1,083,913
関連会社株式 184,743 175,221
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金 31,567 百万円 31,364 百万円
税務上の繰越欠損金(注) 28,180 20,832
15,553 24,700
その他
繰延税金資産小計
75,299 76,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △13,561 △10,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△36,054 △36,838
引当額
評価性引当額小計 △49,615 △47,384
繰延税金資産合計
25,685 29,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,779 百万円 △401 百万円
△684 △446
その他
繰延税金負債合計
△2,463 △847
23,221 百万円 28,665 百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所
得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金 20,832百万円 のうち 10,287百万円 について回収可能と
判断しております。
前事業年度( 2020年12月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － 100 278 67 27,734 28,180
評価性引当額 － － △100 △278 △67 △13,115 △13,561
繰延税金資産 － － － － － 14,619 14,619
当事業年度( 2021年12月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － 100 278 67 16,883 3,503 20,832
評価性引当額 － － － － △7,042 △3,503 △10,545
繰延税金資産 － 100 278 67 9,841 － 10,287
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△34.7 △31.6
項目
評価性引当額 △6.6 △3.0
外国子会社配当金に係る源泉所得税 2.2 2.2
△1.3 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.5 △3.0
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(重要な後発事象)
(関係会社株式の譲渡について)
当社は、華潤創業有限公司との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開する華潤怡宝飲料(中
国)投資有限公司の持株会社華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の持分を、Plateau Consumer Limited (以下
「Plateau」)に譲渡することをPlateauと合意し、2022年２月16日、株式譲渡契約を締結しました。この結果、当
社は、2022年12月期において関係会社株式売却益として約750億円を計上する見込みです。なお、当該売却益は現
時点での見積額であり、為替影響等により変動する可能性があります。
その他の情報については、連結財務諸表における重要な後発事象に関する注記と同様のため記載を省略してお
ります。
(自己株式の取得について)
当社は2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 30,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.6％)
③ 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年２月15日から2023年２月14日まで
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
1,632
建物 4,647 247 828 2,434 7,010
(1,348)
32
構築物 207 － 7 169 463
(18)
機械及び装置 1,485 47 88 353 1,091 7,554
車両運搬具 0 － － 0 0 18
有形固定資産 工具、器具及び備品 2,834 663 18 699 2,782 8,151
1,309
土地 3,211 － － 1,901 －
(1,180)
リース資産 3,938 1,815 22 1,256 4,475 2,864
建設仮勘定 693 2,037 2,105 － 626 －
4,376 3,971
有形固定資産計 17,015 4,809 13,477 26,061
(1,180) (1,366)
のれん － 10,745 － － 10,745 －
ソフトウエア 5,234 1,346 320 1,443 4,817 －
リース資産 3,088 61 6 1,032 2,111 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 38,210 10,405 1,359 － 47,255 －
その他 197 0 2 13 183 －
無形固定資産計 46,728 22,557 1,687 2,487 65,111 －
(注) １ 当期減少額及び当期償却額の( )内は内書きで、減損損失計上額です。
２ のれんの増加は協和発酵バイオ㈱からのコンシューマープロダクト事業譲受に伴うものです。
３ ソフトウエア仮勘定の主な増加はERP開発にかかるものです。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,353 593 － 1,946
賞与引当金 2,054 2,486 2,054 2,486
役員賞与引当金 32 130 32 130
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kirinholdings.com/jp/
株主優待制度
(1) 対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上の株主
株主に対する特典
(2) 優待内容 ① 100～1,000株未満保有株主 1,000円相当の優待品
② 1,000株以上保有株主 3,000円相当の優待品
(注) 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月30日
及びその添付書類 ( 第182期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月30日
( 第182期 )
及びその添付書類 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第183期 第１四半期 自 2021年１月１日
2021年５月14日
及び確認書 至 2021年３月31日
関東財務局長に提出
第183期 第２四半期 自 2021年４月１日
2021年８月11日
至 2021年６月30日
関東財務局長に提出
第183期 第３四半期 自 2021年７月１日
2021年11月11日
至 2021年９月30日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項 及び 企業内容等の開示に関 2021年３月31日
する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議
関東財務局長に提出
決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に 2022年２月14日
関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及
関東財務局長に提出
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発
生)の規定に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に 2022年２月16日
関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態、経
関東財務局長に提出
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書(株券、
2021年10月１日
社債券等)及びその
関東財務局長に提出
添付書類
(6) 訂正発行登録書
2022年２月14日
2022年２月16日
関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報 2022年３月８日
告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキリンホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ミャンマー酒類事業に配分されたのれん等無形資産及び同事業の有形固定資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
キリンホールディングス株式会社の連結子会社である 当監査法人は、資金生成単位であるミャンマー酒類事
Myanmar Brewery Limited（以下「MBL」という。）は、 業に配分されたのれん等無形資産及び同事業の有形固定
資産の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手
ミャンマー国軍と取引関係があるMyanma Economic
続を実施した。
Holdings Public Company Limited（以下「MEHPCL」と
(1) 内部統制の評価
いう。）との合弁会社である。
のれん等無形資産が配分された資金生成単位の減損テ
【連結財務諸表注記】９．非金融資産の減損 に記載の
ストにおける回収可能価額の算定に関連するキリンホー
とおり、当連結会計年度において、資金生成単位である
ルディングス株式会社の内部統制の整備状況及び運用状
MBLを中核会社とするミャンマー酒類事業に配分された
況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「の
積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価した。
れん等無形資産」という。）及び同事業の有形固定資産
(2) 重要な仮定の合理性の評価
について、これらの帳簿価額全額に相当する金額
回収可能価額の見積りにおいて使用された仮定の合理
（68,049百万円）の減損損失が計上されている。
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
のれん等無形資産が配分された資金生成単位は年次の
● MEHPCLとの合弁関係解消に向けた交渉状況及び交
減損テストの実施が求められるとともに、期中で減損の
兆候が認められる場合にも減損テストの実施が求められ 渉方針について、経営者に質問するとともに、取
る。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回 締役会の議事録等の関連資料を閲覧した。
る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿 ● MEHPCLによるMBLの清算申立てに係るミャンマー国
価額の減少額を減損損失として計上する必要がある。
内の裁判所の審議状況について、経営者に質問す
当連結会計年度において、のれん等無形資産及び有形
るとともに取締役会の議事録等の関連資料を閲覧
固定資産は、第２四半期末及び連結会計年度末において
した。
それぞれ減損損失が計上されている。
● MEHPCLによるMBLの清算申立てに係る法的効力及び
（第２四半期末における計上）
ミャンマー国内の裁判所の審議状況並びに清算決
2021年２月のミャンマー国軍によるクーデター以降、
定の可能性について、キリンホールディングス株
同国の政情不安による市場環境の悪化、サプライチェー
式会社の顧問弁護士に質問した。
ンの混乱、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、
ミャンマー酒類事業の将来計画の不確実性が高まった。
これにより減損の兆候が認められたため減損テストが実
施された結果、第２四半期末に減損損失21,429百万円が
計上されている。
（当連結会計年度末における計上）
2021年11月にMEHPCLによりミャンマー国内の裁判所に
対してMBLの清算申立てが行われた。当連結会計年度末
においてキリンホールディングス株式会社とMEHPCLとの
合弁解消のための交渉は進捗していない。また、2022年
２月にキリンホールディングス株式会社の取締役会にて
同事業からの撤退方針が決議された。こうした状況を踏
まえ年次減損テストが実施された結果、同事業の回収可
能価額がゼロと評価され、連結会計年度末にのれん等無
形資産及び有形固定資産の残存する帳簿価額全額に相当
する減損損失46,620百万円が計上されている。
当連結会計年度の年次減損テストにおけるミャンマー
酒類事業の回収可能価額はキリンホールディングス株式
会社の経営者によって承認された同事業の将来キャッ
シュ・フローの見積りに基づき算定されている。同事業
の将来キャッシュ・フローの見積りには、主に以下の点
について重要な仮定が使用されており、これらの仮定に
関する不確実性は高い。
● 合弁解消に向けたMEHPCLとの交渉の可能性
● MEHPCLがミャンマーの裁判所に申し立てたMBLの清
算に関する裁判所による開始決定の見通し
以上から、当監査法人は、ミャンマー酒類事業に配分
されたのれん等無形資産及び同事業の有形固定資産の評
価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり「監査上の主要な検討事項」の一つ
に該当すると判断した。
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バイオケミカル事業に配分されたのれんの評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】９．非金融資産の減損 に記載の 当監査法人は、資金生成単位グループであるバイオケ
とおり、当連結会計年度末において、資金生成単位グ ミカル事業に配分されたのれんの評価の合理性を検証す
ループであるバイオケミカル事業に配分されたのれんが るため、主に以下の監査手続を実施した。
12,874百万円（総資産の0.5％）計上されている。 (1) 内部統制の評価
のれんが配分された資金生成単位グループは年次の減
のれんが配分された資金生成単位グループの減損テス
損テストの実施が求められるとともに、期中で減損の兆
トにおける使用価値の算定に関連するキリンホールディ
候が認められる場合にも減損テストの実施が求められ
ングス株式会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有
る。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回
効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の
る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
合理性を検証する統制に焦点を当てて評価した。
価額の減少額を減損損失として計上する必要がある。
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
キリンホールディングス株式会社は、当連結会計年度
使用価値の基礎となる、バイオケミカル事業の事業計
に年次減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿
画において使用された仮定の合理性を評価するため、主
価額を上回ったため減損損失は計上していない。
に以下の手続を実施した。
当連結会計年度の年次減損テストにおけるバイオケミ
● 重要な仮定の根拠について経営者に質問した。
カル事業の回収可能価額は使用価値により算定されてい
● 主力製品及び新製品の市場規模の拡大見込みに関
る。当該使用価値は、キリンホールディングス株式会社
する仮定について、市場予測に関する直近の利用
の経営者によって承認された同事業の事業計画を基礎と
可能な外部情報との整合性を確認した。
した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引
● 主力製品の市場シェア獲得見込みに関する仮定に
いて算定されている。
ついて、主力製品の過年度の市場シェアを基礎と
使用価値の算定の基礎とした事業計画には、主力製品
した趨勢分析、主力製品が競合製品に対して有し
及び新製品の市場規模の拡大及び市場シェア獲得等の重
ている優位性の検討等により当該仮定の合理性を
要な仮定が含まれている。これらの仮定は不確実性を伴
評価した。
い、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。
● 新製品の市場シェア獲得見込みに関する仮定につ
また、使用価値の算定に用いる割引率については、計
いて、新製品が競合製品に対して有している優位
算手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関す
性及び新製品の上市見込み時期の検討等により当
る高度な専門知識が必要とされる。
該仮定の合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、資金生成単位グループであ
また、使用価値の算定に用いる割引率について、当監
るバイオケミカル事業に配分されたのれんの評価の合理
査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
利用して、主に以下の手続を実施した。
重要であり「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
● 割引率の計算手法について、会計基準の要求事項
ると判断した。
を踏まえて、適切性を評価した。
● 割引率の計算に用いられたインプットデータと評
価の専門家が入手した外部機関公表の市場データ
等を照合した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キリンホールディングス株式
会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キリンホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキリンホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第183期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
有価証券報告書
超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
キリンホールディングス株式会社の当事業年度の貸借 当監査法人は、超過収益力等を反映した価額で取得し
対照表において、関係会社株式1,620,367百万円が計上 た関係会社株式の評価の合理性を検証するため、主に以
されている。 【注記事項】(有価証券関係) に記載のとお 下の監査手続を実施した。
り、これには企業会計基準第10号「金融商品に関する会 (1) 内部統制の評価
計基準」における時価を把握することが極めて困難と認
超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式
められる子会社株式及び関連会社株式がそれぞれ
の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効
1,083,913百万円及び175,221百万円含まれている。それ
性について、特に実質価額の算定に関する統制に焦点を
らの大部分は超過収益力等を反映した価額で取得した株
当てて評価を行った。
式（以下「超過収益力等を反映した価額で取得した関係
(2) 超過収益力等を反映した実質価額の見積りの合理性
会社株式」という。）である。
の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
超過収益力等を反映した実質価額の見積りの合理性を
り、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株
評価するため、主に以下の手続を実施した。
式は、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を
● 評価対象となる関係会社の当事業年度の予算と実
反映した価額をもって実質価額とするが、当該実質価額
績の差異原因を検討するとともに当該関係会社の
が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠に
事業計画の策定プロセスの確認を通じて、事業計
よって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要とな
画の見積り精度を評価した。
る。
● 評価対象となる関係会社の事業計画に含まれてい
当事業年度において、超過収益力等を反映した価額で
る主要な仮定の内容とその根拠を経営者に質問し
取得した関係会社株式について、減損処理が必要と判断
た。
された株式は存在しないが、キリンホールディングス株
● 評価対象となる関係会社の事業計画に含まれてい
式会社の貸借対照表に計上されている超過収益力等を反
る主要な仮定について、過去実績との比較分析及
映した価額で取得した関係会社株式の金額的重要性は高
び趨勢分析によりその合理性を評価した。
く、また、その超過収益力等は株式の発行会社の事業計
● 当監査法人が入手した外部情報及び取締役会の議
画を基礎として算定されており、それらの事業計画に
事録等の関連資料との整合性分析により主要な仮
は、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者によ
定の合理性を評価した。
る見積り及び判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、超過収益力等を反映した価
額で取得した関係会社株式の評価の合理性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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