勤次郎株式会社 有価証券報告書 第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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勤次郎株式会社(E35967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第41期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 勤次郎株式会社
【英訳名】 Kinjiro Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連
絡場所」にて行っております。）
【電話番号】 03-6260-8980（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼管理本部長 田中 慎一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目18番１号
【電話番号】 052-249-9200
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼管理本部長 田中 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,747,114 3,188,571 3,432,574 3,324,414
経常利益 (千円) 323,878 459,801 511,379 244,187
親会社株主に帰属する
(千円) 236,802 332,074 329,315 162,918
当期純利益
包括利益 (千円) 236,774 331,750 328,648 166,096
純資産額 (千円) 1,277,148 1,587,463 9,896,477 8,854,226
総資産額 (千円) 2,282,227 2,540,169 10,984,313 9,778,464
１株当たり純資産額 (円) 178.75 222.18 949.76 894.14
１株当たり当期純利益 (円) 33.14 46.48 40.48 15.94
潜在株式調整後
(円) － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.0 62.5 90.1 90.5
自己資本利益率 (％) 20.3 23.2 5.7 1.7
株価収益率 (倍) － － 66.9 63.7
営業活動による
(千円) 361,738 545,821 686,666 179,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 302,052 △ 285,035 △ 96,056 △ 587,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 53,378 △ 108,932 7,935,310 △ 1,212,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 472,258 626,463 9,153,419 7,528,650
の期末残高
従業員数 (名) 197 235 268 277
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第38期及び第39期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．第38期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
2017年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
３月 12月 12月 12月 12月 12月
売上高 (千円) 2,121,417 1,614,542 2,747,114 3,188,571 3,432,574 3,324,414
経常利益 (千円) 210,899 58,818 300,696 432,960 515,627 227,805
当期純利益 (千円) 158,891 38,643 213,621 305,233 333,821 146,430
資本金 (千円) 98,400 98,400 98,400 98,400 4,099,300 4,099,300
発行済株式総数 (株) 1,429,000 1,429,000 1,429,000 1,429,000 10,420,000 10,420,000
純資産額 (千円) 1,071,755 1,108,558 1,307,752 1,591,561 9,905,729 8,843,847
総資産額 (千円) 1,734,114 1,887,230 2,351,907 2,575,078 11,010,889 9,769,807
１株当たり純資産額 (円) 750.00 775.76 183.03 222.75 950.65 893.09
10.00 10.00 15.00 15.00 20.00 17.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) （ －） ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 111.19 27.04 29.90 42.72 41.03 14.33
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.8 58.7 55.6 61.8 90.0 90.5
自己資本利益率 (％) 15.9 3.5 17.7 21.1 5.8 1.6
株価収益率 (倍) － － － － 66.0 70.9
配当性向 (％) 9.0 37.0 10.0 7.0 48.7 118.7
従業員数 (名) 172 176 171 197 223 236
株主総利回り (％) － － － － － 38.8
(比較指標：東証マザーズ指 (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 82.6 )
数)
最高株価 (円) － － － － 5,600 3,520
最低株価 (円) － － － － 2,487 943
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2020年１月15日付で第三者割当増資を行い、資本金は131,800千円、発行済株式総数は1,509,000株となりま
した。また、2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は
7,545,000株となりました。さらに、2020年10月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募
により2,500,000株、オーバーアロットメントに伴う第三者割当により375,000株増加し、資本金は
4,099,300千円、発行済株式総数は10,420,000株となりました。
３．2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第40期の１株当たり配当額20.00円には、上場記念配当10.00円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第36期、第37期、第38期及び第39期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
８．2017年６月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び
事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。したがっ
て、第37期は2017年４月１日から2017年12月31日までの９か月間となっております。
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９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
10．第36期及び第37期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値
を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けておりません。
11．第38期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
12．第36期から第40期の株主総利回り及び比較指標は、2020年10月13日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第41期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末を基準として算定してお
ります。
13．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当該株式は、2020
年10月13日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありませ
ん。
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２ 【沿革】
年月 概要
1981年４月 顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供すること
を目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金６百万円）を設立
オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始
1982年４月
本店を名古屋市中区金山に移転
1990年４月
名古屋市中区伊勢山に流通センター開設
６月 事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転
1992年４月
就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始
1994年４月
ビルセキュリティ管理システムの販売を開始
PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－１」（タイムレコーダー）の販売を開始
1995年４月 東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大
阪支店）を開設
1998年３月
就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始
2001年９月
らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始
IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始
2002年１月
非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始
2003年１月
非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始
2004年１月 統合ERP （注）１ パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始
2005年４月 Linux就業情報端末「ＮＲＬ－１」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対
応）の販売を開始
2008年３月 エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティン
グ部）を譲受
５月 電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始
2009年４月
本店を名古屋市中区栄に移転
６月
貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立
2010年２月
Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始
クラウドサービス「勤次郎Enterprise for SaaS」の販売を開始
７月
2011年２月 GPS同期型NTP （注）２ タイムサーバー「勤次郎JustTime Server」の販売を開始
４月 株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソ
リューション株式会社を設立
2012年３月
子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併
６月 ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化
９月 買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都
千代田区外神田に子会社KSB for SaaS株式会社を設立
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年月 概要
2013年２月
GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始
３月 子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併
７月 福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設
2014年４月 製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会
社（現：連結子会社）を設立
「労務環境改善システム」（現：「ヘルス×ライフ」）の販売を開始
５月 「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始
2015年７月
「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始
９月 「ストレスチェック ワンストップソリューションサービス」の販売を開始
2016年３月
札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設
４月
仙台市若林区新寺に東北支店を開設
12月 マルチブラウザ（Internet Explorer、Google Chrome、Microsoft Edge）対応可能な「勤次郎
（就業管理）」の販売を開始
2017年２月
ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」の販売を開始
健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース
11月
健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース
子会社であったKSB for SaaS株式会社を吸収合併
12月
2018年１月
妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース
７月
勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始
2019年４月
名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転
「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始
７月 電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始
９月 周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始
2020年３月 健康経営・働き方改革・産業保健 遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」の
販売を開始
10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2021年３月 「勤次郎株式会社」に社名を変更
「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal 勤次郎」の販売を開始
12月
（注）１． ERPはEnterprise Resource Planning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系シ
ステムのことをいいます。
２．NTPはNetwork Time Protocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための
通信規約のことをいいます。
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３ 【事業の内容】
（1）事業の概要
当社グループは、当社と日通システムベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造
へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化し、徹底して他
社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。）においてステークホルダーの
期待を重視し、顧客企業の満足度向上を追求することを経営方針としております。
当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」及び「その他」により構成されております。
HRM事業は、多業種の事業者向けの就業・人事・給与マネジメントシステムと「ヘルス×ライフ」等のソフトウエア
製品及びハードウエア製品（就業情報端末）の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス及び
コンサルサポート（注）１、プレミアムサポート（注）２、等の提供を主に行っております。また、HRM事業は、当社
グループの事業戦略上、クラウド事業（注）３、オンプレミス事業（注）４、の２つの事業に区分して推進しており
ますので、以下に記載いたします。
セグメントの 事業区分
製品とサービス
名称 （会社名）
（就業ソリューション）勤次郎、勤次郎Smart
（人事ソリューション）人事郎
クラウドサービス
統合ERP （給与ソリューション）Ｑ太郎
クラウド事業
「勤次郎Enterprise」
（健康管理ソリューション）ヘルス×ライフ
（当社）
（電子カルテシステム）ヘルス×ライフカルテ
（日通システムベ
トナム有限会社）
クラウドコンサルサポート
コンサルサポート
ＮＲＬコンサルサポート
就業情報端末 ＮＲＬ－ｍ、ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２
HRM事業 （就業ソリューション）勤次郎、勤次郎Smart
（人事ソリューション）人事郎
統合ERPパッケージ
「勤次郎Enterprise」
（給与ソリューション）Ｑ太郎
オンプレミス事業
（健康管理ソリューション）ヘルス×ライフ
（当社） ソフトウエアコンサルサポート
コンサルサポート
（日通システムベ
ＮＲＬコンサルサポート
トナム有限会社）
就業情報端末 ＮＲＬ－ｍ、ＮＲＬ－ｍｓ、ＮＲＬ－１、ＮＲＬ－２
ソフトウエアプレミアムサポート
プレミアムサポート
ＮＲＬプレミアムサポート
貸会議室事業
その他 貸会議室 ネット・カンファレンス
（当社）
（注）１．コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境
の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行うことをいいま
す。
２．プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報
端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行うことをいい
ます。
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３．「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備（ハードウ
エア）を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。
「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエ
アやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネッ
トワークを通じて提供して（クラウドサービス）、当該ソフトウエアの利用権を販売する（クラウドライ
センス売上）ほか、それに付随するサービスを提供しております。
４．「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有し、利用者の設備において
運用することをいいます。
「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随
するサービスを提供しております。
当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革＆健康経営」による企業経営と従業員の最
適な関係構築を提案し、企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら生き生きと働くこ
とのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍を推進することが、労働生産性を高め、豊
かで活力ある企業・社会の実現を図ることができるものと考えております。
①HRM事業
当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現のため、顧客企業の従業員の
適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、顧客企業の業績向上、企業価
値向上に貢献をすることとしております。その事業領域は、主に中核である就業マネジメント領域とヘルスケア領
域によって構成され、当社グループ製品の統合ERP「勤次郎Enterprise」において、クラウドとオンプレミスで製品
サービスの提供を行っております。
当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを顧客企業に直接販売する「直販」と、当社からシ
ステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに製品及びサービスを卸し、販売パートナー経由で顧客企業が当社グ
ループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。
なお、「勤次郎」シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これ
は当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの顧客企業・団
体で広く利用されております。
（クラウド事業）
人と時間とテクノロジーのより良い関係を求めたHRM事業において、統合ERP「勤次郎Enterprise」の「勤次郎」
「人事郎」「Ｑ太郎」や 「ヘルス×ライフ」などのクラウドサービスにより、顧客企業の「働き方改革＆健康経
営」を支援し、顧客企業の財務基盤強化と企業価値の向上を図ってまいります。
これらのクラウドサービスは顧客企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用
しやすい月額料金方式で、顧客企業はサーバーの初期コストと保有コスト、システム運用担当者の人件費そして
パッケージの維持コストが不要なため、中堅中小企業でも当社グループの統合ERP「勤次郎Enterprise」の「勤次
郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」などの機能を利用することができます。また、顧客企業の従業員
がPCやスマートフォンアプリケーションで利用することができる使いやすいサービスとして、2010年７月から「勤
次郎Enterprise for SaaS」の提供を開始しております。
当社グループ にとっては、クラウドサービスは新たな多くの企業の利用と売上向上につながっております。さら
に、中堅中小企業の求める共通機能に絞り込むことで、取り扱いやすく従来サービスより安価な月額料金とした
「勤次郎Smart」を製品ラインナップに加え、新たな顧客（直販）の獲得と裾野市場の開拓を進めております。近年
では、大企業もクラウドサービスの利用が潮流となっており、当社グループのクラウドサービスの利用も一層進ん
でいくものと期待しております。
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当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリ
ングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であると考えております。
当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。
利用者数（人） 契約社数（社）
2014年12月末 29,960 165
2015年12月末 51,025 281
2016年12月末 72,226 381
2017年12月末 105,360 532
2018年12月末 178,529 766
2019年12月末 246,358 1,036
2020年12月末 320,868 1,342
368,692
2021年12月末 1,578
（注）「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。なお、契約ライセンス数は、顧客企業の１従業
員に複数サービス（就業・人事・給与・ヘルス×ライフ等）の利用がある場合でも１人として集計して
います。また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も１社として集計しております。
また、 顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.2％
程度の水準で推移しております。
（注）クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間
のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、
ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。
（オンプレミス事業）
オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」に資する統合ERP
パッケージ「勤次郎Enterprise」として「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」などを広く提供し
ております。
これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアム
サポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額
料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であり、安定した収益確保に
つながっております。
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当社グループでは、 クラウドサービス（「勤次郎」「人事郎」「Ｑ太郎」や「ヘルス×ライフ」など）及びプレ
ミアムサポートの２つのリカーリングレベニュー（継続的な収益）並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスで
の拡販により、一定の成長力を確保し安定した収益計上を図っております。
②その他
その他の事業として、スペースの有効活用を目的とした貸会議室事業を行っており、イベント、セミナー、会
議・打ち合わせなど、多目的な用途に応じて利用できるスペースを、設備とともに一定時間で貸出提供しておりま
す。
（2）当社グループの主要製品及びサービスについて
クラウド事業において統合ERP「勤次郎Enterprise」、オンプレミス事業において統合ERPパッケージ「勤次郎
Enterprise」を提供しております。また、就業・人事・給与等にまつわる多種多様な顧客企業のニーズとしてのコン
プライアンス遵守、生産性向上・健康経営・戦略的人材マネジメント等に対応するための業務ソリューションパッ
ケージ・サービスをラインナップしております。
＜統合ERP「勤次郎Enterprise」の各ソリューション＞
■ 働き方改革ソリューション
a 勤次郎（就業ソリューション）
多様化する雇用・勤務・賃金形態に幅広くスピーディーに対応し、複雑で細かな就業情報の自動集計と計算を瞬
時にすることができます。Web環境を活用することにより、必要な時に、必要な情報だけを職務権限に応じてデー
タ提供できるのみならず、コンプライアンスにも対応した次のソリューションを提供しております。
(a)業務の効率化
ペーパーレス化や計算業務の簡略化、導入コストの圧縮等の「間接業務の効率化・合理化」の実現を支援し
ます。
(b)多様な働き方への対応
就 業時間帯（シフト）の設定は、46,000種類以上の登録が簡単に設定でき、パートタイマー・アルバイトは
もちろん、複雑な雇用形態にも柔軟に対応できます。締め日は雇用形態などに合わせ、１社あたり５回まで設
定できます。また１日２回までの複数回勤務や勤務間インターバル制、フレックス勤務、変形労働時間制、交
代勤務、テレワークにも対応しています。
(c)法改正への対応
2019年４月より施行された「働き方改革関連法」に対応し、顧客企業の必要とする「働き方改革」を次のよ
うに支援いたします。
・年次有給休暇の年５日以上取得の義務化に伴う取得状況チェックを、法定要件に合わせて適切に行い、
年次有給休暇の管理業務にかかる負荷を軽減することができます。
・フレックスタイム制の総労働時間に対する過不足時間の清算期間上限の３か月延長に対応し、新しい労
働環境に合った就業管理を実現できます。
・36協定の罰則付き上限の設定に対応した新たな管理方法として、また、意図せぬ過重労働を防ぎ、企業
の労務リスクを軽減するため、アラーム機能によるメール通知を従業員本人や管理者及び人事部門へ配
信し、効率的な時間外労働時間の管理に貢献することができます。
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(d)打刻方法
オフィスワークや外勤などシーンに合わせて選べる、多彩な打刻方法があります。
就業情報端末（タイムレコーダー）によるICカード打刻・指静脈認証打刻、パソコンによるWeb打刻・ICカー
ド打刻・指静脈認証打刻、スマートフォン、タブレットによる打刻が可能です。
(e)高いカスタマイズ性
トップ画面、表示項目を自由にカスタマイズすることができます。
職務 権限ごとに５パターンまで設定できるため、権限ごとにトップ画面に表示させたいメニューや項目を自
由に設定・変更することもできます。
(f)申請・承認の電子化
残業、 休暇等の各種申請は全てWeb上で実施することができます。承認ルートも部門ごと・個人ごとに申請の
種類に応じて設定することができるため、昨今のテレワーク環境下においても、適切な申請・承認業務を行う
ことができます。
(g)データ分析支援
担当部門が戦略的ミッションに取り組むための時間を作り出すと同時に、「生産性分析・人員の適正配置な
どに活用可能なデータ」の作成を支援します。
これら以外にも、スケジュール機能を有しており、顧客企業が登録した「就業時間実績」、「公休残日
数」、「人件費の目安」を確認しながら、従業員の勤務スケジュールを作成し、データに基づく適正な人員配
置を支援します。
b 人事郎（人事ソリューション）
従業員の 個人情報管理業務に対しては、アクセス権限の設定などの個人情報セキュリティ環境を構築し、顧客企
業が独自に管理したい人事項目を追加することができます。また、多様な条件で情報を検索することができ、的確
な人材の選択や意思決定への必要データの抽出が可能となっております。
・情報セキュリティ
従業員の個人情報管理業務に対して、職務に応じた９段階の権限設定で、適切な情報セキュリティを構築し
ます。
・履歴管理
従業員の役職や所属部門の履歴を「過去・現在・未来」の各時点で区切って分析・照会することが可能で
す。
・個人情報管理
定型項目（25項目）に加え、顧客企業が独自に管理したい項目を無制限に追加することが可能です。
また、独自に追加した項目に関しても履歴管理が可能です。
・任意情報検索
多様な条件で情報を検索することが可能で、検索した結果はCSV形式（テキストデータ）のファイルに出力す
ることもできます。また、的確な人材の選択や意思決定への必要データの抽出が可能です。
・帳票出力
「辞令」「通知書」「届出」など各種帳票は、顧客企業が利用しているフォーマットに合わせてフォントサ
イズ・レイアウトなどを自由に変更可能です。
・各種届出／承認業務の効率化
定型の 届出情報の他、顧客企業独自の届出情報を自由に追加登録することが可能です。承認ルートも複数設
定できるため届出情報別の承認ルート設定や、代理承認設定のほか、申請者が任意に権限者の中から承認者を
設定することも可能です。
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c Ｑ太郎（給与ソリューション）
雇用形態に 合わせ１か月につき５回までの複数の給与締めができるよう対応しており、顧客企業が登録した賃金
テーブル情報に更新があった場合、明細データの自動更新が可能であるという汎用性を有しております。勤務デー
タを「勤次郎」から自動連携することで、転記・給与計算の手間を省き、また、給与明細書・源泉徴収票（PDF形
式）の自動配信・メール配信を可能とすることで給与業務の生産性向上につながっております。
・汎用性
給与・ 賞与の支給・控除については9,999項目の登録ができ、雇用形態に合わせ１か月につき５回までの複数
の給与締め日に対応することが可能です。
１年につき給与12回、賞与５回、予備３回の処理が可能です。振込み先銀行は５行まで設定することがで
き、振込み先が複数になる場合は定額指定・定率指定双方での配分が可能です。
会計システムとの連携を考慮し、 支給控除項目ごとに仕訳区分・集計区分として99種類の項目設定が可能で
す。
・複雑な給与計算にも対応
顧客企業が登録した賃金テーブル情報に更新があった場合、当該テーブル情報と連携し、明細データを自動
更新することが可能です。
・給与計算業務のスピード化
勤務データを 「勤次郎」から自動連携させ、転記・給与計算の手間を省きます。給与規定見直しや期間限定
の手当支給などに伴う設定変更も事前登録が可能なため、繁忙期を避けた計画的な運用を行うことができま
す。
・Web環境の利用
給与明細書・源泉徴収票（PDF形式）の自動配信・メール配信が可能です。分散処理により、毎月の勤務デー
タや、年末調整データをWeb上で入力するなどの処理を、複数担当者が同時に行うことができます。
◆ 労務コストマネジメントシステム
顧客企業の労務コストを正確に捉え「見える化」することで、労務コスト計画の作成、人員計画の作成に必
要なデータを集計し、時系列・前期比較、予算実績比較、売上比較を時間・日・月・四半期・年の単位で検討
することができ、適正な労務コストへの改善に取り組むことができます。
なお、労務コストは、給与・各種手当・賞与・退職金などの全ての人件費を対象にすることが可能です。
◆ オフィスヘルパー（統合ポータルシステム）
統合ポータルシステムと して次のWebワークフローシステムを提供し、オフィスワークの効率化を支援してお
ります。
・工数管理、日報管理、出張申請管理、立替金精算、稟議申請管理、設備予約管理、食券発行管理
■ 健康管理ソリューション
d ヘルス×ライフ （健康管理ソリューション）
ヘルスケア分野においては、改正労働安全衛生法により2015年12月から企業によるストレスチェックが義務化さ
れました。また、経済産業省が東京証券取引所と共同で上場企業の中から選定する『健康経営銘柄』が公表され、
新たに大規模法人や中小規模法人に向けては、2016年度から経済産業省等による『健康経営優良法人認定制度』が
スタートしております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を
もたらし、結果的に業績向上につながる新しい企業価値の向上策の一つに取り上げられております。
このような働く人の健康管理・健康増進の社会的要請のもと、当社グループは健康管理ソリューションとして
「ヘルス×ライフ」を顧客企業に提供しております。
製品・サービス機能として、従業員の健康診断とストレスチェックの結果、日常の活動情報・バイタル情報（心
拍数や血圧などの生体情報）、「勤次郎」から取り込んだ就業情報をリアルタイムに顧客企業に提供することが可
能です。
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この機能を活用することで、人事・総務の担当者によるスピーディーな組織の労務環境分析や、産業医・保健師
等専門家による従業員への早期のカウンセリング・アドバイス及び診断を可能にするものです。
また、「ヘルス×ライフ」を利用しやすくするため、スマートフォンアプリケーションも提供しており、顧客企
業の従業員が自分のスマートフォンにより、自身の現在の健康状態をリアルタイムに確認でき、日々の生活改善を
行うことにより生活習慣病の予防を図ることができます。
◆ ケリーオンラインサービスサポート
「ヘルス×ライフ」の新たなサービスとして、従業員の勤務・健康データ（健康診断結果とストレスチェッ
ク結果）を見える化し、労働生産性損失コスト（残業コスト、アブセンティーイズム（注）１、プレゼン
ティーイズム（注）２）を自動集計した分析結果を提供し、顧客企業が行う従業員の健康改善への取組みのサ
ポートを行います。
産業医によるオンライン面談及び産業医と保健師による労務環境改善サポート、従業員の健康改善サポート
及び健康ポイント管理を行うことで、顧客企業の労働生産性向上や健康経営優良法人認定などの健康経営に向
けた取組みを支援するサービスサポートです。
（注）１．アブセンティーイズム：体調不良等での年間不就労日数
２．プレゼンティーイズム：体調不良等による生産性低下
前述のように企業の「健康経営」に資する「ヘルス×ライフ」は、コンプライアンス面からも必要とされ、ニー
ズ性のある製品・サービスであり、働く人、企業、社会への貢献につながっていくものと考えております。
◆ ママケリー
妊活支援・母子健康手帳・育児手帳の機能を有するアプリケーションとして、お子様の誕生前から、母子の
身長・体重、病院での受診内容、保健指導内容を写真や動画とともに記録できます。専門家の育児情報も掲載
されており、出産・育児でのママの悩みや不安を少しでも和らげ、安心して楽しく子育てができるよう支援し
ております。ママケリーを通して、パパ・ママそしておじいちゃん・おばあちゃんがお子さん・お孫さんの成
長をともに感じて、ご家族の思い出をいつまでも大切にできます。
e ヘルス×ライフカルテ（電子カルテシステム）
クラウドサービスによる電子カルテシステムで、医療機関を対象として、「ヘルス×ライフ」アプリケーション
とオンライン診療システムとの連携で、患者のデータを一括管理します。患者の受付から会計までのフローを快適
に行えるように画面設計しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
ベトナム社会主義
日通システムベトナム 6,310,800 開発業務の委託
共和国 HRM事業 100.0
有限会社 千ベトナムドン 役員の兼任２名
ハノイ市
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
HRM事業 250
その他 1
全社（共通） 26
合計 277
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
236 36.0 5.8 5,617
セグメントの名称 従業員数(名)
HRM事業 210
その他 1
全社（共通） 25
合計 236
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含
む、本書における当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手し
ている情報に基づき当連結会計年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内
容と大きく異なる可能性があります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「CSR＆イノベーション」のもと、「クラウド事業及び「HRM＆HLプラット
フォーム」を通じて人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め「働き方改革＆健康経営」及び「国民のヘルス
アップ」を支援することで社会貢献（CSR）します。」を基本方針として、HRM（Human Resource Management）＆HL
（ヘルス×ライフ）プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、人と時間とテクノロジーのより
良い関係を求めたソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提
供する（クラウドサービス）ことで、顧客企業のニーズに応え業績向上に貢献し、「顧客、従業員、株主、取引
先、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。
また、イノベーション（技術革新）を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくこ
とを経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契
約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウド
サービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果
として売上高営業利益率の高い成長を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるために、クラウド事業を成長ドライバーにリカーリングレベニューを拡
大することを基本戦略とし、以下のとおり、HRM＆HLプラットフォームを通じた新たな価値創造を行ってまいりま
す。
①リカーリングレベニューの継続強化
クラウドサービス、プレミアムサポートによるリカーリングレベニューの販売拡大
②「ヘルス×ライフ」機能強化による「勤次郎Enterprise」利用顧客向け新製品・サービスでの顧客獲得
働き方改革ソリューションと健康管理ソリューションデータの統合BigDataの分析とAI（人工知能）活用による
新製品・サービスの開発と提供（統合データサービス）
③「ヘルス×ライフ」導入大手企業への統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal 勤次郎」展開
④コンシューマービジネス（BtoC）での収益拡大
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の労働市場を展望すると、少子高齢化時代による労働人口の減少が続く中で、各業界とも女性労働者の増
加、パートタイマー・派遣社員等の活用、外国人労働者の活用等、労働力確保のための手段は多様化する傾向にあ
ります。一方で、 2019年４月の「働き方改革関連法」の施行により、 雇用する企業は、労働行政による「サービス
残業」、「過重労働」に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導等、より一層きめ細やかな労務管理
が求められております。さらに、人材有効活用、就業情報の有効活用、リアルタイムな人時生産性（従業員１人の
１時間当たりの生産性）の追求等、就業管理に付随する機能に対するニーズも増加していくものと考えられます。
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また、ヘルスケア分野においては、2015年12月から改正労働安全衛生法によるストレスチェックが義務化されま
した。上場企業の中から選定・公表される『健康経営銘柄』に加え、新たに大規模法人や中小規模法人に向けて
は、『健康経営優良法人認定制度』がスタートしております。この「健康経営」は、従業員の健康増進及び活力向
上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながる新しい企業価値の向上策の一つに取
り上げられております。
このような動向を鑑み、当社グループは以下の点を優先的に対処すべき課題と認識し、それらの改善に努めなが
ら、今後の事業運営を行っていく方針であります。CSR（企業の社会的責任）と顧客満足度向上は会社の繁栄につな
がり、ひいては従業員の満足度向上にもつながることから必要不可欠であり、イノベーション（技術革新）力を磨
くことにより、コアコンピタンス（競争優位の源泉）の追求と顧客企業の満足度向上につながるよう、課題解決を
図ってまいります。
①新製品の開発
当社グループは、統合ERP「勤次郎Enterprise」を中核とするクラウドサービス及びパッケージ販売により顧客
企業の拡大を進めております。近年、勤怠管理ソフト市場へ新規参入する企業が増えてきておりますが、当社グ
ループは、「働き方改革＆健康経営」のもと、新たなサービス及び製品を顧客企業に提供することで、さらなる
成長を果たしていけるものと認識し、統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal 勤次郎」を開発し、
2021年12月にリリースいたしました。
「Universal 勤次郎」は、企業経営を支援し、「労働生産性の向上」「ワーク・ライフ・バランスを伴った従
業員の健康増進と活力をもって働ける職場づくり」に貢献するため、働き方改革ソリューションと健康管理ソ
リューションのデータを統合的に活用できるシステムとして、販売してまいります。
②ヘルスケアシステムの開発
当社グループは、健康管理ソリューションとして「ヘルス×ライフ」を提供しておりますが、2020年３月に
「ヘルス×ライフ」を活用した新たなサービスとして「ケリーオンラインサービスサポート」をリリースしてお
ります。今後「ヘルス×ライフ」の販売拡大のためには、顧客企業の健康経営と労働生産性向上並びに「BtoC」
ビジネスへの展開に向けて、個人の健康管理に資するサービス・機能の強化や新サービスの開発を強化していく
必要があると認識しております。従業員の就業・健康データ、日常の活動情報を総合的に分析し、従業員並びに
個人の健康管理に活用できるシステム及びサービスの開発を重点課題として取り組んでまいります。
③クラウドサービスのさらなる品質向上
当社グループのクラウドサービスは、自社設備によって提供しております。顧客企業に安心して利用してもら
うために高いセキュリティによって顧客企業の個人情報を保護し、かつ設備を安定的に稼働させる必要がありま
す。そのため、セキュリティ対策と設備強化が必要と認識しております。ISMS（情報セキュリティマネジメント
システム）及びプライバシーマークの規格に適合するセキュリティ対策を講じるとともに設備投資を行うこと
で、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
④人材の確保と育成
当社グループにおいては、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現を支援する社会的価値のあるクラウド
サービスとパッケージ製品の提供をしており、従業員一人一人が高いモチベーションを維持し、営業・サポー
ト・開発に取り組んでおります。一方では、大きく成長する「働き方改革＆健康経営」市場において、当社グ
ループが事業を拡大していくためには人材が最も重要な資源であると認識し、顧客企業のニーズに裏打ちされた
サービスと製品を永続的に提供していくための優秀な人材の確保と育成が最重要課題と考えております。優秀な
人材の積極的な採用活動と全従業員への集合教育研修及び役員・幹部人材への高度な外部研修を行っております
が、さらに従業員が能力を最大限に発揮できる環境と職場づくりに努めてまいります。
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⑤開発投資・広告宣伝投資等
当社グループの事業のさらなる発展のためには、主力製品である「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal
勤次郎」、「ヘルス×ライフ」の開発・改良のほか、「ヘルス×ライフカルテ」の開発による製品・サービス強
化と、顧客創出効果を期待した広告宣伝による販売力強化が必要と認識しております。そのため新サービス・製
品の開発投資と広告宣伝投資が必要と考えております。なお、これらの費用は今後の収益のための投資という性
質の費用であり、多くは当面の収益には貢献しませんが、早期に回収し収益貢献できるよう、戦略的かつ実効性
のある開発投資、広告宣伝を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループが事業活動を行う市場は日本国内であります。しかしながら、アジア、北米、欧州の国及び地域の
経済状況の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経済状況の動向によっては、当社グ
ループの主な販売先である大手・中堅企業は、同社の売上に直結しない当社グループ製品（ 統合ERP 「勤次郎
Enterprise」等）の業務・設備への投資を大幅に削減又は延期するおそれが大きいためであります。そのため、日
本政府の掲げる「働き方改革」は、当社グループを含む業界にとって追い風となっておりますが、国内外の景気の
悪化・低迷等の外部環境要因によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 技術革新や競合会社について
当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化
の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループ
は常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市
場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を
含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったこ
とが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らかの要因で
技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できな
い場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク
当社グループの主力製品である「勤次郎Enterprise」は、2004年１月の発売以来オンプレミスでの販売が順調に
推移し、近年はクラウドでの販売も大きく伸長しておりますが、HRM事業売上高の大半が「勤次郎Enterprise」シ
リーズに依存するものとなっております。その中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高く８割
を超えていることから、就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先の出現があった
場合、売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の不具合（バグ）発生について
当社グループのソフトウエア・ハードウエア製品において、不具合をなくすことは重要な課題であります。当社
グループでは製品の開発工程においてソフトウエア・ハードウエアの厳格な試験を行っておりますが、一般的に今
日のような高度で複雑なソフトウエア・ハードウエア上で不具合を全てなくすことは不可能といわれております。
そのため、顧客企業が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。その場合には、該当製品
のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 販売パートナーとの協業について
当社グループの 売上高の概ね６割が主に、株式会社大塚商会等の販売パートナーとの協業によるものであり、特
に大塚商会グループで約４割を占めております。 当社グループの顧客企業は、製造業、サービス業、流通・小売
業、運送・倉庫業、病院・福祉業等、業種・業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事
業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、販売
パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア・ハードウエア製品におけるパートナーによる間接
販売での売上高は、第41期連結会計年度においても概ね６割を占めることから、販売パートナーとの継続的信頼関
係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。そのため、販売パートナーとの関係が悪化した
場合、競合会社が当社グループの販売パートナーと戦略的提携を行った場合、あるいは販売パートナーの財政状態
が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品等の研究開発への投下資金が期待どおりの成果をあげられないことに起因するリスク
当社グループでは現在、主力製品である統合ERP「勤次郎Enterprise」の後継製品「Universal 勤次郎」、「ヘルス
×ライフ」の開発・改良のほか、電子カルテの「ヘルス×ライフカルテ」の開発のための研究開発プロジェクトが
進行しております。先行投資的な研究開発を拡大させる場合やリリース後に想定どおりの販売収益が得られない場
合、開発が予定どおり進捗せず遅延する場合、又は不測の事態によりリリースに至らない場合には、追加の費用計
上や減損処理などが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) クラウドサービスのシステム障害に起因するリスク
当社グループでは、クラウドサービスに関して、システム障害等により長時間にわたるサービス停止が発生しな
いようにセキュリティ専門会社による脆弱性診断とその対策の実施のほか、ネットワーク回線・機器及びサーバー
の冗長化並びにシステムの稼働監視システムの導入等を行っております。また、BCP（事業継続計画）に基づき早期
復旧の手順の策定と復旧の演習を実施する等の未然防止策を実施しリスクの低減に努めております。
しかしながら、ソフトウエアや関連設備に障害が発生し大幅な復旧遅延が生じた場合、クラウドサービスの停止
が長時間にわたることで、顧客企業からの信頼を失い、取引の解消によるクラウドサービスの売上の大幅な減少や
損害賠償請求などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム障害に起因するリスク
当社グループの事業活動において、製品・サービスの研究開発・製造・販売等のビジネス活動のための情報シス
テムの利用とその重要性は増大しております。ウイルス対策の強化やネットワーク及びファイルサーバーの二重化
などの各種対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ハッキング、
コンピューターウイルスの混入のほか、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷、予期せぬアクセス急
増に伴うサーバーダウン、その他の要因によって情報システムの障害が発生した場合、当社グループの事業活動に
支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権に起因するリスク
当社グループが開発する製品であるソフトウエア及びハードウエアにかかる知的財産権について、これまで、第
三者から侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、当社グループが認識していない特許等が成立している場
合、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除できない可能性があります。当該第
三者による損害賠償及び特許等の使用差し止めの訴え等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
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(10) 情報セキュリティについて
当社は事業遂行に関連して、顧客の機密情報や顧客企業の従業員及び個人利用者の個人情報を取得又は預かるこ
とがあります。そのため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、全部門におい
て、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築し、社内規程・マニュアルの制定、従業
員への教育等を通じて管理を徹底しておりますが、不測の事態により機密情報や個人情報が流出する可能性を完全
になくすことはできず、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償
等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生に対し、当社グループは事業継続計画の策定やアンチウイル
スソフトの利用等の予防策を採用しておりますが、こうした問題の影響を完全に回避することができない場合、当
社グループの開発活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保について
当社グループの人員体制は現時点での業務規模に応じたものになっております。当社グループでは、計画的な採
用活動による新卒採用に加え、一定水準以上の専門技術・知識を有する技術者の中途採用により業務拡大を想定し
た人員の強化、拡充を図っておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合や現在当社グループで働いている
技術者が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク
当社グループの事業形態の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。
そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他
の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。
（13）自然災害、感染症等について
当社グループの主要な営業拠点は、東京、大阪、名古屋にあります。また、主要な開発拠点は、名古屋及びベト
ナムにあります。過去においては、地震、火災、洪水、津波等の災害によって当社グループの事業活動が影響を受
けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型
インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、
営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法令改正等について
当社グループが開発しているソフトウエアは、主に企業の基幹業務向けビジネスソフトウエアであります。した
がって、労働基準法、労働安全衛生法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを顧客企業（プレミアム
サポート契約企業）に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、対応に遅れ
が生じるケースや当社グループの開発リソースのみでは対応ができない可能性があり、このような場合には開発費
用負担が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療関係法規（監督官庁が公表する諸ガイドラインを含む。）に則った対応が必要になることもありま
す。そのため、こういった法令等の改正に対応していない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
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（15）大株主について
当社の代表取締役である加村稔並びに同人の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株
式会社の所有株式数は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の48.8％となっており、引き続き大株主となる見
込みです。
加村稔及び同人の資産管理会社（エヌイーシステムサービス株式会社及びＭＫ株式会社）は、安定株主として引
き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利
益にも配慮する方針を有しております。
加村稔は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主である
と認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価
格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことなど
から経済活動が大幅に抑制され、雇用情勢や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT
（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省人化投資や情
報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働
き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、
「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販
売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高2,047,625千円（前年同期比
9.9％増）となり、うちリカーリングレベニュー（継続的な収益）であるクラウドライセンス売上は1,469,324千円（前
年同期比20.5％増）を計上しており、当社グループの業績を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている新規顧客企業を中心に
受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては1,266,811千円（前年同期比18.5％
減）となりますが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は589,325千円（前年同期比2.3％増）
を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高については 3,324,414千円 （前年同期比 3.2％減 ）、営業利益について
は 261,729千円 （前年同期比 53.5％減 ）、経常利益については 244,187千円 （前年同期比 52.2％減 ）、親会社株主に帰属
する当期純利益については 162,918千円 （前年同期比 50.5％減 ）となりました。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、 セグメント
別の経営成績の記載を省略しております。
b．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,205,848千円減少 し、 9,778,464千円 となりまし
た。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ 1,573,024千円減少 し、 8,372,520千円 となりました。これは主に、 現
金及び預金 1,606,769千円の減少 等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 367,175千円増加 し、 1,405,943千円 となりました。これは主に、 建物及び
構築物 99,173千円の増加 、 工具、器具及び備品 88,596千円の増加 、 土地 85,049千円の増加 、 ソフトウエア 284,068千円の
増加 があったほか、 ソフトウエア仮勘定 190,093千円の減少 があったこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 163,598千円減少 し、 924,238千円 となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ 112,709千円減少 し 692,254千円 となりました。これは主に、 短期借入
金 40,000千円の増加 があったほか、 未払法人税等 145,517千円の減少 があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 50,888千円減少 の 231,983千円 となりました。これは主に、 長期借入金
44,608千円の減少 、 役員退職慰労引当金 6,789千円の減少 等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,042,250千円減少 し、 8,854,226千円 となりまし
た。これは主に、自己株式の取得 999,946千円 、配当による利益剰余金 45,481千円の減少 等によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,624,769千
円減少 し、 7,528,650千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ 507,533千円減少 し、 179,132千円
となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して 税金等調整前当期純利益 267,191千円の減
少 、仕入債務の増減額 19,935千円の減少 、役員退職慰労引当金の増減額 11,328千円の減少 、退職給付に係る負債の増減
額 20,889千円の減少 、前受収益の増減額 20,853千円の減少 、未払消費税等の増減額 88,912千円の減少 、法人税等の支払
額 59,733千円の減少 があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ 491,429千円減少 し、 587,486千円
となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して 有形固定資産の取得による支出 252,189千円
の減少 、 無形固定資産の取得による支出 80,461千円の減少 、定期預金の増減額が 168,340千円の減少 があったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、 1,212,938千円 （前年同期は 7,935,310千円 の獲得）となり
ました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して 自己株式の取得による支出 999,946千円 、 配当金の
支払額 208,400千円 があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を
省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
HRM事業 3,322,426 97.3 573,660 98.8
その他 9,977 63.9 － －
合計 3,332,404 97.2 573,660 98.8
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
HRM事業 3,314,436 97.0
その他 9,977 63.9
合計 3,324,414 96.8
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
事業区分 売上区分
前年 前年
販売高 販売高
同期比 同期比
（千円） （千円）
（％） （％）
クラウドライセンス売上 1,219,793 132.3 1,469,324 120.5
クラウドコンサルサポート売上 495,333 122.6 449,764 90.8
クラウド
就業情報端末売上 118,593 98.6 96,555 81.4
事業
その他売上 28,983 86.6 31,980 110.3
小計 1,862,702 125.9 2,047,625 109.9
ソフトウエア製品売上 511,193 84.5 338,210 66.2
ソフトウエアコンサルサポート売上 329,316 87.8 245,785 74.6
オンプレミス
就業情報端末売上 137,569 96.1 93,489 68.0
事業
プレミアムサポート売上 576,181 104.4 589,325 102.3
小計 1,554,260 92.8 1,266,811 81.5
合計 3,416,963 108.3 3,314,436 97.0
３．HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニュー
の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
売上区分
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (％) (千円) (％)
クラウドライセンス売上 1,219,793 35.7 1,469,324 44.3
プレミアムサポート売上 576,181 16.9 589,325 17.8
リカーリング
レベニュー
その他売上 28,983 0.8 31,980 1.0
合計 1,824,958 53.4 2,090,631 63.1
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (％) (千円) (％)
株式会社大塚商会 1,177,653 34.3 1,222,315 36.8
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えら
れる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りにつ
いては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら
の見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当連結会計年度末時点において
当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はない
ものとして見積りを行っております。ただし、本感染症の感染状況の将来の収束又は再拡大の見通しは不透明であ
り、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える
可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び形成成績の状況
ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。
ｂ．経営成績
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上高は 3,324,414千円 （前年同期比 3.2％減 ）となりました。前連結会計年度から引き続き
好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス
数）が前連結会計年度末から47,824人増加し368,692人となった結果として、クラウドライセンス売上は
1,469,324千円（前年同期比20.5％増）と大きく増加したものの、オンプレミス事業の売上高は1,266,811千円と
前連結会計年度より減少（前年同期比18.5％減）し、全体としては減収となりました。売上原価は主にクラウド
サーバーにかかる減価償却費・維持費の増加や開発人件費の増加を要因として 1,294,885千円 （前年同期比 11.3％
増 ）となり、その結果、売上総利益は 2,029,529千円 （前年同期比 10.6％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,767,799千円 （前年同期比 3.5％増 ）となりました。リモートワー
クの浸透に伴い旅費及び交通費 79,590千円 （前年同期比 10.4 ％減）等一部の費用に削減効果があったものの、人
員増加に伴う給与手当・賞与の増加により増加した人件費1,058,642千円（前年同期比5.5％増）や、証券代行等
に伴い増加した支払手数料 133,138 千円（前年同期比 12.6 ％増）等により販売費及び一般管理費は全体として増加
し、売上高及び売上総利益の減少と相俟って、営業利益は 261,729千円 （前年同期比 53.5％減 ）と大きく減少いた
しました。
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（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は主に保険解約返戻金が減少したため 2,909千円 （前年同期比 41.2％減 ）となり、また営業外費用は
前連結会計年度に株式交付費及び株式公開費用の計上があったことを主な要因として 20,450千円 （前年同期比
63.4％減 ）となりました。経常利益は営業利益の減少を主な要因として 244,187千円 （前年同期比 52.2％減 ）とな
りました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益の増加を要因として税金等調整前当期純利益
は 244,187千円 （前年同期比 52.2％減 ）となりました。また、法人税等は 81,269千円 （前年同期比 55.4％減 ）とな
り、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益 162,918千円 （前年同期比 50.5％減 ）となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営
業活動によるキャッシュ・フロー及び当連結会計年度に実施した増資により、当連結会計年度末における現金及び現
金同等物の残高は 7,528,650千円 となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社
製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率
を重要な経営指標として位置付けております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、ク
ラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
経営指標 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
売上高営業利益率（％） 16.4 7.8
クラウドサービスの
320,868 368,692
利用者数（人）（注）１
クラウドサービスの
0.15 0.21
解約率（％）（注）１、２
（注）１．各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。
２．クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間の
クラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライ
センス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現してい
くために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループの
ソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のた
め、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成
果を上げております。
これらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当
社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析
し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 50,787 千円であります。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント
別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にクラウドサービスの資源増強を目的としたサーバーの増設、従業員の教育研修を目的とし
た研修所の取得 等を行っており、総額で 348,494 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント
別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 工具、器具 土地
ソフト
車両運搬具 合計
ウエア
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
本社・
東京支店 HRM事業 販売・業務
―
524 ― 6,455 ― 6,980 62
(－)
(東京都 その他 設備
千代田区)
名古屋本部・
統括・販売
名古屋支店 ―
HRM事業 6,517 5,364 257,480 5,571 274,933 151
(名古屋市 (－)
・業務設備
中区)
大阪支店
HRM事業
―
(大阪市
販売設備 916 ― 710 ― 1,626 12
(－)
その他
淀川区)
九州支店
―
(福岡市
HRM事業 販売設備 362 ― 401 ― 763 3
(－)
博多区)
札幌支店
―
(札幌市
HRM事業 販売設備 1,964 ― 306 ― 2,271 4
(－)
中央区)
東北支店
―
(仙台市
HRM事業 販売設備 1,901 ― 316 ― 2,217 3
(－)
若林区)
流通
センター
165,005
HRM事業 物流倉庫 470 ― ― ― 165,476 1
(名古屋市
(147.58)
中区)
保養所
―
(長野県
― 宿泊設備 1,732 ― ― (－) ― 1,732 ―
木曽郡
＜715.00＞
木曽町)
研修所
(神奈川県
85,049
― 研修設備 101,252 ― 5,812 ― 192,114 ―
(4,634.68)
足柄下郡
箱根町)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．流通センター、保養所並びに研修所以外の建物及び保養所の土地は連結会社以外の者から賃借しており、年
間の賃借料は201,326千円であります。なお、賃借している土地の面積を＜＞内に外数で記載しておりま
す。
４．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
(2) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 10,420,000 10,420,000 おける標準となる株式であり
マザーズ
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 10,420,000 10,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年３月10日
1,286,100 1,429,000 － 98,400 － 55,550
（注）１
2020年１月15日
80,000 1,509,000 33,400 131,800 33,400 88,950
（注）２
2020年８月15日
6,036,000 7,545,000 － 131,800 － 88,950
（注）３
2020年10月12日
2,500,000 10,045,000 3,450,000 3,581,800 3,450,000 3,538,950
（注）４
2020年11月10日
375,000 10,420,000 517,500 4,099,300 517,500 4,056,450
（注）５
(注) １．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価格 835円
資本組入額 417.5円
割当先 日通システム持株会（現 勤次郎持株会）
３．株式分割（１：５）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,760円
資本組入額 1,380円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 22 79 25 6 3,001 3,137 －
(人)
所有株式数
－ 1,265 3,085 44,561 3,353 13 51,901 104,178 2,200
(単元)
所有株式数
－ 1.22 2.96 42.77 3.22 0.01 49.82 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式517,500株は「個人その他」に5,175単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エヌイーシステムサービス株式
愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 3,585,000 36.20
会社
勤次郎持株会 愛知県名古屋市中区栄３丁目18－１ 1,274,046 12.87
加村 稔 愛知県名古屋市瑞穂区 950,000 9.59
ＭＫ株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 550,000 5.55
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 225,000 2.27
國井 達哉 岐阜県本巣市 183,500 1.85
加村 光子 愛知県名古屋市瑞穂区 160,000 1.61
良原 一行 千葉県習志野市 119,000 1.20
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 101,000 1.02
ルディング
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 76,300 0.77
（信託口）
計 ― 7,223,846 72.95
（注）１. 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。
２. 当社は、自己株式517,500株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 517,500
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) る標準となる株式であります。なお、
9,900,300 99,003
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 10,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,003 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田四丁
517,500 ― 517,500 4.97
目14番１号
勤次郎株式会社
計 ― 517,500 ― 517,500 4.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年６月９日)での決議状況
600,000 1,000,000
(取得期間2021年６月10日～2021年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 517,500 999,946
残存決議株式の総数及び価額の総額 82,500 53
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 13.7 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 517,500 ― 517,500 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を
勘案しつつ配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、 基準日を毎年12月31日とする年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、配当
の決定機関は、株主総会であります。
第41期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の期末配当を実施いたしました。この結
果、第41期事業年度の配当性向は118.7％となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、社内システムへの投資や今後
の成長に資する人員の採用、広告宣伝に係る支出等に有効活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいりま
す。
なお、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
基準日が第41期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年３月25日
168,342 17.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠
であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報
開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとするステークホルダーに対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は過半数が高い専門性（財務・会計、法務等）を有する社外監
査役で構成されており、独立性を有する社外取締役及び代表取締役直轄の独立機関である内部監査室と連携する
ことで経営に対する監査・監督機能が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しております。また、執行役
員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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(取締役会)
当社の取締役会は、代表取締役会長加村稔又は代表取締役執行役員社長加村光造が議長を務め、國井達哉、加
村建史、平田英之、柴田光朗（社外取締役）、渡邉芳樹（社外取締役） 、三輪昭尚（社外取締役）の８名の 取締
役で構成されており、毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。取締役会では監査役出席の下、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項に関する意思決定を
行っております。取締役８名のうち３名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っ
ております。
（監査役会）
当社は監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役である藤岡旭（社外監査役）が議長を務め、加
藤厚（社外監査役）、志賀慶章（社外監査役）の３名の監査役（藤岡旭を除く２名は非常勤監査役）で構成され
ており、毎月１回開催される定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会で
は監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役は取締
役会に出席し、取締役の業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧を通じて、職務執行状況を常に監査できる体制
となっております。
（執行役員会議）
執行役員会議は、代表取締役会長加村稔又は代表取締役執行役員社長加村光造が議長を務め、取締役かつ執行
役員である國井達哉、加村建史及び平田英之、執行役員である田中慎一、中村敬及び 関谷寛幸 、及び柴田光朗
（社外取締役）、藤岡旭（社外監査役）、並びに議長により指名された者で構成され、毎月１回開催しておりま
す。必要に応じて取締役会に報告することを目的として、各事業の進捗状況の報告、業務に関する協議等を行っ
ております。
（内部監査室）
当社の内部監査は代表取締役直轄の内部監査室にて内部監査室長１名が行っており、内部監査室長酒徳正子は
監査法人勤務経験に基づく会計の専門知識を有しております。内部監査は各部署に対して年１回以上行えるよう
に監査計画を組み、監査結果については、代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては
改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
また、内部監査室は監査役会及び会計監査人と年５回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連
携をとっております。
（コンプライアンス委員会）
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役会長加村稔又は代表取締役執行役員社長加村光造が委員長とな
り、委員は國井達哉、加村建史、平田英之、柴田光朗（社外取締役）、渡邉芳樹（社外取締役）、 三輪昭尚（社
外取締役）、 藤岡旭（社外監査役）、加藤厚（社外監査役）、志賀慶章（社外監査役）及び委員長により指名さ
れた者で構成され、コンプライアンスの基本方針並びに法令遵守の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定
しております。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特
定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っ
ております。なお、当社の定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は、以下のとおりであり
ます。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために「企業理念」「行動憲
章」「行動規範」を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。
ロ 「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守しております。
ハ 管理部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、取締役及び使用人に
対する適切な教育研修体制を構築しております。
ニ 取締役の職務の執行については、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令や定款に違
反する行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役に報告し、これを是正しております。
ホ 使用人による職務の遂行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェックす
るため、内部監査室を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保しております。
ヘ 法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは「文書管理規程」に基づ
き、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
ロ 文書管理部署の管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供して
おります。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク
管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化す
るための体制を整備しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月定例に開催するほか、必
要に応じて臨時に開催しております。
ロ 「取締役会規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任を明確化
しております。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 管理部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理を行っております。
ロ 経営管理については、子会社の取締役に当社の取締役又は執行役員が就任することにより、当該子会社の
取締役の職務の執行の効率性を確保し、取締役会等において業績その他重要事項を報告しております。
ハ 内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告し、代表取締役は
これを承認しております。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を求められたときは、取締役会は監査役と協議の上、監査役
スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たっております。
ロ 監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、その人事については、監査役
と事前に協議を行っております。
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g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときには、速やかに監査役に報告しております。また監査役は、いつでも必要に応じて、当社
及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
ロ 監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への
往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができます。
ハ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合に
は、速やかに報告しております。
ニ 当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底しております。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互に連携しております。
ロ 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の
意見を聴取することができます。
ハ 当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明し
た場合を除き、速やかにこれを支払います。
i. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」又は、日本経団連がまとめた「企業
行動憲章」を基本姿勢とし、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、各関連規
程の充実及び周知徹底を図り、当社及び子会社への啓発活動に努めております。
ロ 管理部を対応部署としておりますが、同部門に一任せず会社全体で対応することとしております。
ハ 公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び愛知県企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議
会にて開催される会議等に参加し、情報の共有化を図り、協力体制を整備しております。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ 当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部
統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の評価を行い、必要が
あれば改善を行っております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、以下のとおりであります。
a. 管理部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理を行っております。
b. 経営管理については、子会社の取締役に当社の取締役又は執行役員が就任することにより、当該子会社の取
締役の職務の執行の効率性を確保し、取締役会等において業績その他重要事項を報告しております。
c. 内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告し、代表取締役はこれを
承認しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会、執行役員会議及びコンプライアンス委員会において、代表取締役をはじめ、取締役が情
報の収集・共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、執行役員会議の結果
を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮・命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を図って
おります。
リスク管理体制の運用状況に関しては、内部監査室及び監査役会が監視機能を担い、業務上生じる様々な経営
判断及び法的判断については、必要に応じて顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からの助言
を受け、さらにコンプライアンス委員会によって、従業員への説明会実施や、通報・相談窓口を通じ、法令遵守
に関する周知・徹底を図っており、リスクの早期発見と未然防止を可能とする体制を構築しております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、当社と取締役（業務執行取締
役等である者を除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執
行取締役等である者を除く）又は社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑨ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金
や争訟費用が填補されることとなります。なお、当該保険料は全額当社が負担しております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役及び監査
役（取締役又は監査役であった者を含む）の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額か
ら法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とし
ております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社の代表取締役加村稔は、支配株主に該当しております。当社は原則として支配株主との取引を行わない方
針ですが、例外的に支配株主との取引を行う際には、一般取引先と同様の適切な条件で行うことを基本方針と
し、取引内容及び条件の妥当性については取締役会において慎重に審議の上決定し、少数株主の利益を害するこ
とのないよう適切に対応してまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 日本警報装置中部株式会社（現
株式会社エヌケーシー） 取締
役 就任
1981年４月 当社 設立 代表取締役社長 就
任
2005年４月 当社 代表取締役執行役員 社
長 就任
2014年４月 日通システムベトナム有限会社
代表取締役会長
加村 稔 1947年６月１日 生 (注)３ 5,085,000
CEO
会長 就任（現任）
2015年６月 当社 代表取締役執行役員 社
長 兼営業本部長 兼営業推進本
部長 就任
2016年４月 当社 代表取締役執行役員 社
長 就任
2022年３月 当社 代表取締役会長CEO 就任
（現任）
1997年４月 ロジック株式会社 入社
2002年７月 当社 入社
2007年４月 当社 経営企画室室長
2011年11月 アイベックステクノロジー株式会
社 入社
2015年２月 当社 入社 マーケティング部
長 兼第三開発部長
2016年４月 当社 執行役員 マーケティング
部長 就任
2018年３月 当社 取締役執行役員 マーケ
代表取締役
加村 光造 1973年２月11日 生 ティング本部長 就任 (注)３ 46,800
執行役員社長COO
2019年３月 当社 常務取締役執行役員 営業
本部長 兼ヘルスライフ本部管
掌 兼電子カルテ本部管掌 兼事
業戦略本部管掌 就任
2021年３月 当社 常務取締役執行役員 営業
本部長 兼サービス本部管掌 就
任
2022年３月 当社 代表取締役執行役員社長
COO 営業本部担当 兼サービス
本部担当 就任（現任）
1983年４月 日本電気株式会社 入社
2013年４月 NEC Enterprise Communication
Technologies, Inc.
CEO&President 就任
2018年６月 当社 入社 執行役員 事業戦略
推進室長 就任
取締役
2019年１月 当社 執行役員 事業戦略本部長
執行役員CIO
平田 英之 1958年５月２日 生 (注)３ 7,427
兼事業戦略部長 就任
兼
2021年１月 当社 執行役員 事業戦略本部長
事業戦略本部長
兼データ事業推進部長 就任
2021年３月 当社 取締役執行役員 兼事業戦
略本部長 開発本部管掌 就任
2022年３月 当社 取締役執行役員CIO 兼事
業戦略本部長 開発本部担当 就
任（現任）
1984年４月 トールシステムズ株式会社 入社
1984年７月 当社 入社
2009年４月 当社 執行役員 大阪支店長 就
任
取締役
2016年４月 当社 執行役員 営業推進本部
執行役員
國井 達哉 1964年１月21日 生 (注)３ 183,500
長 就任
兼
2016年６月 当社 取締役執行役員 営業推進
営業推進本部長
本部長 兼ヘルスケア本部（現ヘ
ルスライフ本部）管掌 就任
2017年６月 当社 取締役執行役員 兼営業推
進本部長 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 カントー株式会社 入社
2002年３月 当社 入社
2007年４月
当社 管理部長
2009年４月 当社 営業部長
2014年４月 当社 新事業企画部長
2015年４月 当社 執行役員 ヘルスケア本部
取締役
加村 建史 1974年１月30日 生 (注)３ 44,700
長（現ヘルスライフ本部） 就任
執行役員
2021年３月 当社 取締役執行役員 ヘルスラ
イフ本部管掌 兼電子カルテ本部
管掌 就任
2022年３月 当社 取締役執行役員 ヘルスラ
イフ本部担当 兼電子カルテ本部
担当 就任（現任）
1969年４月 株式会社電通 入社
2006年６月 同社 執行役員 就任
取締役 柴田 光朗 1946年６月１日 生 2007年６月 同社 常務執行役員 就任 (注)３ 5,000
2010年４月 同社 顧問 就任
2012年９月 当社 取締役 就任（現任）
1975年４月 厚生省（現 厚生労働省） 入省
2004年７月 同省年金局長 就任
2009年７月 社会保険庁長官 就任
2010年８月 駐スウェーデン日本国特命全権大
使 就任
2017年４月 日本赤十字社常任理事 就任（現
任）
取締役 渡邉 芳樹 1953年４月１日 生 (注)３ －
2018年６月 株式会社麻生 社外監査役 就任
（現任）
2019年５月 社会福祉法人こどもの国協会 理
事長 就任（現任）
2020年５月 当社 取締役 就任（現任）
一般社団法人全国国民健康保険組
2021年６月
合協会 会長 就任 （現任）
1975年４月 株式会社大林組 入社
1984年６月 同社 サンフランシスコ駐在 建
設プロジェクト担当
2003年６月 同社 ＩＴ企画室長
2004年１月 大林ＵＳＡ代表取締役社長 就任
2005年６月 株式会社大林組 執行役員 就任
2007年４月 同社 常務執行役員 就任
2007年６月 同社 常務取締役原子力本部長
就任
2007年11月 同社 技術本部長
2008年４月 同社 情報システム担当
取締役 三輪 昭尚 1952年３月23日 生 (注)３ －
2010年４月 同社 取締役専務執行役員 就任
2018年３月 同社 取締役 就任
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総
合
2018年４月
戦略室情報通信技術（ＩＴ）顧問
就任
2018年６月 株式会社大林組 顧問 就任
内閣官房内閣情報通信政策監（政
2018年７月
府ＣＩＯ） 就任
2021年８月 内閣官房退職
2022年３月 当社 取締役 就任（現任）
1970年４月 中部電力株式会社 入社
2003年６月 同社 取締役 就任
2007年６月 中電興業株式会社 代表取締役社
監査役
藤岡 旭 1947年４月29日 生 長 就任 (注)４ 10,000
（常勤）
2016年６月 当社 監査役 就任（現任）
2020年４月 日通システムベトナム有限会社
監査役 就任（現任）
1980年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護
士会） 登録
1985年４月 加藤厚法律事務所 開設（現 加
監査役 加藤 厚 1951年４月11日 生 (注)４ 5,000
藤・上田総合法律事務所 共同代
表）（現任）
2009年６月 当社 監査役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年10月 監査法人伊東会計事務所（後に中
央青山監査法人と合併） 入所
1993年３月 公認会計士登録
2001年７月 志賀慶章公認会計士・税理士事務
所 開設 所長（現任）
2011年６月 株式会社トーエネック 社外監査
監査役 志賀 慶章 1964年11月22日 生 (注)４ －
役 就任
2017年９月 株式会社エルフラット 社外取締
役 就任
2020年５月 当社 監査役 就任（現任）
2020年11月 株式会社進和 社外取締役 就任
（現任）
計 5,387,427
(注) １． 取締役 柴田 光朗、渡邉 芳樹及び三輪 昭尚の３氏は、社外取締役であります。
２． 監査役 藤岡 旭、加藤 厚及び志賀 慶章の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年５月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５． 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造及び取締役執行役員 加村 建史は、代表取締役会長CEO 加村
稔の実子であります。
６．代表取締役 加村 稔の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及
びＭＫ株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。
７．当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役４名を含め、７名で構成されております。取締役でない執行役員は、CFO兼管理本部
長 田中 慎一、ヘルスライフ本部長 中村 敬、 開発本部長 関谷 寛幸 で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
＜社外取締役＞
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
企業経営における豊富で幅広い経験に加えて、当社のビジョンと事業内容への深い理解に
基づき、そこから発生しうるリスク等について、経営陣との忌憚のない議論を交わし、必
柴田 光朗 要に応じて厳しい意見も率直に述べていることから、当社の経営戦略上有用な意見・助言
（2012年９月就任） が期待でき、社外取締役として選任しております。
また、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
国民生活の保障・向上と経済の発展に係る豊富で幅広い経験と高い見識を有し、当社の経
渡邉 芳樹 営戦略上有用な意見・助言が期待でき、社外取締役として選任しております。
（2020年５月就任） また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
デジタル技術を含む技術、イノベーション、新規事業及びＭ＆Ａ等、会社経営に関する高
い見識に加え、海外でのプロジェクトマネジメント、Ｍ＆Ａ活動の経験もあり、高い見識
三輪 昭尚 と豊富な経験を活かして、当社の経営戦略等について、有用な意見・助言が期待できるこ
（2022年３月就任） とから、社外取締役として選任しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
＜社外監査役＞
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
当社の経営・企業価値を理解した上で、経営者としての豊富な経験や高い見識を活かし、
経営全般に対して独立した立場で経営監視機能を発揮しております。今後も引き続きコー
ポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い知見に基づき、独立かつ中立
藤岡 旭
の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外監査役に選任しておりま
（2016年６月就任）
す。
また、同氏は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
弁護士として法務面での高い専門的見地からの提言が的確であることから、独立かつ中立
の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外監査役に選任しておりま
加藤 厚
す。
（2009年６月就任）
また、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し、上場会社での社外監査
役を務めた経験等幅広い見識を有していることから、独立かつ中立の立場から客観的に監
志賀 慶章
査意見を表明できることを期待して社外監査役に選任しております。
（2020年５月就任）
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはあ
りませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・
ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びコンプライアンス委員会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、ま
た、監査役とも定期的に情報交換の場を設けることにより、監査役から内部監査・会計監査の情報も収集するこ
とで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会及びその他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥
当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、会計監査人及び内部監査室より定期的に監査の結
果の報告を受けており、適宜連携しております。
内部統制部門としては、コンプライアンス委員会を設置し、社外取締役及び社外監査役を委員とすることによ
り社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の強化をしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名の監査役から構成され、監査役全員が社外監査役であ
り、高い独立性を確保しております。毎月１回及び必要に応じて監査役会を開催する他、取締役会その他の重要
会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、内部監査
室との連携のもと取締役の職務執行及び各部門の業務執行につき監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 藤岡 旭 15回中15回
社外監査役 加藤 厚 15回中15回
社外監査役 志賀 慶章 15回中14回
監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執
行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。
常勤監査役は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認す
るとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的
に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並び
に法定開示資料の内容を確認しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、代表取締役直属の組織として業
務全般にわたる監査を実施しております。内部監査室は監査役及び会計監査人と連携し、またコンプライアンス
委員会から当社グループの監査に必要な情報を収集し、監査の有効性を高めております。
内部監査室は当社グループ全体をカバーするように法令・定款・規程等の遵守状況及び業務活動の効率性など
について、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに、被監査部門に対して業務改善に向け
具体的に助言・勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鬼頭 潤子
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 敦司
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名及びその他の監査従事者４名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断す
ることとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出し
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの
独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、当該監査法人の職務遂行は
問題ないと判断しております。
g. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,320 1,500 23,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,320 1,500 23,300 ―
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計
画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定することとしております。具体的に
は、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模を総合的に勘案し、監査法人と協議の
上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画、監査日数及びそれに基づ
く報酬額の見積もりを検討した結果、当社の規模に照らして妥当な水準と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針）
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の
取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
また、その決定方法は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針を決議して
おります。
なお、 2021年３月26日開催の取締役会において、代表取締役社長加村稔に対し限度額の範囲内で取締役の個人
別の報酬額の決定を一任する決議を行っております。委任した理由は、各取締役の業務遂行状況を把握している
代表取締役社長が取締役の個別の報酬額を決定するのに適していると判断したためであります。
取締役会は、当事業年度に係る 取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該個人別の報酬等は当該決
定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬については固定報酬のみであります。
なお、2022年３月25日開催の第41回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記
取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当該制度に関する報酬等として支給す
る金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として決議されております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容）
2009年６月23日に開催した定時株主総会において、報酬総額限度額を取締役は200,000千円（決議日時点の取締
役の員数は３名）、監査役は30,000千円（決議日時点の監査役の員数は２名）と決議しております。なお、当社
は役員の報酬等において業績連動報酬を採用しておりません。
（当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容）
2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役に一任する決議を行って
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
（社外取締役を除く） 95,526 88,301 ― 7,225 7
（注）１
監査役
― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外取締役
10,500 10,000 ― 500 2
社外監査役 17,534 16,833 ― 701 3
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
３．2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支
給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方
法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することをご承認いただい
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した借入資金
等の調達など財務戦略の必要性から当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合において保有し、一
方、財務戦略上など今後の戦略運営に影響がないと判断した場合には売却する方針であります。その方針に
則って、重要な純投資目的以外の目的である投資株式の取得及び売却に当たっては、取締役会において保有継
続の意義や経済合理性を検証し、保有の適否の判断をしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 200
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
― 29
株式会社愛知銀行 無
資金調達取引等の取引関係を
― 85
円滑にするため
（保有目的）
― 200
株式会社りそなホー
無
資金調達取引等の取引関係を
ルディングス
― 72
円滑にするため
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う
研修等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234,228 7,627,459
受取手形及び売掛金 587,143 588,330
※１ 67,688 ※１ 48,517
たな卸資産
その他 56,484 108,216
－ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 9,945,545 8,372,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 124,971 231,538
△ 108,502 △ 115,895
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,468 115,642
機械装置及び運搬具
21,443 21,443
△ 13,399 △ 16,078
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,043 5,364
工具、器具及び備品
475,617 632,830
△ 292,396 △ 361,012
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 183,221 271,817
土地 165,005 250,055
有形固定資産合計 372,739 642,880
無形固定資産
ソフトウエア 118,970 403,039
ソフトウエア仮勘定 261,938 71,845
1,856 10,519
その他
無形固定資産合計 382,766 485,404
投資その他の資産
投資有価証券 1,713 －
繰延税金資産 65,013 54,964
敷金及び保証金 180,344 184,423
その他 37,410 39,490
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 283,262 277,658
固定資産合計 1,038,768 1,405,943
資産合計 10,984,313 9,778,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 71,397 ※２ 65,442
支払手形及び買掛金
※３ － ※３ 40,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 44,592 44,608
未払金 98,996 127,749
未払法人税等 181,915 36,397
前受収益 224,721 212,855
183,340 165,201
その他
流動負債合計 804,964 692,254
固定負債
長期借入金 94,451 49,843
役員退職慰労引当金 50,976 44,186
退職給付に係る負債 120,408 120,679
17,036 17,274
資産除去債務
固定負債合計 282,872 231,983
負債合計 1,087,836 924,238
純資産の部
株主資本
資本金 4,099,300 4,099,300
資本剰余金 4,056,450 4,056,450
利益剰余金 1,738,240 1,692,758
－ △ 999,946
自己株式
株主資本合計 9,893,990 8,848,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34 －
2,521 5,664
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,486 5,664
純資産合計 9,896,477 8,854,226
負債純資産合計 10,984,313 9,778,464
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,432,574 3,324,414
1,162,942 1,294,885
売上原価
売上総利益 2,269,632 2,029,529
※１ ,※２ 1,707,344 ※１ ,※２ 1,767,799
販売費及び一般管理費
営業利益 562,287 261,729
営業外収益
受取利息 92 125
補助金収入 － 595
保険解約返戻金 4,782 2,045
69 142
その他
営業外収益合計 4,944 2,909
営業外費用
支払利息 328 265
株式交付費 40,563 －
株式公開費用 12,133 －
為替差損 2,397 4,876
支払手数料 － 14,522
429 786
その他
営業外費用合計 55,852 20,450
経常利益 511,379 244,187
税金等調整前当期純利益 511,379 244,187
法人税、住民税及び事業税
182,071 71,188
△ 8 10,080
法人税等調整額
法人税等合計 182,063 81,269
当期純利益 329,315 162,918
親会社株主に帰属する当期純利益 329,315 162,918
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 329,315 162,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 34
△ 648 3,143
為替換算調整勘定
※１ △ 667 ※１ 3,178
その他の包括利益合計
包括利益 328,648 166,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 328,648 166,096
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 98,400 55,550 1,430,359 － 1,584,309
当期変動額
新株の発行 4,000,900 4,000,900 8,001,800
剰余金の配当 △ 21,435 △ 21,435
自己株式の取得 －
親会社株主に帰属する
329,315 329,315
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,000,900 4,000,900 307,880 － 8,309,680
当期末残高 4,099,300 4,056,450 1,738,240 － 9,893,990
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 15 3,169 3,154 1,587,463
当期変動額
新株の発行 8,001,800
剰余金の配当 △ 21,435
自己株式の取得 －
親会社株主に帰属する
329,315
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 18 △ 648 △ 667 △ 667
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 △ 648 △ 667 8,309,013
当期末残高 △ 34 2,521 2,486 9,896,477
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,099,300 4,056,450 1,738,240 － 9,893,990
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 208,400 △ 208,400
自己株式の取得 △ 999,946 △ 999,946
親会社株主に帰属する
162,918 162,918
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 45,481 △ 999,946 △ 1,045,428
当期末残高 4,099,300 4,056,450 1,692,758 △ 999,946 8,848,561
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 34 2,521 2,486 9,896,477
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 208,400
自己株式の取得 △ 999,946
親会社株主に帰属する
162,918
当期純利益
株主資本以外の項目
34 3,143 3,178 3,178
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 3,143 3,178 △ 1,042,250
当期末残高 － 5,664 5,664 8,854,226
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 511,379 244,187
減価償却費 194,301 186,660
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 3
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 125
支払利息 328 265
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 43
株式交付費 40,563 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,548 △ 3,893
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,309 18,757
仕入債務の増減額（△は減少） 14,762 △ 5,172
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,538 △ 6,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,160 271
前受収益の増減額（△は減少） 8,987 △ 11,866
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 18,929 39,200
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,464 △ 64,448
48,376 △ 11,307
その他
小計 833,591 385,699
利息及び配当金の受取額
89 123
利息の支払額 △ 327 △ 270
△ 146,687 △ 206,420
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 686,666 179,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,367 △ 351,557
投資有価証券の売却による収入 － 1,760
無形固定資産の取得による支出 △ 130,146 △ 210,608
定期預金の増減額（△は増加） 150,340 △ 18,000
△ 16,883 △ 9,081
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,056 △ 587,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 40,000
長期借入れによる収入 98,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 102,491 △ 44,592
株式の発行による収入 7,961,236 －
自己株式の取得による支出 － △ 999,946
△ 21,435 △ 208,400
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,935,310 △ 1,212,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,035 △ 3,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,526,955 △ 1,624,769
現金及び現金同等物の期首残高 626,463 9,153,419
※１ 9,153,419 ※１ 7,528,650
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
1 社
(2) 連結子会社の名称
日通システムベトナム有限会社
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である日通システムベトナム有限会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
② たな卸資産
a 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～20年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の会計処理
株式交付費 … 支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
ソフトウエア 403,039
ソフトウエア仮勘定 71,845
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比
較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。
ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測
が反映されています。
特に新規事業に関わるソフトウエアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定し
たマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用さ
れています。
さらに、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限や、企業におけるシステム投資の停滞は受注獲得に影響
を及ぼします。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
商品及び製品 8,207 千円 6,484 千円
仕掛品 41,268 〃 23,908 〃
原材料及び貯蔵品 18,213 〃 18,124 〃
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 － 千円 4,541 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 － 〃 40,000 〃
差引額 200,000 〃 160,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 593,712 千円 613,779 千円
〃
退職給付費用 14,782 16,847 〃
〃
役員退職慰労引当金繰入額 5,872 8,426 〃
〃
貸倒引当金繰入額 △ 9 3 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
研究開発費 39,176 千円 50,787 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△10千円 47千円
－ 〃 △45 〃
組替調整額
税効果調整前
△10 〃 2 〃
△8 〃 32 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △18 〃 34 〃
為替換算調整勘定
△648 〃 3,143 〃
当期発生額
△667 〃 3,178 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,429,000 8,991,000 － 10,420,000
（注）１．2020年１月15日付で第三者割当増資を行い、発行済株式の総数は80,000株増加しております。
２．2020年７月29日開催の取締役会決議により、2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行い、発行済株式の総数は6,036,000株増加しております。
３．2020年10月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、発行済株式の総数は公募により2,500,000
株、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資により375,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月27日
普通株式 21,435 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 208,400 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,420,000 － － 10,420,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 517,500 ― 517,500
（変動事由の概要）
2021年６月９日の取締役会決議による自己株式の取得 517,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月26日
普通株式 208,400 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 168,342 17.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 9,234,228千円 7,627,459千円
△80,809 〃 △98,809 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
9,153,419 〃 7,528,650 〃
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金
については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社グループはデリバティブ取引を行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との
業務又は資本提携等に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入
保証金・敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業の拡大に必要な資金
調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、36.7％が株式会社大塚商会に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金及び預金 9,234,228 9,234,228 －
（2） 受取手形及び売掛金 587,143
貸倒引当金 (※) －
587,143 587,143 －
（3） 投資有価証券
その他有価証券 1,713 1,713 －
（4） 敷金及び保証金 180,344
貸倒引当金 (※)
△1,150
179,194 179,809 614
資産計 10,002,280 10,002,895 614
（1） 支払手形及び買掛金 71,397 71,397 －
（2） 短期借入金 － － －
（3） 未払金 98,996 98,996 －
（4） 未払法人税等 181,915 181,915 －
長期借入金（１年内返済予定長期借入
（5） 139,043 139,032 △10
金を含む）
負債計 491,352 491,342 △10
(※) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金及び預金 7,627,459 7,627,459 －
（2） 受取手形及び売掛金 588,330
貸倒引当金 (※)
△3
588,326 588,326 －
（3） 投資有価証券
その他有価証券 － － －
（4） 敷金及び保証金 184,423
貸倒引当金 (※)
△1,150
183,273 183,571 298
資産計 8,399,059 8,399,357 298
（1） 支払手形及び買掛金 65,442 65,442 －
（2） 短期借入金 40,000 40,000 －
（3） 未払金 127,749 127,749 －
（4） 未払法人税等 36,397 36,397 －
長期借入金（１年内返済予定長期借入
（5） 94,451 94,444 △6
金を含む）
負債計 364,040 364,033 △6
(※) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
（4）敷金及び保証金
主に本社及び事務所の賃貸借契約に伴うものであります。時価については返還時期を見積り、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利による借入は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による借入は短期間で市場金利
を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,234,228 － － －
受取手形及び売掛金 587,143 － － －
敷金及び保証金 － 139,335 4,934 36,074
合計 9,821,372 139,335 4,934 36,074
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,627,459 － － －
受取手形及び売掛金 588,330 － － －
敷金及び保証金 － 139,335 16,562 28,524
合計 8,215,790 139,335 16,562 28,524
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３ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 44,592 44,608 19,596 19,596 10,651 －
合計 44,592 44,608 19,596 19,596 10,651 －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 40,000 － － － － －
長期借入金 44,608 19,596 19,596 10,651 － －
合計 84,608 19,596 19,596 10,651 － －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給します。
なお、当社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 99,248 千円 120,408 千円
退職給付費用 24,475 〃 26,886 〃
退職給付の支払額 △3,315 〃 △26,615 〃
退職給付に係る負債の期末残高 120,408 〃 120,679 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － 〃 － 〃
－ 〃 － 〃
非積立型制度の退職給付債務 120,408 〃 120,679 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,408 〃 120,679 〃
退職給付に係る負債 120,408 〃 120,679 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,408 〃 120,679 〃
（3） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,475 千円 当連結会計年度 26,886 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 36,844千円 36,927千円
15,598 〃 13,521 〃
役員退職慰労引当金
19,576 〃 8,121 〃
未払事業税
5,213 〃 5,286 〃
資産除去債務
5,413 〃 6,434 〃
その他
繰延税金資産小計
82,647千円 70,290千円
△16,271 〃 △14,194 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
66,375千円 56,096千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,329千円 △1,131千円
△32 〃 － 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,361千円 △1,131千円
繰延税金資産純額 65,013千円 54,964千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 1.3％
住民税均等割等 2.9％ 6.4％
評価性引当金 △0.1％ △0.9％
特別税額控除 △0.4％ △1.9％
在外子会社の適用税率の差異 △0.6％ △0.8％
未実現損益の税効果未認識額 0.9％ △1.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.8％ －％
0.0％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6％ 33.3％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウド オンプレミス その他 合計
外部顧客への売上高 1,862,702 1,554,260 15,610 3,432,574
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 1,177,653 HRM事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウド オンプレミス その他 合計
外部顧客への売上高 2,047,625 1,266,811 9,977 3,324,414
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 1,222,315 HRM事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 949円76銭 894円14銭
１株当たり当期純利益 40円48銭 15円94銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 329,315 162,918
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
329,315 162,918
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,136,256 10,221,892
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,896,477 8,854,226
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,896,477 8,854,226
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,420,000 9,902,500
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 40,000 0.27 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 44,592 44,608 0.22 ―
2023年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
94,451 49,843 0.24
のものを除く)
2025年７月
その他有利子負債 － － － ―
合計 139,043 134,451 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,596 19,596 10,651 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 860,139 1,710,449 2,475,924 3,324,414
税金等調整前四半期
(千円) 107,222 180,248 194,573 244,187
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 74,399 118,870 129,499 162,918
純利益
１株当たり四半期
(円) 7.14 11.41 12.54 15.94
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.14 4.27 1.05 3.37
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,201,358 7,580,766
受取手形 12,491 10,859
売掛金 574,651 577,470
商品及び製品 8,207 6,484
仕掛品 41,268 23,908
原材料及び貯蔵品 18,213 18,124
前渡金 110 505
前払費用 43,807 52,147
関係会社短期貸付金 25,000 －
その他 7,768 47,991
－ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 9,932,876 8,318,255
固定資産
有形固定資産
建物 121,679 224,829
△ 106,951 △ 113,895
減価償却累計額
建物（純額） 14,728 110,933
構築物
3,292 6,708
△ 1,551 △ 1,999
減価償却累計額
構築物（純額） 1,740 4,708
車両運搬具
21,443 21,443
△ 13,399 △ 16,078
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,043 5,364
工具、器具及び備品
475,617 632,496
△ 292,396 △ 361,012
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 183,221 271,483
土地 165,005 250,055
有形固定資産合計 372,739 642,546
無形固定資産
ソフトウエア 113,638 413,770
ソフトウエア仮勘定 278,107 79,168
1,856 10,519
その他
無形固定資産合計 393,602 503,458
投資その他の資産
投資有価証券 1,713 －
出資金 20 20
関係会社出資金 30,885 30,885
破産更生債権等 70 70
長期前払費用 709 2,508
繰延税金資産 64,718 54,091
差入保証金 178,632 182,577
その他 36,140 36,614
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 311,670 305,547
固定資産合計 1,078,012 1,451,552
資産合計 11,010,889 9,769,807
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 34,429 ※１ 18,864
支払手形
買掛金 48,055 83,982
※２ － ※２ 40,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 44,592 44,608
未払金 96,938 118,107
未払費用 81,174 86,681
未払法人税等 181,500 35,998
前受金 119 1,702
預り金 26,681 31,548
前受収益 224,721 212,855
84,074 19,626
その他
流動負債合計 822,287 693,976
固定負債
長期借入金 94,451 49,843
役員退職慰労引当金 50,976 44,186
退職給付引当金 120,408 120,679
17,036 17,274
資産除去債務
固定負債合計 282,872 231,983
負債合計 1,105,159 925,960
純資産の部
株主資本
資本金 4,099,300 4,099,300
資本剰余金
4,056,450 4,056,450
資本準備金
資本剰余金合計 4,056,450 4,056,450
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金
1,744,413 1,682,444
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,750,013 1,688,044
自己株式 － △ 999,946
株主資本合計 9,905,763 8,843,847
評価・換算差額等
△ 34 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 34 －
純資産合計 9,905,729 8,843,847
負債純資産合計 11,010,889 9,769,807
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,432,574 3,324,414
売上高
売上原価 1,192,371 1,358,565
売上総利益 2,240,202 1,965,848
※１ 1,673,493 ※１ 1,725,399
販売費及び一般管理費
営業利益 566,709 240,448
営業外収益
※２ 513 ※２ 174
受取利息
受取配当金 27 29
補助金収入 － 595
保険解約返戻金 4,782 1,946
69 185
その他
営業外収益合計 5,393 2,931
営業外費用
支払利息 328 265
株式交付費 40,563 －
株式公開費用 12,133 －
為替差損 3,020 －
支払手数料 － 14,522
429 786
その他
営業外費用合計 56,475 15,574
経常利益 515,627 227,805
税引前当期純利益 515,627 227,805
法人税、住民税及び事業税
181,519 70,716
287 10,658
法人税等調整額
法人税等合計 181,806 81,375
当期純利益
333,821 146,430
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 54,642 4.5 32,248 2.2
Ⅱ 労務費 651,510 53.4 736,769 49.2
514,311 727,129
Ⅲ 経費 ※１ 42.1 48.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,220,463 1,496,147
仕掛品期首棚卸高 56,487 41,268
仕掛品期末棚卸高 41,268 23,908
171,982 266,599
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,063,701 1,246,908
129,358 109,935
ソフトウエア償却費
小計
1,193,059 1,356,843
製品・商品期首棚卸高 7,518 8,207
8,207 6,484
製品・商品期末棚卸高
当期売上原価
1,192,371 1,358,565
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 185,233 302,351
地代家賃 45,762 54,757
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 132,805 215,812
研究開発費 39,176 50,787
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
資本剰余金合 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 98,400 55,550 55,550 5,600 1,432,027 1,437,627 － 1,591,577
当期変動額
新株の発行 4,000,900 4,000,900 4,000,900 8,001,800
剰余金の配当 △ 21,435 △ 21,435 △ 21,435
自己株式の取得 －
当期純利益 333,821 333,821 333,821
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,000,900 4,000,900 4,000,900 － 312,386 312,386 － 8,314,186
当期末残高 4,099,300 4,056,450 4,056,450 5,600 1,744,413 1,750,013 － 9,905,763
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算差
券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15 △ 15 1,591,561
当期変動額
新株の発行 8,001,800
剰余金の配当 △ 21,435
自己株式の取得 －
当期純利益 333,821
株主資本以外の項目
△ 18 △ 18 △ 18
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 △ 18 8,314,167
当期末残高 △ 34 △ 34 9,905,729
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
資本剰余金合 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,099,300 4,056,450 4,056,450 5,600 1,744,413 1,750,013 － 9,905,763
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 208,400 △ 208,400 △ 208,400
自己株式の取得 △ 999,946 △ 999,946
当期純利益 146,430 146,430 146,430
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 61,969 △ 61,969 △ 999,946 △ 1,061,916
当期末残高 4,099,300 4,056,450 4,056,450 5,600 1,682,444 1,688,044 △ 999,946 8,843,847
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算差
券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 34 △ 34 9,905,729
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 208,400
自己株式の取得 △ 999,946
当期純利益 146,430
株主資本以外の項目
34 34 34
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 △ 1,061,882
当期末残高 － － 8,843,847
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～20年
構築物 10年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりです。
市場販売目的のソフトウエア評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
ソフトウエア 413,770
ソフトウエア仮勘定 79,168
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する
情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 － 千円 4,541 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
－ 〃 40,000 〃
借入実行残高
200,000 〃 160,000 〃
差引額
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 573,811 千円 587,156 千円
退職給付費用 14,782 〃 16,847 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5,872 〃 8,426 〃
貸倒引当金繰入額 △ 9 〃 3 〃
減価償却費 24,533 〃 26,829 〃
おおよその割合
41 ％ 38 ％
販売費
59 〃 62 〃
一般管理費
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息 458千円 82千円
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(有価証券関係)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表価額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
関係会社出資金 30,885千円 30,885千円
30,885 〃 30,885 〃
小計
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 36,844千円 36,927千円
15,598 〃 13,521 〃
役員退職慰労引当金
19,576 〃 8,121 〃
未払事業税
5,213 〃 5,286 〃
資産除去債務
5,118 〃 5,561 〃
その他
繰延税金資産小計
82,352千円 69,417千円
△16,271 〃 △14,194 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
66,080千円 55,223千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,329千円 △1,131千円
△32 〃 － 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,361千円 △1,131千円
繰延税金資産純額 64,718千円 54,091千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 1.4％
住民税均等割等 2.9％ 6.9％
評価性引当金 △0.1％ △0.9％
特別税額控除 △0.4％ △2.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.8％ －％
0.0％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3％ 35.7％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 121,679 103,150 － 224,829 113,895 6,944 110,933
構築物 3,292 3,416 － 6,708 1,999 448 4,708
車両運搬具 21,443 － － 21,443 16,078 2,678 5,364
工具、器具及び備品 475,617 156,878 － 632,496 361,012 68,616 271,483
土地 165,005 85,049 － 250,055 － － 250,055
有形固定資産計 787,038 348,494 － 1,135,533 492,987 78,688 642,546
無形固定資産
ソフトウエア 424,791 414,750 367,515 472,027 58,256 114,618 413,770
ソフトウエア仮勘定 278,107 215,812 414,750 79,168 － － 79,168
その他 1,856 9,000 － 10,856 337 337 10,519
無形固定資産計 704,755 639,562 782,265 562,053 58,594 114,955 503,458
長期前払費用 709 4,396 2,597 2,508 － － 2,508
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ： 研修施設の取得及び改修 102,692千円
構築物 ： 研修施設の取得及び改修 3,416千円
工具、器具及び備品 ： クラウド事業のサーバー設備 143,545千円
工具、器具及び備品 ： 研修施設備品の取得 7,353千円
土地 ： 研修施設の取得 85,049千円
市場販売目的ソフトウエアの
ソフトウエア ： 414,750千円
仮勘定からの振替
市場販売目的ソフトウエアの
ソフトウエア仮勘定 ： 215,812千円
開発費
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
市場販売目的ソフトウエアの
ソフトウエア ： 367,515千円
償却完了
市場販売目的ソフトウエアの
ソフトウエア仮勘定 ： 414,750千円
本勘定への振替
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,220 3 － － 1,223
役員退職慰労引当金 50,976 8,426 15,216 － 44,186
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法 る方法により行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kinjiro-e.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日 関東財務局長に提出。
第41期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日 関東財務局長に提出。
第41期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月29日 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月12日、2021年８月11日、2021年９月10日、2021年10月15日、2021年11月11日、2021年12月10日 関東
財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている勤次郎株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
勤次郎株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
市場販売目的のソフトウエア制作における会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
勤次郎株式会社は、就業・人事・給与マネジメントシ 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア制作にお
ステムの開発などの市場販売目的のソフトウエア開発を ける会計処理の適切性を検討するため、主に以下の監査
行っている。2021年12月31日に終了する連結会計年度の 手続を実施した。
注記事項（連結損益計算書関係） ※２に記載されている
(1) 内部統制の評価
研究開発費の金額は、50,787千円である。また、連結貸
開発プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
借対照表において、ソフトウエア403,039千円及びソフ
の有効性を評価した。評価に当たっては、開発案件ごと
トウエア仮勘定71,845千円を計上しており、これらの合
のソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するた
計金額の連結総資産に占める割合は4.9%である。
めに特に開発本部等による作業内容の検討、経理部によ
市場販売目的のソフトウエアの制作費においては、新 る研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定が
製品の開発及び製品マスターの機能の著しい改良によっ 行われる統制に特に焦点を当てた。
て生じた費用を研究開発費として処理している。また、
(2) 市場販売目的のソフトウエア制作における会計処
製品マスターの機能の改良及び強化を行うための費用に
理適切性の評価
ついて、開発の進捗に伴いソフトウエア仮勘定に振り替
市場販売目的のソフトウエア制作における会計処理の
えた後、開発が完成したシステムについては、本番稼働
適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
の開始に伴いソフトウエア勘定に振り替えている。
・取締役会議事録を閲覧するとともに、開発本部責任者
勤次郎株式会社は、プロジェクト開始時に開発案件ご 等に質問し、開発中のシステムの利用目的及び開発方
とに、作業範囲の検討や研究開発の終了タイミング、研 針について、計画時からの重要な変更が生じていない
究開発終了後の改良の程度を判断し、売上原価、研究開 かどうかを確認した。
発費及び資産計上のいずれに該当するかどうかを検討の
・ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上されてい
上、開発稟議にて決裁を行っている。ソフトウエア開発
る各プロジェクトと開発稟議書との照合を実施し、原
においては、開発が予定通り進捗せず遅延する場合、又
価計算マニュアルに従った適切な処理がされているこ
は不測の事態によりリリースに至らない場合には、ソフ
とを確認した。
トウエアとして資産計上するか発生時の費用として処理
するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 ・プロジェクトが開発計画どおりに進捗したかを確かめ
るため、プロジェクト実施報告書を閲覧し、当初予算
以上より、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエ
との乖離がある場合は、開発本部担当者及び経理責任
ア制作における会計処理の適切性が、当連結会計年度の
者に質問し、資産計上されているソフトウエアの資産
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
性について検討した。
主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
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は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能 性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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2022年３月25日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている勤次郎株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、勤次
郎株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（市場販売目的のソフトウエア制作における会計処理の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエア制作における会計
処理の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウ
エア制作における会計処理の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
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がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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