Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ株式会社 有価証券報告書 第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ株式会社(E05094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第26期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 Nexus Bank株式会社
【英訳名】 Nexus Bank Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 譲二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5259-5300(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 正司 千晶
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5259-5300(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 正司 千晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 (百万円) 382 530 827 3,874 22,075
経常利益又は
(百万円) △ 195 △ 247 △ 248 358 4,524
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △ 124 △ 574 △ 303 △ 82 3,686
株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 124 △ 741 △ 138 445 4,216
純資産額 (百万円) 1,411 2,209 2,123 24,178 29,116
総資産額 (百万円) 1,764 2,704 3,006 212,366 261,283
１株当たり純資産額 (円) 47.23 63.04 59.07 21.29 64.61
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 4.49 △ 17.19 △ 8.68 △ 1.61 22.76
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.9 81.5 68.7 11.4 11.1
自己資本利益率 (％) － － － － 13.9
株価収益率 (倍) － － － － 4.8
営業活動による
(百万円) 67 △ 1,395 266 1,452 13,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 810 26 △ 37 10 △ 5,279
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 920 1,513 28 △ 87 △ 160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 628 772 1,029 10,268 18,447
の期末残高
従業員数 (名) 35 37 36 533 530
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。第26期については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第22期、第23期、第24期及び第25期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、自己資本
利益率及び株価収益率を記載しておりません。
４．2018年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
５．第24期は、決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので実績は2019年２月１日
から2019年12月31日の11カ月間の業績数値となっております。
６．第25期において、連結構成比率における金融業の金額割合が著しく増加したため、これまで「売上高」に含
めておりました「営業収益」を区分掲記し、「売上高」についてはその金額割合が僅少となったことにより
「営業収益」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、第22期、第23期及
び第24期の連結財務諸表の組替えを行っております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 (百万円) 375 270 515 111 1,003
経常利益又は
(百万円) △ 51 △ 206 21 △ 250 451
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 52 △ 603 △ 4 △ 560 886
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,337 2,105 2,105 50 414
発行済株式総数
普通株式 (株) 2,985,000 34,968,800 34,968,800 38,635,500 63,839,300
Ａ種優先株式 (株) － － － 1,700,788 1,700,788
純資産額 (百万円) 1,463 2,233 2,450 23,490 25,099
総資産額 (百万円) 1,783 2,521 2,726 23,824 25,324
１株当たり純資産額 (円) 48.99 63.72 68.40 16.41 39.87
(円)
１株当たり配当額 － － － － －
(うち１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 1.91 △ 18.05 △ 0.11 △ 10.97 5.47
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.0 88.4 87.7 98.3 98.9
自己資本利益率 (％) － － － － 3.7
株価収益率 (倍) － － － － 20.1
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 (名) 14 13 10 12 15
株主総利回り (％) 285 123 117 140 91
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 283.05 ) ( 185.24 ) ( 203.91 ) ( 148.35 ) ( 154.98 )
INDEX グロース)
4,905
最高株価 (円) 618 205 196 316
■370
1,049
最低株価 (円) 125 103 60 105
■345
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第22期、第23期、第24期及び第25期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を
記載しておりません。
３．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。第26期については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
及び株主総利回りを算定しております。
５．第24期は、決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので実績は2019年２月１日
から2019年12月31日の11カ月間の業績数値となっております。
６．■印は、株式分割（2018年２月１日、１株→10株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
８．第25期より「売上高」を「営業収益」と表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、
第22期、第23期及び第24期の財務諸表の組替えを行っております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1996年２月 大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立
1999年７月 オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコン
ピューター（現 株式会社ディーキューブ）を設立
1999年12月 ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「Fast Connector®」が大阪市主催の「ベンチャービジネ
スコンペ大阪'99」において優秀賞受賞
2000年４月 東京オフィスを東京都渋谷区に開設
2000年６月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に第一号
銘柄として上場
2002年３月 東京オフィスを東京都千代田区に移転
2004年９月
高速通信技術に関する国内特許を取得
2006年１月 東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転
2006年11月 高速通信技術に関する米国特許を取得
2007年５月 高速通信技術に関する中国特許を取得
子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動
2007年11月
産仲介および販売代理等の事業を開始
株式会社インテラ・ブレーン（現 DDインベストメント株式会社）の全株式を取得し子会社化
2007年12月
2008年２月 東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転
2008年４月 ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得
2008年11月 資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化
2010年５月 東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転
2010年９月 パケット圧縮通信技術に関する特許を取得
2011年３月 データ通信方法に関する特許を取得
2012年２月 株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業
向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管
2015年11月
子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサ
ルティング事業を開始
株式会社デジタルデザインをSAMURAI&J PARTNERS株式会社へ商号変更
2017年５月
2017年８月 東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転
2017年10月 投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社（現 SAMURAI証券株式会社）の株式
を取得し子会社化
2017年11月 子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更
金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を設立
2018年１月 ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ（現 SAMURAI
TECHNOLOGY株式会社）の全株式を取得し子会社化
2018年２月 子会社である株式会社ヴィオ（現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社）を東京都中央区日本橋小伝馬町へ
移転
2018年３月 子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて貸金業登録（登録番号「東京都知事（１）第31682
号」）を取得
2018年５月
本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更
2018年６月 子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録（登録番号「東京都知事
（１）第102078号」）を取得
2018年７月
子会社としてシンガポールにSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立
子会社である株式会社ヴィオをSAMURAI TECHNOLOGY株式会社へ商号変更
2018年９月 子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とし
た当社子会社間での吸収合併を実施
2019年５月
子会社であるDDインベストメント株式会社を解散（同年11月に清算結了）
子会社であるSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を解散（同年12月に清算結了）
2019年８月
子会社であるSAMURAI証券株式会社を東京都港区虎ノ門へ移転
2020年３月
子会社である株式会社UML教育研究所を解散（同年６月に清算結了）
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年月 事項
2020年11月
SAMURAI&J PARTNERS株式会社をNexus Bank株式会社へ商号変更
株式交換により、クレジットカードに関する業務を展開しているJトラストカード株式会社を子会社
化、韓国国内にて貯蓄銀行業を展開しているJT親愛貯蓄銀行株式会社を孫会社化
2020年12月
本店所在地を東京都港区赤坂へ変更
子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社を大韓民国ソウル特別市チュン区ウルチ路へ移転
2021年１月
子会社であるSAMURAI証券株式会社とSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を東京都港区赤坂へ移転
子会社であるJトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）東京本社を東京都港区赤坂へ移転
2021年３月
子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を東京都港区赤坂へ移転
2021年５月
子会社であるJトラストカード株式会社をNexus Card株式会社へ商号変更
SAMURAI証券株式会社及びSAMURAI ASSET FINANCE株式会社の全株式を譲渡
2021年６月
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３ 【事業の内容】
当社Nexus Bank株式会社及び連結子会社３社（以下、「当社グループ」という。）は、「Fintech事業」、「ITソ
リューション事業」、「その他」の３つを事業セグメントとしております。
当社グループの事業セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業セグメントと報告セグメントの区分を同一としており、詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
（１）Fintech事業
Fintech事業は「国内エリア」「海外エリア」に区分しており、国内エリアでは、個別信用購入あっせん業及
び在留外国人や国内の個人を対象としたデポジット（保証金）型クレジットカードによる多様な立替取引サー
ビスの他、スタートアップ企業をはじめとした法人向けの資金調達支援を主な事業内容としております。海外
エリアでは、韓国国内において貯蓄銀行業（個人・企業の貯蓄を引き受けることを主目的とする金融機関）を
展開し、個人向けの中金利貸付や企業向けの投融資活動を主な事業内容としております。
（主な関連会社）
Nexus Card株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社
（２）ITソリューション事業
「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提
供、SES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な
事業内容としております。
（主な関連会社）
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
（３）その他
自己資金による投資及び保有する賃貸不動産の賃貸事業を主な事業内容としております。
なお、当連結会計年度におきましてはその他にも2021年６月に実施した株式譲渡に伴い、前連結子会社との
取引の一部をその他の収益として計上しております。
（主な関連会社）
当社
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
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また、主な関係会社の異動は、以下の通りであります。
2021年６月24日付にてSAMURAI FINANCIAL HOLDINGS株式会社と株式譲渡契約を締結し、同日付でSAMURAI証券株式
会社及びSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を連結子会社から除外しております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
（連結子会社）
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
受託開発、ライセンス販売・
東京都港区 60 100.0 －
（注２，３） 保守
クレジットカード販売・管
Nexus Card株式会社
理、割賦販売斡旋、金銭貸
宮崎県宮崎市 90 99.96 役員の兼任 １名
付、タクシー乗車チケット販
（注２，３）
売業、宅地建物取引業
韓国国内における貯蓄銀行業
JT親愛貯蓄銀行株式会社 大韓民国 71,700 100.0
（預金の預かり、資金貸付、 役員の兼任 １名
（注２，３，４） ソウル特別市 百万ウォン （100.0）
手形割引等）
(注) １．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております
が、当該連結子会社はFintech事業セグメントの営業収益に占める営業収益の割合が90％を超えているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．SAMURAI証券株式会社及びSAMURAI ASSET FINANCE株式会社は2021年６月24日付にて当社が保有する全株式
を譲渡し、連結子会社から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
Fintech事業 500
ITソリューション事業 16
全社（共通） 14
合計 530
(注) １．従業員数は、子会社への出向者（３名）を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
15 38.1 3.4 6,394
セグメントの名称 従業員数（名）
Fintech事業 1
ITソリューション事業 －
全社（共通） 14
合計 15
(注) １．従業員数は、子会社への出向者（３名）を含まない就業人員数であります。
２．パートタイマー及びアルバイトは除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社では労働組合は組織されておりませんが、当社グループの韓国において、全国事務金融サービス
労働組合に加盟しているJT親愛貯蓄銀行支会があります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであ
ります。
１．経営方針
当社グループは、『「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創る』ことを目指し、既存事業である「韓
国貯蓄銀行業」「キャッシュレスサービス」「ITソリューション」に加え、「スタートアップ」「エンタメ・コ
ンテンツ」「日韓ビジネス」をテーマとした新たな事業領域の開拓に向けた投資活動を進めていくことを事業方
針（以下、「６つの事業領域の成長戦略」といいます。）とし、取り組んでまいりました。
２．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、６つの事業領域の成長戦略の実現に向けた取り組みを着実に推進することが必要であると認
識しております。
今後は、新たな事業領域の開拓加速に向けた体制を再構築し、2023年度における業績目標（営業収益240億円、
営業利益50億円）の達成に向けて取り組んでまいります。
３．会社の対処すべき課題
当社グループでは、上記「２．中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、６つの事業領域の成長戦略の実行
及び実現に向け、着実な推進が必要であると認識しておりますので、業績目標の達成に向け取り組んでまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業の性質上、様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政
状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グ
ループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したも
のであります。
１．事業環境に関するリスク
（１）市場環境や不動産評価等の変動等に係るリスク
当社グループは、個人や企業への投融資活動や不動産賃貸等を通じて収益を得ることを業務としておりま
す。このため、当社の予想を超えて市場環境や不動産評価等が悪化した場合には、信用コストの増加や保有
資産の価値の下落等に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）為替変動に係るリスク
当社グループは、海外において事業を展開しており、資産、負債、収益及び費用を含む現地通貨建ての項
目については連結財務諸表の作成時に円換算するため、為替相場が当社の予想を超えて大幅に変動した場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）国際情勢に係るリスク
当社グループは、海外において事業を展開していることから、所在国における法律・規制の変更や、予期
せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害等が実際に発生した場
合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グルー
プの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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２．事業戦略に関するリスク
（４）投資環境に係るリスク
当社グループの経営成績や財政状態は、世界各国の株式市場の影響を受けることになり、世界経済が不況
に陥った場合、投資先企業の業績不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性があります。
また、投資資金を回収する局面において、株式市場が活況でない場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災
害並びに新型ウイルスなどの感染症（コロナウイルス等）の発生により経済環境が低迷した場合は、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制に係るリスク
当社グループが行う事業につきましては、韓国の貯蓄銀行法、金融商品取引法・貸金業法・割賦販売法等
による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場
合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新た
なコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）及び貸金業法にかかる貸金業登録、割賦販売法
にかかる個別・包括信用購入あっせん業者登録につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格
事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格
事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グ
ループの事業に支障をきたすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）貸倒に係るリスク
当社グループは、与信管理に留意しているものの、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態
で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）システム開発に係るリスク
当社グループは、システム受託開発を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発において
は、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報ネットワーク及びセキュリティに係るリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機
密情報や個人情報を有しております。コンピューターウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客
システムの運用障害等の理由により、これら機密情報の漏洩や改ざん等が発生した場合、損害賠償請求や当
社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保および育成に係るリスク
当社グループの営む事業は、金融およびITの分野において、高い専門性と豊富な経験を有する人材により
成り立っており、今後の事業展開において有能な人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合に
は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加
することが想定され、当該コストに見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（10）主要な経営者の退任、事業活動に不可欠な人材の流出に係るリスク
当社グループの経営者は、高い専門性と豊富な経験を有する人材であるため経営者への依存度が高くなっ
ております。事業継続のため後継者育成等に努めておりますが、主要な経営者が退任となった場合、当社グ
ループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、当社グループは優秀な人材に業務が集中する傾向にあり、事業活動に不可欠な人材が流出した場
合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害や疫病に係るリスク
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当社グループでは、大規模な地震、津波、台風等の自然災害や、疫病等の発生時における、緊急連絡並び
に時差出勤・在宅勤務の実施など、迅速かつ円滑に対処ができる体制整備を行っておりますが、役職員への
人 的被害又は顧客への被害があった場合や、当社グループが保有する不動産や設備等への物理的な損害、災
害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの事業運営並びに業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（12）反社会的勢力に係るリスク
当社グループでは、反社会的勢力の排除を徹底するため、調査会社との契約やチェック体制の強化を図っ
ておりますが、不測の事象が発生した場合、当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
ａ．全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として経済活動が
大きく抑制され、先行きが不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、『「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創る』ことを目指
し、６つの事業領域の成長戦略に取り組んでまいりました。
新たな事業領域の開拓に向けた事業投資としましては、グループ横断での取組みにより、グループシナジーの
最大化に向け注力してまいりました。
[スタートアップ企業への投融資]
創業期～成長期のスタートアップ企業がかかえる様々な「悩み」に対し、デット（融資）とエクイティ（出
資）双方のアプローチによる柔軟なファイナンスプランの提供を行っております。2021年８月には、第１号案件
として、ジェンダーレス社会の実現を目指すオイテル株式会社とNexus Card株式会社が極度枠融資契約を締結し
ております。
[エンタメ・コンテンツ領域への投資]
映画や音楽など、様々なテーマのエンタメ・コンテンツに対して投資を行うことにより、新たな企画の立ち上
げや海外アーティストの日本進出などの応援を行っております。2021年９月には、第１号案件として、新鋭男性
韓国アイドルグループ「BLACK LEVEL」の日本専属マネジメント契約を締結し、日本の芸能活動をサポートしてお
ります。
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当連結会計年度の業績につきましては、2020年11月に連結子会社化した２社の業績を年間を通じて計上したこ
とにより、営業収益 22,075百万円 （前年同期比 469.7％増 ）と大幅な増収となり、このうち国内営業収益は 694百
万 円 、海外営業収益は 21,380百万円 となっており、海外比率は 96.9％ です。
利益につきましても、 営業利益4,522百万円 （前期の 営業利益375百万円 ）、 経常利益4,524百万円 （前期は 経常
利益358百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,686百万円 （前期の 親会社株主に帰属する当期純損失82百
万円 ）と大幅な増益となりました。
ｂ．事業セグメント別の状況
(a)Fintech事業
Fintech事業は「国内エリア」「海外エリア」に区分しております。
＜国内エリア＞
国内エリアは、Nexus Card株式会社がキャッシュレスサービスをテーマに在留外国人及び国内個人向けのデポ
ジット型クレジットカード、個別信用購入あっせん業並びにスタートアップ企業をはじめとした法人向けの資金
調達支援サービスを展開しております。
デポジット型クレジットカードにつきましては、2021年５月１日の商号変更を機に、新たに刷新した「Nexus
Card」のブランド認知度向上と新規利用者の獲得を図る為、現在先行投資段階にあり、Web広告やSNS広告などを
中心に積極的なプロモーション活動を実施してまいりました。
その他、セキュリティー向上の為、より安全なサービス提供を実現すべく、本人認証サービス（3Dセキュア対
応）を2021年９月17日より導入いたしました。
個別信用購入あっせん業におきましては、既存加盟店との連携の強化に加え、新規加盟店獲得に向けた営業活
動に注力してまいりました。その結果、新たに16社の新規加盟店の獲得を図れているものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により主要加盟店における取扱高及び債権残高は減少しております。
また、新たなサービスとして開始したスタートアップ企業をはじめとした法人向け資金調達支援サービスにお
きましては、第１号案件としてジェンダーレス社会の実現を目指すオイテル株式会社と極度枠融資契約を締結し
ております。
以上の結果、国内エリアの営業収益 449百万円 （前年同期比 41.6％増 ）、 営業損失139百万円 （前期の 営業損失
は78百万円 ）となりました。
＜海外エリア＞
海外エリアは、JT親愛貯蓄銀行株式会社が韓国において貯蓄銀行業を展開しております。
韓国国内における総量規制や上限金利規制をはじめとした金融業圏の貸付規制強化が継続される中、徹底した
顧客分析により優良企業向けの無担保貸付や、有価証券投資及び中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸
付が増加したことにより、同社の2021年12月末貸付残高は212,857百万円と堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度末には成長性、収益性、健全性の全ての面において当初の事業計画目標を達成いたしま
した。2022年12月期にもコロナ禍の長期化及び金融規制の強化が続くと予想されますが、先制的なリスク管理で
健全性を向上するとともにサステナブルな成長に向けて運営の効率化を図り、収益性を確保することに注力して
まいります。
また、Fintech技術を活用した金融事業の競争力強化を図るべく、消費者貸付システムフレームワーク及び対外
連携システムの高度化、情報系報告書(MIS、EIS)システムの高度化、老朽化したセキュリティーシステム(ファイ
アウォール、本店/支店VPN装備)の交換、サーバー及びネットワークアカウント管理システムの構築、マイデータ
参加機関サービスの構築、デジタル窓口業務の構築、非対面自動貸付サービスの活性化、ワンストップ書類提出
サービスの開始などによる貸付申込及び審査の効率化・高度化をはじめ、安定したシステム運営とシステムセ
キュリティーの強化に向けて継続的なIT投資を行ってきております。
以上の結果、海外エリアの営業収益は 21,380百万円 (前年同期比 551.0％増 )、 営業利益5,146百万円 (前年同期比
632.6％増 )となりました。
これらの結果、Fintech事業の業績は、セグメント営業収益 21,830百万円 （前年同期比 506.1％増 ）、 セグメン
ト利益5,007百万円 （前年同期比 702.8％増 ）となりました。
(b)ITソリューション事業
ITソリューション事業は「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分しておりま
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す。
＜ミドルウェアソリューション＞
ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、DX化におけるサー
バー更改を行う企業様にアプローチを行い、新規顧客の獲得に注力いたしました。その結果、DBデータ連携ソフ
トウェア「Fast Connector」につきましては中堅電機会社等からライセンスの新規受注を獲得いたしました。
また、以前より取り組んでおりますバージョンアップ（IoT対応）に対しては、業務用ハンディ端末を取り扱っ
ている大手メーカーのご協力により、Windows 10 IoT Enterpriseに対応した機器の提供を受け、対応版をリリー
スする準備に入りました。引き続きWindows 11並びにAndroidの最新版に対してのバージョンアップにも対応して
まいります。
その他、保守サポートの年間契約につきましても、堅調に推移をしております。
今後につきましては、「Fast Connector」シリーズの各製品に対して、最新のOS並びにデータベースにも対応
したバージョンアップ等を行い、製品の信頼性を上げ更なる新規顧客の獲得に向け注力してまいります。
＜システム開発ソリューション＞
システム開発ソリューションでは、コロナ禍の状況においても企業の底堅いIT投資を背景に堅調に受注を獲得
しております。
システム開発案件に関しましては、業務効率化支援システムにおいて大手建設コンサルタント等からの新規受
注を獲得いたしました。
既存顧客につきましては、大手印刷会社向け画像データ・アーカイブ・システム改修、及び医療系統計システ
ム開発を受注いたしました。
また、景気の影響を受けにくい運用保守案件におきましては、順調に継続的受注が積み上がり、堅調に推移を
しております。
プラットフォーム開発につきましては、2021年５月14日付「当社連結子会社によるシステム共同販売のお知ら
せ」にてお知らせいたしましたとおり、不動産投資型クラウドファンディングシステム（gro-funding pro）のラ
イセンス販売を開始し、新規受注を獲得いたしました。
その他、プラットフォーム開発案件へのリソース集中に伴い営業費用が拡大しておりましたが、当該案件は
2021年11月にシステムのローンチを行っております。
なお、2021年当初よりリソース集中に伴い、新規受注の獲得が減少しておりましたが、システムをローンチし
たことにより、今後は新規受注獲得に向け注力してまいります。
以上の結果、ITソリューション事業の業績は、セグメント営業収益 184百万円 (前年同期比 16.4％減 )、 セグメン
ト利益20百万円 (前年同期比 52.4％減 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 18,447百万円 （前連結会計年度
末残高は 10,268百万円 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 獲得した資金は、13,374百万円 （前連結会計年度は 1,452百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が 5,252百万円 と前年同期に比べ 5,031百万円 の改善となりましたこと、営
業貸付金の増加額 32,535百万円による資金の減少 、及び銀行業における預金の増加額 42,003百万円による資金の増
加 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は、5,279百万円 （前連結会計年度は 10百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出 8,390百万円による資金の減少 、有価証券の償還による収入 2,915百万円
による資金の増加 、及び貸付金の回収による収入 1,400百万円による資金の増加 等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は、160百万円 （前連結会計年度は 87百万円の使用 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 767百万円による資金の減少 及び株式の発行による収入 722百万円によ
る資金の増加 等があったためであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ITソリューション事業 98 21.4
合計 98 21.4
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．Fintech事業及びその他においては、生産活動を行っておりません。
３．金額は、製造原価によります。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ITソリューション事業 191 △17.1 49 1.0
合計 191 △17.1 49 1.0
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、販売価格によります。
３．ITソリューション事業以外の事業セグメントにおいては、金融業及びテナント賃貸業を行っているため記載
しておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益(百万円) 前年同期比(％)
Fintech事業 21,830 506.1
ITソリューション事業 184 △16.4
その他 60 16.6
合計 22,075 469.7
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手はおりません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したも
のであります。
① 重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報
告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や
状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積もり）」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、 261,283百万円 (前連結会計年度末比 48,916百万円増 )となりました。
流動資産は、 256,059百万円 (前連結会計年度末比 48,374百万円増 )となりました。これは主に現金及び預金が
28,289百万円 (前連結会計年度末比 9,441百万円増 )、銀行業における有価証券が 20,945百万円 (前連結会計年度末
比 5,911百万円増 )、営業貸付金が 213,083百万円 (前連結会計年度末比 35,637百万円増 )となったこと等によるも
のであります。
固定資産は、 5,223百万円 (前連結会計年度末比 541百万円増 )となりました。これは主に有形固定資産が 2,296
百万円 (前連結会計年度末比 87百万円減 )、無形固定資産のうち、のれんが 14百万円 (前連結会計年度末比 6百万円
減 )、ソフトウェアが 514百万円 (前連結会計年度末比 51百万円減 )、投資その他の資産のうち、差入保証金が 700
百万円 (前連結会計年度末比 195百万円減 )及び出資金が 1,147百万円 （前連結会計年度末比 805百万円増 ）による
ものであります。
流動負債は、 229,543百万円 (前連結会計年度末比 43,731百万円増 )となりました。これは主に銀行業における
預金が 224,165百万円 (前連結会計年度末比 46,448百万円増 )、匿名組合預り金が前連結会計年度末に比して 1,240
百万円減 少したこと等によるものであります。
固定負債は、 2,622百万円 (前連結会計年度末比 247百万円増 )となりました。これは主にリース債務が 929百万
円 (前連結会計年度末比 167百万円減 )、長期預り保証金が 323百万円 (前連結会計年度末比 210百万円増 )、繰延税
金負債が 526百万円 (前連結会計年度末比 297百万円増 )となったこと等によるものです。
純資産は、 29,116百万円 (前連結会計年度末比 4,938百万円増 )となりました。
③ 経営成績の分析
セグメント別の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況」に記載しており
ます。
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ａ．営業収益
当連結会計年度における営業収益は 22,075百万円 （前連結会計年度は 3,874百万円 ）となりました。
ｂ．営業費用、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における営業費用は 10,709百万円 （前連結会計年度は 1,901百万円 ）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 6,843百万円 （前連結会計年度は 1,597百万円 ）となり、営業収益に対する割合
は31.00％であります。主な内訳は給料手当2,922百万円、支払手数料807百万円であります。
ｃ．営業利益
当連結会計年度における 営業利益は4,522百万円 （前連結会計年度は 営業利益375百万円 ）となり、営業収益に
対する割合は20.49％であります。
ｄ．営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は 30百万円 （前連結会計年度は ５百万円 ）となり、営業収益に対する割合
は0.14％であります。
ｅ．営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は 28百万円 （前連結会計年度は 22百万円 ）となり、営業収益に対する割合
は0.13％であります。
ｆ．特別利益
当連結会計年度における特別利益は 754百万円 （前連結会計年度は 11百万円 ）となり、営業収益に対する割合
は3.42％であります。
ｇ．特別損失
当連結会計年度における特別損失は ２百万円 （前連結会計年度は 49百万円 ）となり、営業収益に対する割合は
0.01％であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金の調達に
つきましては、自己資本を基本としております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
各セグメントにおける取組み及び見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１)株式譲渡契約
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS株式会社へSAMURAI証券株式会
社及びSAMURAI ASSET FINANCE株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で両社の間で株式譲渡契約を締
結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
(２)株式交換契約
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、Jトラスト株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換
完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 186 百万円であり、その主なものは、JT親愛貯蓄銀行株式会社の本社移
転に伴う内装工事であります。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び
土地
器具備品 合計
(面積(㎡))
構築物
本社
― 本社事務所 62 － 17 79 15
（東京都港区）
賃貸用不動産 442
その他 賃貸設備等 130 0 573 －
(大阪府大阪市) (104.09)
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
会社名 事業所名 セグメント
数
設備の内容
(所在地) の名称
建物及び ソフト
(名)
使用権資産
器具備品 合計
構築物 ウエア
韓国本社
JT親愛
Fintech
(大韓民国 本社及び
貯蓄銀行
197 245 1,152 444 2,039 469
営業所
事業
ソウル特別市)
株式会社
他各営業所
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 161,985,152
Ａ種優先株式 1,800,000
計 161,985,152
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式161,985,152株、Ａ種優先株式1,800,000株となっており
ます。なお、合計では163,785,152株となりますが、発行可能株式総数は161,985,152株とする旨を定款に規
定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 63,839,300 63,839,300 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(グロース)
Ａ種優先株式 1,700,788 1,700,788 ― （注）２
計 65,540,088 65,540,088 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及
びＡ種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式は、2020年９月23日開催の取締役会の決議及び2020年10月30日開催の臨時株主総会の決議に
より2020年11月１日に発行いたしました。
Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株式数は１株であります。
(２) 剰余金の配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下、「配当基準日」とい
う。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」
という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し
て、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下、「普通株主」
という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株式質権者」という。）と同順位にて、Ａ
種優先株式１株につき、以下の算式により算出される額の剰余金の配当を行う。また中間配当を行うと
きも同様とする配当を行う。
Ａ種優先株式１株あたりの払込金額
配当すべき
＝ 普通株式１株あたりの配当額 ×
剰余金の額
当該配当実施時点における転換価額
(３) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対して、普通株主また
は普通株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭
を支払う。また、分配後にもなお残余財産があるときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対
して、普通株主または普通株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式により算出
される額の金銭を支払う。
Ａ種優先株式１株あたりの払込金額
分配すべき
＝ 普通株式１株あたりの分配額 ×
残余財産の額
当該分配実施時点における転換価額
(４) 現金対価の取得請求権（償還請求権）
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Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者は、当社に対し金銭を対価としてＡ種優先株式の全部または一
部を取得することを請求することができない。
(５) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
① 転換請求権の内容
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当社に対し本項②及び③に定める条件で、普通
株式を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以
下、「転換請求」という。）ができる。なお、転換請求は、転換請求をした日における当社の発行可
能株式総数の範囲内とし、発行可能株式総数を超える部分については転換請求がなされなかったもの
とみなす。
② 転換請求権の行使制限
前項の定めにかかわらず、Ａ種優先株主は、当社の取締役会の承認なくして、転換請求を行った後に
当該Ａ種優先株主が保有することとなる普通株式の議決権割合（当社の全ての普通株式（自己株式を
除く。）に係る議決権の数に対する、当該Ａ種優先株主及びその共同保有者（金融商品取引法第27条
の23第５項で定義されるものをいう。）が保有する普通株式に係る議決権の数の割合をいう。）が15%
以上となる転換請求を行うことはできない。当該承認なく転換請求が行われた場合は、上記の議決権
割合を超過することとなる部分に係る転換請求は無効とする。ただし、当社の普通株式につき、株式
会社東京証券取引所において上場廃止が決定されたときは、本②に定める制限は、将来に向かってそ
の効力を失うものとする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
ⅰ．当社は、Ａ種優先株主が転換請求を行った場合、当該Ａ種優先株主の有するＡ種優先株式を取得す
るのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して、次に定める条件により当社の普通株式を交付する。
なお、Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを
切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。
取得と引換え
Ａ種優先株式１株当たりの払込金額 × 転換請求が行われたＡ種優先株式の数
に交付すべき
＝
転換価額
普通株式数
ⅱ．転換価額
当初転換価額は、127円とする。
ⅲ．転換価額の調整
ア．当社は、Ａ種優先株式の発行後、以下のイに掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合においては、次に定める算式（以下、「転換価額調整式」
という。）をもって転換価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、算定基準日（以下のイａからｅまでの各事
由に係る基準日が定められている場合はその日を指し、基準日が定められていない場合は当該事
由に基づく普通株式交付の効力発生が生じる日の１ヶ月前の日をいう。以下において同じ。）に
おける当社の発行済普通株式数から算定基準日における当社の有する普通株式数を控除し、更
に、算定基準日時点における発行会社の普通株式以外の株式等（その取得、転換、交換または行
使により普通株式が交付されるものを指すが、Ａ種優先株式は除く。また、当社の保有するもの
は除く。）が当該時点で全て取得、転換、交換または行使され普通株式が交付されたと仮定した
場合における当該交付により増加する普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、以下のイに基づき株主に交付される普通株式
数（但し、以下のイｅに関しては、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得
条項付新株予約権、または新株予約権その他の証券もしくは権利の全てが当初の条件で取得、転
換、交換または行使され普通株式が交付されたと仮定した場合における当該交付に係る普通株式
数）とするが、普通株式の株式分割が行われる場合（イａの場合）には、株式分割により増加す
る普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まな
い。）とし、普通株式の併合が行われる場合（イｄ）の場合）には、株式の併合により減少する
普通株式数（効力発生日（当該併合のための基準日がある場合には基準日）における当社の有す
る普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとす
る。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、以下のイａ、ｂ及びｄの場合は０円と
し、イｃの場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額とす
る。）、イｅの場合はイｆで定める対価の額とする。
イ．転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
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ａ．普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ｂ．普通株式の無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社の無
償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
ｃ．以下のウｂに定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（当社の交付した
取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下、本ⅲにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合または普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本ⅲにおい
て同じ。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられた場合には当該払込期間の
最終日とする。以下において同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社の普通株主に
募集株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを
適用する。
ｄ．普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式併合の効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社の株式
併合のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
ｅ．取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換
えに以下のウｂに定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付
する場合（無償割当ての場合を含む。）、またはウｂに定める時価を下回る対価をもって普通
株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券もしくは権利を交付する場合（無償割当ての
場合を含む。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権、ま
たは新株予約権その他の証券もしくは権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）が交付
される日または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得
請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためまたは無償割当てのための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。
ｆ．上記ｅにおける対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある
支払いがなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場
合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転
換、交換または行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の
価額を控除した金額を、その取得、転換、交換または行使に際して交付される普通株式の数で
除した金額をいう。
ウａ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第一位まで算出し、その小数第一位を切り捨
てる。
ｂ．転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日（終値のない日を除く。）
の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（円位未満小数第二位まで算出し、その小数第二位
を四捨五入する。）とする。
エ．上記イに定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社の
取締役会が合理的に判断する場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
ａ．当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部もしく
は一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の
取得のために転換価額の調整を必要とする場合。
ｂ．転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
ｃ．その他、転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」の変更または変更の可能性の生じる
事由の発生により転換価額の調整を必要とする場合。
オ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合
は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本オにより不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
カ．上記アないしオにより転換価額の調整を行う場合、当社は、予め書面によりその旨ならびにその
事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記
載された各Ａ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに当該通知を行うことが
できない場合、適用の日以降速やかにこれを行う。
キ．転換価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の観点から解釈されるもの
とし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役は、
転換価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置を講じる。
④ 転換請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
⑤ 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記④に記載する転換請求受付場所に到着したときまた
は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(６) 議決権
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Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(７) 株式併合または分割
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わな
い。
(８) 譲渡制限
① Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。ただし、
担保提供された株式に係る担保権の実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意
売却又は代物弁済による実行を含む。）に伴う、担保権者又はその子会社若しくは関連会社に対する
譲渡による株式の取得については、取締役会の承認があったものとみなす。また、Ａ種優先株主は、
当社に対し、当該譲渡の承認請求を行うにあたり、会社法第138条第１号ハの請求を行うことができ
る。
② 前号の取締役会の承認なくしてＡ種優先株式が譲渡された場合、当該譲渡されたＡ種優先株式の転換
請求権は失効するものとする。
(９) 担保制限
Ａ種優先株式を担保に供するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。当該取締役会の承
認なくして担保に供されたＡ種優先株式の転換請求権は失効するものとする。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条２項に関する定めをしております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストックオプション
等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第15回新株予約権
決議年月日 2019年３月27日
新株予約権の数（個） 307,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 30,700,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり140円 （注）
新株予約権の行使期間 2019年５月７日から2024年５月６日までとする。
発行価格 141.4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 70.7
の発行価額及び資本組入額（円）
１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとなる時
新株予約権の行使の条件
は、当該本新株予約権の行使を行う事はできない。
２．本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。
本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年２
月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株当たりの時価
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既発行普通株式数＋交付普通株式数
調整後 ＝ 調整前 ×
行使価額 行使価額
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式
の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併
により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額は初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１カ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金
資本金増減額
年月日 増減額
総数増減数
(百万円)
総数残高(株) (百万円) 残高(百万円)
(株)
(百万円)
2018年２月１日 普通株式 普通株式
― ― ― ―
(注)１ 26,865,000 29,850,000
2018年６月１日 普通株式 普通株式
249 1,587 249 599
(注)２ 1,785,700 31,635,700
2018年２月１日～
普通株式 普通株式
518 2,105 518 1,118
2019年１月31日
3,333,100 34,968,800
(注)３
普通株式
2020年11月１日 Ａ種優先株式 34,968,800
― 2,105 21,600 22,718
(注)４ 1,700,788 Ａ種優先株式
1,700,788
2020年12月１日
― ― △2,055 50 ― ―
(注)５
普通株式
2020年１月１日～
普通株式 38,635,500
0 50 0 22,718
2020年12月31日
3,666,700 Ａ種優先株式
(注)６
1,700,788
2021年３月29日
― ― ― 414 △22,718 364
(注)７
普通株式
2021年１月１日～
普通株式 63,839,300
364 414 364 364
2021年12月31日
25,203,800 Ａ種優先株式
(注)８
1,700,788
(注)１．2018年２月１日をもって１株を10株に株式分割し、発行済株式総数が26,865,000株増加しております。
２．2018年５月10日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であ
ります。
発行価格 280円
資本組入額 140円
主な割当先 田口茂樹
３．2018年２月１日から2019年1月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,333,100株、資
本金が518百万円及び資本準備金が518百万円増加しております。
４．2020年11月１日付で実施したJトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）との株式交換によるも
のです。なお交換比率は以下のとおりであります。
Jトラストカード
当社
株式会社
株式交換比率
Jトラストカード普通株式 １ 1.26832
Jトラストカード第二種優先株式 １ 7.57156
５．2020年９月23日開催の取締役会の決議及び2020年10月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2020年12月
１日付で減資の効力が発生し資本金2,055百万円が減少しております。
６．2020年１月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使及びＡ種優先株式の転換により発行済株
式総数が3,666,700株、資本金が０百万円及び資本準備金が０百万円増加しております。
７．2021年３月29日開催の第25期定時株主総会の決議及び会社法第452条の規定に基づき、資本準備金を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
８．2021年１月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使及びＡ種優先株式の転換により発行済株
式総数が25,203,800株、資本金が364百万円及び資本準備金が364百万円増加しております。
９．2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及びＡ種優先株式の転換により増加
した株数は含まれておりません。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 27 63 31 60 11,260 11,443 ―
所有株式数
― 7,859 38,923 214,031 4,121 5,130 368,270 638,334 5,900
(単元)
所有株式数
― 1.23 6.10 33.53 0.65 0.80 57.69 100.00 ―
の割合(％)
(注) 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
Ａ種優先株式
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― 1 2 ―
所有株式数
― ― ― 1,463,702 ― ― 237,086 1,700,788 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 86.06 ― ― 13.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) 上記「個人その他」の欄には、自己株式237,086単元を記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
10,963,702
Jトラスト株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 16.78
(1,463,702)
株式会社オータス 東京都品川区西五反田７丁目17番７号 9,401,000 14.39
寺井 和彦 兵庫県宝塚市 3,417,900 5.23
NLHD株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番48号 1,100,000 1.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,050,131 1.60
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 994,000 1.52
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 782,200 1.19
神林 忠弘 東京都新宿区 760,000 1.16
三田 幸彦 栃木県足利市 420,000 0.64
園崎 義雄 広島県広島市佐伯区 400,000 0.61
29,288,933
計 ― 44.85
(1,463,702)
(注) １．「所有株式数」欄の（内書）は、Ａ種優先株式であります。
２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」欄は普通株式及びＡ種優先株式の自己
株式を除いた割合であります。
３．前事業年度末現在主要株主であった藤澤信義氏は、当事業年度末では主要株主でなくなり、株式会社オータ
スが新たに主要株主になりました。
４．2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Jトラスト株式会社
が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記所有株式数別大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書による記載内容は以下のとおりです。
発行済株式（自己株
保有株式等の数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
Jトラスト株式会社 27,383,702 33.41
１丁目７番12号
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所有議決権数別
2021年12月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数
権に対する所
氏名又は名称 住所
有議決権数の
（個）
割合（％）
Jトラスト株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 95,000 14.88
株式会社オータス 東京都品川区西五反田７丁目17番７号 94,010 14.72
寺井 和彦 兵庫県宝塚市 34,179 5.35
NLHD株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番４８号 11,000 1.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 10,501 1.64
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 9,940 1.55
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
日本証券金融株式会社 7,822 1.22
神林 忠弘 東京都新宿区 7,600 1.19
三田 幸彦 栃木県足利市 4,200 0.65
園崎 義雄 広島県広島市佐伯区 4,000 0.62
計 ― 278,252 43.59
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等
Ａ種優先株式
無議決権株式 ―
1,700,788
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 638,334 ―
63,833,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,900
普通株式
63,839,300
発行済株式総数 ― ―
Ａ種優先株式
1,700,788
総株主の議決権 ― 638,334 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 200,438 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）Ａ種優先株主の転換請求を受け、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株
につき普通株式100株を交付しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ― ―
保有自己株式数 Ａ種優先株式 237,086 ― 237,086 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来における企業成長
と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方
針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年６月30日を中間配
当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に
定めております。
なお、今後、将来における企業成長に繋がる投資を積極的に行ってまいりますので、当期の配当につきまして
は、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上のため、また、ステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・
ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけており、社会的責任を果たすことが長期的な業績向上や持続的成長と
いった目的に整合すると考えております。
そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社
会的責任を果たすことができるものと考えております。
当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識してお
り、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役のモニタリングの強化、コンプライアンス体制の強化及び情
報開示の徹底に取組み、取締役・監査役を中心とした経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポ
レート・ガバナンスを機能させるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
本書提出日現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであ
ります。
・企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役５名で構成しており、定時取締役会を原
則、月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。
取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を
決議しております。
議 長：代表取締役社長 江口譲二
構成員：専務取締役 正司千晶、取締役 久保広晃、社外取締役 大橋俊明、社外取締役 水上慶太
ｂ．監査役・監査役会
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役３名で構成された監査役会を設
置しております。監査役会は、原則、３カ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。ま
た、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の重要な会議に出
席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行
い、緊密な連携をとっております。
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議 長：常勤社外監査役 三上嗣夫
構成員：社外監査役 水野泰輔、社外監査役 吉田桂公
ｃ．経営会議
当社では、業務執行に関する重要事項を審議・決議し、併せて重要な日常業務の報告を行うための経営会
議を設け、原則、月１回開催しております。
経営会議は、代表取締役及び常勤取締役の全員をもって構成しております。
また、管理監督職の中から適任者を選定し、経営会議の決議により構成メンバーに加えることを可能とし
ております。
議 長：代表取締役社長 江口譲二
構成員：専務取締役 正司千晶、取締役 久保広晃
その他議長が会議の進行のために必要と認めた部室長
ｄ．内部監査
内部監査については、独立した組織として内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者１名が内部監査年
度計画に沿って、当社グループ全体を範囲とした監査を実施しております。内部監査結果は、経営会議及び
対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。
最終的に取り纏められた内部監査報告は、取締役会及び監査役会に報告され、適宜、会計監査人と打合せ
を行っており、監査効率の向上を図っております。
ｅ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行ない、当該審議の内容及び結
果を取締役会に報告しております。リスク管理委員会は、経営会議構成メンバーと同一となっております。
ｆ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況
当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合するこ
とを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役、内部監査室担当者が、法令・社
内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部監査室担当者が内部監査を実施しております。
また、「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス及び
リスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって
事業活動を行っております。
ｇ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、職務執行に係る重要な事
項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。
また、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか
等の監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告しています。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、経営判断の迅速性及び経営の効率化を確保しながらも、取締役相互間の監査体制に実
効性を持たせております。また、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査し牽制する機能として、社外監査役
による取締役会への出席、意見陳述及び日常の監査を実施しております。このため、現状の体制により効率的に
企業統治ができ、監査機能も担保されていると考え、現在の企業統治体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする
旨、定款に定めております。
ｃ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨、定款に定めております。
ｄ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ｅ．責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定
する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。責任の限度額は法令に
規定する額としております。
ｆ．取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすため、環境を整備することを目的とするものであります。
ｇ．種類株式
当社は、2020年11月１日付にて実施した株式交換に際し、新たにＡ種優先株式を発行しております。Ａ種優
先株式の詳細な内容については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株
式」に記載しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 東京リース株式会社（現 東京セン
チュリー株式会社）入社
2000年９月 CIBC World Markets入社 アセットセ
キュリタイゼーションディレクター
2003年１月 株式会社東京スター銀行入行 インベ
ストメントバンキング部 ヴァイスプ
レジデント
2004年４月 同行事業開発部長
2005年４月 同行コーポレートファイナンスビジネ
ス シニアヴァイスプレジデント
2010年８月 ネオラインホールディングス株式会社
入社 経営戦略部マネージャー
2011年２月 同社取締役
2012年６月 株式会社カーチスホールディングス取
締役会長
2012年11月 親愛貯蓄銀行株式会社（現 JT親愛貯
蓄銀行株式会社）入行 審査本部長
2013年４月 同行営業本部担当理事
2015年４月 JT貯蓄銀行株式会社その他非常務理事
代表取締役社長 江口 譲二 1967年12月３日 生 (注)３ 1,000
2015年７月 JT親愛貯蓄銀行株式会社経営本部担当
理事
2016年４月 同行経営本部担当専務
2018年４月 JTキャピタル株式会社 その他非常務
非登記理事
2019年４月 JT親愛貯蓄銀行株式会社 首席副社長
2020年３月 Jトラスト株式会社代表取締役社長 最
高執行役員
JT親愛貯蓄銀行株式会社その他非常務
理事
JTキャピタル株式会社その他非常務理
事
2020年10月 当社代表取締役会長
2020年11月 SAMURAI ASSET FINANCE株式会社取締役
2021年３月 JT親愛貯蓄銀行株式会社その他非常務
理事会長（現任）
2021年６月 当社代表取締役社長兼事業本部長
2021年９月 当社代表取締役社長（現任）
1997年２月 株式会社日商インターライフ（現イン
ターライフホールディングス株式会
社） 入社
2006年９月 株式会社レイヤーズ・コンサルティン
グ 入社
専務取締役
正司 千晶 1964年８月25日 生 2006年10月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本 (注)３ 1,000
管理本部長
有限責任監査法人）金融部 出向
2017年８月 当社 入社
当社内部監査室長
2019年４月 当社取締役兼管理本部長
2020年10月 当社専務取締役兼管理本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2012年１月 アビームコンサルティング株式会社
入社
2014年９月 The Node Consulting株式会社 入社
2018年１月 当社 入社
2018年４月 当社経営企画室長
2018年６月 当社事業戦略室長
取締役
久保 広晃 1986年９月18日 生 (注)３ 500
2018年８月 SAMURAI証券株式会社取締役
事業戦略室長
2019年４月 当社取締役兼事業本部長
2019年８月 当社取締役兼事業戦略室長
2020年４月 当社取締役兼事業本部長
2020年８月 当社取締役兼事業戦略室長（現任）
2021年12月 Nexus Card株式会社取締役（現任）
2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会、2013
年に第一東京弁護士会に登録換）
ポール・ヘイスティングス法律事務
所・外国法共同事業 入所
2005年11月 伊藤見富法律事務所／モリソン・
フォースター外国法律事務弁護士事務
所 入所
2008年５月 米国南カリフォルニア大学大学院法学
修士課程（LL.M.）修了
2008年９月 モリソン・フォースターLLP 米国カ
リフォルニア州ロサンゼルスオフィス
勤務
取締役 大橋 俊明 1975年３月17日 生 (注)３ ―
2010年３月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2013年５月 尾崎法律事務所 入所
2015年８月 大橋法律事務所／ウィーラー外国法事
務弁護士事務所 設立
2016年３月 株式会社レッド・プラネット・ジャパ
ン 社外監査役（現任）
2017年２月 新樹法律事務所 入所（パートナー）
2019年２月 寺本法律会計事務所 入所（パート
ナー）（現任）
2019年６月 株式会社ザデイドットハクバ 代表取
締役（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1995年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）入所
取締役 水上 慶太 1964年２月７日 生 1999年４月 公認会計士登録 (注)３ ―
2020年12月 EY新日本有限責任監査法人退所
2021年３月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 株式会社電通 入社
1997年４月 同社 経営企画室 管理部長
1999年４月 同社 株式上場推進室 次長
2001年４月 同社 経理局 次長
監査役 2002年４月 同社 財務局 次長
三上 嗣夫 1950年８月10日 生 (注)４ 1,000
（常勤）
2008年４月 株式会社電通国際情報サービス 執行
役員管理本部長
2017年４月 当社監査役（現任)
2017年11月 SAMURAI証券株式会社監査役
2018年１月 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社監査役
2005年11月 旧公認会計士２次試験合格
2005年12月 中央青山監査法人金融部 入社
2007年８月 PwCあらた有限責任監査法人金融部
入社
2016年８月 公認会計士水野事務所代表（現任）
2017年３月 株式会社Trusted Advisors代表取締役
（現任）
2019年４月 当社監査役（現任）
監査役 水野 泰輔 1982年４月10日 生 (注)５ ―
2019年９月 PM Partners合同会社 代表社員（現
任）
2020年７月 株式会社リアークスファインド社外監
査役（現任）
2021年10月 株式会社月夜野ファーム 代表取締役
（現任）
2022年1月 公益社団法人東京青年会議所 理事
福祉地区室 室長 （現任）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録
のぞみ総合法律事務所入所
2006年４月 日本銀行（決済機構局）へ出向
監査役 吉田 桂公 1979年６月15日 生 2007年４月 金融庁（検査局）へ出向 (注)４ ―
2009年４月 のぞみ総合法律事務所復帰
2013年１月 のぞみ総合法律事務所パートナー就
任（現任）
2021年３月 当社監査役（現任）
計 3,500
(注)１．取締役である大橋俊明氏及び水上慶太氏は、社外取締役であります。
２．監査役である三上嗣夫氏、水野泰輔氏及び吉田桂公氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月15日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役である三上嗣夫氏及び吉田桂公氏の任期は、2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2025年
12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役である水野泰輔氏の任期は、2019年４月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平
な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役２名及び社外監査役
３名を選任しております。
社外取締役の大橋俊明氏は、弁護士としての専門的知識と幅広い見識等を活かして、取締役会での議論にお
いて経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献しております。これ
らの実績を踏まえ、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断したため、引き続き社
外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の水上慶太氏は、公認会計士としての専門的知識を有しており、永年にわたる監査経験が当社の
グループガバナンス体制の一層の充実や取締役会の監督機能強化に貢献しております。これらの実績を踏ま
え、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役の三上嗣夫氏は、監査役による監視・検証機能を重視し、上場会社において長年の財務業務経験
による財務・会計に関する知見と、企業経営の幅広い見識を有しているため選任しております。
社外監査役の水野泰輔氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、客観的な見地から社外監査
役として適切な監査を行って頂けると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、
資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の吉田桂公氏は、弁護士としての専門的知識と金融及びFintech関連業務の知見を有しておりま
す。当社グループの監査体制の強化において、同氏の知見が有益であると考えられることから、社外監査役と
して選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
なお、社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する株式数は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見や内部統制の評価結果の報告などを踏ま
えて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、内部監査室
及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、３名の監査役が当社の監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、当社の重要
な会議へ出席し、経営判断のプロセスの監査を行い、必要に応じて意見を述べております。監査役はコーポ
レート・ガバナンスコードの趣旨を十分に理解した上で職務を遂行しており、監査役会にて策定した年間監査
計画を基に当社取締役の職務に対し厳正な監査を実施し、結果について報告を行っております。
また、会計監査人及び内部監査室と業務執行等に関する情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
なお、社外監査役の水野泰輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。社外監査役の吉田桂公氏は、弁護士としての専門知識と金融及びFintech関連業務の知見を
有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則、３カ月に１回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 三上 嗣夫 19回 19回（100％）
監査役（社外） 水野 泰輔 19回 19回（100％）
監査役（社外） 吉田 桂公 15回 15回（100％）
監査役（社外） 石垣 禎信 10回 ２回（20％）
（注）１．吉田桂公氏については、当社監査役に就任した2021年３月29日以降に開催された監査役会に関する
出席状況を記載しております。
２．石垣禎信氏については、2021年９月14日の辞任までの状況を記載しております。
監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりであります。
ａ．監査役会は、監査方針、役割分担および監査項目等からなる監査計画を決議により定めて、取締役の職
務執行を監査しております。また年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要
に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求めるなど、重点的に監査を行っております。
ｂ．監査役会は、会計監査人より監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け情報交換を図るととも
に、会計監査及び内部統制監査について相互連携を図っております。また、会計監査人の職務遂行状
況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認しております。
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
ａ．常勤監査役は重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指摘等を行ってお
ります。
ｂ．常勤監査役は内部監査室等主要な関係部署から報告を受け、取締役の職務執行について監査しておりま
す。
ｃ．常勤監査役は、期末において全取締役に対し「取締役 業務執行確認書」を配布し、その結果を基に面談
を行い、記載内容について確認を行っております。
また、監査役職務補助使用人として、適切な知識、能力、経験を有する従業員１名を配置し、監査役の職
務遂行のサポートを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社の内部監査規則及び内部監査実施要領に基づき、リスク・アセスメントを実
施し、その結果に基づいて重点監査項目の抽出及び当社グループ全体を対象とした内部監査計画の基本事項を
策定しております。専任の内部監査担当者１名は、当社の取締役会にて承認を得た内部監査計画の基本事項に
従って監査を実施し、その結果を被監査部署、取締役会及び監査役会へ報告しております。また、監査の結
果、改善の必要性がある項目に関しては適宜改善の指示を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
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ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
福井 剛
髙橋 潔弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６ 名
そ の 他 ３ 名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する実務指針」に基づいて、当社の業務内容に対して効果的かつ効率的な監査業務を実施できる規模であ
ること、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び監査の品質体制が整備され、監査計画及び監
査報酬が妥当であるということなどを勘案して判断いたします。2016年４月26日開催の株主総会にて選任いた
だきましたRSM清和監査法人は、総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上
で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、監査におけるコミュニケーション、品質管理システム及
び会計監査人の独立性・専門性及び監査チームの体制等の項目を評価基準として選定の可否を決定しておりま
す。また、監査役会は会計士の監査報告書の提出の際は会計士の面談を行い、監査方法の概要及び結果に関し
て説明を受け、質疑応答により監査法人の品質の確認も行っております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 40 －
連結子会社 ― ― － －
計 37 ― 40 －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社は、サムジョン会計法人（KPMG韓国）に対して、監査証明
業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において294百万ウォンであります。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの事業規模、監査法人に
て作成しました監査計画等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査
計画の範囲、内容の適切性及び妥当性について検討を行った上で、会計監査人の報酬について、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の決定方針に関する方針
当社は、2021年４月26日開催の当社取締役会にて承認された「役員報酬規程」において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針についても定めており、役員報酬は「固定報酬」のみで構成しています。「固定報
酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、当社取締役会にて定めた固定報酬年額の基準
表の範囲内で算定しております。なお、個人別の支給額の決定については、当社取締役会からその権限を委任さ
れた代表取締役社長が各取締役の会社への貢献度等を加味し、前記の基準表の範囲内にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長へその権限を委任しておりますが、当社
取締役会にて定めた固定報酬年額の基準表の範囲内であること及び上場会社等の役員報酬平均以内であることを
当社取締役会にて確認を行っているため、基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
監査役の報酬等については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額
については、監査役会で報酬限度額の範囲内において協議のうえ、決定しております。
なお、当事業年度における非金銭報酬等は実施しておりません。
ｂ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2017年４月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては年額２億円以内（決議時点
の員数については５名。なお、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額５千万円以内（決議時
点の員数については４名）と決議いただいております。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定係る委任に関する事項
(ａ)委任を受けた者の氏名並びに会社における地位及び担当
山口慶一 代表取締役社長
（代表取締役社長山口慶一氏は、2021年６月24日をもって当社の代表取締役社長及び取締役を辞任しており
ます）
(ｂ)委任した権限の内容
「固定報酬」の個別支給額の決定
(ｃ)権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の
業務執行内容の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
68 68 － － － 4
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 16 16 － － － 6
※上記の金額及び員数には、当該事業年度に辞任した取締役１名及び社外監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業セグメントであるFintech事業の活動において取得した株式を、純投資目的の投資株式とし、それ以外を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、収益性向上に向けた中長期的な経営戦略を策定しており、その中で当該企業との関係性及び重要性
を勘案しております。その際、経営会議参加者により、当該企業の情報、保有に関するリスク及びリターンを
協議し、株式保有の継続または売却等の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 0
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 － － ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
27 27
株式会社光通信 営業取引関係の発展を目的(注） 無
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は経営会議参加者により、当該企業の情
報、保有に関するリスク及びリターンを協議することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － ― ―
非上場株式以外の株式 － － ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
－
非上場株式以外の株式 － －
(－)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の 減損 処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。また、監査法人との綿密な連携並びに情
報の共有化を図り、必要な対応を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 18,847 ※１ 28,289
現金及び預金
※１ 、 ２ 2,047 ※２ 1,913
受取手形及び売掛金
※２ 177,446 ※２ 213,083
営業貸付金
銀行業における有価証券 15,033 20,945
営業投資有価証券 0 －
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 4 5
その他 3,473 2,018
△ 9,169 △ 10,197
貸倒引当金
流動資産合計 207,684 256,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 475 589
△ 156 △ 186
減価償却累計額
※１ 318 ※１ 402
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
1,046 1,065
△ 747 △ 795
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 298 269
車両運搬具
8 8
△ 3 △ 4
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 3
使用権資産
1,797 1,595
△ 504 △ 442
減価償却累計額
使用権資産（純額） 1,293 1,152
※１ 468 ※１ 468
土地
有形固定資産合計 2,383 2,296
無形固定資産
ソフトウエア 566 514
のれん 20 14
249 247
その他
無形固定資産合計 837 775
投資その他の資産
投資有価証券 19 170
差入保証金 896 700
長期前払費用 26 25
出資金 341 1,147
固定化営業債権 359 181
繰延税金資産 35 0
その他 141 107
△ 359 △ 181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,461 2,151
固定資産合計 4,682 5,223
資産合計 212,366 261,283
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35 43
匿名組合預り金 1,240 －
顧客預り金 660 0
銀行業における預金 177,716 224,165
短期借入金 200 200
※１ 727 ※１ 233
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 226 326
未払金 370 202
未払法人税等 965 591
前受金 12 13
賞与引当金 0 0
預り金 89 79
未払費用 2,728 3,068
837 617
その他
流動負債合計 185,811 229,543
固定負債
※１ 337 ※１ 243
長期借入金
長期預り保証金 113 323
社債 600 600
リース債務 1,096 929
228 526
繰延税金負債
固定負債合計 2,375 2,622
負債合計 188,187 232,166
純資産の部
株主資本
資本金 50 414
資本剰余金 23,942 23,746
△ 405 3,841
利益剰余金
株主資本合計 23,587 28,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 18 31
543 1,022
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 524 1,053
新株予約権 59 52
非支配株主持分 7 8
純資産合計 24,178 29,116
負債純資産合計 212,366 261,283
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 3,874 22,075
1,901 10,709
営業費用
営業総利益 1,972 11,365
※１ 1,597 ※１ 6,843
販売費及び一般管理費
営業利益 375 4,522
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 －
受取手数料 0 10
役員報酬返納額 0 －
新株予約権戻入益 0 －
貸倒引当金戻入額 － 0
受取遅延損害金 － 8
3 11
その他
営業外収益合計 5 30
営業外費用
支払利息 3 3
匿名組合損失 9 0
為替差損 4 －
支払手数料 － 4
支払保証料 1 7
2 12
その他
営業外費用合計 22 28
経常利益 358 4,524
特別利益
受取和解金 11 －
－ 754
関係会社株式売却益
特別利益合計 11 754
特別損失
※２ 5 ※２ 2
固定資産除却損
投資有価証券評価損 8 －
※３ 28
減損損失 －
訴訟関連費用 5 0
0 －
その他
特別損失合計 49 2
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 320 5,276
匿名組合損益分配額 100 24
税金等調整前当期純利益 220 5,252
法人税、住民税及び事業税
430 1,247
△ 127 316
法人税等調整額
法人税等合計 302 1,564
当期純利益又は当期純損失（△） △ 82 3,687
非支配株主に帰属する当期純利益 0 1
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 82 3,686
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 82 3,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 49
543 479
為替換算調整勘定
※１ 527 ※１ 528
その他の包括利益合計
包括利益 445 4,216
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 444 4,214
非支配株主に係る包括利益 0 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,105 1,118 △ 1,155 2,068
当期変動額
新株の発行 0 0 0
資本金から剰余金への
△ 2,055 2,055 －
振替
欠損填補 △ 832 832 －
親会社株主に帰属する
△ 82 △ 82
当期純損失（△）
株式交換による増加 21,600 21,600
連結子会社株式の売却
1 1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,055 22,824 749 21,519
当期末残高 50 23,942 △ 405 23,587
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2 － △ 2 58 － 2,123
当期変動額
新株の発行 0
資本金から剰余金への
－
振替
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
△ 82
当期純損失（△）
株式交換による増加 21,600
連結子会社株式の売却
1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 15 543 527 1 7 535
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 543 527 1 7 22,055
当期末残高 △ 18 543 524 59 7 24,178
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50 23,942 △ 405 23,587
当期変動額
新株の発行 364 364 729
資本金から剰余金への
－
振替
欠損填補 △ 560 560 －
親会社株主に帰属する
3,686 3,686
当期純利益
株式交換による増加 －
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 364 △ 196 4,247 4,415
当期末残高 414 23,746 3,841 28,003
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 18 543 524 59 7 24,178
当期変動額
新株の発行 729
資本金から剰余金への
－
振替
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
3,686
当期純利益
株式交換による増加 －
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
49 479 528 △ 7 1 522
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49 479 528 △ 7 1 4,938
当期末残高 31 1,022 1,053 52 8 29,116
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 220 5,252
減価償却費 138 726
減損損失 28 －
のれん償却額 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 282 639
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 3 3
有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
匿名組合投資損益（△は益） 9 0
投資有価証券評価損益（△は益） 8 －
受取和解金 △ 11 －
※3 △ 754
関係会社株式売却損益（△は益） －
固定資産除却損 5 2
訴訟関連費用 5 0
売上債権の増減額（△は増加） 44 114
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 28 △ 32,535
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 12 0
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △ 1
未収入金の増減額（△は増加） 82 △ 135
預け金の増減額（△は増加） △ 28 28
匿名組合預り金の増減額（△は減少） 675 △ 132
顧客預り金の増減額（△は減少） 659 △ 320
銀行業における預金の増減額（△は減少） △ 567 42,003
△ 7 77
その他
小計 1,540 14,975
利息及び配当金の受取額
0 18
利息の支払額 △ 3 △ 3
和解金の受取額 11 －
訴訟関連費用の支払額 △ 7 △ 1
△ 88 △ 1,615
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,452 13,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） 29 △ 1,065
有形固定資産の取得による支出 △ 193 △ 186
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 160
貸付金の回収による収入 － 1,400
有価証券の取得による支出 △ 942 △ 8,390
有価証券の償還による収入 634 2,915
有価証券の売却による収入 242 304
投資有価証券の取得による支出 － △ 171
投資有価証券の売却による収入 79 20
出資金の払込による支出 △ 0 △ 849
出資金の償還による収入 337 189
差入保証金の支払による支出 △ 361 △ 59
差入保証金の回収による収入 308 284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 529
－
る収入
△ 55 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 10 △ 5,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 180
長期借入金の返済による支出 △ 60 △ 767
非支配株主への配当金の支払額 － △ 0
リース債務の返済による支出 △ 35 △ 295
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
8 －
による収入
0 722
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87 △ 160
現金及び現金同等物に係る換算差額 194 244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,569 8,178
現金及び現金同等物の期首残高 1,029 10,268
※2 7,668
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※1 10,268 ※1 18,447
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、Nexus Card株式会社、及びJT親愛貯蓄銀行株式会社の 3 社でありま
す。
なお、SAMURAI証券株式会社及びSAMURAI ASSET FINANCE株式会社については、所有株式の全てを売却したため、
連結子会社でなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券も含む)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品…先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（但し、使用権資産を除く）
主に定額法によっております。
② 無形固定資産（但し、使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用し、
販売用ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年間）に基づく均等配分額
とのいずれか大きい額によっております。
③ 使用権資産
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手に
ついては、原則として全てのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資
産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社ではIFRS第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期
末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(4) 請負契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約及び受注制作のソフトウ
エア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の請負契約及び受注制作のソフトウエア開発
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、５～10年以内の合理的な年数で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（１）貸倒引当金
①当連結会計年度の計上額
JT親愛貯蓄銀行株式会社の貸倒引当金 10,157百万円
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した見積りの算出方法
JT親愛貯蓄銀行株式会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」に規定されている予想信用
損失モデルを適用し、債権を信用リスクに応じて３つのステージに分類した上で貸倒引当金を算定しておりま
す。予想信用損失の算定に当たっては、PD（Probability of Default :基準日時点の残高のうち一定期間にデ
フォルト状態に陥る残高の割合）とLGD（Loss Given Default :デフォルト時の残高のうち最終的な損失額の割
合）の指標を使用しており、これらの指標と、担保価値評価等の債権の回収可能性に影響を与える要因を考慮し
た上で算出しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
信用リスク評価の前提条件となる経済情勢や貸倒実績の趨勢が今後も継続とするという仮定
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により貸付先の支払能力が低下した場合には、翌連結
会計年度以降において、貸倒引当金の追加計上が必要となるリスクがあります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
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(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日）については、2023年12月期の期首から
適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
(表示方法の変更)
①「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適
用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
②連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた４百万円は
「支払保証料」１百万円、「その他」２百万円として組替えております
③連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「拘束性預
金の純増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△26百万円は、「拘束性預金の純増減額」29百万円、「その他」△55百万円として組
み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の経済活動への影響を予測することは困難な状況に
ありますが、当社及び連結子会社の業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えない
ものとして判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
定期預金 100 百万円 100 百万円
売掛金 890 －
建物及び構築物 135 130
土地 442 442
計 1,568 百万円 673 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 626 百万円 125 百万円
長期借入金 244 118
計 870 百万円 244 百万円
(注）上記の他、為替取引等の担保として、貯蓄銀行中央会へ4,378百万円（前連結会計年度は4,284百万円）の
預金を差し入れています。
※２ 資金の貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 16,934 百万円 29,758 百万円
貸出実行残高 5,692 15,427
差引額 11,242 百万円 14,331 百万円
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 124 百万円 227 百万円
給料手当 553 2,922
退職給付費用 31 217
貸倒引当金繰入額 0 16
支払手数料 179 807
減価償却費 127 721
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 2 百万円
工具器具備品 1 百万円 0 百万円
計 5 百万円 2 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
ソフトウエア 3
東京都港区 事業資産
長期前払費用 25
当連結会計年度において当社グループは、連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社が所
有するソフトウエア及びSAMURAI証券株式会社が支払済のシステムの利用料金について、将来におけ
る利用見込み及び収益性が不明確となったため、回収可能価額を備忘価格とし、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を備忘価格として評価しております。
また、当社グループのグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △22 百万円 64 百万円
0 △1
組替調整額
税効果調整前
△22 63
6 △14
税効果額
その他有価証券評価差額金
△15 49
為替換算調整勘定：
当期発生額
543 479
－ －
組替調整額
税効果調整前
543 479
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 543 479
その他の包括利益合計 527 528
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式（注１、２） 34,968,800 3,666,700 － 38,635,500
Ａ種優先株式（注３） － 1,700,788 － 1,700,788
合計 34,968,800 5,367,488 － 40,336,288
自己株式
普通株式 － － － －
Ａ種優先株式（注４)
－ 36,648 － 36,648
合計 － 36,648 － 36,648
（注）１．優先株式の取得請求権の行使により、当社がＡ種優先株式36,648株を取得するのと引換えに普通株式
3,664,800株を交付しております。
２．新株予約権の権利行使による増加1,900株によるものであります。
３．発行済株式のＡ種優先株式の増加は、株式交換による新株の発行による増加であります。
４．普通株式への転換に係る取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2017年ストックオ
プションとしての
提出会社 新株予約権（第12 普通株式 ― ― ― ― 1
回新株予約権）
（注）１
2018年ストックオ
プションとしての
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 2
新株予約権（第14
回新株予約権）
2019年第15回新株
提出会社 普通株式 35,700,000 ― ― 35,700,000 49
予約権
2019年ストックオ
プションとしての
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 1
新株予約権（第16
回新株予約権）
2019年ストックオ
プションとしての
提出会社 新株予約権（第17 普通株式 ― ― ― ― 3
回新株予約権）
（注）２
合計 35,700,000 ― ― 35,700,000 59
(注)１. 2017年ストックオプションとしての新株予約権（第12回新株予約権）は、権利行使期間の初日が到来し
ておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。
２． 2019年ストックオプションとしての新株予約権（第17回新株予約権）は、権利行使期間の初日が到来し
ておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注１、２） 38,635,500 25,203,800 － 63,839,300
Ａ種優先株式 1,700,788 － － 1,700,788
合計 40,336,288 25,203,800 － 65,540,088
自己株式
普通株式 － － － －
Ａ種優先株式(注３)
36,648 200,438 － 237,086
合計 36,648 200,438 － 237,086
（注）１．優先株式の取得請求権の行使により、当社がＡ種優先株式200,438株を取得するのと引換えに普通株式
20,043,800株を交付しております。
２．新株予約権の権利行使による増加5,160,000株によるものであります。
３．普通株式への転換に係る取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2017年ストックオ
プションとしての
提出会社 新株予約権（第12 普通株式 ― ― ― ― 1
回新株予約権）
（注）1
2018年ストックオ
プションとしての
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 2
新株予約権（第14
回新株予約権）
2019年第15回新株
提出会社 普通株式 35,700,000 ― 5,000,000 30,700,000 42
予約権（注）２
2019年ストックオ
プションとしての
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 1
新株予約権（第16
回新株予約権）
2019年ストックオ
プションとしての
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 3
新株予約権（第17
回新株予約権）
合計 35,700,000 ― 5,000,000 30,700,000 52
（注）１．2017年ストックオプションとしての新株予約権（第12回新株予約権）は、権利行使期間の初日が到来し
ておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。
２．2019年第15回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 18,847 百万円 28,289 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 百万円 △100 百万円
引出制限及び使途制限付預金 △8,479 百万円 △9,742 百万円
現金及び現金同等物 10,268 百万円 18,447 百万円
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
株式交換により新たにJトラストカード株式会社とJT親愛貯蓄銀行株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 199,472 百万円
固定資産 3,110 百万円
流動負債 △179,317 百万円
△1,665 百万円
固定負債
取得株式の取得価格
21,600 百万円
株式交換による当社株式の交付価格 △21,600 百万円
7,668 百万円
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 7,668 百万円
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
株式の売却によりSAMURAI証券株式会社及びSAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下、両社を総称したものを「対
象会社」という。）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに対象会社の売却価額
と売却に伴う収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 2,020 百万円
固定資産 32 百万円
流動負債 △1,531 百万円
754 百万円
株式の売却損益（△は損）
対象会社の売却価額
1,277 百万円
△747 百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 529 百万円
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４ 重要な非資金取引の内容
（１）株式交換による資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式交換による資本剰余金増加額 21,600百万円 －百万円
（２）リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
使用権資産 1,123百万円 200百万円
リース債務 1,123百万円 200百万円
(リース取引関係)
使用権資産
（１）使用権資産の内容
主として、在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。
（２）使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、株式や不動産担保を活用した自己資金による融資及び顧客の預金を原資とした流動性の高い
金融資産運用等を行っております。また、資金調達については、顧客の預金を募る他、金融機関からの借入や、
社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、顧客の信用状況を適宜把握するとともに、月次で回収状況及び債権残高を把握することを通
じてリスクの軽減を図っております。
銀行業における顧客の預金を原資として運用する有価証券は、発行体の信用リスク、金利・為替の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を
把握することでリスク軽減を図っております。
銀行業における預金は、顧客の預金であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については社内規程に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状
況に応じ与信限度額の設定を行っております。
・市場リスク（株式の市場価格及び為替・金利等の変動リスク）の管理
有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案し保有状況を継続的に見直し
ております。
・資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達の多様化、市場環境を考慮した長短の
調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１)現金及び預金 18,847 18,847 －
(２)営業貸付金 177,446
貸倒引当金（※） △9,131
168,314 167,695 △618
(３)銀行業における有価証券 15,033 15,033 －
資産計 202,195 201,576 △618
(１)銀行業における預金 177,716 178,547 830
負債計 177,716 178,547 830
（※）営業貸付金に対して計上している一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
－
(１)現金及び預金 28,289 28,289
(２)営業貸付金 213,083
貸倒引当金（※） △10,157
202,926 203,157 231
－
(３)銀行業における有価証券 20,945 20,945
資産計 252,161 252,392 231
(１)銀行業における預金 224,165 225,250 1,085
負債計 224,165 225,250 1,085
（※）営業貸付金に対して計上している一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
資 産
(１)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(２)営業貸付金
市場リスク及び信用リスクを考慮し、返済スケジュールに伴う将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くこ
とにより算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、担保及び保証等に基づいて貸倒引当金を
算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除し
た金額を時価としております。
(３)銀行業における有価証券
株式は取引所の価格、債券等は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格及び評価機関から
提示された評価技法を使用して算定された価額を時価としております
負 債
(１)銀行業における預金
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要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)によっております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており
ま す。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、
当該帳簿価額によっております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,847 － － －
営業貸付金（※） 85,055 83,381 6,672 2,298
銀行業における有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － 723 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 528 4,783 － －
（※）営業貸付金のうち、回収予定が見込めない39百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,289 － － －
営業貸付金 94,876 97,146 19,296 1,764
銀行業における有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 732 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 1,175 7,640 － －
４．銀行業における預金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
銀行業における預金 78,978 98,658 79 －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
銀行業における預金 132,980 91,113 71 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,434 1,428 6
債券 3,354 3,343 11
その他 4,006 3,972 34
小計 8,795 8,743 52
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,386 1,409 △23
債券 2,679 2,708 △28
その他 2,173 2,217 △44
小計 6,238 6,335 △96
合計 15,034 15,078 △44
非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円 ）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 18百万円 ）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,460 1,442 18
債券 5,366 5,304 61
その他 4,048 3,750 298
小計 10,875 10,497 378
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,471 3,500 △28
債券 4,182 4,197 △14
その他 2,415 2,463 △48
小計 10,070 10,161 △91
合計 20,945 20,658 286
非上場株式（連結貸借対照表計上額151百万円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額18百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 570 82 －
合計 570 82 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 240 － 14
合計 240 － 14
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）の減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項は有りません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は 31百万円 、当連結会計年度は 217百万円 であ
ります。
(ストックオプション等関係)
１．ストックオプションにかかる資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金 0百万円 0百万円
販売費および一般管理費の
2百万円 △0百万円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 0百万円 －百万円
３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第12回新株予約権
決議年月日 2017年６月13日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名
株式の種類別のストックオプション
普通株式 3,982,000株
の数（注）１
付与日 2017年６月28日
対象勤務期間 特段の定めはございません。
権利行使期間 2019年５月１日～2022年６月27日
3,170個 （注）３
新株予約権の数（個）（注）２
普通株式 3,170,000株 （注）３
株式の種類、内容及び数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
128
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 128
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 64
組入額（円）（注）２
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１ 割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品
取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（ただ
し、後の（注）１．に準じて取締役会により適切に調整されるものとす
る。）に30％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当て
を受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、下記の②の定
めに関わらず、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに
行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当す
るときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な
事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権
発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に
認められる行為をなした場合
新株予約権の行使の条件
２ 新株予約権者は、2019年１月期の監査済みの当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の経常損益が零円を上
回った場合に限り、本新株予約権の権利行使ができるものとする。な
お、会計基準の変更等により参照すべき経常損益の概念等に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき同等の指標を取締役会にて定めるも
のとする。
３ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
４ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
５ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
６ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項
第14回新株予約権
決議年月日 2018年５月10日
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 13名
当社子会社の役員及び従業員 11名
株式の種類別のストックオプション
普通株式 1,166,700株
の数（注）１
付与日 2018年６月25日
対象勤務期間 特段の定めはございません。
権利行使期間 2018年６月25日～2028年６月24日
7,556個 （注）４
新株予約権の数（個）（注）２
株式の種類、内容及び数（注）２ 普通株式 755,600株 （注）４
新株予約権の行使時の払込金額
308
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 311
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 155.5
組入額（円）（注）２
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１ 本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式
の取引終値が一度でも行使価額（ただし、上記(注)２に準じて取締役
会により適切に調整されるものとする。）に 30％を乗じた価格を下
回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予
約権者」と言う。）は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の
末日までに行使しなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当
するときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重
新株予約権の行使の条件 要 な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において
前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的
に 認められる行為をなした場合
２ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
４ 各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項
第16回新株予約権
決議年月日 2019年３月27日
当社常勤取締役 ４名
当社非常勤取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社常勤監査役 １名
当社非常勤監査役 ２名
完全子会社取締役及び監査役 ８名
株式の種類別のストックオプション
普通株式 1,800,000株
の数（注）１
付与日 2019年６月13日
対象勤務期間 特段の定めはございません。
権利行使期間 2019年７月１日～2029年６月30日
16,381個 （注）４
新株予約権の数（個）（注）２
株式の種類、内容及び数（注）２ 普通株式 1,638,100株 （注）４
新株予約権の行使時の払込金額
140
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 141.0
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 70.5
組入額（円）（注）２
１ 本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式
の取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合に
は、本新株予約権の割当てを受けた者は、残存するすべての本新株予
約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の行使の条件 ２ 相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行う事はできない。
４ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項
第17回新株予約権
決議年月日 2019年３月27日
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当社及び完全子会社管理職 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社及び完全子会社管理職以外 25名
株式の種類別のストックオプション
普通株式 98,000株
の数（注）１
付与日 2019年６月13日
対象勤務期間 2019年６月13日～2021年６月30日
権利行使期間 2021年７月１日～2029年３月26日
新株予約権の数（個）（注）２ 720個（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 72,000株（注）４
及び数（株）（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
105
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 105.0
する場合の 株式の発行価格及び資
資本組入額 52.5
本組入額（円）（注）２
１ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、
当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位
にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特
例として認めた場合はこの限りではない。（注）３
２ 相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする
４ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行
新株予約権の行使の条件
使を行う事はできない。
５ 本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。
６ 新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年６月30日まで
は、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することが
できず、割当日の２年以上を経過した2021年７月１日から2029年３月
26日の期間に、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使
することができる。
新株予約権を譲渡、担保権設定またはその他一切の処分は認めないものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の数式により付与株式数
を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、2018年２月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の数式により付与株式数
を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力
発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の（注）１．または(注)２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、下記の(2)ストックオプションの規模及びその変動状況②単価情報における(注)で定め
られる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記の（注）１．または（注）２．に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新
株予約権行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により
本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の
」4内容」に記載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
第12回新株予約権 第14回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2017年６月13日 2018年５月10日 2019年３月27日 2019年３月27日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 3,982,000 － － 92,000
付与 － － － －
失効 812,000 － － 10,000
権利確定 － － － 82,000
未確定残 3,170,000 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － 919,600 1,798,100 －
権利確定 － － － 82,000
権利行使 － － 160,000 －
失効 － 164,000 － 10,000
未行使残 － 755,600 1,638,100 72,000
（注）2018年２月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報
第12回新株予約権 第14回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2017年６月13日 2018年５月10日 2019年３月27日 2019年３月27日
払込金額
128 308 140 105
（注）１ （注）２ （注）２ （注）２
（行使価額）（円）
行使時平均株価（円） － － 264 －
付与日における公正な
387 300 100 7,400
評価単価（円）
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行 １株当たり
×
既発行
（処分）株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ × １株当たり時価
払込金額 払込金額
新株発行
既発行株式数 ＋
（処分）株式数
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その
他これらの場合に順次付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適
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切に調整されるものとする。
新規発行 １株当たりの
×
既発行
普通株式数 払込金額
＋
普通株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
なお、上記算式において「既発行普通株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数か
ら当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範
囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 259 百万円 304 百万円
投資有価証券評価損 38 〃 35 〃
銀行業における預金 186 〃 135 〃
資産除去債務 24 〃 17 〃
リース債務 304 〃 292 〃
未払預金保険料 177 〃 195 〃
のれん 50 〃 24 〃
子会社株式 3,809 〃 3,809 〃
繰越欠損金（注）１ 4,218 〃 4,243 〃
49 〃 31 〃
その他
繰延税金資産小計
9,119 百万円 9,089 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △4,218 〃 △4,243 〃
△3,999 〃 △3,906 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,218 〃 △8,149 〃
繰延税金資産合計
900 百万円 940 百万円
(繰延税金負債)
銀行業における有価証券 △34 百万円 △100 百万円
営業貸付金 △423 〃 △535 〃
企業結合により認識された無形固定資産 △55 〃 △51 〃
使用権資産 △298 〃 △267 〃
留保利益に係る税効果 △228 〃 △400 〃
有価証券評価差額金 △0 〃 △10 〃
△53 〃 △98 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,093 百万円 △1,465 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△193 百万円 △525 百万円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
56 25 215 3,509 76 333 4,218 百万円
(a)
評価性引当額 △56 △25 △215 △3,509 △76 △333 △4,218 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
14 195 3,449 54 50 478 4,243 百万円
(b)
評価性引当額 △14 △195 △3,449 △54 △50 △478 △4,243 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 33.58 ％
(調整)
評価性引当額の増減 90.91 ％
繰越欠損金期限切れ 10.15 ％
法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
税率変更による影響 △27.63 ％
間の差異が法定実効税率の100
在外子会社の留保利益 13.24 ％
分の５以下であるため記載を
在外子会社の留保金課税 51.94 ％
省略しております。
子会社税率差異 △33.45 ％
その他 △1.44 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 137.30 ％
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(企業結合等関係)
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSAMURAI証券株式会社及びSAMURAI
ASSET FINANCE株式会社（以下、それぞれ「SAMURAI証券」、「SAMURAI ASSET FINANCE」といい、総称して「対象
会社」という。）の全株式をSAMURAI FINANCIAL HOLDINGS株式会社に譲渡することを決議し、同日、株式を譲渡
いたしました。
本譲渡により、SAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEを連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS株式会社
②分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：SAMURAI証券株式会社
事業内容：クラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」の運営・展開
子会社の名称：SAMURAI ASSET FINANCE株式会社
事業内容：不動産担保・株式担保等のスキームを活用した融資
③事業分離を行った理由
当社は、2017年10月にSAMURAI証券（旧商号：AIP証券株式会社）の買収及び同年11月にSAMURAI ASSET
FINANCEを設立し、「金融に革命を」という成長ビジョンのもと、対象会社が運営する投資型クラウドファ
ンディングプラットフォーム等を活用し、投資家に対し、オンラインを通じた様々な投資機会の提供を積極
的に進めてまいりました。
また、2021年２月24日に公表しました中期経営計画のとおり、国内Fintech基盤の再構築に向け、キャッ
シュレスサービスの展開の他、対象会社によるエンタメ・事業型クラウドファンディング（以下、「当該
サービス」という。）への進出を目指した取組みを継続してまいりました。
当該サービスは、主に制作初期段階の映画やドラマ、音楽などのコンテンツに対し、当社が自己資金によ
る事業投資を行い、その後、完成期を向かえた段階で対象会社が金融商品としてオンライン上で投資家に販
売していくことを想定しておりました。そのため金融商品の組成・販売に際し、当初の出資者である当社と
投資家への販売を担う対象会社との間で、グループ内の利害関係への配慮が必要となることから、より円滑
な事業展開を進めるため当該課題の改善が必要となっておりました。
また、当該サービスの他、暗号資産を利用した金融商品を取扱う構想もあったことから、株式公開会社と
してステークホルダーへの適切な説明・情報開示等において解決すべき課題も多く、これらの課題解決に向
け、当社では様々な方策について検討を行っておりました。
このような状況の下、2021年５月、当社の代表取締役社長でありSAMURAI証券の代表取締役社長でもある
山口慶一氏より、対象会社の全株式の取得（Management Buyout・MBO）提案がなされたことから、当社は、
独立委員会を設置するとともに、企業買収や資金調達等において財務税務デューデリジェンス・株価算定実
績を有する第三者機関である南青山FAS株式会社による対象会社株式の公正価値算定の下、株式譲渡契約に
つき慎重に検討を進めてまいりました。
結果、①株式譲渡契約の条件や譲渡価額が妥当であること、②株式譲渡契約の締結により当社は事業投資
をはじめ新たな投資活動へ注力することが可能となること、③対象会社はその強みを生かした事業展開が期
待できることから、株式譲渡契約の実施により相互の事業価値のさらなる向上に寄与するものと判断し、株
式譲渡契約の締結に至りました。
④事業分離日
2021年６月24日(みなし売却日2021年３月31日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
754百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,020 百万円
32
固定資産
2,053
資産合計
流動負債
1,531 百万円
1,531
負債合計
③会計処理
株式譲渡した対象会社に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる
財産の時価と、移転した対象会社に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
また、対象会社については2021年３月31日時点で連結から除外されたものと看做して処理を行っており、
上記株主資本相当額は2021年３月31日時点を基準として算定を行っております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
Fintech事業
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
連結累計期間
営業収益
74 百万円
営業損失(△) △30
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しておりま
す。
当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
の時価
残高
期首残高 増減額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
賃貸等不動産 582 △4 578 937
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年12月期における損益
は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸等不動産 52 4 47 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しておりま
す。
当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
の時価
残高
期首残高 増減額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
賃貸等不動産 578 △4 573 799
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年12月期における損益
は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸等不動産 48 4 43 －
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「Fintech事業」「ITソリューション事業」「その他」の３つを報告セグメントとしておりま
す。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同一であります。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Fintech事業」の国内エリアでは、個別信用購入あっせん業及び在留外国人や国内の個人を対象としたデポ
ジット（保証金）型クレジットカードによる多様な立替取引サービスの他、スタートアップ企業をはじめとした
法人向けの資金調達支援を主な事業内容としております。海外エリアでは、韓国国内において貯蓄銀行業（個
人・企業の貯蓄を引き受けることを主目的とする金融機関）を展開し、個人向けの中金利貸付や企業向けの投融
資活動を主な事業内容としております。
「ITソリューション事業」は、「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリー
ズの販売・保守サービスの提供、SES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソ
リューション」の提供を主な事業内容としております。
「その他」に含まれる事業は、自己資金による投資及び保有する賃貸不動産の賃貸事業があります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
IT
(注)１ 計上額(注)２
Fintech ソリュー
その他 計
事業 ション
事業
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
3,601 220 52 3,874 － 3,874
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 3,601 220 52 3,874 － 3,874
セグメント利益 623 42 47 713 △ 338 375
その他の項目
減価償却費 (注)３ 124 1 4 130 7 138
のれんの償却額 － 6 － 6 － 6
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 2,716 1 － 2,718 74 2,792
(注)４
特別損失 47 0 － 47 1 49
（減損損失） 28 － － 28 － 28
(注) １．セグメント利益の調整額 △338百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
IT
(注)１ 計上額(注)２
Fintech ソリュー
その他 計
事業 ション
事業
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
21,830 184 60 22,075 － 22,075
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 21,830 184 60 22,075 － 22,075
セグメント利益 5,007 20 55 5,083 △ 560 4,522
その他の項目
減価償却費 (注)３ 709 1 4 715 14 730
のれんの償却額 － 6 － 6 － 6
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 569 10 － 579 51 630
(注)４
特別損失 2 0 － 2 － 2
（減損損失） － － － － － －
(注) １．セグメント利益の調整額 △560百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 韓国 合計
590 3,284 3,874
（注） 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 合計
700 1,683 2,383
３．顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 韓国 合計
694 21,380 22,075
（注） 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 合計
697 1,599 2,296
３．顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ITソリューション
Fintech事業 その他
事業
当期末残高 － 20 － － 20
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ITソリューション
Fintech事業 その他
事業
当期末残高 － 14 － － 14
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 21円29銭 １株当たり純資産額 64円61銭
１株当たり当期純損失金額（△） △1円61銭 １株当たり当期純利益金額 22円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた 化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しており
め記載しておりません。 ません。
(注）１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
△82百万円 3,686百万円
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△82百万円 3,686百万円
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 51,108,246株 161,985,152株
第14回新株予約権 第14回新株予約権
(9,196個) (7,556個)
第15回新株予約権 第15回新株予約権
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後
(357,000個) (307,000個)
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
第16回新株予約権 第16回新株予約権
潜在株式の概要
(17,981個) (16,381個)
第17回新株予約権 第17回新株予約権
(700個) (500個)
※ 当社の発行しているＡ種優先株式が転換仮定方式に基づき算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に
加えて、１株当たり当期純利益又は当期純損失額を算定しております。
但し、Ａ種優先株式の転換後株式総数が発行可能株式総数を超過する場合、発行可能株式総数を上限として転
換を実施したものと仮定して普通株式増加数を計算しております。
(重要な後発事象)
（株式交換契約の締結）
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、Jトラスト株式会社（以下、JTといいます。）を株式交換完全
親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締
結いたしました。
2022年３月15日開催の定時株主総会（以下、本総会といいます。）の決議により承認（特別決議）されており、
2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しています。
また、当該株式交換により、その効力発生日である2022年４月１日をもって、JTは当社の完全親会社となり、当
社は東京証券取引所JASDAQの上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2022年３月30日に上場廃止となる予定です。
（１）企業結合の概要
① 取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 Jトラスト株式会社
事業の内容 ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
JT及びJTの連結子会社（以下、総称して「JTグループ」といいます。）は、『既成概念にとらわれないファイナ
ンシャルサービスを提供する企業体を目指す』のビジョンのもと、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金
融サービスを提供することを目指しています。日本金融事業を安定的な利益基盤とし、日本で培った審査力・回収
力やマーケティング力などのオペレーション・ノウハウを韓国及びモンゴルや、インドネシアを中心とする東南ア
ジアで展開することで、アジア地域における経営基盤を拡大してきました。
なお、現在のJTグループの事業セグメントは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事
業、投資事業及びその他の事業で構成しております。
一方、当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、『「人の想い」と「お
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金」をつなぎ新しい世界を創る』ことを目指し、既存事業である「韓国貯蓄銀行業」「キャッシュレスサービス」
「ITソリューション」に加え、「スタートアップ」「エンタメ・コンテンツ」「日韓ビジネス」をテーマとした新
た な事業領域の開拓に向けた投資活動を進めていくことを事業方針（以下、「６つの事業領域の成長戦略」といい
ます。）としております。
なお、現在の当社グループの事業セグメントは、Fintech事業、ITソリューション事業及びその他の事業で構成し
ております。
JTグループと当社グループにおいては、2020年９月23日付で両社からお知らせいたしましたとおり、当社（当時
の商号 SAMURAI&J PARTNERS株式会社）を株式交換完全親会社、当時、JTの連結子会社であったＪトラストカード株
式会社（現商号 Nexus Card株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「2020年株式交換」といいま
す。）を行い、2020年株式交換を通じて、JTは、当社発行のＡ種優先株式（以下、「本Ａ種優先株式」といいま
す。）1,699,140株を取得いたしました。
2020年株式交換は、当社グループとしては、４期連続で赤字業績が続いており、早急に経営基盤を強固にするこ
とが重要な経営課題の一つとなっていた中で、当社グループにとって事業領域の拡大チャンスとなり、また、
Fintech事業におけるシナジー効果への期待と収益基盤の強化が図れるものと考え2020年株式交換をJTへ提案いたし
ました。
一方、JTグループとしては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、先行き
不透明感が増している中、JTグループにおいて、各国の政治や経済の情勢、事業の収益性などを個別に精査し、事
業環境が大きく変化する「ウィズコロナ」の経済に最適化した、必要な時に必要なだけの手元流動性の確保と将来
に亘っての収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編を模索する必要があると考えていた中で、JTと
して、2020年株式交換のスキームが、手元流動性の確保と収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編
に資するものと考え、種類株式による株式交換という当社からの提案に応じることとして、実施に至ったものであ
ります。
なお、2020年株式交換に伴い、当社は合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間（2020年11月１日から
2023年12月31日まで）（以下、「本猶予期間」といいます。）に入り、現時点で本猶予期間は解除されておりませ
ん。
2020年株式交換の実施後、JTは、その目的であった事業ポートフォリオ再編の一環として、本Ａ種優先株式の転
換によって取得した当社の普通株式や、2020年株式交換の実施前よりJTが保有していた当社の新株予約権の売却処
分を行いました。しかしながら、当社の株価の低迷等、市場環境によるところもあり、当社の普通株式あるいは本
Ａ種優先株式の売却処分は停滞し、投資収益及びキャッシュフロー獲得等、JTとして期待していた効果には遠い状
況となっておりました。当社が本猶予期間に入ってから既に１年が経過する中で、JTとしても、その大きな資産で
ある当社の有価証券が、2020年株式交換の本来の目的である手元流動性の確保と収益性のバランスに配慮した事業
ポートフォリオの再編、ひいてはJTの企業価値向上に資するものとなっていない状況を看過することはできず、ど
のようにして、JTグループとしてより一層企業価値向上に資するものとしていくかが課題となっておりました。
一方、当社は、2020年株式交換により業績改善という目的は達せられたものの、本猶予期間解消に向け、東京証
券取引所が公表している18社（2021年12月１日現在）の中から主幹事証券会社の選定が必須となりますが、未だに
証券会社の決定に至っておりません。
当社としては、2020年株式交換の実施前から証券会社への打診を開始するのと同時に、不採算事業の売却、持株
会社体制への移行、専門人材の採用・育成、外部専門家の活用などの経営基盤の強化に向けた取組みを積極的に進
めておりました。
しかしながら、主幹事証券会社の選定においては厳しい状況（約７割に打診済）であり、この状況下では新規上
場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を受けるための手続きが進まないまま本猶予期間が満了す
る懸念が高まっておりました。
そのほか、当社の会計監査人においても2022年１月25日に「公認会計士等の異動に関するお知らせ」にてお知ら
せしましたとおり、今般の監査法人をめぐる環境が厳しい中、RSM清和監査法人内において、これまで以上に当社グ
ループ監査の重要度が一層高まっており（特に韓国のJT親愛貯蓄銀行株式会社の当社グループ内に占める売上規模
が拡大しており、グループ監査として監査手続をより一層追加して実施する必要性が高まっている）、主に当社の
監査上必要な監査品質を維持するための高い専門性や監査工数の増大を踏まえると、現在の同法人のリソースでは
適切な監査チームの編成が困難となる見込みであるとの理由から、2022年12月期の監査契約継続に消極的な姿勢が
示されることとなり、以降、同法人と協議を継続してまいりました。
なお、当社は、RSM清和監査法人との協議と並行して、日本公認会計士協会への相談並びに大手監査法人を中心に
複数の監査法人に監査引受けの打診を行い、現在も後任の会計監査人の交渉は続けて参りましたが、本総会にて、
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当社とJTとの株式交換契約の承認がなされたことを受けて、当社はJTの完全子会社となり上場廃止となる結果、会
計監査人を設置する必要がなくなる予定であり、会計監査人の選任が不要となります。
当社とRSM清和監査法人との間では、当社とJTとの株式交換契約の承認の結果が明確になったため、監査契約の取
り扱いにつき協議を行う予定であります。
そうした状況の下、JTは、2021年８月に当社の主幹事証券会社の選定が厳しい状況であること、また、2021年10
月には当社の会計監査人が監査契約更新に消極的な状況であることを、当社より知らされるところとなりました。
JTとしても、当社の上場廃止の懸念が高まっており、JTが保有する当社の有価証券について、長い時間をかけて処
分していけばよい状況ではなくなっていると認識するに至りました。
JTとしては、最悪の事態として仮に当社が上場廃止となったとしても、その場合には、本Ａ種優先株式の発行要
項に定める転換制限が失効し、保有する本Ａ種優先株式の全量を普通株式に転換して当社を連結子会社化すること
が可能となります。しかし、JT以外の当社の普通株式の株主にとっては、その保有する当社の普通株式の流通性が
失われることとなり、価値も著しく毀損することとなります。
JTは、両社が抱えるこうした課題を根本的に解消し、両社のステークホルダーの利益に資するものと考えて、本
株式交換を2021年11月８日に当社へ提案いたしました。
当社は、本株式交換によりJTの完全子会社となることから上場廃止となりますが、本株式交換はJT以外の当社の
株主に対して上場株式であるJTの株式が交付されるものであり、当社の株主の流通性を損なうものではないこと、
また、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を受けるための手続きが進まない現状、加え
て会計監査人との監査契約継続の協議状況を鑑みて、本株式交換を実施することが当社の株主の利益に資するもの
であると考え、JTからの本株式交換の提案に応じることといたしました。
なお、当社と親和性の高い金融事業や投資事業等を営むJTの完全子会社となることで、主に国内投融資における
連携が強化され、また、当社は持株会社体制を維持する必要がなくなり、当社が掲げる６つの事業領域の成長戦略
に専念することが可能となります。さらに、当社が非上場会社となることで、持株会社としてJTと重複するコスト
を抑えつつ、上場廃止により削減される上場維持管理コストや人的リソースを効果的に再配分し、株価の短期的な
動向にとらわれず、自由度の高い中長期的な視点での経営戦略を実現できる体制を構築することが可能となりま
す。
③ 企業結合日
2022年４月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
JTを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な論拠
JTが、当該株式交換契約により当社の議決権の100%を取得し、完全子会社化することによるものです。
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
株式の種類別の交換比率
当社 Jトラスト株式会社
(株式交換完全親会社)
(株式交換完全子会社)
本株式交換比率
Nexus Bank普通株式
0.20 1
Nexus BankＡ種優先株式 20 1
本株式交換により交付される株式数 Jトラスト普通株式：10,867,860株
（３）本株式交換に係る割当内容の根拠
両社は、株式交換比率の算定に際して、公正性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関を選
定し、JTは、株式会社赤坂国際会計、当社は、南青山FAS株式会社に算定を依頼いたしました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関から提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を重ねた結
果、当社の普通株式１株に対して、JTの普通株式0.20株を割当てることと決定いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
Nexus Card 2019年 2024年
第一回無担保 無担保
300 300 0.28
私募債 社債
株式会社 ３月25日 ３月25日
2020年 2025年
第二回無担保 無担保
〃 300 300 0.30
私募債 社債
９月25日 ９月25日
合計 ― ― 600 600 ― ― ―
（注）１．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 300 300 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 200 1.725 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 727 233 1.717 ―
１年以内に返済予定のリース債務 226 326 5.633 ―
2023年１月14日～
長期借入金（１年以内に返済予定
337 243 1.953
のものを除く）
2027年７月14日
2023年１月31日～
リース債務（１年以内に返済予定
1,096 929 5.802
のものを除く）
2026年３月31日
合 計 2,587 1,933 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
長期借入金 109 67 27 26
リース債務 300 269 285 73
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 5,409 10,913 16,274 22,075
税金等調整前四半期(当期)
1,474 3,359 4,196 5,252
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
998 2,495 3,023 3,686
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
6.16 15.40 18.66 22.76
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.16 9.24 3.26 4.09
(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 372 2,573
※３ 0 ※３ 2
売掛金
営業投資有価証券 0 －
原材料及び貯蔵品 0 0
※３ 1 ※３ 1
立替金
前払費用 11 34
預け金 1 1
関係会社短期貸付金 30 －
※３ 31 ※３ 183
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 447 2,794
固定資産
有形固定資産
※１ 187 ※１ 193
建物及び構築物
工具、器具及び備品 20 18
※１ 442 ※１ 442
土地
有形固定資産合計 650 654
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 19 18
関係会社株式 22,594 21,754
差入保証金 111 93
破産更生債権等 164 164
その他 0 9
△ 164 △ 164
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,726 21,875
固定資産合計 23,376 22,530
資産合計 23,824 25,324
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 26 ※１ 26
１年内返済予定の長期借入金
※３ 101 ※３ 17
未払金
未払費用 14 16
前受金 4 4
※３ 11 ※３ 12
預り金
1 －
未払法人税等
流動負債合計 158 75
固定負債
※１ 144 ※１ 118
長期借入金
長期預り保証金 30 30
0 0
繰延税金負債
固定負債合計 175 149
負債合計 333 224
純資産の部
株主資本
資本金 50 414
資本剰余金
資本準備金 22,718 364
1,223 23,380
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,941 23,745
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 560 886
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 560 886
株主資本合計 23,430 25,047
評価・換算差額等
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 0
新株予約権 59 52
純資産合計 23,490 25,099
負債純資産合計 23,824 25,324
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※２ 111 ※２ 1,003
営業収益
15 4
営業費用
営業総利益 95 998
※１ ,※２ 357 ※１ ,※２ 584
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 261 414
営業外収益
※２ 9 ※２ 0
受取利息
※２ 1 ※２ 40
受取手数料
貸倒引当金戻入額 2 0
匿名組合投資利益 0 －
2 0
その他
営業外収益合計 16 41
営業外費用
支払利息 3 3
※２ 0 ※２ 0
その他
営業外費用合計 4 3
経常利益又は経常損失（△） △ 250 451
特別利益
関係会社株式売却益 － 699
11 －
受取和解金
特別利益合計 11 699
特別損失
訴訟関連費用 1 －
関係会社株式評価損 318 －
－ 263
関係会社株式売却損
特別損失合計 320 263
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 559 887
法人税、住民税及び事業税 1 1
法人税等合計 1 1
当期純利益又は当期純損失（△） △ 560 886
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高 2,105 1,118 － 1,118 △ 832 △ 832 2,391
当期変動額
新株の発行 0 0 0 0
資本金から剰余金への
△ 2,055 2,055 2,055 －
振替
欠損填補 △ 832 △ 832 832 832 －
準備金から剰余金への
－
振替
当期純損失（△） △ 560 △ 560 △ 560
株式交換による増加 21,600 21,600 21,600
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,055 21,600 1,223 22,823 271 271 21,039
当期末残高 50 22,718 1,223 23,941 △ 560 △ 560 23,430
評価・換算差額等
純資産
その他有価
新株予約権
評価・換算
合計
証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 0 58 2,450
当期変動額
新株の発行 0
資本金から剰余金への
－
振替
欠損填補 －
準備金から剰余金への
－
振替
当期純損失（△） △ 560
株式交換による増加 21,600
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 1 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 1 21,040
当期末残高 △ 0 △ 0 59 23,490
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Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ株式会社(E05094)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高 50 22,718 1,223 23,941 △ 560 △ 560 23,430
当期変動額
新株の発行 364 364 364 729
資本金から剰余金への
－
振替
欠損填補 △ 560 △ 560 560 560 －
準備金から剰余金への
△ 22,718 22,718 －
振替
当期純利益 886 886 886
株式交換による増加 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 364 △ 22,353 22,157 △ 196 1,447 1,447 1,616
当期末残高 414 364 23,380 23,745 886 886 25,047
評価・換算差額等
純資産
その他有価
新株予約権
評価・換算
合計
証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 △ 0 59 23,490
当期変動額
新株の発行 729
資本金から剰余金への
－
振替
欠損填補 －
準備金から剰余金への
－
振替
当期純利益 886
株式交換による増加 －
株主資本以外の項目の
0 0 △ 7 △ 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △ 7 1,609
当期末残高 0 0 52 25,099
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
重要な会計方針に係る事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券(営業投資有価証券も含む)
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分とのいずれか大きい額によって
おります。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ株式会社(E05094)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したことから、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた３百万円は、「受取
手数料」１百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 135 百万円 130 百万円
土地 442 442
計 578 百万円 573 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 26 百万円 26 百万円
長期借入金 144 118
計 171 百万円 144 百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
Nexus Card株式会社
918 百万円 1,132 百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
短期金銭債権 6 百万円 3 百万円
短期金銭債務 10 百万円 8 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.8％、当事業年度0.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度96.2％、当事業年度99.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 77 百万円 101 百万円
役員報酬 62 84
支払報酬 46 142
地代家賃 24 81
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業収益 52 百万円 942 百万円
販売費及び一般管理費 5 10
営業取引以外の取引高 10 29
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は 22,594百万円 、当事業年度の貸借対照表計上額は 21,754百万
円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産）
投資有価証券評価損 38 百万円 35 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 56 〃 51 〃
子会社株式評価損 278 〃 － 〃
繰越欠損金 377 〃 573 〃
3 〃 3 〃
その他
繰延税金資産小計
755 百万円 663 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △377 〃 △573 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△377 〃 △89 〃
当額
評価性引当額 △755 〃 △663 〃
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
(繰延税金負債)
△0 百万円 △0 百万円
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債の純額
△0 百万円 △0 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.62 ％
(調整)
住民税均等割 0.14 ％
受取配当金の益金不算入額 △31.41 ％
税引前当期純損失を計上し
ているため、記載を省略し
評価性引当金の増減額 △10.31 ％
ております。
繰越欠損金期限切れ 2.79 ％
税率変更による影響 7.22 ％
その他 1.08 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.14 ％
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(企業結合等関係)
1.売却による企業分離
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ株式会社(E05094)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 帳簿価格 累計額
建物及び構築物 187 13 － 7 193 22
工具器具備品 20 8 0 9 18 12
有形固定資産
土地 442 － － － 442 －
有形固定資産計 650 21 0 16 654 34
ソフトウエア 0 0 － 0 0 －
無形固定資産
無形固定資産計 0 0 － 0 0 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 167 0 0 166
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 普通株式100株、Ａ種優先株式１株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL（当社ホームページ）
https://www.nbank.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（１）会社法第189条第２項各号に揚げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月29日
( 第25期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月29日
( 第25期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(３) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年３月30日
２項第９号２の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書 ( 第26期 自 2021年１月１日 2021年５月14日
第１四半期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
及び確認書
(５) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年５月27日
２項第４号の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
(６) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年６月25日
２項第３号、第４号及び第９号の規定に基づ 関東財務局長に提出。
くもの
(７) 四半期報告書 ( 第26期 自 2021年４月１日 2021年８月13日
第２四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
及び確認書
(８) 四半期報告書 ( 第26期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第３四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
及び確認書
(９) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年11月12日
２項第４号の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
(10) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年１月14日
２項第３号及び第６号の２の規定に基づくも 関東財務局長に提出。
の
(11) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年３月15日
２項第９号２の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
Nexus Bank株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
神戸事務所
指定社員
福井 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙橋 潔弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているNexus Bank株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Nexus Bank株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年１月12日開催の取締役会において、Jトラスト株式会社
を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株
式交換契約を締結している。当該株式交換契約は2022年３月15日開催の定時株主総会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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有価証券報告書
連結子会社（JT親愛貯蓄銀行株式会社）における貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
Nexus Bank株式会社の当連結会計年度末（2021年12月 当監査法人は、JT親愛貯蓄銀行における貸倒引当金を
検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主と
末）における営業貸付金の残高は、213,083百万円と連
して以下の監査手続を実施した。
結総資産261,283百万円の82％を占めており、また、当
該債権に対して、10,197百万円の貸倒引当金を計上して ・貸倒引当金の計算、承認及び計上に係るプロセスの内
いる。 部統制の有効性を評価した。これには、貸付金の区分を
評価する情報や、貸倒引当金の計算に用いられるPD
この営業貸付金及び貸倒引当金の大部分は、連結子会
(Probability of Default:基準日時点の残高のうち一定
社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「JT親愛貯蓄
銀行」という。）に係る残高であり、JT親愛貯蓄銀行 期間にデフォルト状態に陥る残高の割合)及びLGD (Loss
は、営業貸付金212,857百万円、貸倒引当金10,157百万
Given Default:デフォルト時の残高のうち最終的な損失
円を計上している。JT親愛貯蓄銀行は営業貸付金に対し
額の割合)を管理する情報システムに関するIT全般統制
て貸出先の状況、担保の価値の状況に基づいて、一定の
及びIT業務処理統制が含まれる。
仮定のもとで貸倒引当金を見積計上しているが、経済情
・貸付金の区分とPD及びLGDに基づく貸倒引当金の計算
勢の悪化や個別貸出先の状況の悪化等により追加的な与
が正確であること、及び計算結果が会計帳簿に適切に反
信費用が発生する可能性がある。
映されていることを確認した。
JT親愛貯蓄銀行の貸倒引当金は、 【注記事項】重要な
・サンプルベースで貸付口座を抽出して、その返済状況
会計上の見積り（1）貸倒引当金 に記載のとおり、国際
及び債務のリスケジュールの状況から社内ルールに基づ
財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」を適用し、全て
いた貸付金の区分が行われているかを確認した。
の営業貸付金に対してその信用リスクに応じて引当額が
・社内基準で定めた以上の与信残高を有する大口債務者
計上される。
について、個別の貸倒見積額の妥当性を検討した。具体
当監査法人は、貸倒引当金の計上根拠となる各構成要
的には以下のとおりである。
素の算定にあたっては、経営者の重要な判断と見積りを
‐将来キャッシュ•フローの見積りにより回収可能額を
伴うことから、見積りの不確実性及び連結財務諸表への
見積っている場合には、将来キャッシュ•フローの見積
影響度を勘案し、JT親愛貯蓄銀行の貸倒引当金の評価を
りが債務者の財務情報を基礎として適切に行われている
監査上の主要な検討事項であると判断した。
かを検討した。
‐担保資産の処分価値により回収可能額を見積っている
場合には、担保価値の評価が妥当であるかを不動産の取
引相場と比較することで確認した。
当監査法人は、構成単位の監査人が実施した作業から
連結財務諸表についての意見表明の基礎を得るために十
分かつ適切な監査証拠が入手されたか、及び当監査法人
による追加の監査手続が必要かを、構成単位の監査人へ
の質問、構成単位の監査人への監査指示書の回答の査閲
を実施することにより検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
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合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可 能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Nexus Bank株式会社の
2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Nexus Bank株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月28日
Nexus Bank株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
神戸事務所
指定社員
福井 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙橋 潔弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているNexus Bank株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Nexus Bank株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年1月12日開催の取締役会において、Jトラスト株式会社
を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株
式交換契約を締結している。当該株式交換契約は2022年３月15日開催の定時株主総会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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