オリジナル設計株式会社 有価証券報告書 第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | オリジナル設計株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オリジナル設計株式会社(E04955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第60期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 オリジナル設計株式会社
【英訳名】 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 千円 6,256,438 6,257,188 6,338,536 6,274,130 6,207,413
経常利益 千円 1,017,376 936,231 816,416 647,517 625,586
当期純利益 千円 973,175 593,281 481,424 375,456 376,057
持分法を適用した場合
千円 ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 千円 1,093,000 1,093,000 1,093,000 1,093,000 1,093,000
発行済株式総数 株 7,796,800 7,796,800 7,796,800 7,796,800 7,796,800
純資産額 千円 5,584,386 6,098,862 5,506,702 5,699,721 5,914,887
総資産額 千円 7,006,540 7,675,596 7,007,113 7,022,446 7,099,729
１株当たり純資産額 円 834.66 900.82 950.46 975.92 1,009.67
１株当たり配当額 12 14 30 32 32
円
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
円 145.50 88.26 81.56 64.53 64.38
潜在株式調整後
円 145.11 87.83 81.34 64.51 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 79.7 79.5 78.6 81.2 83.3
自己資本利益率 ％ 19.0 10.2 8.3 6.7 6.5
株価収益率 倍 4.76 10.4 11.8 15.2 15.5
配当性向 ％ 8.25 15.9 36.8 49.6 49.7
営業活動による
千円 434,429 1,459,351 426,348 △ 102,030 282,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 133,119 △ 440,154 △ 17,551 △ 68,228 120,900
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △ 75,697 △ 81,087 △ 1,118,208 △ 196,605 △ 227,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 2,798,825 3,736,554 3,027,137 2,660,092 2,836,362
の期末残高
従業員数 354 361 381 300 302
[外、平均臨時 人
[ 93 ] [ 75 ] [ 66 ] [ 147 ] [ 151 ]
雇用者数]
株主総利回り 170.5 226.4 251.3 257.4 270.2
％
(比較指標：配当込み ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 円 740 1,184 1,027 1,050 1,417
最低株価 円 403 705 758 640 920
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準におい
て重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．第59期から嘱託及び契約社員を、平均臨時雇用者数に含めています。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1962年１月 東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的とし
て株式会社オリジナル設計事務所を設立
1963年３月 本社を東京都千代田区西神田に移転
1964年８月 建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
1964年10月 新潟県新潟市に新潟事務所を設置
1968年１月 本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
1968年６月 福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置
1971年７月 大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置
1973年４月 コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
1973年12月 北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置
1974年11月 秋田県秋田市に秋田事務所を設置
1984年３月 管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
1988年１月 商号をオリジナル設計株式会社に変更
1988年４月 神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)
1988年６月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置
1989年４月 栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
1989年６月 都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始
1990年１月 石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置
1990年４月 長野県松本市に長野事務所を設置
1990年９月 静岡県静岡市に静岡事務所を設置
1990年11月 岩手県盛岡市に岩手事務所を設置
1991年４月 茨城県水戸市に茨城事務所を設置
1993年１月 愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置
1994年７月 富山県富山市に富山事務所を設置
1995年11月 本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年12月 栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置
1998年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年12月 東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得
2000年４月 青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置
2000年４月 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立
2001年12月 本社、全支社ISO9001認証取得拡大
2002年10月 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザ
イ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
2006年２月 西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転
2007年７月 北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転
2009年４月 プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)
2010年１月 株式会社カンザイを吸収合併
2010年５月 本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転
2012年７月 本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得
2015年１月 アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得
2017年12月 西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得
2018年７月 女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得
2019年11月 全支社ISO55001認証取得拡大
2021年３月 健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社２社で構成されており、上下水道に関する調査・
計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としており
ます。
当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。
事業部門 会社 主な事業内容
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)
オリジナル設計㈱(当社)
その他
建設コンサルタント部門
㈱ウルシ 建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務
オリジナル設計㈱(当社) 都市施設情報管理・ソフト開発
情報処理部門
㈱ウルシ 施設設計の委託及び資産管理システムのサポート
事業の系統図は、下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
302 [ 151 ] 39.8 11.5 7,130,481
事業部門別の名称 従業員数(人)
建設コンサルタント部門 271 [ 140 ]
情報処理部門 31 [ 11 ]
合計 302 [ 151 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しており
ます。
２．嘱託及び契約社員を臨時雇用者数に含めております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。
（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジー
を提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としてお
ります。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー
循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスな
どを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連
で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主
価値の増大を図ることを基本方針としております。
（２）経営環境
①上下水道分野における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する認識
2021年は前年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国の主要地域で長期間に亘り、緊急事
態宣言が発出されて、外出や地域間の移動が制限されて社会・経済・財政・雇用・生活形態・医療環境などに多
大な影響を受けた年となりました。しかしながら、コロナ禍２年目となり、国内では手指消毒、手洗い・うが
い、屋内での換気などの感染予防対策が社会に定着し、年の途中から新型コロナウイルスのワクチン接種が進み
ました 。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更は、年初から9月末まで度々繰り返され
ました。
この間、地方部に位置する多くの客先地方自治体では、都市部に居住する者の庁舎への往来を減らすため、訪
問回数や訪問者数を減らすよう求められることもありました。オンラインでの協議などで代替できる場合も増え
ましたが、リモートインフラが十分に整っていない地方自治体も多く、作業進捗や工程管理に支障をきたすこと
もありました。一方、10月以降は感染者数が急減し緊急事態は終了しました。これにより、長期間緊急事態措置
の実施すべき区域とされた東京や大阪などに勤務する当社の従業員が、必要に応じて顧客との対面協議や現地作
業などが行いやすくなりました 。
②経済情勢と政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識
2021年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2021年９月調査から横ばいの
18％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から７％ポイント上昇の９％ポイ
ントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から２％ポイント上昇のマイ
ナス１％ポイント、非製造業は６％ポイント上昇のマイナス４％ポイントとなりました。３か月後を予想する業
況判断では、大企業製造業ではマイナス５％ポイント、大企業非製造業ではマイナス１％ポイントと、新型コロ
ナウイルスにおける世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸
念する企業が多い状況です 。
こうした経済情勢の下、当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備
された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨
災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています 。
2021年３月に可決・成立した我が国の令和３年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む
「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆4670億円で、この内訳は防災・安全交付金8,376億円、社会資本整
備総合交付金が6,295億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業
に限った配分額は明らかではありませんが、関係予算の内示額は前年度比微増と見込まれています。他方、予算
規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,121億円、前年度当初比で1.4％減
となっています。
コロナ禍は続きましたが、施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、
雨天時浸入水対策、省エネルギー・創エネルギー等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は発注時期の変動は
あったものの概ね予算通りに執行されました。こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが
継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、ＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩ
ＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とす
る上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります 。
（３）対処すべき課題
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第60期の受注残高はコロナ禍ではありましたが、前期と同程度で推移しました。新型コロナウイルス感染対策
の一環で、対面形式での客先協議が制限されて、リモート協議を積極的に活用して対応しましたが、顧客である
地 方公共団体の通信インフラや環境の整備状況が遅れていることが多く、業務遅延のリスクが存在しておりま
す。官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件
の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を
徹底致します。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、
持続的に企業価値の向上を実現してまいります 。
① 我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に
向けた受注の拡大を図ります。
② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。
③ 市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。
④ 執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての
信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業に積極的に取り組みます。
⑤ 国内外の産官学とのネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。
⑥ テレワークの積極的な活用とウェルビーイング経営を推進し、コロナ禍でも社員が健康増進に取り組み、生き生
きと安心して働くことのできる企業を目指します 。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在に
おいて当社が判断したものです。
（１） 公共事業分野の受注比率
当社の公共事業分野の主要な発注元は、上下水道事業を実施・運営する地方公共団体及び関連団体であります。
続いて比率は大きくありませんが、上下水道、環境衛生、海外援助に関する政策を立案し所管する国土交通省、厚
生労働省、環境省、外務省などの政府機関及び関連団体が発注元となる、政策形成支援に関する業務となっていま
す。民間事業分野では、受注比率は少ないものの、コンクリート構造物の非破壊検査、民間整備の工業団地等の上
下水道施設設計なども行っております。
従って、地方公共団体が発注する公共事業の受注比率が高い割合を占めており、地方公共団体の税収、財政支出
及び国庫補助金や地方交付税交付金など国土交通省や総務省など政府の予算編成動向により、当社の受注ターゲッ
トとなる予算は変動するため、受注高、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、北海道から九州・沖縄地区まで全都道府県に配置した国内の営業網と幅広い業務実績と提案力を活用
して、主力である上下水道分野の既存顧客への深掘りと新規顧客の開拓を展開し、受注額の低減リスクに対応する
方針です。海外部門の受注においては、水インフラに関する対象国が、政治・社会・経済・財政・為替等、ほとん
どの点で我が国よりもカントリーリスクが高いため、国際協力機構（JICA）など本邦政府関連機関からの受注を優
先的にすることでリスク低減に心掛けております。
また、民間部門の受注額を増加するべく、水インフラに関する民間領域でのビジネス創出を図る開発・研究を進
めて参ります。
（２） 成果品に対する契約不適合責任について
当社は、公共事業分野で毎年数百件に及ぶ受注案件があり、これらの成果図書の品質の確保及び質的向上を行う
ため、業務委託契約書に基づく照査体制に加えて品質保証の国際認証システムＩＳＯ9001を導入して万全のチェッ
ク体制を構築しております。しかしながら、数多くの職種に渡り専門知識を要する検討項目が幾重にも輻輳するプ
ロジェクトもあり、成果図書の品質に不備が発生した場合、修補対応が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社では、成果図書の品質確保を更に向上させる仕組みとして、業務経験豊富なシニアエンジニアにより、業務
リスクの高いと想定されるプロジェクトのキックオフ時点から、定期的に審査するミーティングを開催し、設計瑕
疵の防止に努めております。
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（３） 自然災害等によるリスク
当社は、全国で事業展開を行っており、地震、津波、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を
受けた場合、事業活動が制限され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では災害に直面した場
合 の、事業継続計画（ＢＣＰ計画）を策定し、定期的に計画を更新して、災害等のリスクに備えております。
当社にとって人材の次に大切なコンサルティング業務に関するデータは、東京と大阪に２拠点それぞれにデータ
サーバーを設置して、双方で定期的にデータをバックアップし、危機対応しております。また、事業拠点であるオ
フィスが被災した場合でも事業活動が継続できる対策として、全社９割以上の社員がスマートフォンとノートパソ
コンを日常的に使用して社内サーバーにアクセスできるテレワーク環境を整えています。2021年中も新型コロナウ
イルス感染症緊急事態措置が長期間、多くの地域で実施されましたが、これらの仕組みは機能し、社員のテレワー
クリテラシーが向上し、危機対応力が強化されております 。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 業績
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.68％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています 。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.1％（2020年度末）となっていますが、そのうち下水
道によるものが80.1％にとどまり、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速
が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水
道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維
持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人
命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策な
どのニーズも高まっています。
2021年３月に可決・成立した我が国の令和３年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む
「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆4,670億円で、この内訳は防災・安全交付金8,376億円、社会資本
整備総合交付金が6,295億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事
業に限った配分額は明らかではありませんが、関係予算の内示額は前年度比微増と見込まれています。他方、予
算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,121億円、前年度当初比で1.4％
減となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化
と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管
理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連
携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水
道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策
定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状
況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリ
ピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野で
は、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアド
レスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ば
ないテレワーク環境を提供しております。更に、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共
有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適
正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働
基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとり
がそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低
減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当事業年度中、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催される中、国内での新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止に向けた政府主導の取り組みが行われました。並行して新型コロナウイルスのワクチン接種
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率が高まりました。当社では、在宅勤務制度や時差出勤制度の活用促進、ワクチン接種休暇の設定などにより、
社員の安心・安全に十分配慮した対策を講じて事業活動を継続しました。また、様々な専門技術職の配置が求め
ら れる案件への対応策として、ウェブ会議の効率的な活用などにより、社内の遠隔拠点間で社内の人材の相互融
通を図り、より効率的な生産体制の構築に努めました 。
官公庁の会計年度のスタートである4月からの期間中、当社に関連する地方自治体の予算執行状況は概ね予定通
り執行されて、受注活動も順調に進みました。しかしながら、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客
を抱える地方部への往来の際には、訪問者の人数制限や事前のＰＣＲ検査の結果の提示を求められる自治体もあ
り、オンラインでは難しい現地調査、質疑応答がスムーズに行うことができる対面協議などが滞り、業務案件の
進捗遅延や工期延期が発生しております。一方、海外案件については、渡航制限が緩和された一部地域への渡航
が可能となり現地作業が再開されました 。
この結果、当事業年度の受注高は63億３千３百万円(前期比1.1％増)となりました。受注増加の主な要因は、若
手社員の成長による新規顧客開拓の増加、設計施工一括発注型大型案件の受注、中途採用エンジニアの戦力化に
よる生産体制の向上を背景とした受注件数の増加などとみております。一方、完成業務高は62億７百万円(前期比
1.1％減)、営業利益は５億７千５百万円(前期比13.4％減)、経常利益は６億２千５百万円(前期比3.4％減)、当期
純利益は３億７千６百万円(前期比0.2％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は57億８千９百万円(前期比1.2％減)となりました。一方、完
成業務高は57億６千３百万円(前期比0.4％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は５億４千４百万円(前期比32.7％増)となりました。一方、完成業務高
は４億４千３百万円(前期比9.0％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、28億３千６百万円(前期比6.6％増)と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、２億８千２百万円(前期１億２百万円の使用)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上、売上債権の増加及び法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、１億２千万円(前期６千８百万円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億２千７百万円(前期比15.7％増)となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門の名称 (自 2021年１月１日
前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円) 5,689,979 △0.2
その他(千円) 74,557 △7.3
小計(千円) 5,764,536 △0.3
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発 (千円)
443,503 △8.9
小計(千円) 443,503 △8.9
合計(千円) 6,208,040 △1.0
(注) 金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
前年同期比(％) 前年同期比(％)
建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・
5,742,632 △0.3 4,019,934 1.3
実施設計・施工監理)
その他 46,461 △51.7 13,843 △67.0
小計 5,789,093 △1.2 4,033,778
情報処理部門
都市施設情報管理・
544,653 32.7 345,532 41.4
ソフト開発
小計 544,653 32.7 345,532 41.4
合計 6,333,746 1.1 4,379,310 3.0
(注) 金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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ハ 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門の名称 (自 2021年１月１日
前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円) 5,689,411 △0.3
その他(千円) 74,558 △7.4
小計(千円) 5,763,969 △0.4
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発(千円)
443,444 △9.0
小計(千円) 443,444 △9.0
合計(千円) 6,207,413 △1.1
(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
官公庁
日本下水道事業団 1,496,243 23.9 1,434,411 23.1
その他 4,610,708 73.5 4,626,527 74.5
小計 6,106,952 97.3 6,060,930 97.6
民間
その他 167,178 2.7 146,474 2.4
小計 167,178 2.7 146,474 2.4
合計 6,274,130 100.0 6,207,413 100.0
(注) 金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産は、58億２千６百万円（前期比4.2％増）となりました。これは主に業務代金の入金
による「現金及び預金」の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は、12億７千３百万円（前期比10.9％減）となりました。これは主に投資有価証券
の償還による「投資有価証券」の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は、９億９千３百万円（前期比9.4％減）となりました。これは主に業務代金の入金
の減少による「未成業務受入金」の減少及び「未払消費税等」の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は、１億９千１百万円（前期比15.5％減）となりました。これは主にリース契約の
減少による「リース債務」の減少及び「退職給付引当金」の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は、59億１千４百万円（前期比3.8％増）となりました。これは主に当期純利益の計上
により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
② 当事業年度の経営成績の分析
(完成業務高)
当事業年度における完成業務高は、62億７百万円(前期比1.1%減)と前事業年度と比較して微減となりました。コ
ロナ禍に対応した働き方を取り入れた就業環境の向上に取り組み、多くの案件では概ね予定通りに受注残の消化を
進めましたが、緊急事態措置を実施すべき期間の延長と区域の拡大などの影響により、一部の受注案件で進捗遅延
の影響を受けたことが主な要因と見ています 。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、５億７千５百万円(前期比13.4％減)となりました。
個々の受注案件、さらに担当職種ごとに、従業員一人ひとりの利益確保意識が定着し、作業内容に応じて内製化
とアウトソーシングの内容、費用を適切に判断して取り組んでおります。またウエブ会議の定着により業務効率が
より高まっております。一方、原価率が比較的少ない大型企業会計移行業務や上下水道事業実施団体ごとに策定が
求められているストックマネジメント事業計画（中長期的な施設改築更新計画の立案業務）などの策定支援業務の
受注が一巡し、土木、建築、機械、電気などの工種間で詳細な調整、検討を要する工事発注用の詳細設計業務の比
率が高まり、原価率が上昇したことが主要な要因で前期比マイナスとなりました。
コロナ禍での従業員の生活支援と就業意欲の向上の観点から、年間賞与支給率を前期比と同程度に維持したほ
か、絶対数が少なく採用競争が激しい理工系のバックグラウンドを持つ中途採用の強化、次世代を担う若手人材を
確保するため、採用活動関係費や広告宣伝費も増加したことも要因となっています。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、６億２千５百万円(前期比3.4％減)となりました。これは主に保有する金融資産
の評価額の上昇や償還に伴う「投資有価証券償還益」などが寄与しています。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、３億７千６百万円(前期比0.2％増)となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られ
る業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝
承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。当事業年度における事業環境は、コロナ禍での財政・経
済活動の制限の影響を受けたものの、経営成績に与える影響は軽微であったと考えています。
今後について、政府予算は、コロナ禍で落ち込んだ地方公共団体の税収減による財源不足を補い、地域経済を下
支えする予算案の量的な執行への期待、地震や豪雨被害などにおいても安心・安全な生活を送ることができる上下
水道インフラへの投資の質の変化、国連の定めるＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に向けた動きの活発化など
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を予測しております。
このような環境において、当社は持続的な発展を実現するため、中期経営計画に定めた諸施策を適宜軌道修正し
て推進するものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主要なものは、完成業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行
う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとって最良の方法で行いたいと考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そ
の作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを
必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、実際の
結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 （１）財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の当事業年度における設備投資額は 107 百万円であり、主なものは、自社利用目的のソフトウェア開発46百万
円、社内情報ネットワーク関連及び事務所移転に伴う設備投資額17百万円であります。
なお、当該ソフトウェアは、建設コンサルタント部門並びに情報処理部門で共有して使用しているため、事業部門
別の投資額の記載を省略しております。
また、当事業年度中に事業に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は国内の２ヶ所に本部、２ヶ所に支社、２ヶ所に営業部、３ヶ所に支店、９ヶ所に事務所、47ヶ所に営業所、
１ヶ所に出張所を有しております。
以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業の 設備
事業所 所在地 建物及び構築物 土地 員数
リース ソフト
部門別の名称 の内容
その他 合計
(人)
資産 ウエア
(千円) (千円)
面積 金額 面積 金額
(千円) (千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
全社的
東京都渋 (824.11) 24
本社 全社共通 管理業 40,466 ― ― 109,328 115,514 10,184 275,494
谷区 [27.00] [６]
務施設
東 日 本 支
社、東京支 建設コンサル
東京都 営業業 115
店 タント部門
(1,130.66) 10,229 ― ― ― 916 2,586 13,732
渋谷区 務施設 [47]
(東京事務 情報処理部門
所)
東日本支店 建設コンサル
新潟県 営業業 14
タント部門
(307.74) 13,209 ― ― ― 201 1,375 14,785
(新潟事務
新潟市 務施設 [８]
所) 情報処理部門
西 日 本 支
社、関西支 建設コンサル
大阪市 営業業 44
店 タント部門
(531.75) 18,422 ― ― ― 1,226 3,017 22,667
中央区 務施設 [20]
(大阪事務 情報処理部門
所)
西日本支店 建設コンサル
福岡市 営業業 23
タント部門
(471.89) 14,868 ― ― ― 2,051 3,722 20,642
(福岡事務
博多区 務施設 [14]
所) 情報処理部門
環境分析・ 調査・
栃木県 ―
研 修 セ ン 全社共通 研究施 1,112.02 32,363 2,790.00 102,357 ― ― 349 135,070
宇都宮市 [―]
ター 設
神奈川県
保養施
保養所 湯河原町 全社共通 832.42 7,197 823.71 46,680 ― ― 1,456 55,334 ―
設
等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めてお
りません。
２．面積の（ ）内の数字は賃借部分のもので外書きで表示しております。
３．面積の[ ]内の数字は転貸部分のもので内書きで表示しております。なお、転貸部分は、㈱ウルシ（非
連結子会社）に対するものであります。
４．従業員のうち、[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,911,000
計 19,911,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月29日)
権利内容に何ら限定のない当
㈱東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 7,796,800 7,796,800
あり、単元株式数は100株で
市場第二部
あります。
計 7,796,800 7,796,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2009年５月15日(注) ― 7,796,800 ― 1,093,000 △1,000,000 2,171,308
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 14 26 14 3 1,278 1,343 ―
所有株式数
― 3,738 442 34,885 1,537 4 37,329 77,935 3,300
(単元)
所有株式数
― 4.80 0.57 44.76 1.97 0.01 47.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,836,273株は、「個人その他」の欄に18,362単元及び「単元未満株式の状況」の欄に73株含めて記載
しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社東京スペックス 東京都杉並区南荻窪４-20-17 2,023 33.94
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１-４-10 576 9.67
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
東京都豊島区南池袋２-９-９ 546 9.16
２
大関 淑子 新潟県新発田市 258 4.32
高島 俊文 神奈川県横浜市青葉区 145 2.44
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
東京都豊島区南池袋２-９-９ 117 1.97
３
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 112 1.89
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 102 1.71
（信託口）
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB
CBS/IICS CLIENTS(常任代理人株 DEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLATA 2 28223
95 1.59
式会社三菱ＵＦＪ銀行）） POZUELO DE ALARCON（MADRID）,SPAIN
（東京都千代田区丸の内２-７-１
今井 正利 岐阜県多治見市 94 1.57
計 ― 4,071 68.31
(注) 当社は自己株式1,836,273株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大
株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 1,836,200
普通株式 5,957,300
完全議決権株式(その他) 59,573 同上
普通株式 3,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 59,573 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区元代々木町
オリジナル設計株式会社 1,836,200 ― 1,836,200 23.55
30番13号
計 ― 1,836,200 ― 1,836,200 23.55
(注) 株式会社日本カストディ銀行(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式102,300株は、上記自己株式に含め
ておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入
当社は、2015年３月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業
員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいま
す。)を導入することにつき決議いたしました。
① 導入の目的
従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock
Ownership Plan)について検討してまいりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自
社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、今
般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「本制度」を導入することといたし
ました。
② 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、その取得資金を確保するために、2019年８月７日開催
の取締役会及び2021年８月４日開催の取締役会において、本制度に対し、金銭を追加拠出することを決議しまし
た。
③ 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2015年３月13日開催の取締役会決議分は70千株、2019年８月７日開催の取締役会決議分は50千株、2021年８月
４日開催の取締役会決議分は60千株です。
④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
弊社株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32 38,432
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における自己株式の取得には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
そ の 他
17,900 14,130,856 ― ―
(株式給付信託による自己株式の処
分)
保有自己株式数 1,836,273 ― 1,836,273 ―
(注) １ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(注) ２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含まれて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針とし
ております。
当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は49.7％となりました。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に
32円の配当を予定しております。
また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強
化のために活用してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年３月29日
190,736 32
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築して
いく事を基本方針としております。
当社にとって株主様をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えていま
す。ステークホルダーとの信頼関係を築いていくため、法令厳守を徹底しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を基本とした下図のようなコーポレート・ガバナ
ンス体制をとっております。
取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。構
成員については「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会は、年10回程度定時取締役会を開催し、必要
に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項、経営上の重要な決議(意思決定)及び取
締役の職務執行の監督を行っております。
なお、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
監査役会は、監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、常勤監査役が議長を務めております。構成員
については「(2)役員の状況」に記載しております。監査役会は、当期の監査計画書に基づき年13回程度定時監
査役会を開催し、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、監査計画に基づ
き取締役会、その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務執行に対する監
視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めて
おります。
コーポレート・ガバナンス体制 (2022年３月29日現在)
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、経営の意思決定機能及び業務執行役員に対しての監督機能の充実により経営責任の明確化を図
り、一方、監査役による取締役職務に対する監視機能の強化及び内部統制の整備状況の監視が重要と位置づけ
ております。以上の体制は、経営の実効性確保に関し合理的であると判断し採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりに定めております。この基本方針に基づく内部統制
システムを定期的に評価し、必要な改善処置を講じております。また、この基本方針についても、経営環境の
変化に対応し定期的に見直しを行い、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
ａ．当社は、当社及び子会社(以下、「企業グループ」という。)における企業倫理の確立のために、法令、定
款及び社内規程の確実な遵守を目的とし「ＯＥＣグループ企業行動規範」を定める。
ｂ．代表取締役社長は、社内外に向け「コンプライアンス強化宣言」を発表し、コンプライアンス体制の充実
に努める。
ｃ．取締役及び執行役員は、「ＯＥＣグループ企業行動規範」を率先垂範し、またその遵守の重要性につき周
知徹底を図る。本社総務部門は、代表取締役社長を補佐し「ＯＥＣグループ企業行動規範」の周知徹底のた
めの活動を行う。
ｄ．代表取締役社長直轄で独立性を持った内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び社内
諸規程の遵守状況、業務手続き及び内容の妥当性等について、問題点の指摘及び改善のための指示、提案の
ための情報を、代表取締役社長、取締役会及び監査役に提供する。
ｅ．「内部通報制度」を導入し、法令等の違反の早期発見及びその対処に努める。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力(総会屋、暴力団等)とは一切の関係を遮断するとと
も に、これらの反社会的勢力に対しては、警察等と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録・取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要書類及び関連資料は、法令・
定款及び社内規程の定めに従い、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．適切なリスク対策を行うため「リスク管理規程」を定め必要な体制を整備する。
ｂ．品質管理を強化するため、品質マネジメントシステム(ＩＳＯ9001)を定期的に見直し、顧客ニーズに対応
したシステムの改訂及び運用を行う。
ｃ．その他、災害緊急対応、情報セキュリティ等のリスク管理について体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．「取締役会規程」「取締役の執務規程」「業務分掌規程」等に基づく意思決定及び職務権限の定めによ
り、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。
ｂ．代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として「執行役員制度」を採用し、更なる業務執行の迅速化、
効率化を図る。
(5) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社(親会社)が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」、「ＯＥＣグループ企業行動規範」
及び社内規程等は、企業グループ全てに適用する。
ｂ．当社の内部監査部門が実施する内部監査は、企業グループ全てに適用する。
ｃ．当社の代表取締役社長は、子会社の取締役から定期的に内部統制の整備状況を含め経営及び業務執行に関
する報告を受ける。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役会の求めがあった場合には、監査役を補助するための従業員を置く。
ｂ．上記従業員は、業務上、取締役の指揮・命令下に服さず監査役会主導のもとに業務を行う。また、本従業
員の解雇、配転、人事異動等雇用条件に関する事項及び懲戒に処する場合については、事前に監査役会の同
意を得る。
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(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制
ａ．代表取締役社長は、監査役と定時又は適時に会合(意思疎通・情報交換等)を行う。
ｂ．代表取締役社長は、取締役会以外の重要な会議には監査役にも開催通知を行う。
ｃ．取締役及び執行役員は、法定事項、重要な組織変更に関する事項、会計方針に関する重要事項、及びその
他の重要とする事項は、監査役会に遅滞なく報告する。
ｄ．取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(8) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役等へ報告を行った企業グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当該取扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役
会に撤回の要求ができるものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債
務を処理する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役から監査役監査に係る要求(ヒアリング又は関係書類の閲覧等
調 査)を求められた場合には適切に対応する。
ｂ．取締役会の議案及びその関連資料は、監査役が事前検討できるように時間的余裕をもった配付を行う。
ｃ．内部監査部門は、常勤監査役に対し、監査計画等を提示し必要な説明を行う。
ｄ．内部監査部門は、常勤監査役と定時又は適時に会合を持ち、内部監査結果等について情報提供及び意見交
換等、密接な連携を図る。
(11) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め必要
な体制を整備する。
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ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ニ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役
であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
へ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその
職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、故意または重過失に起因して生じ
た当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお保険料は、被保険者がその保険料の約一割を負担しております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 山一證券株式会社入社
2022年３
1992年４月 当社入社
月29日の
代表取締役
菅 伸彦 1967年９月29日 生 2008年１月 技術本部計画部計画課長 定時株主 36
社長
総会から
2010年１月 事業戦略本部企画部部長代理
２年間
2012年11月 代表取締役社長(現任)
1976年４月 当社入社
1996年４月 第一技術部第一課長
2001年４月 中部支社次長
2003年１月 執行役員中部支社次長
2022年３
2004年10月 執行役員東京支社技術開発室長
専務取締役
月29日の
2008年１月 執行役員技術本部計画部長
執行役員 梶川 努 1954年１月６日 生 定時株主 25
2010年１月 執行役員東京支社計画部長
総会から
水インフラ本部長
2012年11月 取締役執行役員東京支社計画部長
２年間
2013年４月 取締役執行役員設計計画本部長
2017年４月 取締役執行役員水インフラ本部長
2022年３月 専務取締役執行役員水インフラ本
部長(現任)
1992年４月 当社入社
2006年１月 東京支社施設部施設二課長代理
2008年１月 施設本部施設二部土木課長
2010年１月 東京支社施設二部長
2012年１月 秋田事務所長
2022年３
2012年11月 取締役執行役員秋田事務所長
取締役
月29日の
執行役員 牧瀨 統 1966年２月８日 生 2013年１月 取締役執行役員秋田事務所長兼東 定時株主 14
総会から
施設本部長
京支社施設部長
２年間
2013年４月 取締役執行役員施設本部長兼北日
本支店次長兼秋田事務所長
2013年10月 取締役執行役員施設本部長兼北日
本支店副支店長兼秋田事務所長
2016年４月 取締役執行役員施設本部長(現任)
1983年９月 菊水化学工業株式会社入社
1990年６月 株式会社フォーラムエンジニアリ
ング入社
2022年３
1993年９月 当社入社
取締役
月29日の
執行役員 吉良 薫 1960年３月11日 生 2000年４月 業務管理部経理課長代理 定時株主 18
総会から
財務部長
2004年１月 業務管理部経理課長
２年間
2011年１月 業務部長代理
2012年11月 取締役執行役員業務部長代理
2013年１月 取締役執行役員財務部長(現任)
1984年４月 機動建設工業株式会社入社
1991年10月 有限会社ティーティーエム入社
2002年７月 株式会社日建技術コンサルタント
入社
2022年３
2012年１月 当社入社
取締役
月29日の
2015年４月 大阪事務所長
執行役員 大東 達也 1961年１月16日 生 定時株主 1
総会から
西日本営業部長
2017年４月 関西支店副支店長
２年間
2020年10月 西日本営業部長
2021年４月 執行役員西日本営業部長
2022年３月 取締役執行役員西日本営業部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ
信託銀行株式会社）入行
1994年７月 同行 東京支店営業第一課長
1999年６月 同行 名古屋支店副支店長兼個人
営業部長
2005年６月 同行 浜松支店長
2022年３
2009年４月 みずほ信託銀行株式会社 本店
月29日の
営業第四部長
取締役
上符 勝弘 1958年10月11日 生 定時株主 ―
2011年４月 みずほトラストビジネスオペレー
総会から
ションズ株式会社入社 常務取締
２年間
役
2013年４月 平成ビルディング株式会社入社
常務執行役員
2020年11月 株式会社モリモトクオリティ入
社 営業担当部長（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
1971年２月 当社入社
2019年３
1993年４月 経理課長
月26日の
常勤監査役 吉田 和夫 1950年７月１日 生 2000年４月 業務監査室長 定時株主 5
総会から
2003年２月 株式会社ウルシ監査役
４年間
2003年３月 常勤監査役(現任)
1960年４月 静岡市役所入庁
2019年３
2002年４月 静岡市観光協会 専務理事
月26日の
佐藤 四郎
監査役 1942年１月６日 生 2005年４月 株式会社ツルタコンサルタント入 定時株主 2
総会から
社 理事(現任)
４年間
2011年３月 当社監査役(現任)
1975年４月 新潟市役所入庁
2019年３
2011年４月 同市下水道部 下水道計画課長
月26日の
2015年４月 同市下水道部長
監査役 岡田 義明 1956年10月６日 生 定時株主 ―
2017年９月 株式会社レックス入社 執行役
総会から
員 新潟支店 技術部長(現任)
４年間
2019年３月 当社監査役(現任)
102
計
(注) １．取締役上符勝弘氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤四郎氏、岡田義明氏の２名は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年４月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信
託銀行株式会社）入行 富山支店
1996年５月 同行 横浜支店
2001年３月 同行 札幌支店 課長代理
2004年７月 みずほ信託銀行株式会社 本店 不動
産営業第一部部長代理
2009年４月 みずほ不動産販売株式会社 広島支店
豊本 裕司 1967年７月18日生 ―
長
2012年11月 株式会社みずほ銀行 本店 証券・信
託連携推進部参事役
2017年４月 みずほ信託銀行株式会社 名古屋支
店 不動産部長
2021年１月
株式会社Propre Japan入社 営業統括
本部長(現任)
４．当社は、業務執行の強化及び責任の明確化のために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、事業統括、西日本支社長、水インフラ本部長、施設本部長、財務部長、海外事業部長、総務部
長、西日本支社副支社長兼西日本支店長、東日本支社長、施設副本部長、西日本営業部長、水インフラ副本
部長の執行役員計12名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社は、独立性を確保し監督機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客
観的な立場から監督する社外取締役を１名、社外監査役２名選任しております。
社外取締役の上符勝弘氏は、メガ金融グループでのマーケティング、財務会計、企業経営等に基づく高い見識
から、取締役会の監督機能強化を期待するものであります。
なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般
株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。
社外監査役のうち、佐藤四郎氏は、技術士としての専門知識及び役所勤務での豊富な経験に基づく高い見識か
ら、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。岡田義明氏は、政令市におい
て下水道事業に関する部門での豊富な行政経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための
役割を果たしていただいております。
なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主
との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じ
て、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、業務の適正性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名（社外監査役）で構成されております。当事業年度に
おいて監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 吉田 和夫 13回（100％）
非常勤監査役（社外監査役） 佐藤 四郎 13回（100％）
非常勤監査役（社外監査役） 岡田 義明 12回（92.3％）
監査役会においては、常勤監査役からの活動状況報告、監査役監査基本方針・監査計画・職務分担の決定、会
計監査人の評価及び再任の決定、取締役会の議事資料の事前確認、内部統制システムの整備・運用の確認、監査
役会監査報告書案等の審議を行っております。
また、常勤監査役は、期初に決定された監査計画（各監査役の役割分担含む）に基づき、取締役会及び各種重
要会議に出席するとともに、日常的に稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役や担当者に説
明を求めております。会計監査人との連携は、監査人から期末決算監査、四半期レビュー及び財務報告に係る内
部統制監査の経過・結果の報告を受け、必要に応じ意見交換及び協議を行っております。また、内部監査部門と
の連携においては内部監査及び財務報告に係る内部統制評価に立会・同席（観察）し、監査・評価の結果報告も
受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査に関する責任者は内部監査
室長とし、１名の室員と兼務担当者１名、兼務補助者３名により構成されています。
内部監査室長は、内部監査を内部監査実施規程に基づき、代表取締役社長が承認した年間計画に従い計画的に
内部監査を行っております。内部監査では経営方針や内部統制の観点から部署活動が法令や社内規程等に準拠し
適切に行われていることを確認し、問題点や改善点を検出した場合、代表取締役社長及び常勤監査役に報告し業
務の改善に努めています。
また、内部監査室では「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を行っており、内部監査の情報を
内部統制評価に活用するよう努めております。内部監査室と監査役は適切に連携するとともに、適時に会計監査
人との意見交換等も行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2014年1月以降。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 尾川 克明
指定有限責任社員 業務執行社員 西村 大司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選任（再任）に際し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人の概要、品質管理体制、独立
性及び監査の実施体制、監査報酬等を総合的に勘案し判断することとしております。なお、監査役会は、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任す
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るものとしております。
以上に基づいてについて評価し、太陽有限責任監査法人を再任いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務部から当該会計監査人の活動状況について聴取するほか、会計監査人から
会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人の品質管理、独立性及び専門性、監査報酬水準、コミュニ
ケーション状況等を総合的に勘案し評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
(千円) (千円)
21,000 ― 20,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の報酬を決定するにあたり、会計監査人により提示される監査日数等の妥当性を勘案し、
会社法第399条第１項の定めの通り、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計
監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第42期定時株主総会において、年額200,000千円として決
議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。当事業年度の取締役の報酬額は、2020年
３月26日開催の取締役会に一任された代表取締役社長菅伸彦により、各取締役の役位に応じた報酬、経営への貢
献度に応じた報酬を基本として、会社の業績を勘案して総合的に算定しております。
なお、2021年３月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等」を決
定しております。各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額内で、各取締役の役位と職責及び在任
年数に応じ、当社の業績も考慮しながら総合的に勘案して、個人別の報酬額の配分を代表取締役社長菅伸彦に一
任しております。これらの権限を一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等
の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、当該決定方針に基づき検討
し、その内容に沿うものであると最終的に判断しております。
当社の監査役の報酬限度額は、1995年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円として決
議しております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は1名です。監査役の報酬額は、常勤監査役と非常勤監
査役の職務分担等を勘案して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
92,880 92,880 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9,000 9,000 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員
3,600 3,600 ― ― 2
(社外監査役)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬 等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については非上場株式のみであるため、記載しており
ません 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 1,600
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 23 154,474 24 234,619
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 6,122 1,240 7,362
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵
省令第28号）第５条第２項に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理
的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、第56期より連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 0.4％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,196 3,552,478
完成業務未収入金 2,145,471 2,202,044
未成業務支出金 313 761
前払費用 37,283 37,099
関係会社立替金 200 258
その他 59,533 62,828
△ 26,240 △ 29,240
貸倒引当金
流動資産合計 5,592,758 5,826,230
固定資産
有形固定資産
※ 201,588 ※ 205,274
建物（純額）
※ 0 ※ 0
構築物（純額）
※ 29,345 ※ 28,569
工具、器具及び備品（純額）
土地 150,015 150,015
※ 116,382 ※ 108,564
リース資産（純額）
有形固定資産合計 497,331 492,423
無形固定資産
借地権 3,321 3,321
ソフトウエア 122,345 122,771
リース資産 1,983 763
3,711 3,711
電話加入権
無形固定資産合計 131,361 130,567
投資その他の資産
投資有価証券 397,713 260,506
関係会社株式 50,000 50,000
従業員に対する長期貸付金 5,093 4,092
保険積立金 67,085 73,124
差入保証金 161,501 163,747
長期前払費用 5,773 6,799
繰延税金資産 87,256 65,667
その他 28,769 28,769
△ 2,200 △ 2,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 800,994 650,508
固定資産合計 1,429,687 1,273,498
資産合計 7,022,446 7,099,729
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 267,263 240,019
リース債務 35,161 33,699
未払金 71,616 69,262
未払費用 191,356 160,555
未払法人税等 116,224 141,001
未払消費税等 94,832 45,394
未成業務受入金 147,743 116,730
預り金 109,530 112,600
賞与引当金 39,973 40,137
受注損失引当金 11,583 20,290
11,288 14,076
株式給付引当金
流動負債合計 1,096,572 993,767
固定負債
リース債務 84,670 77,640
株式給付引当金 20,134 18,245
退職給付引当金 64,556 38,678
長期未払金 6,720 6,720
50,070 49,789
資産除去債務
固定負債合計 226,152 191,074
負債合計 1,322,724 1,184,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金
資本準備金 2,171,308 2,171,308
694,421 702,924
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,865,729 2,874,232
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,800,000 3,000,000
512,171 499,411
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,312,171 3,499,411
自己株式 △ 1,575,325 △ 1,569,735
株主資本合計 5,695,575 5,896,907
評価・換算差額等
4,145 17,979
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,145 17,979
純資産合計 5,699,721 5,914,887
負債純資産合計 7,022,446 7,099,729
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
完成業務高 6,274,130 6,207,413
※1 4,265,445 ※1 4,289,650
完成業務原価
売上総利益 2,008,684 1,917,763
※2 1,343,696 ※2 1,341,993
販売費及び一般管理費
営業利益 664,987 575,769
営業外収益
受取利息 240 119
有価証券利息 100 2,200
受取配当金 8,358 6,122
匿名組合分配金 8,355 10,756
受取手数料 2,430 2,430
投資有価証券売却益 － 1,240
投資有価証券償還益 － 38,545
為替差益 － 1,021
8,777 6,419
その他
営業外収益合計 28,261 68,856
営業外費用
支払利息 2,269 3,268
株式関係費用 8,801 9,481
投資有価証券評価損 33,143 5,568
為替差損 530 －
987 720
その他
営業外費用合計 45,731 19,039
経常利益 647,517 625,586
特別利益
- 1,067
工事補償損失戻入額
特別利益合計 - 1,067
特別損失
※3 1,193 ※3 732
固定資産除却損
工事補償損失 4,900 －
16,241 －
支払負担金
特別損失合計 22,334 732
税引前当期純利益 625,183 625,921
法人税、住民税及び事業税
235,084 233,917
14,642 15,945
法人税等調整額
法人税等合計 249,726 249,863
当期純利益 375,456 376,057
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【業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 比率 比率
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．従業員給与及び賞与 1,548,508 1,606,293
２．賞与引当金繰入額 28,204 28,614
473,133 489,010
３．その他
当期労務費 2,049,846 48.1 2,123,918 49.5
Ⅱ 外注費
1,502,695 35.3 1,462,900 34.1
Ⅲ 経費
１．旅費交通・通信費 167,812 153,495
２．印刷製図費 77,573 75,653
３．賃借料 174,865 175,909
４．減価償却費 85,751 91,053
202,492 207,168
５．その他
当期経費 708,494 16.6 703,280 16.4
当期総業務費用
4,261,036 100.0 4,290,098 100.0
4,723 313
期首未成業務支出金
計 4,265,759 4,290,412
期末未成業務支出金 313 761
当期完成業務原価
4,265,445 4,289,650
(注) 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 704,775 2,876,083 2,500,000 612,909 3,112,909
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
剰余金の配当 △ 176,194 △ 176,194
当期純利益 375,456 375,456
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10,353 △ 10,353
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 10,353 △ 10,353 300,000 △ 100,737 199,262
当期末残高 1,093,000 2,171,308 694,421 2,865,729 2,800,000 512,171 3,312,171
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,610,179 5,471,813 34,510 34,510 378 5,506,702
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 176,194 △ 176,194
当期純利益 375,456 375,456
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
自己株式の処分 34,925 24,571 △ 378 24,192
株主資本以外の項目
の
△ 30,364 △ 30,364 △ 30,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,853 223,762 △ 30,364 △ 30,364 △ 378 193,019
当期末残高 △ 1,575,325 5,695,575 4,145 4,145 ― 5,699,721
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 694,421 2,865,729 2,800,000 512,171 3,312,171
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ―
剰余金の配当 △ 188,817 △ 188,817
当期純利益 376,057 376,057
自己株式の取得
自己株式の処分 8,502 8,502
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 8,502 8,502 200,000 △ 12,759 187,240
当期末残高 1,093,000 2,171,308 702,924 2,874,232 3,000,000 499,411 3,499,411
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,575,325 5,695,575 4,145 4,145 ― 5,699,721
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 188,817 △ 188,817
当期純利益 376,057 376,057
自己株式の取得 △ 57,158 △ 57,158 △ 57,158
自己株式の処分 62,747 71,250 71,250
株主資本以外の項目
の
13,833 13,833 13,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,589 201,332 13,833 13,833 ― 215,166
当期末残高 △ 1,569,735 5,896,907 17,979 17,979 ― 5,914,887
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 625,183 625,921
減価償却費 106,121 112,202
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 3,000
受取利息及び受取配当金 △ 17,054 △ 19,198
支払利息 2,269 3,268
工事補償損失戻入額 ― △ 1,067
有形固定資産除却損 1,193 732
工事補償損失 4,900 ―
支払負担金 16,241 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,240
投資有価証券評価損益（△は益） 33,143 5,568
投資有価証券償還損益（△は益） ― △ 38,545
売上債権の増減額（△は増加） △ 395,268 △ 56,572
未成業務支出金の増減額（△は増加） 4,409 △ 447
仕入債務の増減額（△は減少） 96,874 △ 27,244
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 196,835 △ 31,012
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 329 164
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,538 8,707
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,488 1,673
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 30,226 △ 25,877
△ 32,610 △ 49,702
その他
小計 224,040 510,328
利息及び配当金の受取額
17,084 19,198
利息の支払額 △ 2,269 △ 3,268
工事補償損失の支払額 ― △ 35,632
△ 340,886 △ 208,205
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 102,030 282,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,211 △ 15,540
無形固定資産の取得による支出 △ 54,453 △ 45,981
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 310,000
投資有価証券の売却による収入 ― 100,862
投資有価証券の償還による収入 200,000 400,040
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,107 △ 3,824
敷金及び保証金の回収による収入 937 478
4,607 △ 5,132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,228 120,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 31,890 △ 38,663
自己株式の取得による支出 △ 71 △ 57,158
自己株式の処分による収入 ― 57,120
ストックオプションの行使による収入 11,550 ―
△ 176,194 △ 188,817
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196,605 △ 227,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180 468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 367,045 176,270
現金及び現金同等物の期首残高 3,027,137 2,660,092
※ 2,660,092 ※ 2,836,362
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合
理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成業務高 6,207,413千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
工事進行基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務に適用しており、その
完成業務高は業務収益総額、業務原価総額および事業年度末における業務進捗度を合理的に見積り、原価比例法
により計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
業務収益総額は、当事者間で合意された契約に基づいております。
業務原価総額の見積りは、個別の契約ごとに作成される実行予算を基礎としております。当該実行予算の主要
な仮定は、契約ごとの作業に係る人件費や外注費等の積算であります。
また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業着手後の状況の変化による作業内容等の変更について、
適時・適切に見積りの見直しを行い、業務原価総額に反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては不確実性を伴うものであり、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕
様変更、想定していなかった原価の発生等により、見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に
影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会
計 基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の
開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表
の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただ
し、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別
項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
「販売費及び一般管理費」の「従業員賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）
注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合」に表示しております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおお
よその割合」に「従業員賞与」137,869千円を表示しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、自社の株式を受け取ることができる権利（受給権）を付与された従業
員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を
適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当
金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております 。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度38,831千円、60,200株、当事業年度
81,820千円、102,300株であります。
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(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 419,891 千円 432,935 千円
構築物 3,259 3,259
工具、器具及び備品 92,984 99,730
リース資産 75,781 57,398
合計 591,916 593,323
(損益計算書関係)
※１．完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
11,583 千円 14,880 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
従業員給与手当 512,773 千円 497,371 千円
従業員賞与 137,869 144,405
賞与引当金繰入額 11,769 11,523
減価償却費 20,369 21,148
貸倒引当金繰入額 - 1,000
おおよその割合
販売費 61 ％ 62 ％
一般管理費 39 ％ 38 ％
※３．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 1,193 千円 135 千円
工具、器具及び備品 0 6
リース資産 - 590
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,796,800 － － 7,796,800
合計 7,796,800 － － 7,796,800
自己株式
普通株式 2,003,465 76 47,100 1,956,441
合計 2,003,465 76 47,100 1,956,441
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式交付19,600株、及び新株予約
権の権利行使による自己株式の割り当て27,500株によるものであります。
３．株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が所有する自己株式(当期首79,800株、当期末60,200
株)は、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2020年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 176,194千円
② １株当たり配当額 30円
③ 基準日 2019年12月31日
④ 効力発生日 2020年３月27日
(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：
株式会社日本カストディ銀行)（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,394千円が
含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 188,817千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 32円
④ 基準日 2020年12月31日
⑤ 効力発生日 2021年３月29日
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,926千円が含まれております。
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,796,800 － － 7,796,800
合計 7,796,800 － － 7,796,800
自己株式
普通株式 1,956,441 60,032 77,900 1,938,573
合計 1,956,441 60,032 77,900 1,938,573
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得32株及び株式給付信託(J-
ESOP)への追加拠出60,000株を取り込んだことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出60,000株、株式交付17,900
株によるものであります。
３．株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が所有する自己株式(当期首60,200株、当期末
102,300株)は、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2021年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 188,817千円
② １株当たり配当額 32円
③ 基準日 2020年12月31日
④ 効力発生日 2021年３月29日
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,926千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 190,736千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 32円
④ 基準日 2021年12月31日
⑤ 効力発生日 2022年３月30日
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 3,376,196千円 3,552,478千円
預入期間が３か月を超える
△716,103 △716,115
定期預金
現金及び現金同等物 2,660,092 2,836,362
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っており
ます。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に配当によって利益を受けることを目的とする上場株式とデリバティブを含んだ金融商品で構
成されており、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引につい
ては、販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
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② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状
況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,376,196 3,376,196 －
(2) 完成業務未収入金
2,145,471 2,145,471 －
(3) 投資有価証券
296,113 296,113 －
(4) 従業員に対する長期貸付金 5,093 4,986 △107
資産計
5,822,874 5,822,767 △107
(1) 業務未払金
267,263 267,263 －
(2) 未払法人税等
116,224 116,224 －
(3)リース債務（１年以内に返済予
119,831 119,829 △2
定のものを含む）
負債計
503,320 503,317 △2
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当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,552,478 3,552,478 －
(2) 完成業務未収入金
2,202,044 2,202,044 －
(3) 投資有価証券
258,906 258,906 －
(4) 従業員に対する長期貸付金 4,092 4,012 △80
資産計
6,017,522 6,017,441 △80
(1) 業務未払金
240,019 240,019 －
(2) 未払法人税等
141,001 141,001 －
(3)リース債務（１年以内に返済予
111,340 111,303 △36
定のものを含む）
負債計
492,360 492,324 △36
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 業務未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(3) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっておりま
す。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 1,600 1,600
関係会社株式 50,000 50,000
匿名組合出資金 100,000 ―
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,376,196 － － －
完成業務未収入金 2,145,471 － － －
従業員に対する長期貸付金 1,000 2,254 1,838 －
合計 5,522,667 2,254 1,838 －
当事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,552,478 － － －
完成業務未収入金 2,202,044 － － －
従業員に対する長期貸付金 660 3,432 － －
合計 5,755,183 3,432 － －
(注）４．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 35,161 27,128 24,297 21,487 11,757
合計 35,161 27,128 24,297 21,487 11,757
当事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 33,699 31,048 28,423 17,071 1,097
合計 33,699 31,048 28,423 17,071 1,097
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 191,351 176,069 15,281
債券 － － －
小計 191,351 176,069 15,281
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 43,267 52,731 △9,464
債券 61,494 100,040 △38,545
小計 104,762 152,772 △48,010
合計 296,113 328,842 △32,728
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）及び匿名組合への出資金（貸借対照表計上額100,000千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」に含めておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 145,330 119,198 26,132
債券 － － －
小計 145,330 119,198 26,132
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,144 9,982 △838
債券 104,432 110,000 △5,568
小計 113,576 119,982 △6,406
合計 258,906 239,180 19,725
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 100,862 1,240 －
債券 － － －
合計 100,862 1,240 －
３．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式50,000千円、当事業年度の貸借対
照表計上額は、子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう＆デザイン企
業年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職
給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,271,806 1,307,177
勤務費用 78,377 81,565
利息費用 2,034 3,660
数理計算上の差異の発生額 33,392 △14,817
退職給付の支払額 △78,434 △105,377
退職給付債務の期末残高 1,307,177 1,272,207
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 1,165,513 1,228,777
期待運用収益 17,482 18,431
数理計算上の差異の発生額 27,036 105,050
事業主からの拠出額 97,178 96,659
退職給付の支払額 △78,434 △105,377
年金資産の期末残高 1,228,777 1,343,542
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,307,177 1,272,207
年金資産 △1,228,777 △1,343,542
78,399 △71,335
非積立型制度の退職給付債務 - -
未積立退職給付債務 78,399 △71,335
未認識数理計算上の差異 △13,843 110,014
貸借対照表に計上された
64,556 38,678
負債と資産の純額
退職給付引当金 64,556 38,678
前払年金費用 － －
貸借対照表に計上された
64,556 38,678
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 78,377 81,565
利息費用 2,034 3,660
期待運用収益 △17,482 △18,431
数理計算上の差異の費用処理額 4,023 3,988
確定給付制度に係る
66,952 70,782
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 55.2％ 52.1％
株式 40.2％ 43.6％
その他 4.6％ 4.3％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.1％ 2.1％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前事業年度17,688千円、当
事業年度17,668千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
年金資産の額 58,255 63,838
年金財政計算上の数理債務の額と
46,764 47,057
最低責任準備金の額との合計額
差引額 11,490 16,781
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.2%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度 1.1%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前事業年度11,490百万円、当事業年度16,781百万円)で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
減損損失否認 167,570 千円 165,899 千円
退職給付引当金否認 19,767 11,843
資産除去債務 15,331 15,245
受注損失引当金否認 3,546 6,212
未払費用否認 11,237 ―
賞与引当金否認 12,239 12,289
有価証券評価損否認 4,361 4,361
会員権評価損否認 3,449 3,449
貸倒引当金繰入限度超過額 673 673
未払事業税等否認 10,516 12,455
株式給付引当金否認 9,621 9,897
長期未払金 2,057 2,057
貸倒引当金 8,034 8,953
2,049 2,045
その他
繰延税金資産小計
270,458 255,384
△176,368 △177,476
評価性引当額
繰延税金資産合計
94,089 77,907
繰延税金負債
資産除去債務 △5,161 △4,925
△1,671 △7,314
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,833 △12,239
繰延税金資産(負債)の純額 87,256 65,667
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 9.1 9.0
評価性引当額の増減額 0.2 0.2
△0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9 39.9
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は主に1.58％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 49,467千円 50,070千円
有形固定資産の取得に伴う増加 ― 1,854
時の経過による調整額 603 525
資産除去債務の履行による減少額 ― △2,661
期末残高 50,070 49,789
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類
似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 1,496,243 建設コンサルタント事業
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類
似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 1,434,411 建設コンサルタント事業
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(１) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
設計業務の
15,000 － －
受託
建築構造物
役員の兼
出向社員の
の設計及び
13,200 － －
任、当社設
受け入れ
栃木県 耐震診断・ 直接
子会社 (株)ウルシ 50 計業務等の
宇都宮市 当社システ 100.0
設計業務の
委託及び受
3,600 業務未払金 330
ムの管理サ
委託
託
ポート
関係会社
システム賃
2,430 200
貸借等
立替金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
２．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
設計業務の
－ － －
受託
建築構造物
役員の兼
出向社員の
の設計及び
13,200 － －
任、当社設
受け入れ
栃木県 耐震診断・ 直接
子会社 (株)ウルシ 50 計業務等の
宇都宮市 当社システ 100.0
設計業務の
委託及び受
25,300 業務未払金 880
ムの管理サ
委託
託
ポート
関係会社
システム賃
2,630 258
貸借等
立替金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
２．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
(２) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 (被所有) (千円) (千円)
（千円）
割合(％)
(被所有)
当社代表取 新株予約権
役員 菅 伸彦 － － 直接0.6 11,550 － －
締役社長 の権利行使
間接34.3
（注）１．2015年３月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当た
りの払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 975.92円 1,009.67円
１株当たり当期純利益 64.53円 64.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.51円 －
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度60,200株、当事業年度
102,300株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度78,769
株、当事業年度80,984株）。
(注) ２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,699,721 5,914,887
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産(千円) 5,699,721 5,914,887
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,840,359 5,858,227
の数(株)
(注) ４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
375,456 376,057
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
375,456 376,057
普通株式の期中平均株式数(株) 5,818,511 5,841,597
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,889 －
(うち新株予約権)(株) (1,889) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 －
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
有形固定資産
建物 621,479 21,689 4,959 638,209 432,935 17,867 205,274
構築物 3,259 ― ― 3,259 3,259 ― 0
工具、器具及び備品
122,330 7,840 1,871 128,299 99,730 8,610 28,569
土地 150,015 ― ― 150,015 ― ― 150,015
リース資産 192,163 30,789 56,990 165,962 57,398 38,020 108,564
有形固定資産計 1,089,248 60,319 63,821 1,085,747 593,323 64,499 492,423
無形固定資産
借地権
3,321 ― ― 3,321 ― ― 3,321
ソフトウエア 4,405,288 46,909 ― 4,452,198 4,329,427 46,483 122,771
リース資産 6,623 ― 4,388 2,235 1,471 1,220 763
電話加入権 3,711 ― ― 3,711 ― ― 3,711
無形固定資産計 4,418,944 46,909 4,388 4,461,466 4,330,898 47,703 130,567
長期前払費用 5,773 3,591 2,565 6,799 ― ― 6,799
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 35,161 33,699 2.7 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
84,670 77,640 2.7 2023年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 119,831 111,340 ― ―
(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 31,048 28,423 17,071 1,097
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 28,440 3,000 ― ― 31,440
賞与引当金 39,973 40,137 39,973 ― 40,137
受注損失引当金 11,583 14,880 5,071 1,102 20,290
株式給付引当金 31,422 15,740 14,130 709 32,322
(注１) 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、受注損失引当金の未消化分及び見積りの見直しによる戻入額で
あります
(注２) 株式給付引当金の当期減少額（その他）は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,305
預金
当座預金 2,804,546
普通預金 20,428
別段預金
10,083
定期預金 716,115
計 3,551,173
合計 3,552,478
② 完成業務未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本下水道事業団 445,337
新潟市 78,212
能代市 58,351
株式会社ぎょうせい 53,402
その他 1,566,739
合計 2,202,044
完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
2,145,471 6,818,762 6,762,189 2,202,044 75.4 116.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 156,074
債券 104,432
その他 ―
計 260,506
④ 業務未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岸田清掃株式会社 28,692
水戸事務用品株式会社 19,108
株式会社エーバイシー 12,045
株式会社総合設計 11,000
株式会社アクア美保 9,372
その他 159,801
計 240,019
⑤ 未成業務受入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川崎市 22,089
株式会社ぎょうせい 16,332
新潟市 10,717
名古屋市上下水道局 8,568
宇検村 7,361
その他 51,663
計 116,730
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(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,897,518 3,481,466 4,583,955 6,207,413
税引前
(千円) 372,651 666,098 519,416 625,921
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 245,169 434,491 318,400 376,057
１株当たり
(円) 41.98 74.39 54.51 64.38
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 41.98 32.41 △19.87 9.87
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.oec-solution.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第59期 )(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月26日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月26日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
( 第60期 第１四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月10日関東財務局長に提出
( 第60期 第２四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月５日関東財務局長に提出
( 第60期 第３四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 川 克 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリジナル設計株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジ
ナル設計株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施 当監査法人は、工事進行基準による収益認識の妥当性
工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設 を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
コンサルタント業を主な事業としている。 注記事項（重
要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準 に記載のと （１）内部統制の評価
おり、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実 実行予算の策定プロセスに関する以下の内部統制の整
性が認められる業務については工事進行基準を適用して 備・運用状況を評価した。
完成業務高を計上している。 ・ 実行予算の適切な策定を担保する内部統制
工事進行基準の適用に当たっては、業務原価総額及び ・ 作業着手後の状況の変化に応じた、実行予算の適
事業年度末における業務進捗度を合理的に見積る必要が 時・適切な見直しを担保する内部統制
ある。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 （２）業務原価総額の見積りの合理性の評価
会社は、業務原価総額については必要かつ十分な情報を 実行予算に基づく業務原価総額の見積りの合理性を評
基礎とした実行予算に基づいて見積りを行っている。ま 価するために、主に以下の監査手続を実施した。
た、業務進捗度については原価比例法により見積りを ・ 契約の作業責任者に対し、業務原価総額の見積り方
行っている。 法について質問を行い、過去の類似業務に係る原価実
業務原価総額の見積りにおいては、作業着手後に判明 績と比較分析すること等により、その回答の合理性を
する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定し 評価した。
ていなかった原価の発生等により見直しが必要となる場 ・ 過去の決算時点における業務原価総額と業務完了時
合が存在する。このため会社は、業務原価総額の見積り 点における業務原価総額の実績との乖離が完成業務高
について、業務の進行に応じ継続的に見直しを行ってい に与える影響について検討を行い、業務原価総額の見
る。 積りの不確実性を評価した。
業務原価総額の見積りの精度が低い場合や適時・適切 ・ 経営者に対し、業務原価総額の見積りの不確実性が
な見直しが行われない場合には、業務進捗度が適切に見 高い業務の有無を質問した。
積られず、完成業務高が適切に計算されないこととな ・ 契約の作業責任者に対し、業務原価総額の見積りの
る。業務原価総額の見積りは、作業着手後の状況の変化 見直しの要否について質問を行い、作業工程表等の内
による不確実性を伴い、また経営者の判断を伴う。この 部資料に照らして、その回答の合理性を評価した。見
ため、当監査法人は工事進行基準による収益認識を監査 直しが必要な場合には、適時・適切な見直しが行われ
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ていることを確かめた。
・ 業務収益総額又は業務原価総額が変更された契約に
ついて検討を行い、業務原価総額の見積りに関する経
営者の偏向の有無を確かめた。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリジナル設計株式会社の
2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリジナル設計株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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