ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(令和3年7月16日－令和4年1月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第16期(令和3年7月16日－令和4年1月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年４月15日 提出
【計算期間】 第16期（自 2021年７月16日 至 2022年１月15日）
【ファンド名】 ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ Ｅｘ－Ｆｉｎａｎｃｉａ
ｌｓ
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX Ex-Financials」
（以下「対象株価指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類：追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型
属性区分：株式（一般）／年２回／日本／その他（TOPIX Ex-Financials）
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金50兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2014年２月６日 有価証券届出書の提出
2014年３月６日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2014年３月７日 受益権を東京証券取引所に上場
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（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2022年１月31日現在）
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66％
全国共済農業協同組合連合会 33.34％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
運用の基本方針 （約款第19条）
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
１．この信託は、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）
の株式を組入れることを原則とします。
２．上記１．の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
３．市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
４．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第17条）
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲 （約款第18条）
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
１．運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 90名程度
（うち 投資判断に携わる者 75名程度）
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （約款第20条）
① 毎計算期末（原則として１月、７月の各15日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当
金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいい
ます。以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合
もあります。
② 売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行いま
す。
ｂ．収益の分配 （約款第35条）
① 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各号
の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
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繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託
財 産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることがで
きます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、
その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の１．に掲げる利益の合計額は、次の２．に掲げ
る損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、
追加信託差益金、交換（解約）差益金
２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、
追加信託差損金、交換（解約）差損金
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （約款第19条）
株式への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲 （約款第22条）
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項
に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融
商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第１項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認
できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｃ．外貨建資産への投資制限 （約款第19条）
外貨建資産への投資は、行いません。
ｄ．先物取引等の運用指図 （約款第23条）
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国のこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
ｅ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （ 約款第23条の２）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｆ． 信用リスク集中回避のための投資制限 （ 約款第23条の３）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｇ．株式の貸付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付
時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超え
ない範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ｈ．株式売却等の指図 （約款第27条）
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
ｉ．再投資の指図 （約款第28条）
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委託者は、前条（上記 ｈ. ）の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およ
びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｊ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないものとなっております。
ｋ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ．対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ．組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
ハ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ．対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ．信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
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市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料
ならびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるも
のとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売
会社に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計
算期間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年率0.121％（税抜0.11％）以内の率を乗じて得た額とし
ます。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 受託者 合計
0.082％ 0.028％ 0.11％
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料
に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う
当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に
55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとしま
す。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
※１
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
※２
および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※１ 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年
から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜
0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。
※２ 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.033％ （税抜0.030％）以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。）
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されま
す。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
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毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当 する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。）が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年 12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
（注意）
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2022年１月31日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2022年 1月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 14,880,059,150 99.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 143,402,325 0.95
合計(純資産総額) 15,023,461,475 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 323,200 2,388.93 772,103,058 2,245.50 725,745,600 4.83
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 39,900 14,177.64 565,688,061 12,720.00 507,528,000 3.38
日本 株式 キーエンス 電気機器
3 5,800 62,160.00 360,528,000 58,230.00 337,734,000 2.25
日本 株式 リクルートホール サービス
4 47,000 6,044.88 284,109,693 5,595.00 262,965,000 1.75
ディングス 業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
5 4,100 65,220.00 267,402,000 54,730.00 224,393,000 1.49
日本 株式 日本電信電話 情報・通
6 65,400 3,271.90 213,982,831 3,267.00 213,661,800 1.42
信業
日本 株式 信越化学工業 化学
7 10,700 19,383.68 207,405,452 19,040.00 203,728,000 1.36
日本 株式 任天堂 その他製
8 3,600 51,920.00 186,912,000 56,160.00 202,176,000 1.35
品
日本 株式 ダイキン工業 機械
9 8,100 25,300.00 204,930,000 23,825.00 192,982,500 1.28
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
10 37,500 5,492.89 205,983,480 5,011.00 187,912,500 1.25
プ 信業
日本 株式 精密機器
11 ＨＯＹＡ 12,400 15,224.81 188,787,727 14,755.00 182,962,000 1.22
日本 株式 三菱商事 卸売業
12 47,000 3,914.78 183,994,934 3,877.00 182,219,000 1.21
日本 株式 日立製作所 電気機器
13 30,600 6,858.13 209,859,025 5,939.00 181,733,400 1.21
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
14 50,200 3,471.83 174,286,169 3,354.00 168,370,800 1.12
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
15 50,100 3,343.77 167,523,147 3,328.00 166,732,800 1.11
日本 株式 日本電産 電気機器
16 16,500 12,200.00 201,300,000 10,090.00 166,485,000 1.11
日本 株式 情報・通
17 ＫＤＤＩ 45,600 3,559.08 162,294,229 3,645.00 166,212,000 1.11
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
18 43,900 3,497.82 153,554,653 3,667.00 160,981,300 1.07
日本 株式 村田製作所 電気機器
19 18,700 9,057.98 169,384,363 8,539.00 159,679,300 1.06
日本 株式 オリエンタルランド サービス
20 7,200 18,440.00 132,768,000 19,880.00 143,136,000 0.95
業
日本 株式 三井物産 卸売業
21 48,700 2,856.35 139,104,644 2,853.50 138,965,450 0.92
日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業
22 24,500 5,161.65 126,460,667 5,593.00 137,028,500 0.91
ルディングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
23 94,600 1,446.98 136,884,511 1,434.00 135,656,400 0.90
信業
日本 株式 第一三共 医薬品
24 50,100 2,649.05 132,717,785 2,565.00 128,506,500 0.86
日本 株式 ファナック 電気機器
25 5,600 22,695.00 127,092,000 22,460.00 125,776,000 0.84
日本 株式 機械
26 ＳＭＣ 1,900 68,330.00 129,827,000 63,390.00 120,441,000 0.80
日本 株式 デンソー 輸送用機
27 14,000 9,750.00 136,500,000 8,494.00 118,916,000 0.79
器
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
28 55,200 1,878.43 103,689,526 1,850.50 102,147,600 0.68
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品
29 18,300 5,079.00 92,945,700 5,013.00 91,737,900 0.61
日本 株式 三菱電機 電気機器
30 63,700 1,524.53 97,113,155 1,431.50 91,186,550 0.61
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.10
株式 国内
鉱業 0.31
建設業 2.52
食料品 3.72
繊維製品 0.54
パルプ・紙 0.25
化学 7.40
医薬品 5.23
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 0.79
ガラス・土石製品 0.85
鉄鋼 0.85
非鉄金属 0.86
金属製品 0.69
機械 5.96
電気機器 20.15
輸送用機器 9.57
精密機器 2.96
その他製品 2.54
電気・ガス業 1.23
陸運業 3.30
海運業 0.61
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 8.65
卸売業 6.15
小売業 4.64
不動産業 2.16
サービス業 5.92
合計 99.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014年 7月15日)
第1計算期間末 6,300,091,949 6,355,798,999 1,074.39 1,083.89 1,089
(2015年 1月15日)
第2計算期間末 50,468,296,616 50,631,076,178 1,178.15 1,181.95 1,179
(2015年 7月15日)
第3計算期間末 48,160,523,965 48,557,891,257 1,381.67 1,393.07 1,370
(2016年 1月15日)
第4計算期間末 29,873,933,163 30,126,798,712 1,193.23 1,203.33 1,217
(2016年 7月15日)
第5計算期間末 29,955,477,917 30,262,775,794 1,150.27 1,162.07 1,179
(2017年 1月15日)
第6計算期間末 25,238,657,003 25,495,121,036 1,318.70 1,332.10 1,225
(2017年 7月15日)
第7計算期間末 24,022,256,537 24,274,659,550 1,399.06 1,413.76 1,229
(2018年 1月15日)
第8計算期間末 39,376,665,963 39,621,519,071 1,624.26 1,634.36 1,569
(2018年 7月15日)
第9計算期間末 17,226,502,544 17,525,544,494 1,503.51 1,529.61 1,528
(2019年 1月15日)
第10計算期間末 20,725,540,045 20,979,925,561 1,336.16 1,352.56 1,310
(2019年 7月15日)
第11計算期間末 29,646,544,054 29,964,875,951 1,378.34 1,393.14 1,375
(2020年 1月15日)
第12計算期間末 22,208,298,131 22,585,531,846 1,507.11 1,532.71 1,538
(2020年 7月15日)
第13計算期間末 19,308,656,811 19,517,648,846 1,404.32 1,419.52 1,391
(2021年 1月15日)
第14計算期間末 52,435,756,743 52,626,478,545 1,649.60 1,655.60 1,647
(2021年 7月15日)
第15計算期間末 20,569,542,297 21,043,455,048 1,701.42 1,740.62 1,718
(2022年 1月15日)
第16計算期間末 17,336,027,579 17,485,939,058 1,711.50 1,726.30 1,717
2021年 1月末日
49,675,694,142 ― 1,612.78 ― 1,631
2月末日
52,525,493,041 ― 1,651.63 ― 1,658
3月末日
55,381,666,513 ― 1,741.44 ― 1,750
4月末日
18,810,767,571 ― 1,695.96 ― 1,715
5月末日
20,747,323,908 ― 1,716.13 ― 1,730
6月末日
21,085,062,476 ― 1,744.06 ― 1,740
7月末日
20,143,425,293 ― 1,666.18 ― 1,678
8月末日
20,770,375,986 ― 1,718.04 ― 1,717
9月末日
18,094,400,315 ― 1,786.37 ― 1,786
10月末日 17,864,855,174 ― 1,763.71 ― 1,765
11月末日 17,245,088,074 ― 1,702.52 ― 1,717
12月末日 17,793,928,884 ― 1,756.70 ― 1,763
2022年 1月末日
15,023,461,475 ― 1,640.33 ― 1,649
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 3月 6日～2014年 7月15日
第1計算期間末 9.50
2014年 7月16日～2015年 1月15日
第2計算期間末 3.80
2015年 1月16日～2015年 7月15日
第3計算期間末 11.40
2015年 7月16日～2016年 1月15日
第4計算期間末 10.10
2016年 1月16日～2016年 7月15日
第5計算期間末 11.80
2016年 7月16日～2017年 1月15日
第6計算期間末 13.40
2017年 1月16日～2017年 7月15日
第7計算期間末 14.70
2017年 7月16日～2018年 1月15日
第8計算期間末 10.10
2018年 1月16日～2018年 7月15日
第9計算期間末 26.10
2018年 7月16日～2019年 1月15日
第10計算期間末 16.40
2019年 1月16日～2019年 7月15日
第11計算期間末 14.80
2019年 7月16日～2020年 1月15日
第12計算期間末 25.60
2020年 1月16日～2020年 7月15日
第13計算期間末 15.20
2020年 7月16日～2021年 1月15日
第14計算期間末 6.00
2021年 1月16日～2021年 7月15日
第15計算期間末 39.20
2021年 7月16日～2022年 1月15日
第16計算期間末 14.80
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2014年 3月 6日～2014年 7月15日
第1計算期間末 6.5
2014年 7月16日～2015年 1月15日
第2計算期間末 10.0
2015年 1月16日～2015年 7月15日
第3計算期間末 18.2
2015年 7月16日～2016年 1月15日
第4計算期間末 △12.9
2016年 1月16日～2016年 7月15日
第5計算期間末 △2.6
2016年 7月16日～2017年 1月15日
第6計算期間末 15.8
2017年 1月16日～2017年 7月15日
第7計算期間末 7.2
2017年 7月16日～2018年 1月15日
第8計算期間末 16.8
2018年 1月16日～2018年 7月15日
第9計算期間末 △5.8
2018年 7月16日～2019年 1月15日
第10計算期間末 △10.0
2019年 1月16日～2019年 7月15日
第11計算期間末 4.3
2019年 7月16日～2020年 1月15日
第12計算期間末 11.2
2020年 1月16日～2020年 7月15日
第13計算期間末 △5.8
2020年 7月16日～2021年 1月15日
第14計算期間末 17.9
2021年 1月16日～2021年 7月15日
第15計算期間末 5.5
2021年 7月16日～2022年 1月15日
第16計算期間末 1.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2014年 3月 6日～2014年 7月15日
第1計算期間末 5,863,900 ― 5,863,900
2014年 7月16日～2015年 1月15日
第2計算期間末 38,941,500 1,968,673 42,836,727
2015年 1月16日～2015年 7月15日
第3計算期間末 ― 7,979,947 34,856,780
2015年 7月16日～2016年 1月15日
第4計算期間末 12,042,200 21,862,787 25,036,193
2016年 1月16日～2016年 7月15日
第5計算期間末 1,006,000 ― 26,042,193
2016年 7月16日～2017年 1月15日
第6計算期間末 ― 6,903,086 19,139,107
2017年 1月16日～2017年 7月15日
第7計算期間末 ― 1,968,834 17,170,273
2017年 7月16日～2018年 1月15日
第8計算期間末 12,005,400 4,932,791 24,242,882
2018年 1月16日～2018年 7月15日
第9計算期間末 3,999,100 16,784,436 11,457,546
2018年 7月16日～2019年 1月15日
第10計算期間末 9,998,900 5,945,134 15,511,312
2019年 1月16日～2019年 7月15日
第11計算期間末 5,997,600 ― 21,508,912
2019年 7月16日～2020年 1月15日
第12計算期間末 7,005,500 13,778,720 14,735,692
2020年 1月16日～2020年 7月15日
第13計算期間末 ― 986,216 13,749,476
2020年 7月16日～2021年 1月15日
第14計算期間末 21,002,800 2,965,309 31,786,967
2021年 1月16日～2021年 7月15日
第15計算期間末 1,998,900 21,696,256 12,089,611
2021年 7月16日～2022年 1月15日
第16計算期間末 ― 1,960,457 10,129,154
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2022年１月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日
以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
（２）取得申込
① 委託者の指定する販売会社は、その取得申込者に対し、約款第７条第１項の規定により分
割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する１単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 委託者の指定する販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日（正午を過ぎ
て申込みを受領した場合は翌営業日）（約款第３条第１項の規定に係る取得については信託
契約締結日とします。）を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第
２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。）である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定す
る金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場
をいいます。以下同じ。）の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額としま
す。）に第１項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額
とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、委託者の指定する販売会社を通じて
その旨を委託者に通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合に
おいて、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定する
販売会社がすべての責を負うものとします。
⑥ 上記①の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己
のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものと
し、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委
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託者の指定する販売会社は、当該取得申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび
上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る 口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、約款第６条ただし書きに掲げ
る業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた委託者の指定する販売会社が、
当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負
担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当
該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のため
に開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の
記載または記録は、当該清算機関と委託者の指定する販売会社（委託者の指定する販売会社
による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該委託者の指定する販売会社の委託を
受けて金融商品取引法第２条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当
該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間
で振替機関等を介して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、
決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場
合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既
に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
（３）申込単位
※
１ユニット 以上１ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの（対象株価指数に連動すると委託者が想定する１単位の現物
株式のポートフォリオ）に相当する口数の受益権をいいます。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
（４）申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（５）申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
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２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 （約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。） につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
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（２）交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換（以下「交換」といいます。）を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、委託者の指定する販売会社に対し、委託者が定める一定
口数の整数倍の振替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2014年４月８日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
（正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日）を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位（金融商品取引所が定める１売買単位をいいます。）の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の委託者の指定する販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消
に係る手続を行うものとします。なお、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定める
ところにより、当該委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替
受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消に係る手続および約款第39条第４項に掲げ
る交換有価証券に係る振替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第１項または第２
項に定める交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規
定に従い振替機関等の口座に第１項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第１項または第２項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第５項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 委託者の指定する販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費
税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
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合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券（当該発行会社の株式を除きます。）を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。）に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、委託者の指定する販売会社を通じ
てその旨を委託者に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合
において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定す
る販売会社がすべての責を負うものとします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた委託者の指定する販売会社が、振替受益権の委託者へ
の受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受
託者は、上記⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法
により信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換
有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日から起算して３営業日目から振替
機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録
が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（３）受益権の買取り
① 委託者の指定する販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受
益権を買取ります。ただし、次の２.の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとしま
す。
１．交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、委託者の指定する販売会社が定め
る手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることがで
きます。
③ 委託者の指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第１項による受益権の買取
りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除して得た100口当たりの金額をいいます。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中Ex-F」で
す。）
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＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
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ｄ．追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 （約款第37条）
① 追加信託に相当する金額（追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。）は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換（解約）差金として処理し
ます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第１項、同条第２項、第47条第１
項、第48条第１項および第50条第２項の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第31条）
この信託の計算期間は、毎年１月16日から７月15日まで、７月16日から翌年１月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2014年７月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第46条）
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① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2017年７月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信
託 契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象株価指数が廃止された場合
３．対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めた
この信託約款の変更が約款第51条第２項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日
に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前ま
でに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約すると
き、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとし
ます。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、こ
の信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第48条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第２項の書面決議
において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続しま
す。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第50条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任し
た場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新
受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任するこ
とはできないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51
条の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第51条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合（上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。） について、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面
決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．金融商品取引所への上場 （約款第13条）
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該
受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得た
うえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸
規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止ま
たは売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
ｄ．その他の契約の変更
＜募集等に関する契約＞
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示が
ない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも
直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｅ．運用報告書等
＜運用報告書＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行
いません。
＜有価証券報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 （約款第53条）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこと
はできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｈ．公告 （約款第54条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｉ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第55条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｊ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第３項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※（受益者名簿の作成と名義登録（約款第16条））
１．受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）
（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
２．受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
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名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっ ては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
３．受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。）を経由して上記１．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
４．上記３．に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
（ロ）信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、委託者の指定する販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の５営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から４営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 委託者の指定する販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から委託者の
指定する販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行な
います。
⑧ 委託者は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権（約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に委託者の指定する販売会社が買取りを行うことを原則とします。
１．上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
２．上記①における一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。）
⑩ 委託者の指定する販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、委託者の指定する販売会社
が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるも
のとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である委託者の指定す
る販売会社に支払います。なお、委託者の指定する販売会社は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託者がこの信託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当
する受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ハ）反対者の買取請求権 （約款第52条）
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
（ニ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 16 期計算期間（ 2021年 7
月16日 から 2022年 1月15日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
2021年 7月15日現在 2022年 1月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 416,182,991 311,098,790
株式 20,424,913,060 17,164,949,930
未収入金 204,426,700 943,961
27,834,438 26,139,776
未収配当金
流動資産合計 21,073,357,189 17,503,132,457
資産合計 21,073,357,189 17,503,132,457
負債の部
流動負債
未払収益分配金 473,912,751 149,911,479
未払受託者報酬 5,429,887 2,946,232
未払委託者報酬 15,901,747 8,628,186
未払利息 649 396
8,569,858 5,618,585
その他未払費用
流動負債合計 503,814,892 167,104,878
負債合計 503,814,892 167,104,878
純資産の部
元本等
元本 12,307,223,998 10,311,478,772
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,262,318,299 7,024,548,807
（分配準備積立金） 896,289 585,882
20,569,542,297 17,336,027,579
元本等合計
純資産合計 20,569,542,297 17,336,027,579
負債純資産合計 21,073,357,189 17,503,132,457
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2021年 1月16日 自 2021年 7月16日
至 2021年 7月15日 至 2022年 1月15日
営業収益
受取配当金 502,775,724 166,762,311
受取利息 1,404 4,019
有価証券売買等損益 2,753,966,500 310,614,259
137,040 77,040
その他収益
営業収益合計 3,256,880,668 477,457,629
営業費用
支払利息 50,743 49,285
受託者報酬 5,429,887 2,946,232
委託者報酬 15,901,747 8,628,186
8,569,858 5,618,595
その他費用
営業費用合計 29,952,235 17,242,298
営業利益又は営業損失（△） 3,226,928,433 460,215,331
経常利益又は経常損失（△） 3,226,928,433 460,215,331
当期純利益又は当期純損失（△） 3,226,928,433 460,215,331
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,076,624,337 8,262,318,299
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,323,927,072 -
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,323,927,072 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,891,248,792 1,548,073,344
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,891,248,792 1,548,073,344
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
473,912,751 149,911,479
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,262,318,299 7,024,548,807
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第15期 第16期
（2021年 7月15日現在） （2022年 1月15日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項目
2021年 7月15日現在 2022年 1月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 32,359,132,406円 12,307,223,998円
期中追加設定元本額 2,034,880,200円 －円
期中一部交換元本額 22,086,788,608円 1,995,745,226円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 12,089,611口 10,129,154口
３. １口当たり純資産額 1,701.42円 1,711.50円
(100口当たり純資産額) (170,142円) (171,150円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2021年 1月16日 自 2021年 7月16日
項目
至 2021年 7月15日 至 2022年 1月15日
分配金の計算過程 Ａ.配当等収益額 502,863,425円 Ａ.配当等収益額 166,794,085円
Ｂ.分配準備積立金額 1,847,107円 Ｂ.分配準備積立金額 896,289円
Ｃ.配当等収益合計額 504,710,532円 Ｃ.配当等収益合計額 167,690,374円
（Ａ+Ｂ） （Ａ+Ｂ）
Ｄ.経費 29,901,492円 Ｄ.経費 17,193,013円
Ｅ.収益分配可能額（Ｃ 474,809,040円 Ｅ.収益分配可能額（Ｃ 150,497,361円
-Ｄ） -Ｄ）
Ｆ.収益分配金 473,912,751円 Ｆ.収益分配金 149,911,479円
Ｇ.次期繰越金(分配準 896,289円 Ｇ.次期繰越金(分配準 585,882円
備積立金)（Ｅ-Ｆ） 備積立金)（Ｅ-Ｆ）
Ｈ.口数 12,089,611口 Ｈ.口数 10,129,154口
Ｉ.100口当たり分配金 3,920円 Ｉ.100口当たり分配金 1,480円
（Ｆ/Ｈ×100） （Ｆ/Ｈ×100）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2021年 1月16日 自 2021年 7月16日
項目
至 2021年 7月15日 至 2022年 1月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等に晒されてい
ます。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
項目
2021年 7月15日現在 2022年 1月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第15期(自 2021年 1月16日 至 2021年 7月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
831,194,559
株式
831,194,559
合計
第16期(自 2021年 7月16日 至 2022年 1月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
111,921,987
株式
111,921,987
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
300 3,105.00 931,500
極洋
9,000 541.00 4,869,000
日本水産
1,500 2,402.00 3,603,000
マルハニチロ
600 1,219.00 731,400
雪国まいたけ
300 1,500.00 450,000
カネコ種苗
1,200 3,420.00 4,104,000
サカタのタネ
800 1,929.00 1,543,200
ホクト
100 712.00 71,200
ホクリヨウ
2,300 147.00 338,100
住石ホールディングス
200 6,770.00 1,354,000
日鉄鉱業
500 1,761.00 880,500
三井松島ホールディングス
ＩＮＰＥＸ 38,300 1,089.00 41,708,700
1,200 2,756.00 3,307,200
石油資源開発
500 1,437.00 718,500
Ｋ＆Ｏエナジーグループ
200 2,030.00 406,000
ヒノキヤグループ
1,300 4,920.00 6,396,000
ショーボンドホールディングス
3,100 1,916.00 5,939,600
ミライト・ホールディングス
600 2,798.00 1,678,800
タマホーム
100 741.00 74,100
サンヨーホームズ
500 649.00 324,500
日本アクア
300 713.00 213,900
ファーストコーポレーション
100 1,359.00 135,900
ベステラ
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 1,900 235.00 446,500
200 496.00 99,200
キャンディル
1,300 1,148.00 1,492,400
スペースバリューホールディングス
300 1,282.00 384,600
ダイセキ環境ソリューション
200 1,402.00 280,400
第一カッター興業
5,300 881.00 4,669,300
安藤・間
2,800 694.00 1,943,200
東急建設
3,100 2,648.00 8,208,800
コムシスホールディングス
1,200 355.00 426,000
ビーアールホールディングス
700 1,954.00 1,367,800
高松コンストラクショングループ
300 9,630.00 2,889,000
東建コーポレーション
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 1,028.00 205,600
ソネック
500 966.00 483,000
ヤマウラ
3,500 234.00 819,000
オリエンタル白石
6,400 3,575.00 22,880,000
大成建設
22,100 905.00 20,000,500
大林組
20,700 723.00 14,966,100
清水建設
700 1,034.00 723,800
飛島建設
6,600 1,441.00 9,510,600
長谷工コーポレーション
900 722.00 649,800
松井建設
100 3,950.00 395,000
錢高組
16,200 1,351.00 21,886,200
鹿島建設
600 1,647.00 988,200
不動テトラ
200 1,318.00 263,600
大末建設
500 1,829.00 914,500
鉄建建設
1,300 3,700.00 4,810,000
西松建設
5,500 435.00 2,392,500
三井住友建設
300 3,780.00 1,134,000
大豊建設
700 461.00 322,700
佐田建設
700 340.00 238,000
ナカノフドー建設
1,200 3,275.00 3,930,000
奥村組
900 2,430.00 2,187,000
東鉄工業
100 1,894.00 189,400
イチケン
400 485.00 194,000
富士ピー・エス
300 5,590.00 1,677,000
淺沼組
9,200 727.00 6,688,400
戸田建設
1,000 2,943.00 2,943,000
熊谷組
100 2,116.00 211,600
北野建設
200 1,420.00 284,000
植木組
1,000 746.00 746,000
矢作建設工業
800 608.00 486,400
ピーエス三菱
1,700 457.00 776,900
日本ハウスホールディングス
2,300 13,290.00 30,567,000
大東建託
1,000 788.00 788,000
新日本建設
ＮＩＰＰＯ 1,800 3,995.00 7,191,000
100 4,920.00 492,000
東亜道路工業
200 8,350.00 1,670,000
日本道路
600 2,338.00 1,402,800
東亜建設工業
2,000 547.00 1,094,000
日本国土開発
400 1,723.00 689,200
若築建設
2,600 569.00 1,479,400
東洋建設
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8,800 642.00 5,649,600
五洋建設
1,000 808.00 808,000
世紀東急工業
300 4,210.00 1,263,000
福田組
5,700 2,128.00 12,129,600
住友林業
800 598.00 478,400
日本基礎技術
1,000 488.00 488,000
巴コーポレーション
20,400 3,373.00 68,809,200
大和ハウス工業
1,200 1,900.00 2,280,000
ライト工業
24,000 2,404.00 57,696,000
積水ハウス
700 656.00 459,200
日特建設
480 846.00 406,080
北陸電気工事
1,300 667.00 867,100
ユアテック
500 1,512.00 756,000
日本リーテック
200 1,678.00 335,600
四電工
1,000 2,130.00 2,130,000
中電工
3,600 864.00 3,110,400
関電工
4,900 1,701.00 8,334,900
きんでん
800 986.00 788,800
東京エネシス
200 3,200.00 640,000
トーエネック
700 2,137.00 1,495,900
住友電設
1,200 1,570.00 1,884,000
日本電設工業
3,300 2,405.00 7,936,500
エクシオグループ
600 2,095.00 1,257,000
新日本空調
1,600 3,465.00 5,544,000
九電工
1,600 1,432.00 2,291,200
三機工業
6,800 1,049.00 7,133,200
日揮ホールディングス
200 1,631.00 326,200
中外炉工業
800 727.00 581,600
ヤマト
500 2,808.00 1,404,000
太平電業
2,000 1,914.00 3,828,000
高砂熱学工業
100 2,442.00 244,200
三晃金属工業
100 2,936.00 293,600
朝日工業社
1,500 717.00 1,075,500
明星工業
1,100 3,010.00 3,311,000
大氣社
500 2,212.00 1,106,000
ダイダン
800 1,895.00 1,516,000
日比谷総合設備
200 2,066.00 413,200
フィル・カンパニー
400 1,605.00 642,000
テスホールディングス
9,400 1,109.00 10,424,600
インフロニア・ホールディングス
1,000 703.00 703,000
東洋エンジニアリング
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,100 1,155.00 1,270,500
レイズネクスト
2,100 1,640.00 3,444,000
ニップン
8,000 1,609.00 12,872,000
日清製粉グループ本社
200 3,800.00 760,000
日東富士製粉
600 2,684.00 1,610,400
昭和産業
800 643.00 514,400
鳥越製粉
800 1,013.00 810,400
中部飼料
1,000 705.00 705,000
フィード・ワン
200 1,029.00 205,800
東洋精糖
300 1,704.00 511,200
日本甜菜製糖
600 1,957.00 1,174,200
ＤＭ三井製糖ホールディングス
1,100 215.00 236,500
塩水港精糖
300 1,723.00 516,900
日新製糖
1,700 3,830.00 6,511,000
森永製菓
200 3,575.00 715,000
中村屋
1,900 3,700.00 7,030,000
江崎グリコ
300 1,668.00 500,400
名糖産業
300 2,278.00 683,400
井村屋グループ
500 2,246.00 1,123,000
不二家
5,300 1,506.00 7,981,800
山崎製パン
100 530.00 53,000
第一屋製パン
100 5,770.00 577,000
モロゾフ
300 4,255.00 1,276,500
亀田製菓
700 4,855.00 3,398,500
寿スピリッツ
3,200 2,717.00 8,694,400
カルビー
1,300 5,480.00 7,124,000
森永乳業
500 1,503.00 751,500
六甲バター
5,200 5,840.00 30,368,000
ヤクルト本社
4,700 7,050.00 33,135,000
明治ホールディングス
1,800 2,042.00 3,675,600
雪印メグミルク
900 2,516.00 2,264,400
プリマハム
2,800 4,315.00 12,082,000
日本ハム
200 514.00 102,800
林兼産業
800 1,554.00 1,243,200
丸大食品
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 700 3,625.00 2,537,500
200 2,766.00 553,200
柿安本店
4,700 668.00 3,139,600
伊藤ハム米久ホールディングス
2,400 2,196.00 5,270,400
サッポロホールディングス
16,600 4,650.00 77,190,000
アサヒグループホールディングス
26,000 1,868.50 48,581,000
キリンホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,800 1,163.00 5,582,400
宝ホールディングス
2,000 330.00 660,000
オエノンホールディングス
200 1,751.00 350,200
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
4,900 1,346.00 6,595,400
ルディングス
4,700 4,275.00 20,092,500
サントリー食品インターナショナル
300 4,795.00 1,438,500
ダイドーグループホールディングス
2,200 6,150.00 13,530,000
伊藤園
800 2,039.00 1,631,200
キーコーヒー
200 959.00 191,800
ユニカフェ
200 1,212.00 242,400
ジャパンフーズ
900 2,957.00 2,661,300
日清オイリオグループ
1,500 2,361.00 3,541,500
不二製油グループ本社
100 4,005.00 400,500
かどや製油
700 1,718.00 1,202,600
Ｊ－オイルミルズ
5,100 8,540.00 43,554,000
キッコーマン
15,600 3,361.00 52,431,600
味の素
300 2,101.00 630,300
ブルドックソース
3,700 2,256.00 8,347,200
キユーピー
2,700 2,927.00 7,902,900
ハウス食品グループ本社
2,800 3,010.00 8,428,000
カゴメ
300 916.00 274,800
焼津水産化学工業
700 6,280.00 4,396,000
アリアケジャパン
200 1,783.00 356,600
ピエトロ
100 2,776.00 277,600
エバラ食品工業
100 1,900.00 190,000
やまみ
3,300 2,576.00 8,500,800
ニチレイ
3,400 4,840.00 16,456,000
東洋水産
200 2,299.00 459,800
イートアンドホールディングス
100 1,925.00 192,500
大冷
500 567.00 283,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス
2,800 8,140.00 22,792,000
日清食品ホールディングス
300 1,931.00 579,300
永谷園ホールディングス
200 777.00 155,400
一正蒲鉾
800 1,921.00 1,536,800
フジッコ
800 1,515.00 1,212,000
ロック・フィールド
37,900 2,363.00 89,557,700
日本たばこ産業
400 1,364.00 545,600
ケンコーマヨネーズ
500 1,831.00 915,500
わらべや日洋ホールディングス
300 2,009.00 602,700
なとり
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 924.00 92,400
イフジ産業
200 1,625.00 325,000
ピックルスコーポレーション
700 1,981.00 1,386,700
ファーマフーズ
3,100 681.00 2,111,100
ユーグレナ
400 950.00 380,000
紀文食品
200 1,186.00 237,200
ミヨシ油脂
600 1,696.00 1,017,600
理研ビタミン
1,000 2,335.00 2,335,000
片倉工業
500 4,065.00 2,032,500
グンゼ
2,800 1,336.00 3,740,800
東洋紡
2,000 312.00 624,000
ユニチカ
300 4,180.00 1,254,000
富士紡ホールディングス
600 1,920.00 1,152,000
倉敷紡績
400 940.00 376,000
シキボウ
2,200 914.00 2,010,800
日本毛織
1,800 99.00 178,200
ダイトウボウ
400 415.00 166,000
トーア紡コーポレーション
1,300 139.00 180,700
ダイドーリミテッド
800 1,979.00 1,583,200
帝国繊維
6,500 1,479.00 9,613,500
帝人
49,900 740.10 36,930,990
東レ
100 1,566.00 156,600
住江織物
500 435.00 217,500
日本フエルト
200 1,368.00 273,600
イチカワ
100 1,474.00 147,400
日東製網
700 549.00 384,300
アツギ
200 711.00 142,200
ダイニック
1,400 2,515.00 3,521,000
セーレン
200 818.00 163,600
ソトー
200 1,143.00 228,600
東海染工
1,100 1,279.00 1,406,900
小松マテーレ
1,800 2,110.00 3,798,000
ワコールホールディングス
900 3,080.00 2,772,000
ホギメディカル
400 249.00 99,600
クラウディアホールディングス
2,300 327.00 752,100
ＴＳＩホールディングス
200 1,210.00 242,000
マツオカコーポレーション
900 1,149.00 1,034,100
ワールド
400 847.00 338,800
三陽商会
500 298.00 149,000
ナイガイ
4,300 302.00 1,298,600
オンワードホールディングス
45/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 1,144.00 228,800
ルックホールディングス
6,600 20.00 132,000
キムラタン
1,200 6,290.00 7,548,000
ゴールドウイン
1,200 4,045.00 4,854,000
デサント
500 527.00 263,500
キング
700 293.00 205,100
ヤマトインターナショナル
300 4,090.00 1,227,000
特種東海製紙
28,800 591.00 17,020,800
王子ホールディングス
3,000 1,156.00 3,468,000
日本製紙
900 322.00 289,800
三菱製紙
4,800 736.00 3,532,800
北越コーポレーション
300 955.00 286,500
中越パルプ工業
200 804.00 160,800
巴川製紙所
3,300 1,878.00 6,197,400
大王製紙
300 326.00 97,800
阿波製紙
6,500 891.00 5,791,500
レンゴー
400 1,761.00 704,400
トーモク
500 2,644.00 1,322,000
ザ・パック
2,600 290.00 754,000
北の達人コーポレーション
10,100 1,049.00 10,594,900
クラレ
45,700 1,138.00 52,006,600
旭化成
500 665.00 332,500
共和レザー
5,900 2,607.00 15,381,300
昭和電工
50,700 592.00 30,014,400
住友化学
300 3,225.00 967,500
住友精化
3,800 6,280.00 23,864,000
日産化学
200 1,646.00 329,200
ラサ工業
600 8,920.00 5,352,000
クレハ
300 5,440.00 1,632,000
多木化学
500 1,273.00 636,500
テイカ
1,200 1,213.00 1,455,600
石原産業
100 1,136.00 113,600
片倉コープアグリ
1,000 3,340.00 3,340,000
日本曹達
10,000 1,813.00 18,130,000
東ソー
2,000 1,846.00 3,692,000
トクヤマ
1,100 2,123.00 2,335,300
セントラル硝子
4,200 1,126.00 4,729,200
東亞合成
700 3,005.00 2,103,500
大阪ソーダ
1,700 1,142.00 1,941,400
関東電化工業
2,500 3,990.00 9,975,000
デンカ
46/144
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11,800 19,400.00 228,920,000
信越化学工業
200 1,329.00 265,800
日本カーバイド工業
500 2,281.00 1,140,500
堺化学工業
800 1,205.00 964,000
第一稀元素化学工業
6,500 1,810.00 11,765,000
エア・ウォーター
6,600 2,512.00 16,579,200
日本酸素ホールディングス
200 2,861.00 572,200
日本化学工業
200 1,306.00 261,200
東邦アセチレン
3,500 1,091.00 3,818,500
日本パーカライジング
1,100 779.00 856,900
高圧ガス工業
100 1,764.00 176,400
チタン工業
1,000 1,397.00 1,397,000
四国化成工業
100 3,960.00 396,000
戸田工業
300 2,617.00 785,100
ステラ ケミファ
200 5,980.00 1,196,000
保土谷化学工業
1,200 5,320.00 6,384,000
日本触媒
600 2,312.00 1,387,200
大日精化工業
1,800 3,885.00 6,993,000
カネカ
6,400 2,075.00 13,280,000
三菱瓦斯化学
6,300 3,330.00 20,979,000
三井化学
ＪＳＲ 6,400 4,030.00 25,792,000
1,200 6,620.00 7,944,000
東京応化工業
700 3,395.00 2,376,500
大阪有機化学工業
46,100 905.60 41,748,160
三菱ケミカルホールディングス
1,100 3,030.00 3,333,000
ＫＨネオケム
9,300 865.00 8,044,500
ダイセル
1,100 5,980.00 6,578,000
住友ベークライト
14,400 1,940.00 27,936,000
積水化学工業
6,200 1,418.00 8,791,600
日本ゼオン
1,900 3,300.00 6,270,000
アイカ工業
3,300 2,114.00 6,976,200
宇部興産
1,100 2,074.00 2,281,400
積水樹脂
1,600 552.00 883,200
タキロンシーアイ
400 1,731.00 692,400
旭有機材
300 1,770.00 531,000
ニチバン
1,800 503.00 905,400
リケンテクノス
300 2,082.00 624,600
大倉工業
1,000 480.00 480,000
積水化成品工業
100 3,785.00 378,500
群栄化学工業
500 449.00 224,500
タイガースポリマー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 1,746.00 349,200
ミライアル
200 744.00 148,800
ダイキアクシス
1,500 619.00 928,500
ダイキョーニシカワ
300 792.00 237,600
竹本容器
300 1,937.00 581,100
森六ホールディングス
100 6,100.00 610,000
恵和
5,400 1,145.00 6,183,000
日本化薬
800 711.00 568,800
カーリットホールディングス
600 2,445.00 1,467,000
日本精化
600 4,695.00 2,817,000
扶桑化学工業
700 3,395.00 2,376,500
トリケミカル研究所
ＡＤＥＫＡ 3,100 2,507.00 7,771,700
2,400 5,320.00 12,768,000
日油
1,400 261.00 365,400
新日本理化
600 835.00 501,000
ハリマ化成グループ
15,500 5,705.00 88,427,500
花王
200 3,210.00 642,000
第一工業製薬
200 1,347.00 269,400
石原ケミカル
200 828.00 165,600
日華化学
200 2,192.00 438,400
ニイタカ
300 5,260.00 1,578,000
三洋化成工業
800 285.00 228,000
有機合成薬品工業
800 815.00 652,000
大日本塗料
25,900 950.00 24,605,000
日本ペイントホールディングス
7,200 2,453.00 17,661,600
関西ペイント
800 156.00 124,800
神東塗料
1,800 931.00 1,675,800
中国塗料
600 889.00 533,400
日本特殊塗料
900 491.00 441,900
藤倉化成
1,000 3,460.00 3,460,000
太陽ホールディングス
ＤＩＣ 2,800 3,085.00 8,638,000
1,600 997.00 1,595,200
サカタインクス
1,500 1,913.00 2,869,500
東洋インキＳＣホールディングス
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 600 812.00 487,200
12,400 8,324.00 103,217,600
富士フイルムホールディングス
13,100 5,888.00 77,132,800
資生堂
8,500 1,487.00 12,639,500
ライオン
500 2,799.00 1,399,500
高砂香料工業
1,500 1,367.00 2,050,500
マンダム
900 5,610.00 5,049,000
ミルボン
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,900 2,999.00 8,697,100
ファンケル
1,300 11,010.00 14,313,000
コーセー
500 1,590.00 795,000
コタ
100 1,734.00 173,400
シーボン
3,000 1,742.00 5,226,000
ポーラ・オルビスホールディングス
600 5,040.00 3,024,000
ノエビアホールディングス
100 1,111.00 111,100
アジュバンホールディングス
200 1,118.00 223,600
新日本製薬
500 1,521.00 760,500
エステー
200 1,242.00 248,400
アグロ カネショウ
1,100 1,678.00 1,845,800
コニシ
1,200 2,562.00 3,074,400
長谷川香料
星光ＰＭＣ 500 677.00 338,500
2,000 8,470.00 16,940,000
小林製薬
700 1,177.00 823,900
荒川化学工業
500 3,600.00 1,800,000
メック
200 2,571.00 514,200
日本高純度化学
1,800 2,493.00 4,487,400
タカラバイオ
ＪＣＵ 800 5,390.00 4,312,000
500 678.00 339,000
新田ゼラチン
200 1,777.00 355,400
ＯＡＴアグリオ
1,900 3,595.00 6,830,500
デクセリアルズ
500 6,020.00 3,010,000
アース製薬
800 888.00 710,400
北興化学工業
200 2,800.00 560,000
大成ラミック
2,800 790.00 2,212,000
クミアイ化学工業
1,400 502.00 702,800
日本農薬
500 1,263.00 631,500
アキレス
1,000 1,054.00 1,054,000
有沢製作所
4,300 8,950.00 38,485,000
日東電工
800 877.00 701,600
レック
900 368.00 331,200
三光合成
1,300 225.00 292,500
きもと
700 4,105.00 2,873,500
藤森工業
500 1,273.00 636,500
前澤化成工業
300 1,563.00 468,900
未来工業
300 733.00 219,900
ウェーブロックホールディングス
ＪＳＰ 400 1,643.00 657,200
1,300 3,940.00 5,122,000
エフピコ
500 2,653.00 1,326,500
天馬
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,200 1,101.00 1,321,200
信越ポリマー
1,900 215.00 408,500
東リ
2,400 3,835.00 9,204,000
ニフコ
600 2,733.00 1,639,800
バルカー
13,500 4,822.00 65,097,000
ユニ・チャーム
200 668.00 133,600
ショーエイコーポレーション
8,300 2,938.00 24,385,400
協和キリン
55,400 3,344.00 185,257,600
武田薬品工業
61,000 1,878.50 114,588,500
アステラス製薬
4,400 1,370.00 6,028,000
大日本住友製薬
8,800 7,489.00 65,903,200
塩野義製薬
1,000 300.00 300,000
わかもと製薬
1,800 7,640.00 13,752,000
日本新薬
22,000 3,750.00 82,500,000
中外製薬
1,100 4,320.00 4,752,000
科研製薬
8,400 6,198.00 52,063,200
エーザイ
3,600 3,170.00 11,412,000
ロート製薬
16,100 2,825.50 45,490,550
小野薬品工業
1,900 3,635.00 6,906,500
久光製薬
900 3,525.00 3,172,500
持田製薬
13,100 1,386.00 18,156,600
参天製薬
200 2,423.00 484,600
扶桑薬品工業
100 2,008.00 200,800
日本ケミファ
2,200 3,365.00 7,403,000
ツムラ
1,900 735.00 1,396,500
日医工
1,200 2,270.00 2,724,000
キッセイ薬品工業
1,300 970.00 1,261,000
生化学工業
1,300 1,874.00 2,436,200
栄研化学
300 1,000.00 300,000
日水製薬
400 2,878.00 1,151,200
鳥居薬品
2,000 2,104.00 4,208,000
ＪＣＲファーマ
1,000 2,878.00 2,878,000
東和薬品
500 1,000.00 500,000
富士製薬工業
1,200 2,002.00 2,402,400
ゼリア新薬工業
55,200 2,650.00 146,280,000
第一三共
1,500 1,835.00 2,752,500
キョーリン製薬ホールディングス
800 727.00 581,600
大幸薬品
500 2,994.00 1,497,000
ダイト
14,600 4,086.00 59,655,600
大塚ホールディングス
1,700 5,360.00 9,112,000
大正製薬ホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,600 2,373.00 8,542,800
ペプチドリーム
800 1,010.00 808,000
あすか製薬ホールディングス
1,600 4,340.00 6,944,000
サワイグループホールディングス
6,600 140.00 924,000
日本コークス工業
900 1,337.00 1,203,300
ニチレキ
400 1,119.00 447,600
ユシロ化学工業
200 1,333.00 266,600
ビーピー・カストロール
2,000 267.00 534,000
富士石油
ＭＯＲＥＳＣＯ 200 1,171.00 234,200
7,800 3,140.00 24,492,000
出光興産
105,900 459.50 48,661,050
ＥＮＥＯＳホールディングス
2,000 2,368.00 4,736,000
コスモエネルギーホールディングス
4,100 1,845.00 7,564,500
横浜ゴム
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 3,700 1,778.00 6,578,600
20,300 5,079.00 103,103,700
ブリヂストン
6,300 1,196.00 7,534,800
住友ゴム工業
800 926.00 740,800
藤倉コンポジット
400 4,305.00 1,722,000
オカモト
400 1,009.00 403,600
フコク
800 2,857.00 2,285,600
ニッタ
1,500 620.00 930,000
住友理工
900 2,155.00 1,939,500
三ツ星ベルト
1,200 900.00 1,080,000
バンドー化学
1,000 2,898.00 2,898,000
日東紡績
ＡＧＣ 6,400 5,200.00 33,280,000
3,500 541.00 1,893,500
日本板硝子
200 2,125.00 425,000
石塚硝子
300 807.00 242,100
日本山村硝子
2,600 2,889.00 7,511,400
日本電気硝子
300 1,126.00 337,800
オハラ
1,300 3,525.00 4,582,500
住友大阪セメント
4,000 2,318.00 9,272,000
太平洋セメント
800 707.00 565,600
日本ヒューム
1,800 280.00 504,000
日本コンクリート工業
300 6,560.00 1,968,000
三谷セキサン
900 448.00 403,200
アジアパイルホールディングス
5,900 1,267.00 7,475,300
東海カーボン
300 4,215.00 1,264,500
日本カーボン
300 3,045.00 913,500
東洋炭素
300 4,880.00 1,464,000
ノリタケカンパニーリミテド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＯＴＯ 5,000 5,080.00 25,400,000
7,800 2,015.00 15,717,000
日本碍子
5,300 2,095.00 11,103,500
日本特殊陶業
800 210.00 168,000
ダントーホールディングス
ＭＡＲＵＷＡ 200 16,320.00 3,264,000
100 4,005.00 400,500
品川リフラクトリーズ
100 4,745.00 474,500
黒崎播磨
600 1,231.00 738,600
ヨータイ
400 1,197.00 478,800
イソライト工業
1,100 302.00 332,200
東京窯業
400 695.00 278,000
ニッカトー
600 7,550.00 4,530,000
フジミインコーポレーテッド
200 1,041.00 208,200
クニミネ工業
100 915.00 91,500
エーアンドエーマテリアル
1,600 2,710.00 4,336,000
ニチアス
900 2,928.00 2,635,200
ニチハ
31,200 2,190.50 68,343,600
日本製鉄
12,700 624.00 7,924,800
神戸製鋼所
1,000 492.00 492,000
中山製鋼所
300 1,485.00 445,500
合同製鐵
18,800 1,717.00 32,279,600
ジェイ エフ イー ホールディングス
2,400 1,485.00 3,564,000
東京製鐵
800 1,608.00 1,286,400
共英製鋼
1,300 3,870.00 5,031,000
大和工業
300 1,412.00 423,600
東京鐵鋼
400 1,280.00 512,000
大阪製鐵
900 2,610.00 2,349,000
淀川製鋼所
2,300 2,640.00 6,072,000
丸一鋼管
200 2,735.00 547,000
モリ工業
1,200 4,430.00 5,316,000
大同特殊鋼
400 383.00 153,200
日本高周波鋼業
600 2,486.00 1,491,600
日本冶金工業
800 2,248.00 1,798,400
山陽特殊製鋼
300 2,712.00 813,600
愛知製鋼
7,500 2,108.00 15,810,000
日立金属
300 1,090.00 327,000
日本金属
500 2,330.00 1,165,000
大平洋金属
4,700 312.00 1,466,400
新日本電工
300 1,603.00 480,900
栗本鐵工所
200 1,001.00 200,200
虹技
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 1,021.00 102,100
日本鋳鉄管
600 1,148.00 688,800
三菱製鋼
1,200 278.00 333,600
日亜鋼業
100 5,040.00 504,000
日本精線
300 1,725.00 517,500
エンビプロ・ホールディングス
1,200 233.00 279,600
シンニッタン
100 1,669.00 166,900
新家工業
1,100 1,798.00 1,977,800
大紀アルミニウム工業所
1,800 1,852.00 3,333,600
日本軽金属ホールディングス
1,800 3,360.00 6,048,000
三井金属鉱業
300 2,556.00 766,800
東邦亜鉛
4,600 2,093.00 9,627,800
三菱マテリアル
8,900 5,068.00 45,105,200
住友金属鉱山
1,800 5,110.00 9,198,000
ＤＯＷＡホールディングス
1,100 1,285.00 1,413,500
古河機械金属
4,700 24.00 112,800
エス・サイエンス
800 896.00 716,800
大阪チタニウムテクノロジーズ
1,300 1,024.00 1,331,200
東邦チタニウム
ＵＡＣＪ 1,100 2,941.00 3,235,100
100 4,255.00 425,500
ＣＫサンエツ
2,200 2,420.00 5,324,000
古河電気工業
26,000 1,643.50 42,731,000
住友電気工業
7,800 625.00 4,875,000
フジクラ
800 1,916.00 1,532,800
昭和電線ホールディングス
100 2,896.00 289,600
東京特殊電線
1,300 496.00 644,800
タツタ電線
100 1,659.00 165,900
カナレ電気
300 1,196.00 358,800
平河ヒューテック
900 1,230.00 1,107,000
リョービ
1,000 414.00 414,000
アーレスティ
2,700 2,112.00 5,702,400
アサヒホールディングス
400 1,350.00 540,000
稲葉製作所
200 3,165.00 633,000
宮地エンジニアリンググループ
1,800 1,431.00 2,575,800
トーカロ
アルファＣｏ 200 1,123.00 224,600
ＳＵＭＣＯ 10,700 2,450.00 26,215,000
100 4,080.00 408,000
川田テクノロジーズ
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 200 6,770.00 1,354,000
100 1,750.00 175,000
ジェイテックコーポレーション
500 832.00 416,000
信和
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,500 1,396.00 6,282,000
東洋製罐グループホールディングス
300 1,447.00 434,100
ホッカンホールディングス
500 890.00 445,000
コロナ
1,200 2,194.00 2,632,800
横河ブリッジホールディングス
100 2,527.00 252,700
駒井ハルテック
100 2,862.00 286,200
高田機工
6,600 1,246.00 8,223,600
三和ホールディングス
1,900 1,066.00 2,025,400
文化シヤッター
1,000 669.00 669,000
三協立山
500 969.00 484,500
アルインコ
100 568.00 56,800
東洋シヤッター
ＬＩＸＩＬ 11,000 2,861.00 31,471,000
600 539.00 323,400
日本フイルコン
1,500 1,676.00 2,514,000
ノーリツ
800 2,043.00 1,634,400
長府製作所
1,300 10,800.00 14,040,000
リンナイ
400 718.00 287,200
ダイニチ工業
1,000 607.00 607,000
日東精工
100 1,852.00 185,200
三洋工業
1,500 737.00 1,105,500
岡部
900 1,492.00 1,342,800
ジーテクト
1,300 1,326.00 1,723,800
東プレ
1,500 627.00 940,500
高周波熱錬
600 913.00 547,800
東京製綱
800 617.00 493,600
サンコール
700 366.00 256,200
モリテック スチール
1,100 1,794.00 1,973,400
パイオラックス
800 688.00 550,400
エイチワン
6,400 998.00 6,387,200
日本発條
300 841.00 252,300
中央発條
200 1,375.00 275,000
アドバネクス
300 1,066.00 319,800
立川ブラインド工業
600 2,585.00 1,551,000
三益半導体工業
100 1,945.00 194,500
日本ドライケミカル
2,200 4,270.00 9,394,000
日本製鋼所
3,000 3,680.00 11,040,000
三浦工業
2,400 1,440.00 3,456,000
タクマ
1,400 1,633.00 2,286,200
ツガミ
800 5,240.00 4,192,000
オークマ
800 3,820.00 3,056,000
芝浦機械
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11,000 1,177.00 12,947,000
アマダ
1,900 1,101.00 2,091,900
アイダエンジニアリング
200 1,191.00 238,200
滝澤鉄工所
ＦＵＪＩ 3,200 2,677.00 8,566,400
800 4,070.00 3,256,000
牧野フライス製作所
3,400 2,081.00 7,075,400
オーエスジー
100 977.00 97,700
ダイジェット工業
1,800 630.00 1,134,000
旭ダイヤモンド工業
4,100 1,994.00 8,175,400
ＤＭＧ森精機
1,700 824.00 1,400,800
ソディック
1,000 35,150.00 35,150,000
ディスコ
300 1,725.00 517,500
日東工器
500 1,468.00 734,000
日進工具
700 518.00 362,600
パンチ工業
400 630.00 252,000
冨士ダイス
500 777.00 388,500
豊和工業
ＯＫＫ 400 1,224.00 489,600
100 1,345.00 134,500
石川製作所
700 515.00 360,500
東洋機械金属
100 593.00 59,300
津田駒工業
100 620.00 62,000
エンシュウ
1,000 1,978.00 1,978,000
島精機製作所
800 2,443.00 1,954,400
オプトラン
300 1,566.00 469,800
ＮＣホールディングス
500 1,018.00 509,000
イワキポンプ
800 1,220.00 976,000
フリュー
1,500 462.00 693,000
ヤマシンフィルタ
900 817.00 735,300
日阪製作所
1,400 1,173.00 1,642,200
やまびこ
200 5,170.00 1,034,000
野村マイクロ・サイエンス
300 6,410.00 1,923,000
平田機工
800 500.00 400,000
ペガサスミシン製造
200 2,858.00 571,600
マルマエ
300 1,483.00 444,900
タツモ
4,000 3,660.00 14,640,000
ナブテスコ
800 1,449.00 1,159,200
三井海洋開発
800 1,095.00 876,000
レオン自動機
ＳＭＣ 2,100 68,330.00 143,493,000
400 3,205.00 1,282,000
ホソカワミクロン
300 3,970.00 1,191,000
ユニオンツール
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,000 1,650.00 1,650,000
オイレス工業
200 3,190.00 638,000
日精エー・エス・ビー機械
900 2,105.00 1,894,500
サトーホールディングス
700 4,025.00 2,817,500
技研製作所
100 1,124.00 112,400
日本エアーテック
100 1,138.00 113,800
カワタ
600 1,087.00 652,200
日精樹脂工業
200 1,508.00 301,600
オカダアイヨン
300 1,130.00 339,000
ワイエイシイホールディングス
31,900 3,005.00 95,859,500
小松製作所
4,000 2,998.00 11,992,000
住友重機械工業
2,800 2,976.00 8,332,800
日立建機
900 620.00 558,000
日工
300 2,207.00 662,100
巴工業
800 1,415.00 1,132,000
井関農機
ＴＯＷＡ 700 3,005.00 2,103,500
100 1,504.00 150,400
丸山製作所
300 1,424.00 427,200
北川鉄工所
300 12,650.00 3,795,000
ローツェ
200 629.00 125,800
タカキタ
34,300 2,606.50 89,402,950
クボタ
300 2,350.00 705,000
荏原実業
200 2,174.00 434,800
三菱化工機
1,200 1,087.00 1,304,400
月島機械
600 1,469.00 881,400
帝国電機製作所
400 947.00 378,800
東京機械製作所
1,800 710.00 1,278,000
新東工業
700 2,774.00 1,941,800
澁谷工業
1,300 837.00 1,088,100
アイチ コーポレーション
1,800 720.00 1,296,000
小森コーポレーション
600 1,686.00 1,011,600
鶴見製作所
100 2,110.00 211,000
住友精密工業
500 267.00 133,500
日本ギア工業
100 2,617.00 261,700
酒井重工業
2,900 6,270.00 18,183,000
荏原製作所
100 2,995.00 299,500
石井鐵工所
800 927.00 741,600
酉島製作所
800 977.00 781,600
北越工業
9,000 25,300.00 227,700,000
ダイキン工業
200 8,910.00 1,782,000
オルガノ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
300 2,560.00 768,000
トーヨーカネツ
3,800 5,250.00 19,950,000
栗田工業
1,000 3,230.00 3,230,000
椿本チエイン
400 1,008.00 403,200
大同工業
700 800.00 560,000
木村化工機
1,100 786.00 864,600
アネスト岩田
3,800 8,570.00 32,566,000
ダイフク
200 2,548.00 509,600
サムコ
400 851.00 340,400
加藤製作所
100 1,752.00 175,200
油研工業
3,400 1,162.00 3,950,800
タダノ
2,400 2,519.00 6,045,600
フジテック
ＣＫＤ 2,100 2,260.00 4,746,000
600 1,865.00 1,119,000
キトー
1,900 1,934.00 3,674,600
平和
600 2,101.00 1,260,600
理想科学工業
ＳＡＮＫＹＯ 1,500 3,035.00 4,552,500
900 638.00 574,200
日本金銭機械
500 1,651.00 825,500
マースグループホールディングス
500 4,610.00 2,305,000
フクシマガリレイ
500 391.00 195,500
オーイズミ
300 1,223.00 366,900
ダイコク電機
1,100 3,065.00 3,371,500
竹内製作所
1,800 2,531.00 4,555,800
アマノ
ＪＵＫＩ 1,100 842.00 926,200
1,000 213.00 213,000
サンデン
800 731.00 584,800
ジャノメ
1,000 1,866.00 1,866,000
マックス
1,800 2,222.00 3,999,600
グローリー
700 1,887.00 1,320,900
新晃工業
1,000 1,205.00 1,205,000
大和冷機工業
7,000 1,803.00 12,621,000
セガサミーホールディングス
200 1,334.00 266,800
日本ピストンリング
300 2,692.00 807,600
リケン
ＴＰＲ 900 1,545.00 1,390,500
1,400 1,578.00 2,209,200
ツバキ・ナカシマ
2,100 8,750.00 18,375,000
ホシザキ
700 917.00 641,900
大豊工業
13,300 814.00 10,826,200
日本精工
ＮＴＮ 15,100 252.00 3,805,200
57/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6,700 1,069.00 7,162,300
ジェイテクト
700 4,470.00 3,129,000
不二越
2,000 673.00 1,346,000
日本トムソン
ＴＨＫ 4,100 2,932.00 12,021,200
600 733.00 439,800
ユーシン精機
400 1,000.00 400,000
前澤給装工業
900 1,139.00 1,025,100
イーグル工業
500 638.00 319,000
前澤工業
800 3,505.00 2,804,000
日本ピラー工業
2,300 695.00 1,598,500
キッツ
8,600 4,834.00 41,572,400
マキタ
2,600 407.00 1,058,200
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
5,600 795.00 4,452,000
日立造船
11,100 3,170.00 35,187,000
三菱重工業
ＩＨＩ 4,400 2,439.00 10,731,600
1,300 131.00 170,300
サノヤスホールディングス
1,100 1,581.00 1,739,100
スター精密
4,300 928.00 3,990,400
日清紡ホールディングス
3,700 6,690.00 24,753,000
イビデン
14,400 533.00 7,675,200
コニカミノルタ
8,600 2,228.00 19,160,800
ブラザー工業
12,100 3,040.00 36,784,000
ミネベアミツミ
33,800 6,861.00 231,901,800
日立製作所
12,300 4,919.00 60,503,700
東芝
70,400 1,525.00 107,360,000
三菱電機
4,200 6,270.00 26,334,000
富士電機
300 1,036.00 310,800
東洋電機製造
7,600 5,050.00 38,380,000
安川電機
900 1,262.00 1,135,800
シンフォニアテクノロジー
1,200 2,734.00 3,280,800
明電舎
100 1,266.00 126,600
オリジン
300 5,660.00 1,698,000
山洋電気
700 1,742.00 1,219,400
デンヨー
800 1,969.00 1,575,200
ＰＨＣホールディングス
800 4,435.00 3,548,000
東芝テック
100 9,400.00 940,000
芝浦メカトロニクス
1,700 3,800.00 6,460,000
マブチモーター
18,300 12,200.00 223,260,000
日本電産
400 456.00 182,400
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
400 3,060.00 1,224,000
トレックス・セミコンダクター
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
400 1,473.00 589,200
東光高岳
1,300 946.00 1,229,800
ダブル・スコープ
800 4,620.00 3,696,000
ダイヘン
1,100 917.00 1,008,700
ヤーマン
6,000 187.00 1,122,000
ＪＶＣケンウッド
800 854.00 683,200
ミマキエンジニアリング
Ｉ－ＰＥＸ 300 1,930.00 579,000
1,700 1,604.00 2,726,800
日新電機
1,500 477.00 715,500
大崎電気工業
5,800 10,185.00 59,073,000
オムロン
1,000 1,592.00 1,592,000
日東工業
ＩＤＥＣ 900 2,653.00 2,387,700
100 1,115.00 111,500
正興電機製作所
200 1,217.00 243,400
不二電機工業
2,400 2,635.00 6,324,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション
100 1,317.00 131,700
サクサホールディングス
200 3,885.00 777,000
メルコホールディングス
100 1,626.00 162,600
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホールディ
200 1,115.00 223,000
ングス
8,900 5,170.00 46,013,000
日本電気
6,300 18,140.00 114,282,000
富士通
2,800 905.00 2,534,000
沖電気工業
300 818.00 245,400
岩崎通信機
300 2,408.00 722,400
電気興業
700 5,830.00 4,081,000
サンケン電気
100 1,189.00 118,900
ナカヨ
300 2,186.00 655,800
アイホン
38,000 1,434.00 54,492,000
ルネサスエレクトロニクス
8,800 1,994.00 17,547,200
セイコーエプソン
5,000 898.00 4,490,000
ワコム
1,300 6,730.00 8,749,000
アルバック
300 1,201.00 360,300
アクセル
ＥＩＺＯ 600 4,000.00 2,400,000
22,400 38.00 851,200
ジャパンディスプレイ
1,800 909.00 1,636,200
日本信号
1,700 439.00 746,300
京三製作所
1,000 2,106.00 2,106,000
能美防災
600 1,275.00 765,000
ホーチキ
500 646.00 323,000
星和電機
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,700 1,468.00 2,495,600
エレコム
75,000 1,310.50 98,287,500
パナソニック
8,000 1,314.00 10,512,000
シャープ
4,500 1,774.00 7,983,000
アンリツ
1,900 2,620.00 4,978,000
富士通ゼネラル
44,100 14,190.00 625,779,000
ソニーグループ
ＴＤＫ 10,200 4,495.00 45,849,000
300 1,340.00 402,000
帝国通信工業
2,600 668.00 1,736,800
タムラ製作所
5,800 1,149.00 6,664,200
アルプスアルパイン
200 654.00 130,800
池上通信機
800 1,523.00 1,218,400
日本電波工業
400 886.00 354,400
鈴木
500 4,590.00 2,295,000
メイコー
100 3,140.00 314,000
日本トリム
ローランド ディー．ジー． 400 3,250.00 1,300,000
800 753.00 602,400
フォスター電機
ＳＭＫ 200 2,223.00 444,600
500 2,791.00 1,395,500
ヨコオ
1,000 169.00 169,000
ティアック
1,900 1,161.00 2,205,900
ホシデン
1,100 17,680.00 19,448,000
ヒロセ電機
1,700 1,970.00 3,349,000
日本航空電子工業
ＴＯＡ 800 797.00 637,600
1,400 1,457.00 2,039,800
マクセル
1,000 1,270.00 1,270,000
古野電気
100 3,595.00 359,500
ユニデンホールディングス
700 1,128.00 789,600
スミダコーポレーション
300 2,367.00 710,100
アイコム
300 2,208.00 662,400
リオン
700 426.00 298,200
本多通信工業
7,000 2,001.00 14,007,000
横河電機
300 3,745.00 1,123,500
新電元工業
4,100 4,825.00 19,782,500
アズビル
400 880.00 352,000
東亜ディーケーケー
2,800 3,160.00 8,848,000
日本光電工業
200 1,609.00 321,800
チノー
800 381.00 304,800
共和電業
300 2,723.00 816,900
日本電子材料
1,300 6,350.00 8,255,000
堀場製作所
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5,200 10,720.00 55,744,000
アドバンテスト
400 488.00 195,200
小野測器
700 2,085.00 1,459,500
エスペック
6,400 62,160.00 397,824,000
キーエンス
300 7,870.00 2,361,000
日置電機
6,000 11,460.00 68,760,000
シスメックス
1,200 1,739.00 2,086,800
日本マイクロニクス
700 4,830.00 3,381,000
メガチップス
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 300 3,320.00 996,000
100 1,621.00 162,100
澤藤電機
300 982.00 294,600
原田工業
800 836.00 668,800
コーセル
600 4,350.00 2,610,000
イリソ電子工業
1,100 1,530.00 1,683,000
オプテックスグループ
300 1,933.00 579,900
千代田インテグレ
200 748.00 149,600
アイ・オー・データ機器
3,100 30,000.00 93,000,000
レーザーテック
4,900 2,941.00 14,410,900
スタンレー電気
200 2,353.00 470,600
岩崎電気
3,700 1,830.00 6,771,000
ウシオ電機
700 322.00 225,400
岡谷電機産業
800 302.00 241,600
ヘリオス テクノ ホールディング
200 1,872.00 374,400
エノモト
700 2,595.00 1,816,500
日本セラミック
400 1,043.00 417,200
遠藤照明
600 1,359.00 815,400
古河電池
500 777.00 388,500
双信電機
500 2,265.00 1,132,500
山一電機
500 3,140.00 1,570,000
図研
1,500 7,170.00 10,755,000
日本電子
5,100 1,403.00 7,155,300
カシオ計算機
6,200 22,695.00 140,709,000
ファナック
1,700 618.00 1,050,600
日本シイエムケイ
200 3,015.00 603,000
エンプラス
800 1,396.00 1,116,800
大真空
3,200 10,740.00 34,368,000
ローム
5,100 6,250.00 31,875,000
浜松ホトニクス
700 9,480.00 6,636,000
三井ハイテック
2,100 5,300.00 11,130,000
新光電気工業
9,900 7,143.00 70,715,700
京セラ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,400 6,260.00 21,284,000
太陽誘電
20,600 9,063.00 186,697,800
村田製作所
1,100 697.00 766,700
双葉電子工業
200 1,325.00 265,000
北陸電気工業
2,300 1,276.00 2,934,800
ニチコン
800 1,805.00 1,444,000
日本ケミコン
ＫＯＡ 1,000 1,573.00 1,573,000
1,100 553.00 608,300
市光工業
3,900 6,370.00 24,843,000
小糸製作所
1,400 439.00 614,600
ミツバ
1,200 12,990.00 15,588,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
700 1,611.00 1,127,700
キヤノン電子
35,000 2,775.00 97,125,000
キヤノン
19,500 1,053.00 20,533,500
リコー
1,800 1,363.00 2,453,400
象印マホービン
100 1,870.00 187,000
ＭＵＴＯＨホールディングス
4,500 65,220.00 293,490,000
東京エレクトロン
2,900 2,416.00 7,006,400
トヨタ紡織
100 940.00 94,000
芦森工業
1,300 880.00 1,144,000
ユニプレス
5,700 9,480.00 54,036,000
豊田自動織機
1,100 1,300.00 1,430,000
モリタホールディングス
900 966.00 869,400
三櫻工業
15,500 9,750.00 151,125,000
デンソー
1,800 1,619.00 2,914,200
東海理化電機製作所
5,100 2,319.00 11,826,900
川崎重工業
2,500 215.00 537,500
名村造船所
200 2,063.00 412,600
日本車輌製造
1,000 1,114.00 1,114,000
三菱ロジスネクスト
200 1,045.00 209,000
近畿車輛
83,000 624.20 51,808,600
日産自動車
22,100 1,509.00 33,348,900
いすゞ自動車
356,800 2,390.00 852,752,000
トヨタ自動車
8,800 1,023.00 9,002,400
日野自動車
26,000 331.00 8,606,000
三菱自動車工業
600 598.00 358,800
エフテック
300 553.00 165,900
レシップホールディングス
ＧＭＢ 100 814.00 81,400
100 750.00 75,000
ファルテック
1,600 2,025.00 3,240,000
武蔵精密工業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,200 710.00 852,000
日産車体
1,900 902.00 1,713,800
新明和工業
1,200 1,508.00 1,809,600
極東開発工業
700 1,169.00 818,300
トピー工業
300 2,900.00 870,000
ティラド
4,300 187.00 804,100
曙ブレーキ工業
1,100 1,328.00 1,460,800
タチエス
ＮＯＫ 3,400 1,310.00 4,454,000
1,900 465.00 883,500
フタバ産業
ＫＹＢ 800 3,365.00 2,692,000
1,600 638.00 1,020,800
大同メタル工業
3,700 420.00 1,554,000
プレス工業
1,100 468.00 514,800
ミクニ
1,500 1,251.00 1,876,500
太平洋工業
1,000 318.00 318,000
河西工業
5,100 4,785.00 24,403,500
アイシン
22,100 979.00 21,635,900
マツダ
800 628.00 502,400
今仙電機製作所
55,300 3,473.00 192,056,900
本田技研工業
16,100 4,796.00 77,215,600
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 20,200 2,163.50 43,702,700
300 912.00 273,600
安永
9,200 2,850.00 26,220,000
ヤマハ発動機
ＴＢＫ 800 397.00 317,600
900 1,748.00 1,573,200
エクセディ
2,200 2,717.00 5,977,400
豊田合成
1,100 853.00 938,300
愛三工業
200 1,018.00 203,600
盟和産業
700 585.00 409,500
日本プラスト
700 1,066.00 746,200
ヨロズ
1,100 1,569.00 1,725,900
エフ・シー・シー
2,800 27,890.00 78,092,000
シマノ
3,000 1,497.00 4,491,000
テイ・エス テック
500 916.00 458,000
ジャムコ
19,900 4,302.00 85,609,800
テルモ
200 972.00 194,400
クリエートメディック
2,200 809.00 1,779,800
日機装
400 1,630.00 652,000
日本エム・ディ・エム
9,100 4,135.00 37,628,500
島津製作所
ＪＭＳ 700 620.00 434,000
63/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
400 300.00 120,000
クボテック
600 1,457.00 874,200
長野計器
300 3,625.00 1,087,500
ブイ・テクノロジー
500 1,000.00 500,000
東京計器
100 5,710.00 571,000
愛知時計電機
300 2,159.00 647,700
インターアクション
800 253.00 202,400
オーバル
1,200 5,120.00 6,144,000
東京精密
2,800 1,619.00 4,533,200
マニー
10,700 1,288.00 13,781,600
ニコン
3,300 1,573.00 5,190,900
トプコン
36,900 2,307.50 85,146,750
オリンパス
600 5,500.00 3,300,000
理研計器
600 2,758.00 1,654,800
タムロン
ＨＯＹＡ 13,700 15,235.00 208,719,500
300 556.00 166,800
シード
600 2,395.00 1,437,000
ノーリツ鋼機
700 1,103.00 772,100
エー・アンド・デイ
7,700 2,176.00 16,755,200
朝日インテック
8,200 498.00 4,083,600
シチズン時計
200 1,217.00 243,400
リズム
700 528.00 369,600
大研医器
2,200 2,890.00 6,358,000
メニコン
200 489.00 97,800
シンシア
300 1,823.00 546,900
松風
1,000 2,134.00 2,134,000
セイコーホールディングス
5,100 1,071.00 5,462,100
ニプロ
100 1,720.00 172,000
中本パックス
600 3,020.00 1,812,000
スノーピーク
1,300 1,999.00 2,598,700
パラマウントベッドホールディングス
400 1,130.00 452,000
トランザクション
400 403.00 161,200
粧美堂
700 1,055.00 738,500
ニホンフラッシュ
800 3,670.00 2,936,000
前田工繊
1,100 283.00 311,300
永大産業
800 706.00 564,800
アートネイチャー
6,300 8,043.00 50,670,900
バンダイナムコホールディングス
100 713.00 71,300
アイフィスジャパン
1,600 140.00 224,000
共立印刷
ＳＨＯＥＩ 700 4,485.00 3,139,500
64/144
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
900 900.00 810,000
フランスベッドホールディングス
1,200 4,140.00 4,968,000
パイロットコーポレーション
400 1,232.00 492,800
萩原工業
1,500 2,258.00 3,387,000
フジシールインターナショナル
3,100 1,137.00 3,524,700
タカラトミー
600 783.00 469,800
広済堂ホールディングス
200 640.00 128,000
エステールホールディングス
200 707.00 141,400
タカノ
700 1,101.00 770,700
プロネクサス
900 153.00 137,700
ホクシン
200 1,057.00 211,400
ウッドワン
500 2,142.00 1,071,000
大建工業
10,700 2,203.00 23,572,100
凸版印刷
8,300 2,847.00 23,630,100
大日本印刷
200 2,768.00 553,600
共同印刷
ＮＩＳＳＨＡ 1,500 1,576.00 2,364,000
100 1,368.00 136,800
光村印刷
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 300 1,976.00 592,800
6,200 2,291.00 14,204,200
アシックス
100 1,841.00 184,100
ツツミ
500 3,900.00 1,950,000
ローランド
200 1,923.00 384,600
小松ウオール工業
4,200 5,390.00 22,638,000
ヤマハ
200 3,215.00 643,000
河合楽器製作所
800 543.00 434,400
クリナップ
4,300 2,392.00 10,285,600
ピジョン
100 1,693.00 169,300
兼松サステック
700 886.00 620,200
キングジム
1,500 2,737.00 4,105,500
リンテック
1,500 354.00 531,000
イトーキ
4,000 51,920.00 207,680,000
任天堂
1,200 1,188.00 1,425,600
三菱鉛筆
1,500 1,403.00 2,104,500
タカラスタンダード
3,300 1,676.00 5,530,800
コクヨ
800 522.00 417,600
ナカバヤシ
600 3,070.00 1,842,000
グローブライド
2,400 1,218.00 2,923,200
オカムラ
700 2,182.00 1,527,400
美津濃
52,700 294.00 15,493,800
東京電力ホールディングス
21,500 1,220.00 26,230,000
中部電力
65/144
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
26,700 1,094.00 29,209,800
関西電力
11,000 952.00 10,472,000
中国電力
6,500 579.00 3,763,500
北陸電力
16,500 816.00 13,464,000
東北電力
5,900 811.00 4,784,900
四国電力
14,500 856.00 12,412,000
九州電力
6,600 517.00 3,412,200
北海道電力
1,400 1,424.00 1,993,600
沖縄電力
6,000 1,495.00 8,970,000
電源開発
500 586.00 293,000
エフオン
1,100 1,679.00 1,846,900
イーレックス
1,400 1,619.00 2,266,600
レノバ
13,500 2,197.00 29,659,500
東京瓦斯
12,800 1,939.00 24,819,200
大阪瓦斯
3,200 3,005.00 9,616,000
東邦瓦斯
300 1,517.00 455,100
北海道瓦斯
1,600 368.00 588,800
広島ガス
800 2,138.00 1,710,400
西部ガスホールディングス
2,000 995.00 1,990,000
静岡ガス
800 1,939.00 1,551,200
メタウォーター
500 3,490.00 1,745,000
ＳＢＳホールディングス
6,900 2,625.00 18,112,500
東武鉄道
2,300 2,050.00 4,715,000
相鉄ホールディングス
17,800 1,490.00 26,522,000
東急
9,000 1,142.00 10,278,000
京浜急行電鉄
10,500 2,000.00 21,000,000
小田急電鉄
3,700 4,995.00 18,481,500
京王電鉄
4,900 2,962.00 14,513,800
京成電鉄
800 3,840.00 3,072,000
富士急行
100 2,024.00 202,400
新京成電鉄
12,400 6,700.00 83,080,000
東日本旅客鉄道
8,500 4,689.00 39,856,500
西日本旅客鉄道
5,800 14,665.00 85,057,000
東海旅客鉄道
9,200 1,049.00 9,650,800
西武ホールディングス
1,100 1,185.00 1,303,500
鴻池運輸
1,900 2,538.00 4,822,200
西日本鉄道
600 2,897.00 1,738,200
ハマキョウレックス
300 4,410.00 1,323,000
サカイ引越センター
6,700 3,255.00 21,808,500
近鉄グループホールディングス
8,300 3,245.00 26,933,500
阪急阪神ホールディングス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,000 2,201.00 6,603,000
南海電気鉄道
2,900 2,676.00 7,760,400
京阪ホールディングス
100 3,130.00 313,000
神戸電鉄
5,500 1,831.00 10,070,500
名古屋鉄道
500 1,976.00 988,000
山陽電気鉄道
500 1,044.00 522,000
アルプス物流
9,300 2,506.00 23,305,800
ヤマトホールディングス
1,800 4,885.00 8,793,000
山九
600 249.00 149,400
丸運
600 3,150.00 1,890,000
丸全昭和運輸
3,300 939.00 3,098,700
センコーグループホールディングス
200 3,770.00 754,000
トナミホールディングス
2,300 2,164.00 4,977,200
ニッコンホールディングス
100 2,611.00 261,100
日本石油輸送
1,100 3,805.00 4,185,500
福山通運
4,500 1,142.00 5,139,000
セイノーホールディングス
200 899.00 179,800
エスライン
200 3,330.00 666,000
神奈川中央交通
1,300 5,220.00 6,786,000
日立物流
1,400 1,448.00 2,027,200
丸和運輸機関
800 1,438.00 1,150,400
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
5,200 2,349.00 12,214,800
九州旅客鉄道
12,600 2,555.00 32,193,000
ＳＧホールディングス
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
2,300 7,190.00 16,537,000
ディングス
5,600 9,770.00 54,712,000
日本郵船
3,700 9,500.00 35,150,000
商船三井
2,100 7,960.00 16,716,000
川崎汽船
300 3,540.00 1,062,000
ＮＳユナイテッド海運
800 798.00 638,400
明治海運
3,200 557.00 1,782,400
飯野海運
100 900.00 90,000
共栄タンカー
500 2,656.00 1,328,000
乾汽船
15,300 2,130.00 32,589,000
日本航空
16,900 2,384.00 40,289,600
ＡＮＡホールディングス
100 1,301.00 130,100
パスコ
200 8,610.00 1,722,000
トランコム
600 1,641.00 984,600
日新
2,100 2,766.00 5,808,600
三菱倉庫
800 2,475.00 1,980,000
三井倉庫ホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,400 1,972.00 4,732,800
住友倉庫
300 2,179.00 653,700
澁澤倉庫
1,300 317.00 412,100
東陽倉庫
1,600 654.00 1,046,400
日本トランスシティ
100 1,419.00 141,900
ケイヒン
500 982.00 491,000
中央倉庫
100 1,066.00 106,600
川西倉庫
600 960.00 576,000
安田倉庫
200 559.00 111,800
ファイズホールディングス
100 1,433.00 143,300
東洋埠頭
600 725.00 435,000
宇徳
3,700 2,221.00 8,217,700
上組
300 862.00 258,600
サンリツ
100 1,295.00 129,500
キムラユニティー
200 878.00 175,600
キユーソー流通システム
1,300 2,887.00 3,753,100
近鉄エクスプレス
600 304.00 182,400
東海運
500 1,439.00 719,500
エーアイテイー
200 2,077.00 415,400
内外トランスライン
200 1,621.00 324,200
日本コンセプト
2,300 1,752.00 4,029,600
ＮＥＣネッツエスアイ
100 1,574.00 157,400
クロスキャット
10,000 383.00 3,830,000
システナ
400 7,040.00 2,816,000
デジタルアーツ
1,000 3,465.00 3,465,000
日鉄ソリューションズ
400 968.00 387,200
キューブシステム
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 100 1,483.00 148,300
300 1,546.00 463,800
コア
500 1,357.00 678,500
ラクーンホールディングス
300 1,397.00 419,100
ソリトンシステムズ
300 3,855.00 1,156,500
ソフトクリエイトホールディングス
ＴＩＳ 6,600 3,085.00 20,361,000
300 446.00 133,800
ＪＮＳホールディングス
4,300 866.00 3,723,800
グリー
100 2,494.00 249,400
ＧＭＯペパボ
2,200 4,180.00 9,196,000
コーエーテクモホールディングス
300 3,865.00 1,159,500
三菱総合研究所
300 335.00 100,500
ボルテージ
100 2,282.00 228,200
電算
ＡＧＳ 400 839.00 335,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
700 962.00 673,400
ファインデックス
600 1,235.00 741,000
ブレインパッド
ＫＬａｂ 1,200 464.00 556,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
800 961.00 768,800
ディングス
15,500 2,040.00 31,620,000
ネクソン
1,900 227.00 431,300
アイスタイル
800 796.00 636,800
エムアップホールディングス
500 754.00 377,000
エイチーム
700 661.00 462,700
エニグモ
700 517.00 361,900
テクノスジャパン
ｅｎｉｓｈ 500 377.00 188,500
2,300 658.00 1,513,400
コロプラ
500 304.00 152,000
オルトプラス
3,600 376.00 1,353,600
ブロードリーフ
400 851.00 340,400
クロス・マーケティンググループ
300 1,923.00 576,900
デジタルハーツホールディングス
600 874.00 524,400
システム情報
300 3,165.00 949,500
メディアドゥ
1,800 298.00 536,400
じげん
700 923.00 646,100
ブイキューブ
200 586.00 117,200
エンカレッジ・テクノロジ
200 988.00 197,600
サイバーリンクス
800 253.00 202,400
ディー・エル・イー
800 804.00 643,200
フィックスターズ
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 300 1,936.00 580,800
500 1,129.00 564,500
オプティム
200 2,150.00 430,000
セレス
ＳＨＩＦＴ 300 17,780.00 5,334,000
800 1,671.00 1,336,800
ティーガイア
200 2,293.00 458,600
セック
1,100 1,526.00 1,678,600
テクマトリックス
100 1,461.00 146,100
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
1,700 2,484.00 4,222,800
ント
1,300 11,260.00 14,638,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
400 512.00 204,800
ザッパラス
200 1,895.00 379,000
システムリサーチ
1,800 4,240.00 7,632,000
インターネットイニシアティブ
800 552.00 441,600
さくらインターネット
100 954.00 95,400
ヴィンクス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディン
100 3,830.00 383,000
グス
300 2,808.00 842,400
ＳＲＡホールディングス
200 557.00 111,400
システムインテグレータ
700 620.00 434,000
朝日ネット
ｅＢＡＳＥ 800 549.00 439,200
700 1,062.00 743,400
アバント
200 1,719.00 343,800
アドソル日進
100 657.00 65,700
ＯＤＫソリューションズ
500 949.00 474,500
フリービット
700 2,906.00 2,034,200
コムチュア
100 1,125.00 112,500
サイバーコム
500 985.00 492,500
アステリア
300 1,259.00 377,700
アイル
300 2,768.00 830,400
マークラインズ
800 1,125.00 900,000
メディカル・データ・ビジョン
ｇｕｍｉ 900 607.00 546,300
100 452.00 45,200
ショーケース
100 835.00 83,500
モバイルファクトリー
200 1,509.00 301,800
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
300 1,256.00 376,800
ロジー
300 1,114.00 334,200
ＰＣＩホールディングス
パイプドＨＤ 200 2,265.00 453,000
200 667.00 133,400
アイビーシー
100 1,201.00 120,100
ネオジャパン
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 100 2,913.00 291,300
2,400 2,459.00 5,901,600
ラクス
300 854.00 256,200
ランドコンピュータ
200 2,553.00 510,600
ダブルスタンダード
400 1,553.00 621,200
オープンドア
200 513.00 102,600
マイネット
300 2,781.00 834,300
アカツキ
100 2,236.00 223,600
ベネフィットジャパン
200 2,095.00 419,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
500 444.00 222,000
カナミックネットワーク
500 255.00 127,500
ノムラシステムコーポレーション
1,300 1,558.00 2,025,400
チェンジ
500 304.00 152,000
シンクロ・フード
300 1,546.00 463,800
オークネット
100 742.00 74,200
キャピタル・アセット・プランニング
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100 737.00 73,700
セグエグループ
200 2,263.00 452,600
エイトレッド
1,500 1,094.00 1,641,000
マクロミル
200 1,240.00 248,000
ビーグリー
200 2,423.00 484,600
オロ
200 1,642.00 328,400
ユーザーローカル
200 429.00 85,800
テモナ
200 628.00 125,600
ニーズウェル
1,000 5,160.00 5,160,000
マネーフォワード
200 950.00 190,000
サインポスト
300 2,612.00 783,600
電算システムホールディングス
400 424.00 169,600
ソルクシーズ
200 658.00 131,600
フェイス
800 1,331.00 1,064,800
プロトコーポレーション
200 1,165.00 233,000
ハイマックス
13,400 4,360.00 58,424,000
野村総合研究所
600 654.00 392,400
サイバネットシステム
500 466.00 233,000
ＣＥホールディングス
200 2,246.00 449,200
日本システム技術
900 1,669.00 1,502,100
インテージホールディングス
200 994.00 198,800
東邦システムサイエンス
3,400 156.00 530,400
ソースネクスト
700 2,074.00 1,451,800
インフォコム
700 2,328.00 1,629,600
シンプレクス・ホールディングス
ＨＥＲＯＺ 200 1,133.00 226,600
800 4,500.00 3,600,000
ラクスル
ＩＰＳ 200 2,044.00 408,800
ＦＩＧ 900 294.00 264,600
100 1,051.00 105,100
システムサポート
300 635.00 190,500
イーソル
800 1,459.00 1,167,200
アルテリア・ネットワークス
ＥｄｕＬａｂ 100 888.00 88,800
100 970.00 97,000
東海ソフト
ウイングアーク１ｓｔ 300 1,710.00 513,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
100 2,190.00 219,000
ディングス
100 2,796.00 279,600
サーバーワークス
100 949.00 94,900
東名
100 1,394.00 139,400
ヴィッツ
100 758.00 75,800
トビラシステムズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｓａｎｓａｎ 2,400 1,794.00 4,305,600
Ｌｉｎｋ－Ｕ 100 837.00 83,700
600 1,555.00 933,000
ギフティ
100 4,050.00 405,000
ベース
ＪＭＤＣ 600 5,770.00 3,462,000
500 938.00 469,000
フォーカスシステムズ
500 1,801.00 900,500
クレスコ
6,700 1,157.00 7,751,900
フジ・メディア・ホールディングス
2,200 18,250.00 40,150,000
オービック
1,000 5,060.00 5,060,000
ジャストシステム
700 1,080.00 756,000
ＴＤＣソフト
100,500 616.00 61,908,000
Ｚホールディングス
3,700 5,700.00 21,090,000
トレンドマイクロ
300 870.00 261,000
ＩＤホールディングス
1,400 8,490.00 11,886,000
日本オラクル
200 3,825.00 765,000
アルファシステムズ
1,600 1,582.00 2,531,200
フューチャー
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 500 1,367.00 683,500
200 2,379.00 475,800
ＳＢテクノロジー
200 715.00 143,000
トーセ
700 4,435.00 3,104,500
オービックビジネスコンサルタント
3,100 3,430.00 10,633,000
伊藤忠テクノソリューションズ
900 800.00 720,000
アイティフォー
100 4,815.00 481,500
東計電算
100 970.00 97,000
エックスネット
3,800 4,980.00 18,924,000
大塚商会
800 1,497.00 1,197,600
サイボウズ
800 3,355.00 2,684,000
電通国際情報サービス
ＡＣＣＥＳＳ 800 662.00 529,600
1,100 4,530.00 4,983,000
デジタルガレージ
1,200 695.00 834,000
ＥＭシステムズ
200 7,710.00 1,542,000
ウェザーニューズ
ＣＩＪ 500 835.00 417,500
100 3,710.00 371,000
ビジネスエンジニアリング
1,000 180.00 180,000
日本エンタープライズ
ＷＯＷＯＷ 300 1,712.00 513,600
600 659.00 395,400
スカラ
500 542.00 271,000
インテリジェント ウェイブ
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 800 582.00 465,600
2,600 2,872.00 7,467,200
ネットワンシステムズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,700 117.00 198,900
システムソフト
600 3,295.00 1,977,000
アルゴグラフィックス
1,200 724.00 868,800
マーベラス
1,100 1,348.00 1,482,800
エイベックス
2,200 3,110.00 6,842,000
日本ユニシス
300 3,830.00 1,149,000
兼松エレクトロニクス
200 1,606.00 321,200
都築電気
4,200 1,665.00 6,993,000
ＴＢＳホールディングス
5,800 1,227.00 7,116,600
日本テレビホールディングス
800 700.00 560,000
朝日放送グループホールディングス
1,700 1,475.00 2,507,500
テレビ朝日ホールディングス
4,700 436.00 2,049,200
スカパーＪＳＡＴホールディングス
500 2,022.00 1,011,000
テレビ東京ホールディングス
200 1,119.00 223,800
日本ＢＳ放送
800 1,023.00 818,400
ビジョン
100 503.00 50,300
スマートバリュー
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 2,958.00 2,070,600
400 339.00 135,600
ワイヤレスゲート
400 1,418.00 567,200
コネクシオ
5,900 186.00 1,097,400
日本通信
100 1,007.00 100,700
クロップス
72,400 3,272.00 236,892,800
日本電信電話
ＫＤＤＩ 50,400 3,559.00 179,373,600
104,700 1,447.00 151,500,900
ソフトバンク
800 16,360.00 13,088,000
光通信
800 590.00 472,000
エムティーアイ
2,500 2,637.00 6,592,500
ＧＭＯインターネット
200 1,154.00 230,800
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
300 293.00 87,900
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 3,800 2,519.00 9,572,200
1,000 1,040.00 1,040,000
学研ホールディングス
1,300 1,007.00 1,309,100
ゼンリン
400 438.00 175,200
昭文社ホールディングス
800 217.00 173,600
インプレスホールディングス
300 1,318.00 395,400
アイネット
400 11,510.00 4,604,000
松竹
4,100 4,535.00 18,593,500
東宝
200 15,890.00 3,178,000
東映
18,400 2,315.00 42,596,000
エヌ・ティ・ティ・データ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
300 1,648.00 494,400
ピー・シー・エー
300 1,715.00 514,500
ビジネスブレイン太田昭和
ＤＴＳ 1,400 2,555.00 3,577,000
スクウェア・エニックス・ホールディン
3,200 5,340.00 17,088,000
グス
800 1,070.00 856,000
シーイーシー
6,500 2,442.00 15,873,000
カプコン
300 957.00 287,100
アイ・エス・ビー
500 1,025.00 512,500
ジャステック
ＳＣＳＫ 4,800 2,062.00 9,897,600
200 2,230.00 446,000
日本システムウエア
800 1,524.00 1,219,200
アイネス
ＴＫＣ 1,200 3,120.00 3,744,000
800 5,010.00 4,008,000
富士ソフト
ＮＳＤ 2,200 2,004.00 4,408,800
2,500 5,290.00 13,225,000
コナミホールディングス
300 3,105.00 931,500
福井コンピュータホールディングス
500 1,681.00 840,500
ＪＢＣＣホールディングス
700 1,324.00 926,800
ミロク情報サービス
41,400 5,497.00 227,575,800
ソフトバンクグループ
100 846.00 84,600
ホウスイ
200 1,537.00 307,400
高千穂交易
100 1,465.00 146,500
オルバヘルスケアホールディングス
200 4,945.00 989,000
伊藤忠食品
600 1,076.00 645,600
エレマテック
ＪＡＬＵＸ 100 2,548.00 254,800
600 4,205.00 2,523,000
あらた
100 7,060.00 706,000
トーメンデバイス
200 6,010.00 1,202,000
東京エレクトロン デバイス
800 512.00 409,600
フィールズ
7,600 1,806.00 13,725,600
双日
7,700 1,575.00 12,127,500
アルフレッサ ホールディングス
1,900 851.00 1,616,900
横浜冷凍
200 985.00 197,000
神栄
400 973.00 389,200
ラサ商事
800 1,387.00 1,109,600
アルコニックス
5,300 3,855.00 20,431,500
神戸物産
200 503.00 100,600
ハイパー
1,000 1,884.00 1,884,000
あい ホールディングス
300 1,071.00 321,300
ディーブイエックス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,200 1,773.00 5,673,600
ダイワボウホールディングス
1,700 2,654.00 4,511,800
マクニカ・富士エレホールディングス
300 2,300.00 690,000
ラクト・ジャパン
100 2,121.00 212,100
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディング
1,300 810.00 1,053,000
ス
600 973.00 583,800
八洲電機
500 887.00 443,500
メディアスホールディングス
800 1,975.00 1,580,000
レスターホールディングス
100 1,123.00 112,300
ジューテックホールディングス
300 680.00 204,000
大光
100 1,318.00 131,800
ＯＣＨＩホールディングス
3,400 878.00 2,985,200
ＴＯＫＡＩホールディングス
300 726.00 217,800
黒谷
Ｃｏｍｉｎｉｘ 100 734.00 73,400
800 1,006.00 804,800
三洋貿易
200 2,815.00 563,000
ビューティガレージ
600 965.00 579,000
ウイン・パートナーズ
300 1,024.00 307,200
ミタチ産業
2,200 2,665.00 5,863,000
シップヘルスケアホールディングス
200 1,276.00 255,200
明治電機工業
300 597.00 179,100
デリカフーズホールディングス
100 812.00 81,200
スターティアホールディングス
1,500 2,050.00 3,075,000
コメダホールディングス
100 543.00 54,300
ピーバンドットコム
100 820.00 82,000
アセンテック
200 1,031.00 206,200
富士興産
100 1,742.00 174,200
協栄産業
500 2,482.00 1,241,000
フルサト・マルカホールディングス
600 1,043.00 625,800
ヤマエグループホールディングス
700 1,710.00 1,197,000
小野建
100 1,936.00 193,600
南陽
500 1,109.00 554,500
佐鳥電機
300 636.00 190,800
エコートレーディング
500 2,638.00 1,319,000
伯東
600 1,023.00 613,800
コンドーテック
500 364.00 182,000
中山福
900 2,215.00 1,993,500
ナガイレーベン
700 2,784.00 1,948,800
三菱食品
500 2,395.00 1,197,500
松田産業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,300 3,385.00 4,400,500
第一興商
7,500 2,078.00 15,585,000
メディパルホールディングス
ＳＰＫ 300 1,342.00 402,600
300 2,050.00 615,000
萩原電気ホールディングス
1,000 6,350.00 6,350,000
アズワン
200 1,794.00 358,800
スズデン
100 1,006.00 100,600
尾家産業
500 1,071.00 535,500
シモジマ
700 1,532.00 1,072,400
ドウシシャ
100 1,939.00 193,900
小津産業
300 1,546.00 463,800
高速
200 1,460.00 292,000
たけびし
100 1,489.00 148,900
リックス
800 809.00 647,200
丸文
500 1,503.00 751,500
ハピネット
200 2,050.00 410,000
橋本総業ホールディングス
2,300 1,113.00 2,559,900
日本ライフライン
500 766.00 383,000
タカショー
ＩＤＯＭ 2,300 761.00 1,750,300
300 2,226.00 667,800
進和
300 475.00 142,500
エスケイジャパン
300 2,122.00 636,600
ダイトロン
900 1,468.00 1,321,200
シークス
200 646.00 129,200
田中商事
300 1,384.00 415,200
オーハシテクニカ
200 2,966.00 593,200
白銅
100 1,170.00 117,000
ダイコー通産
48,400 3,497.00 169,254,800
伊藤忠商事
68,400 1,176.00 80,438,400
丸紅
200 2,340.00 468,000
高島
3,800 1,860.00 7,068,000
長瀬産業
500 1,839.00 919,500
蝶理
6,900 5,150.00 35,535,000
豊田通商
1,100 561.00 617,100
三共生興
2,700 1,292.00 3,488,400
兼松
100 1,295.00 129,500
ツカモトコーポレーション
53,900 2,856.50 153,965,350
三井物産
300 4,050.00 1,215,000
日本紙パルプ商事
900 1,049.00 944,100
カメイ
100 4,055.00 405,500
東都水産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 2,792.00 558,400
ＯＵＧホールディングス
500 2,007.00 1,003,500
スターゼン
2,800 1,057.00 2,959,600
山善
100 4,155.00 415,500
椿本興業
43,700 1,730.50 75,622,850
住友商事
300 4,855.00 1,456,500
内田洋行
52,000 3,915.00 203,580,000
三菱商事
300 4,765.00 1,429,500
第一実業
1,800 2,280.00 4,104,000
キヤノンマーケティングジャパン
300 1,583.00 474,900
西華産業
700 1,164.00 814,800
佐藤商事
400 2,396.00 958,400
菱洋エレクトロ
800 767.00 613,600
東京産業
800 2,964.00 2,371,200
ユアサ商事
100 3,435.00 343,500
神鋼商事
600 206.00 123,600
トルク
1,400 3,290.00 4,606,000
阪和興業
400 3,870.00 1,548,000
正栄食品工業
700 1,024.00 716,800
カナデン
500 1,710.00 855,000
菱電商事
1,700 5,820.00 9,894,000
岩谷産業
300 1,814.00 544,200
ナイス
200 2,435.00 487,000
ニチモウ
100 2,643.00 264,300
極東貿易
1,000 411.00 411,000
アステナホールディングス
1,800 1,356.00 2,440,800
三愛石油
1,700 1,682.00 2,859,400
稲畑産業
300 1,217.00 365,100
ＧＳＩクレオス
800 1,185.00 948,000
明和産業
300 619.00 185,700
クワザワホールディングス
1,400 1,038.00 1,453,200
ワキタ
2,200 1,746.00 3,841,200
東邦ホールディングス
1,900 1,614.00 3,066,600
サンゲツ
1,100 1,175.00 1,292,500
ミツウロコグループホールディングス
300 3,360.00 1,008,000
シナネンホールディングス
1,600 1,009.00 1,614,400
伊藤忠エネクス
2,000 2,341.00 4,682,000
サンリオ
500 1,449.00 724,500
サンワテクノス
800 2,348.00 1,878,400
リョーサン
1,000 887.00 887,000
新光商事
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
300 1,110.00 333,000
トーホー
300 1,497.00 449,100
三信電気
800 1,106.00 884,800
東陽テクニカ
900 2,992.00 2,692,800
モスフードサービス
700 3,165.00 2,215,500
加賀電子
800 816.00 652,800
ソーダニッカ
500 1,553.00 776,500
立花エレテック
300 896.00 268,800
フォーバル
ＰＡＬＴＡＣ 1,000 4,225.00 4,225,000
900 316.00 284,400
三谷産業
300 643.00 192,900
太平洋興発
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディング
100 2,976.00 297,600
ス
100 2,020.00 202,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス
400 670.00 268,000
コーア商事ホールディングス
1,600 321.00 513,600
国際紙パルプ商事
300 1,602.00 480,600
ヤマタネ
100 1,771.00 177,100
丸紅建材リース
500 5,430.00 2,715,000
日鉄物産
200 6,260.00 1,252,000
泉州電業
1,600 2,617.00 4,187,200
トラスコ中山
2,300 1,406.00 3,233,800
オートバックスセブン
600 732.00 439,200
モリト
1,000 3,305.00 3,305,000
加藤産業
200 879.00 175,800
北恵
400 1,566.00 626,400
イノテック
1,300 1,626.00 2,113,800
イエローハット
800 1,051.00 840,800
ＪＫホールディングス
600 2,208.00 1,324,800
日伝
800 234.00 187,200
北沢産業
300 2,326.00 697,800
杉本商事
1,800 2,734.00 4,921,200
因幡電機産業
200 2,449.00 489,800
東テク
8,700 4,140.00 36,018,000
ミスミグループ本社
800 269.00 215,200
アルテック
200 1,429.00 285,800
タキヒヨー
200 1,833.00 366,600
蔵王産業
2,700 3,330.00 8,991,000
スズケン
600 808.00 484,800
ジェコス
800 406.00 324,800
グローセル
78/144
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,500 4,960.00 7,440,000
ローソン
500 4,010.00 2,005,000
サンエー
500 2,217.00 1,108,500
カワチ薬品
1,100 5,170.00 5,687,000
エービーシー・マート
300 735.00 220,500
ハードオフコーポレーション
1,200 1,440.00 1,728,000
アスクル
1,000 1,191.00 1,191,000
ゲオホールディングス
700 1,610.00 1,127,000
アダストリア
500 329.00 164,500
ジーフット
300 391.00 117,300
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
800 3,585.00 2,868,000
くら寿司
300 2,190.00 657,000
キャンドゥ
100 372.00 37,200
アイケイ
700 1,515.00 1,060,500
パルグループホールディングス
3,000 1,075.00 3,225,000
エディオン
1,500 636.00 954,000
サーラコーポレーション
400 687.00 274,800
ワッツ
300 2,858.00 857,400
ハローズ
700 1,279.00 895,300
フジオフードグループ本社
100 2,913.00 291,300
あみやき亭
1,500 178.00 267,000
ひらまつ
200 4,880.00 976,000
大黒天物産
600 1,007.00 604,200
ハニーズホールディングス
100 735.00 73,500
ファーマライズホールディングス
500 2,123.00 1,061,500
アルペン
200 587.00 117,400
ハブ
1,000 1,363.00 1,363,000
クオールホールディングス
400 6,860.00 2,744,000
ジンズホールディングス
4,000 1,006.00 4,024,000
ビックカメラ
4,300 1,083.00 4,656,900
ＤＣＭホールディングス
800 357.00 285,600
ペッパーフードサービス
ＭｏｎｏｔａＲＯ 8,800 2,051.00 18,048,800
300 594.00 178,200
東京一番フーズ
400 511.00 204,400
ＤＤホールディングス
300 364.00 109,200
きちりホールディングス
600 2,163.00 1,297,800
アークランドサービスホールディングス
8,300 1,015.00 8,424,500
Ｊ．フロント リテイリング
1,000 1,535.00 1,535,000
ドトール・日レスホールディングス
4,300 3,960.00 17,028,000
マツキヨココカラ＆カンパニー
300 2,321.00 696,300
ブロンコビリー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＺＯＺＯ 4,800 3,200.00 15,360,000
200 900.00 180,000
トレジャー・ファクトリー
300 6,120.00 1,836,000
物語コーポレーション
12,100 840.00 10,164,000
三越伊勢丹ホールディングス
Ｈａｍｅｅ 200 1,130.00 226,000
100 686.00 68,600
マーケットエンタープライズ
3,700 3,240.00 11,988,000
ウエルシアホールディングス
1,000 3,185.00 3,185,000
クリエイトＳＤホールディングス
800 360.00 288,000
丸善ＣＨＩホールディングス
100 723.00 72,300
ミサワ
200 1,411.00 282,200
ティーライフ
300 445.00 133,500
エー・ピーホールディングス
100 1,140.00 114,000
チムニー
500 1,026.00 513,000
シュッピン
900 2,739.00 2,465,100
オイシックス・ラ・大地
1,200 3,070.00 3,684,000
ネクステージ
1,900 1,524.00 2,895,600
ジョイフル本田
100 1,773.00 177,300
鳥貴族ホールディングス
500 1,231.00 615,500
ホットランド
8,800 1,460.00 12,848,000
すかいらーくホールディングス
300 1,365.00 409,500
ＳＦＰホールディングス
600 1,263.00 757,800
綿半ホールディングス
200 1,879.00 375,800
ヨシックスホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
2,000 1,062.00 2,124,000
ホールディングス
400 1,106.00 442,400
ゴルフダイジェスト・オンライン
ＢＥＥＮＯＳ 300 2,078.00 623,400
600 1,405.00 843,000
あさひ
400 1,359.00 543,600
日本調剤
700 15,670.00 10,969,000
コスモス薬品
400 855.00 342,000
トーエル
27,100 5,161.00 139,863,100
セブン＆アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホールディ
3,300 685.00 2,260,500
ングス
1,500 10,310.00 15,465,000
ツルハホールディングス
600 1,462.00 877,200
サンマルクホールディングス
100 1,179.00 117,900
フェリシモ
1,700 2,351.00 3,996,700
トリドールホールディングス
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 800 506.00 404,800
200 1,068.00 213,600
ウイルプラスホールディングス
500 1,588.00 794,000
ＪＭホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
300 626.00 187,800
サツドラホールディングス
500 1,075.00 537,500
アレンザホールディングス
200 1,892.00 378,400
串カツ田中ホールディングス
600 866.00 519,600
バロックジャパンリミテッド
700 6,740.00 4,718,000
クスリのアオキホールディングス
400 565.00 226,000
力の源ホールディングス
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ
ＩＥＳ 4,000 3,705.00 14,820,000
700 547.00 382,900
メディカルシステムネットワーク
100 523.00 52,300
一家ホールディングス
100 721.00 72,100
藤久ホールディングス
400 489.00 195,600
はるやまホールディングス
1,200 2,376.00 2,851,200
ノジマ
900 1,319.00 1,187,100
カッパ・クリエイト
600 695.00 417,000
ライトオン
8,000 1,628.00 13,024,000
良品計画
1,100 227.00 249,700
三城ホールディングス
800 985.00 788,000
アドヴァングループ
300 2,187.00 656,100
アルビス
1,000 337.00 337,000
コナカ
100 1,674.00 167,400
ハウス オブ ローゼ
600 1,497.00 898,200
Ｇ－７ホールディングス
800 1,162.00 929,600
イオン北海道
1,100 540.00 594,000
コジマ
200 996.00 199,200
ヒマラヤ
1,000 3,400.00 3,400,000
コーナン商事
200 2,011.00 402,200
エコス
800 874.00 699,200
ワタミ
300 388.00 116,400
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショナ
13,900 1,513.00 21,030,700
ルホールディングス
1,600 1,341.00 2,145,600
西松屋チェーン
3,400 2,668.00 9,071,200
ゼンショーホールディングス
500 1,353.00 676,500
幸楽苑ホールディングス
200 437.00 87,400
ハークスレイ
1,100 2,786.00 3,064,600
サイゼリヤ
2,800 465.00 1,302,000
ＶＴホールディングス
200 2,026.00 405,200
魚力
300 140.00 42,000
ポプラ
300 1,152.00 345,600
フジ・コーポレーション
800 1,817.00 1,453,600
ユナイテッドアローズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
900 1,656.00 1,490,400
ハイデイ日高
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌ
ｄｉｎｇｓ 700 206.00 144,200
2,300 1,652.00 3,799,600
コロワイド
900 302.00 271,800
ピーシーデポコーポレーション
500 4,575.00 2,287,500
壱番屋
400 286.00 114,400
トップカルチャー
ＰＬＡＮＴ 100 711.00 71,100
1,400 6,900.00 9,660,000
スギホールディングス
300 2,202.00 660,600
薬王堂ホールディングス
1,100 148.00 162,800
ヴィア・ホールディングス
1,000 874.00 874,000
スクロール
700 1,731.00 1,211,700
ヨンドシーホールディングス
900 2,190.00 1,971,000
木曽路
900 770.00 693,000
ＳＲＳホールディングス
1,400 372.00 520,800
千趣会
1,000 114.00 114,000
タカキュー
900 1,315.00 1,183,500
リテールパートナーズ
1,300 844.00 1,097,200
ケーヨー
800 2,072.00 1,657,600
上新電機
3,400 1,577.00 5,361,800
日本瓦斯
1,200 1,785.00 2,142,000
ロイヤルホールディングス
100 956.00 95,600
東天紅
800 1,381.00 1,104,800
いなげや
800 738.00 590,400
チヨダ
700 3,280.00 2,296,000
ライフコーポレーション
900 2,199.00 1,979,100
リンガーハット
ＭｒＭａｘＨＤ 900 611.00 549,900
800 307.00 245,600
テンアライド
1,400 612.00 856,800
ＡＯＫＩホールディングス
1,000 927.00 927,000
オークワ
1,100 2,535.00 2,788,500
コメリ
1,500 710.00 1,065,000
青山商事
800 9,790.00 7,832,000
しまむら
600 284.00 170,400
はせがわ
5,100 1,057.00 5,390,700
高島屋
1,600 763.00 1,220,800
松屋
3,300 793.00 2,616,900
エイチ・ツー・オー リテイリング
300 2,603.00 780,900
近鉄百貨店
5,500 2,139.00 11,764,500
丸井グループ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
600 3,250.00 1,950,000
アクシアル リテイリング
700 395.00 276,500
井筒屋
26,600 2,394.50 63,693,700
イオン
1,300 3,065.00 3,984,500
イズミ
1,300 1,918.00 2,493,400
平和堂
800 1,892.00 1,513,600
フジ
800 6,670.00 5,336,000
ヤオコー
900 914.00 822,600
ゼビオホールディングス
5,900 1,114.00 6,572,600
ケーズホールディングス
400 682.00 272,800
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
1,300 233.00 302,900
日産東京販売ホールディングス
200 1,103.00 220,600
シルバーライフ
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 300 4,480.00 1,344,000
100 1,093.00 109,300
ナルミヤ・インターナショナル
500 1,040.00 520,000
ブックオフグループホールディングス
100 2,456.00 245,600
ギフト
1,000 5,600.00 5,600,000
アインホールディングス
200 2,460.00 492,000
元気寿司
25,400 400.00 10,160,000
ヤマダホールディングス
1,100 1,551.00 1,706,100
アークランドサカモト
2,800 16,725.00 46,830,000
ニトリホールディングス
600 976.00 585,600
グルメ杵屋
800 178.00 142,400
愛眼
400 1,003.00 401,200
ケーユーホールディングス
2,200 2,339.00 5,145,800
吉野家ホールディングス
300 3,545.00 1,063,500
松屋フーズホールディングス
900 1,028.00 925,200
サガミホールディングス
600 1,033.00 619,800
関西スーパーマーケット
400 6,000.00 2,400,000
王将フードサービス
800 1,986.00 1,588,800
プレナス
500 1,409.00 704,500
ミニストップ
1,300 2,101.00 2,731,300
アークス
1,400 2,185.00 3,059,000
バローホールディングス
300 5,560.00 1,668,000
ベルク
400 972.00 388,800
大庄
900 63,910.00 57,519,000
ファーストリテイリング
2,600 3,005.00 7,813,000
サンドラッグ
700 511.00 357,700
サックスバー ホールディングス
100 1,565.00 156,500
ヤマザワ
100 2,438.00 243,800
やまや
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,600 714.00 1,142,400
ベルーナ
7,900 280.00 2,212,000
いちご
7,700 135.00 1,039,500
日本駐車場開発
300 1,435.00 430,500
スター・マイカ・ホールディングス
200 5,250.00 1,050,000
ＳＲＥホールディングス
1,800 144.00 259,200
ＡＤワークスグループ
16,600 1,029.00 17,081,400
ヒューリック
300 1,719.00 515,700
三栄建築設計
3,600 2,633.00 9,478,800
野村不動産ホールディングス
1,500 474.00 711,000
三重交通グループホールディングス
900 2,107.00 1,896,300
サムティ
1,000 541.00 541,000
ディア・ライフ
200 732.00 146,400
コーセーアールイー
500 1,702.00 851,000
地主
900 2,073.00 1,865,700
プレサンスコーポレーション
600 179.00 107,400
ＴＨＥグローバル社
200 1,289.00 257,800
ハウスコム
400 978.00 391,200
日本管理センター
300 819.00 245,700
サンセイランディック
200 642.00 128,400
エストラスト
1,300 684.00 889,200
フージャースホールディングス
2,300 5,990.00 13,777,000
オープンハウスグループ
20,500 631.00 12,935,500
東急不動産ホールディングス
5,800 2,782.00 16,135,600
飯田グループホールディングス
200 1,508.00 301,600
イーグランド
500 484.00 242,000
ムゲンエステート
500 512.00 256,000
ビーロット
100 891.00 89,100
ファーストブラザーズ
300 840.00 252,000
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス
100 1,742.00 174,200
シーアールイー
200 1,692.00 338,400
プロパティエージェント
200 8,290.00 1,658,000
ケイアイスター不動産
200 1,543.00 308,600
アグレ都市デザイン
300 1,121.00 336,300
グッドコムアセット
100 3,080.00 308,000
ジェイ・エス・ビー
100 872.00 87,200
テンポイノベーション
200 823.00 164,600
グローバル・リンク・マネジメント
100 1,295.00 129,500
フェイスネットワーク
パーク２４ 3,700 1,533.00 5,672,100
100 1,591.00 159,100
パラカ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 967.00 193,400
宮越ホールディングス
31,600 2,264.50 71,558,200
三井不動産
45,600 1,615.00 73,644,000
三菱地所
1,200 3,915.00 4,698,000
平和不動産
6,800 1,663.00 11,308,400
東京建物
1,800 2,200.00 3,960,000
ダイビル
1,200 1,517.00 1,820,400
京阪神ビルディング
14,600 3,400.00 49,640,000
住友不動産
1,500 695.00 1,042,500
テーオーシー
100 3,920.00 392,000
東京楽天地
レオパレス２１ 6,300 176.00 1,108,800
800 2,454.00 1,963,200
スターツコーポレーション
900 683.00 614,700
フジ住宅
800 557.00 445,600
空港施設
400 619.00 247,600
明和地所
700 1,604.00 1,122,800
ゴールドクレスト
300 1,716.00 514,800
エスリード
1,200 495.00 594,000
日神グループホールディングス
1,100 769.00 845,900
日本エスコン
3,100 299.00 926,900
タカラレーベン
ＡＶＡＮＴＩＡ 400 861.00 344,400
3,500 1,604.00 5,614,000
イオンモール
100 710.00 71,000
毎日コムネット
300 1,202.00 360,600
ファースト住建
41,800 10.00 418,000
ランド
1,700 3,815.00 6,485,500
カチタス
1,000 1,034.00 1,034,000
トーセイ
100 1,884.00 188,400
穴吹興産
900 1,025.00 922,500
サンフロンティア不動産
800 1,001.00 800,800
ＦＪネクストホールディングス
200 643.00 128,600
インテリックス
500 271.00 135,500
ランドビジネス
200 1,017.00 203,400
サンネクスタグループ
700 492.00 344,400
グランディハウス
2,600 4,655.00 12,103,000
日本空港ビルデング
400 807.00 322,800
明豊ファシリティワークス
400 3,130.00 1,252,000
日本工営
ＬＩＦＵＬＬ 2,300 237.00 545,100
1,500 2,072.00 3,108,000
ミクシィ
500 2,013.00 1,006,500
ジェイエイシーリクルートメント
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11,000 2,336.00 25,696,000
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
200 2,296.00 459,200
メンバーズ
300 385.00 115,500
中広
1,000 3,800.00 3,800,000
ＵＴグループ
200 1,624.00 324,800
アイティメディア
300 1,152.00 345,600
Ｅ・Ｊホールディングス
1,800 1,586.00 2,854,800
夢真ビーネックスグループ
1,800 582.00 1,047,600
コシダカホールディングス
100 914.00 91,400
アルトナー
800 2,865.00 2,292,000
パソナグループ
ＣＤＳ 100 1,575.00 157,500
1,300 480.00 624,000
リンクアンドモチベーション
2,300 3,560.00 8,188,000
エス・エム・エス
300 732.00 219,600
サニーサイドアップグループ
6,800 3,015.00 20,502,000
パーソルホールディングス
400 695.00 278,000
リニカル
2,300 263.00 604,900
クックパッド
300 376.00 112,800
エスクリ
400 586.00 234,400
アイ・ケイ・ケイホールディングス
200 1,004.00 200,800
学情
300 2,069.00 620,700
スタジオアリス
300 1,490.00 447,000
シミックホールディングス
100 770.00 77,000
エプコ
ＮＪＳ 100 1,922.00 192,200
2,700 4,325.00 11,677,500
綜合警備保障
5,000 2,622.00 13,110,000
カカクコム
200 1,574.00 314,800
アイロムグループ
500 756.00 378,000
セントケア・ホールディング
200 600.00 120,000
サイネックス
500 1,038.00 519,000
ルネサンス
1,200 3,475.00 4,170,000
ディップ
500 1,326.00 663,000
デジタルホールディングス
900 1,318.00 1,186,200
新日本科学
100 955.00 95,500
キャリアデザインセンター
2,400 3,825.00 9,180,000
ベネフィット・ワン
11,900 4,674.00 55,620,600
エムスリー
700 268.00 187,600
ツカダ・グローバルホールディング
200 677.00 135,400
ブラス
3,800 1,691.00 6,425,800
アウトソーシング
800 447.00 357,600
ウェルネット
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
200 2,384.00 476,800
ワールドホールディングス
2,600 1,731.00 4,500,600
ディー・エヌ・エー
9,300 1,917.00 17,828,100
博報堂ＤＹホールディングス
1,200 392.00 470,400
ぐるなび
800 420.00 336,000
タカミヤ
500 834.00 417,000
ジャパンベストレスキューシステム
1,800 377.00 678,600
ファンコミュニケーションズ
200 1,746.00 349,200
ライク
400 399.00 159,600
ビジネス・ブレークスルー
1,700 1,121.00 1,905,700
エスプール
300 2,954.00 886,200
ＷＤＢホールディングス
100 4,355.00 435,500
手間いらず
500 442.00 221,000
ティア
ＣＤＧ 100 1,382.00 138,200
900 807.00 726,300
アドウェイズ
500 3,780.00 1,890,000
バリューコマース
6,800 792.00 5,385,600
インフォマート
2,100 231.00 485,100
ＪＰホールディングス
1,900 88.00 167,200
エコナックホールディングス
100 1,270.00 127,000
ＣＬホールディングス
2,600 679.00 1,765,400
プレステージ・インターナショナル
300 2,014.00 604,200
アミューズ
100 1,666.00 166,600
ドリームインキュベータ
500 1,324.00 662,000
クイック
ＴＡＣ 700 220.00 154,000
6,900 4,080.00 28,152,000
電通グループ
300 941.00 282,300
テイクアンドギヴ・ニーズ
200 3,060.00 612,000
ぴあ
200 1,909.00 381,800
イオンファンタジー
800 783.00 626,400
シーティーエス
200 690.00 138,000
ネクシィーズグループ
1,800 2,837.00 5,106,600
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
600 1,833.00 1,099,800
アルプス技研
1,300 228.00 296,400
サニックス
100 1,022.00 102,200
ダイオーズ
800 792.00 633,600
日本空調サービス
8,000 18,440.00 147,520,000
オリエンタルランド
1,600 2,743.00 4,388,800
ダスキン
900 569.00 512,100
明光ネットワークジャパン
300 2,054.00 616,200
ファルコホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
300 414.00 124,200
秀英予備校
300 545.00 163,500
田谷
1,900 1,269.00 2,411,100
ラウンドワン
3,000 1,863.00 5,589,000
リゾートトラスト
800 3,575.00 2,860,000
ビー・エム・エル
1,100 998.00 1,097,800
りらいあコミュニケーションズ
3,500 336.00 1,176,000
リソー教育
300 1,048.00 314,400
早稲田アカデミー
7,600 1,919.00 14,584,400
ユー・エス・エス
500 594.00 297,000
東京個別指導学院
16,600 1,799.00 29,863,400
サイバーエージェント
34,500 1,100.00 37,950,000
楽天グループ
300 1,702.00 510,600
クリーク・アンド・リバー社
900 625.00 562,500
モーニングスター
1,400 303.00 424,200
テー・オー・ダブリュー
400 1,139.00 455,600
山田コンサルティンググループ
300 2,391.00 717,300
セントラルスポーツ
600 2,127.00 1,276,200
フルキャストホールディングス
1,100 3,050.00 3,355,000
エン・ジャパン
100 4,260.00 426,000
リソルホールディングス
4,000 3,230.00 12,920,000
テクノプロ・ホールディングス
300 274.00 82,200
アトラグループ
300 397.00 119,100
インターワークス
300 5,360.00 1,608,000
アイ・アールジャパンホールディングス
400 1,998.00 799,200
ＫｅｅＰｅｒ技研
100 803.00 80,300
ファーストロジック
200 995.00 199,000
三機サービス
Ｇｕｎｏｓｙ 500 677.00 338,500
400 200.00 80,000
デザインワン・ジャパン
300 3,045.00 913,500
イー・ガーディアン
600 176.00 105,600
リブセンス
2,000 1,831.00 3,662,000
ジャパンマテリアル
900 1,070.00 963,000
ベクトル
500 319.00 159,500
ウチヤマホールディングス
500 1,298.00 649,000
チャーム・ケア・コーポレーション
200 1,420.00 284,000
キャリアリンク
ＩＢＪ 600 785.00 471,000
300 1,727.00 518,100
アサンテ
バリューＨＲ 300 2,627.00 788,100
600 4,735.00 2,841,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ライドオンエクスプレスホールディング
300 1,461.00 438,300
ス
200 1,208.00 241,600
ＥＲＩホールディングス
200 2,910.00 582,000
アビスト
400 2,202.00 880,800
シグマクシス・ホールディングス
500 1,275.00 637,500
ウィルグループ
1,300 191.00 248,300
エスクロー・エージェント・ジャパン
500 3,165.00 1,582,500
メドピア
100 778.00 77,800
レアジョブ
51,900 6,049.00 313,943,100
リクルートホールディングス
1,000 1,025.00 1,025,000
エラン
500 321.00 160,500
土木管理総合試験所
400 420.00 168,000
ネットマーケティング
1,200 1,300.00 1,560,000
ベルシステム２４ホールディングス
700 560.00 392,000
鎌倉新書
ＳＭＮ 200 640.00 128,000
300 395.00 118,500
一蔵
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 756.00 151,200
400 2,380.00 952,000
エアトリ
400 1,863.00 745,200
アトラエ
300 4,580.00 1,374,000
ストライク
1,700 1,109.00 1,885,300
ソラスト
200 1,310.00 262,000
セラク
600 2,078.00 1,246,800
インソース
500 36,200.00 18,100,000
ベイカレント・コンサルティング
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 2,991.00 598,200
300 1,211.00 363,300
アイモバイル
300 764.00 229,200
キャリアインデックス
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 200 893.00 178,600
200 742.00 148,400
船場
700 391.00 273,700
グレイステクノロジー
ジャパンエレベーターサービスホール
2,000 1,845.00 3,690,000
ディングス
200 1,379.00 275,800
フルテック
300 462.00 138,600
グリーンズ
300 259.00 77,700
ツナググループ・ホールディングス
ＧａｍｅＷｉｔｈ 200 450.00 90,000
200 1,110.00 222,000
ソウルドアウト
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 100 714.00 71,400
200 1,218.00 243,600
ウェルビー
100 2,470.00 247,000
エル・ティー・エス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
300 3,170.00 951,000
ミダックホールディングス
500 861.00 430,500
日総工産
300 1,701.00 510,300
キュービーネットホールディングス
700 331.00 231,700
ＲＰＡホールディングス
200 1,537.00 307,400
スプリックス
300 3,400.00 1,020,000
マネジメントソリューションズ
100 883.00 88,300
プロレド・パートナーズ
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 100 383.00 38,300
100 569.00 56,900
テノ．ホールディングス
200 695.00 139,000
フロンティア・マネジメント
100 613.00 61,300
ピアラ
100 1,199.00 119,900
コプロ・ホールディングス
100 1,429.00 142,900
ギークス
1,800 705.00 1,269,000
カーブスホールディングス
500 856.00 428,000
フォーラムエンジニアリング
600 1,363.00 817,800
ダイレクトマーケティングミックス
200 2,687.00 537,400
ポピンズホールディングス
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 600 3,115.00 1,869,000
400 741.00 296,400
アドバンテッジリスクマネジメント
3,700 2,055.00 7,603,500
リログループ
400 1,460.00 584,000
東祥
900 1,619.00 1,457,100
ＴＲＥホールディングス
200 1,872.00 374,400
人・夢・技術グループ
1,500 1,811.00 2,716,500
エイチ・アイ・エス
200 2,809.00 561,800
ラックランド
1,200 3,915.00 4,698,000
共立メンテナンス
800 1,324.00 1,059,200
イチネンホールディングス
400 2,468.00 987,200
建設技術研究所
500 885.00 442,500
スペース
300 1,508.00 452,400
燦ホールディングス
100 8,890.00 889,000
スバル興業
200 1,210.00 242,000
東京テアトル
200 655.00 131,000
タナベ経営
200 10,260.00 2,052,000
ナガワ
400 4,060.00 1,624,000
東京都競馬
300 1,352.00 405,600
常磐興産
1,200 2,370.00 2,844,000
カナモト
700 2,753.00 1,927,100
西尾レントオール
6,300 23.00 144,900
アゴーラ ホスピタリティー グループ
900 3,180.00 2,862,000
トランス・コスモス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,900 1,006.00 2,917,400
乃村工藝社
300 2,234.00 670,200
藤田観光
400 1,332.00 532,800
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
800 2,846.00 2,276,800
日本管財
700 1,961.00 1,372,700
トーカイ
100 1,292.00 129,200
白洋舎
6,600 7,831.00 51,684,600
セコム
300 2,328.00 698,400
セントラル警備保障
1,200 779.00 934,800
丹青社
800 6,700.00 5,360,000
メイテック
800 2,027.00 1,621,600
応用地質
1,300 2,368.00 3,078,400
船井総研ホールディングス
400 300.00 120,000
進学会ホールディングス
600 764.00 458,400
オオバ
100 1,736.00 173,600
いであ
200 1,522.00 304,400
学究社
2,200 2,216.00 4,875,200
ベネッセホールディングス
800 3,045.00 2,436,000
イオンディライト
400 958.00 383,200
ナック
1,200 4,410.00 5,292,000
ダイセキ
200 1,852.00 370,400
ステップ
6,220,880 17,164,949,930
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 15,176,307,336 円
Ⅱ 負債総額 152,845,861 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,023,461,475 円
Ⅳ 発行済口数 9,158,804 口
Ⅴ 100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 164,033 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2022年１月31日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
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１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2022年１月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格） 本数 純資産総額
274 本 4,781,667 百万円
株式投資信託
97 本 376,453 百万円
公社債投資信託
371 本 5,158,121 百万円
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期中間会計期間（2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 1,500,057 14,672,714
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 1,168
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
18,100,000 －
立替金
124,580 157,164
前払費用
1,838,990 1,807,353
未収委託者報酬
150,845 162,310
未収運用受託報酬
162,884 115,889
未収投資助言報酬
989 453
未収収益
49,574 58,455
その他
23,027,922 18,075,509
流動資産計
固定資産
160,681 199,789
有形固定資産
※２ 98,910 112,748
建物
※２ 61,770 87,040
器具備品
7,610 6,940
無形固定資産
5,216 4,545
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
4,303,635 3,463,082
投資その他の資産
1,003,692 1,107,341
投資有価証券
3,000,000 2,000,000
その他の関係会社有価証券
80,859 140,940
長期差入保証金
2,702 3,828
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
209,680 204,272
繰延税金資産
4,471,926 3,669,811
固定資産計
27,499,849 21,745,321
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
7,000,000 －
借入金
838,534 1,626,988
預り金
674,602 690,434
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
659,294 661,665
未払手数料
12,161 25,622
その他未払金
152,123 241,043
未払費用
665,703 357,979
未払法人税等
137,084 58,344
未払消費税等
192,976 237,652
賞与引当金
9,661,024 3,212,443
流動負債計
固定負債
204,533 232,053
退職給付引当金
45,400 39,300
役員退任慰労引当金
249,933 271,353
固定負債計
9,910,957 3,483,796
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
12,619,519 13,202,783
その他利益剰余金
10,005,000 11,205,000
別途積立金
2,614,519 1,997,783
繰越利益剰余金
12,693,559 13,276,823
利益剰余金計
17,613,559 18,196,823
株主資本計
評価・換算差額等
△ 24,667 64,701
その他有価証券評価差額金
△ 24,667 64,701
評価・換算差額等計
17,588,892 18,261,524
純資産合計
27,499,849 21,745,321
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,458,016 8,346,111
委託者報酬
898,248 687,942
運用受託報酬
280,440 283,839
投資助言報酬
－ 43
その他営業収益
9,636,704 9,317,937
営業収益計
営業費用
1,614,335 1,312,184
支払手数料
15,912 4,459
広告宣伝費
1,357,718 2,030,778
調査費
580,513 618,388
調査費
774,552 1,410,360
委託調査費
2,652 2,029
図書費
362,447 352,704
委託計算費
110,063 115,648
営業雑経費
21,707 33,050
通信費
58,336 54,123
印刷費
15,124 15,172
協会費
1,469 1,851
諸会費
13,425 11,450
その他営業雑経費
3,460,477 3,815,776
営業費用計
一般管理費
1,403,962 1,597,941
給料
84,469 83,365
役員報酬
939,814 1,033,043
給料・手当
176,302 232,980
賞与
192,976 237,652
賞与引当金繰入額
10,400 10,900
役員退任慰労引当金繰入額
184,734 194,748
福利厚生費
21,211 718
交際費
43,592 611
旅費交通費
103,638 100,962
租税公課
174,195 175,566
不動産賃借料
3,750 3,400
役員退任慰労金
46,152 47,133
退職給付費用
31,759 35,574
固定資産減価償却費
346,403 421,661
業務委託費
160,019 210,941
諸経費
2,519,421 2,789,262
一般管理費計
3,656,806 2,712,898
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
7,701 5,816
受取配当金
※１ 5,681 3,113
有価証券利息
82 102
受取利息
25,593 －
投資有価証券売却益
637 4,502
投資有価証券償還益
564 96
その他
40,260 13,632
営業外収益計
営業外費用
※１ 3,925 1,533
支払利息
1,036 6,544
投資有価証券売却損
－ 16,497
投資有価証券償還損
3,232 335
その他
8,193 24,910
営業外費用計
3,688,874 2,701,620
経常利益
特別損失
※２ 13 1,413
固定資産除却損
13 1,413
特別損失計
3,688,860 2,700,207
税引前当期純利益
1,145,683 825,177
法人税、住民税及び事業税
△ 11,686 △ 15,633
法人税等調整額
1,133,996 809,543
法人税等合計
2,554,863 1,890,664
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
－ －
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
－ － － －
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
－
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
－ －
当期純利益
1,890,664 1,890,664 1,890,664
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 △616,735 583,264 583,264
－ － － －
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823 18,196,823
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
－
当期純利益
1,890,664
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
89,368 89,368 672,632
当期末残高
64,701 64,701 18,261,524
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 1,357,112千円 預金 14,416,599千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 93,907千円 建物 96,194千円
器具備品 126,749千円 器具備品 125,400千円
合計 220,656千円 合計 221,595千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 5,681千円 有価証券利息 3,113千円
支払利息 3,925千円 支払利息 1,506千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 － 円 建物 829千円
器具備品 13千円 器具備品 583千円
合計 13千円 合計 1,413千円
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 －
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 －
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 －
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 －
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(＊)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
負債計 7,000,000 7,000,000 －
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）立替金、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（5）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 － － －
未収委託者報酬 1,838,990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 － －
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
7,000,000
合計
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
14,672,714 14,672,714 －
(1)現金及び預金
1,807,353 1,807,353 －
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
1,108,510 1,108,510 －
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券(＊)
3,000,000 3,003,075 3,075
満期保有目的の債券
20,588,577 20,591,652 3,075
資産計
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
14,672,707 － － －
預金
1,807,353 － － －
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
1,168 345,171 224,049 84,930
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
1,000,000 2,000,000 － －
満期保有目的の債券
17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
合計
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
当事業年度（2021年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
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２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 － 6,544
その他
47,455 － 6,544
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
187,460 204,533
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,307 30,558
退職給付の支払額
△11,234 3,038
204,533 232,053
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
204,533 232,053
非積立型制度の退職給付債務
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
204,533 232,053
退職給付引当金
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
28,307 30,558
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
52,965 56,755
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,450 4,940
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
59,089 72,769
賞与引当金 賞与引当金
13,901 12,033
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
62,628 71,054
退職給付引当金 退職給付引当金
26,775 24,600
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 36,548 未払事業税 27,467
その他 その他
5,978 4,795
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
266,324 278,404
評価性引当額 評価性引当額
△35,115 △20,971
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
231,208 257,432
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△21,528 △53,160
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△21,528 △53,160
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
209,680 204,272
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
3,925
7,000,000
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 1,533
－
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 － 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 379,372円18銭 375,771円48銭
１株当たり当期純利益金額
65,986円03銭 27,571円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額（千円） 2,554,863 1,890,664
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 831,900
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （831,900）
普通株式に係る当期純利益金額
2,533,863 1,058,764
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
17,588,892 18,261,524
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,831,900
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （831,900）
普通株式に係る期末の純資産額
14,567,892 14,429,624
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（ ＪＡ グループの資産運用ビジネスの強化）
農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会および当社は、2021年3月に社債投資をはじめとするク
レジット投資やオルタナティブ投資を対象に、それぞれの人材やノウハウを当社に投入することで、
ＪＡ グループの資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定いたしました。2021年4月以
降、当社の運用資産残高は10兆円超の増加を見込んでおります。
（Ａ種種類株式の取得及び消却）
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、Ａ種種類株式につき、当社定款第13条の5の規定
に基づく取得および会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
１．取得の理由
当社の運用体制の強化や持続的な成長のため2021年3月31日に締結した「株主間契約書」（同日取締
役会決議）と当社定款の定めに従い、Ａ種種類株式の取得を行うものであります。
２．取得にかかる事項の内容
（１）取得する株式の種類 Ａ種種類株式
（２）取得価額 3,000,000千円
（３）取得の時期 2021年7月27日
（４）相手方 農中信託銀行株式会社
３．消却にかかる事項の内容
（１）消却する株式の種類 Ａ種種類株式
（２）消却する株式の総数 15,000株
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（３）消却予定日 2021年7月27日
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
8,203,039
現金及び預金
100,000
分別金信託
25,995
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
210,039
前払費用
2,033,540
未収委託者報酬
2,000,673
未収運用受託報酬
2,078,333
未収投資助言報酬
414
未収収益
42,945
その他
15,694,982
流動資産計
固定資産
※1 213,948
有形固定資産
122,391
建物
91,556
器具備品
6,605
無形固定資産
3,165,127
投資その他の資産
1,064,682
投資有価証券
1,500,000
その他の関係会社有価証券
300,622
長期差入保証金
3,268
長期前払費用
6,700
会員権
289,853
繰延税金資産
3,385,680
固定資産計
19,080,662
資産合計
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第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
1,033,517
預り金
2,025,528
未払金
209,021
未払費用
1,497,035
未払法人税等
523,471
未払消費税等
302,854
賞与引当金
5,591,430
流動負債計
固定負債
239,391
退職給付引当金
32,900
役員退任慰労引当金
272,291
固定負債計
5,863,721
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040
利益準備金
11,602,069
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
3,063,948
繰越利益剰余金
11,676,109
利益剰余金計
13,142,509
株主資本計
評価・換算差額等
74,431
その他有価証券評価差額金
74,431
評価・換算差額等計
13,216,941
純資産合計
19,080,662
負債純資産合計
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（2）中間損益計算書
第29期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
4,221,658
委託者報酬
3,306,953
運用受託報酬
1,889,394
投資助言報酬
9,418,005
営業収益計
営業費用
1,666,614
業務委託料
647,431
支払手数料
2,377,943
その他
3,025,375
営業費用計
※1 1,994,093
一般管理費
4,398,537
営業利益
※2 33,634
営業外収益
※3 18,001
営業外費用
4,414,169
経常利益
※4 9,093
特別損失
4,405,076
税引前中間純利益
1,431,000
法人税、住民税及び事業税
△89,872
法人税等調整額
1,341,128
法人税等合計
3,063,948
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
第29期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当中間期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
中間純利益
3,063,948 3,063,948
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 1,066,164 △1,600,713
当中間期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 3,063,948 11,676,109
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当中間期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
中間純利益
3,063,948 3,063,948
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資
― ―
本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
9,730 9,730 9,730
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― △5,054,313 9,730 9,730 △5,044,583
当中間期末残高
― 13,142,509 74,431 74,431 13,216,941
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響は
ありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これによ
り、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 256,039千円
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 36,630千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 6,782千円
有価証券利息 1,036千円
受取利息 54千円
投資信託売却益 25,614千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 1,501千円
投資信託売却損 11,626千円
投資信託償還損 4,874千円
※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 102千円
有価証券評価損 8,990千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － 9,072 29,328
Ａ種種類株式（株） 15,000 － 15,000 －
Ａ種優先株式（株） － 1 － 1
Ｂ種優先株式（株） － 1 － 1
合計（株） 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式（株） － 9,072 9,072 －
Ａ種種類株式（株） － 15,000 15,000 －
合計（株） － 24,072 24,072 －
（注）1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自
己株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行し
たことによるものです。
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第29期中間会計期間（2021年9月30日）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 1,088,991 1,088,991 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,500,000 2,502,425 2,425
資産計 13,825,571 13,827,996 2,425
（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
2．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つ
のレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 1,088,991 － 1,088,991
投資信託
－ 1,088,991 － 1,088,991
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 （単位；千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 2,502,425 － 2,502,425
その他の関係会社社債
－ 2,502,425 － 2,502,425
資産計
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（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
（有価証券関係）
第29期中間会計期間（2021年9月30日）
1．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
2,250,000 2,252,425 2,425
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
2,250,000 2,252,425 2,425
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
2,500,000 2,502,425 2,425
合計
2．その他有価証券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
725,039 550,288 174,751
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
725,039 550,288 174,751
小計
363,951 431,409 △67,457
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
363,951 431,409 △67,457
小計
1,088,991 981,697 107,293
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価を
もって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、「減損処理」とい
う。）することとしております。
当中間会計期間において、有価証券について8,990千円（その他有価証券8,990千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として
以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
第29期中間会計期間（2021年9月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬
を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
9,016,634 401,370 9,418,005
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
5,354,405
農林中央金庫 投資運用業
1,047,431
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 212,682
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
1株当たり純資産額 450,659円48銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,216,941
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 0
（うちＡ種優先株式払込金額）（千円） （0）
（うちＢ種優先株式払込金額）（千円） （0）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 13,216,941
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
29,328
普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 82,782円72銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 3,063,948
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 3,063,948
普通株式の期中平均株式数（株） 37,011
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額（2021年３月末日現在）
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額（2021年３月末日現在）
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年３月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500百万円
ンレー証券株式会社
モルガン・スタンレーＭＵ
62,149百万円
「金融商品取引法」に定める
ＦＧ証券株式会社
第一種金融商品取引業を営ん
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
でいます。
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証
（2020年12月末日現在）
券株式会社
96,307百万円
シティグループ証券株式会
（2020年12月末日現在）
社
35,765百万円
ソシエテ・ジェネラル証券
（2020年12月末日現在）
株式会社
83,140百万円
BofA証券株式会社
（2020年12月末日現在）
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
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（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
ありません。
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第３【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以
下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
有価証券報告書 2021年10月15日
関東財務局
有価証券届出書 2021年10月15日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年６月１７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１
日から２０２１年３月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年２月２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financialsの2021年７月16日から2022年１月15日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIX Ex-Financialsの2022年１月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年１２月１０日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１
日から２０２２年３月３１日までの第２９期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２
１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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