株式会社堀場製作所 有価証券報告書 第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第84期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （百万円） 195,399 210,570 200,241 187,080 224,314
経常利益 （百万円） 26,608 28,316 20,518 19,399 32,038
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 16,281 22,313 15,481 13,188 21,311
包括利益 （百万円） 21,589 16,364 15,827 11,580 30,343
純資産額
（百万円） 150,866 162,018 171,615 178,669 204,493
総資産額 （百万円） 265,920 277,368 315,133 328,068 371,585
１株当たり純資産額 （円） 3,565.00 3,826.44 4,053.30 4,217.45 4,827.06
１株当たり当期純利益金額 （円） 386.30 529.24 367.09 312.58 505.05
潜在株式調整後
（円） 384.67 526.98 365.44 311.09 502.46
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 56.51 58.18 54.25 54.25 54.82
自己資本利益率 （％） 11.51 14.32 9.32 7.56 11.17
株価収益率 （倍） 17.58 8.48 19.97 19.36 13.38
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 28,287 19,536 26,638 32,253 35,268
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,167 △ 11,029 △ 12,367 △ 14,016 △ 14,662
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,044 △ 3,240 19,215 843 △ 4,045
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 58,333 62,837 96,064 114,156 133,938
従業員数 （人） 7,399 7,943 8,288 8,269 8,205
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第82期連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月
16日）等を適用しており、第81期連結会計年度に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （百万円） 62,869 63,702 64,029 50,085 50,013
経常利益 （百万円） 10,300 13,507 13,695 8,228 9,672
当期純利益
（百万円） 9,092 12,059 11,816 7,258 1,900
資本金 （百万円） 12,011 12,011 12,011 12,011 12,011
発行済株式総数 （千株） 42,532 42,532 42,532 42,532 42,532
純資産額 （百万円） 99,586 104,657 111,940 114,661 113,223
総資産額 （百万円） 169,101 172,136 207,503 214,207 221,751
1株当たり純資産額
（円） 2,350.70 2,468.74 2,638.66 2,700.73 2,664.43
1株当たり配当額 116.00 145.00 130.00 90.00 150.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (40.00 ) (50.00 ) (50.00 ) (30.00 ) (50.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 215.72 286.03 280.18 172.02 45.03
潜在株式調整後
（円） 214.81 284.81 278.92 171.20 44.80
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 58.60 60.48 53.63 53.20 50.70
自己資本利益率 （％） 9.50 11.87 10.97 6.44 1.68
株価収益率
（倍） 31.48 15.69 26.16 35.17 150.12
配当性向 （％） 53.78 50.70 46.40 52.32 333.10
従業員数 （人） 1,574 1,656 1,702 1,623 1,542
株主総利回り （％） 127.7 87.8 142.7 120.7 136.6
（比較指標：TOPIX） （％） (119.7 ) (98.4 ) (113.4 ) (118.8 ) (131.2 )
最高株価
（円） 7,830 9,590 7,870 7,560 8,420
最低株価 （円） 5,450 4,205 4,155 4,250 5,870
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第82期事業年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16
日）等を適用しており、第81期事業年度に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的と
し、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。
その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の
額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社は
その商号を株式会社堀場製作所に変更しました。
当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。し
たがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所でありますので、この書類作成にあたり、別に
定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。
（当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された
分析計の専門メーカーであります）
1953年１月 資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。
1957年11月 吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。
1959年11月 株式会社日立製作所と業務及び技術提携。
1965年９月 本社を京都市南区（現在地）に移転。
1965年11月 自動車排ガス測定装置販売開始。
1970年３月 株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。
1971年３月 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。
1971年９月 日製産業株式会社と販売提携。
1972年６月 欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社）
（ドイツ）を設立。
1973年４月 アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。
1974年３月 東京支店（東京都千代田区）を開設。
1974年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1977年10月 イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現 ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。
1982年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1984年９月 結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。
1987年４月 東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。
1988年４月 大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。
1988年12月 韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。
1994年８月 東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。
1996年２月 中国に北京事務所を開設。
1996年６月 フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。
1997年６月 シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。
1997年９月 フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。
1998年８月 愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。
2000年３月 株式会社堀場テクノサービスを設立。
2000年６月 株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。
2002年８月 厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。
2003年３月 株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。
2003年８月 ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。
2003年８月 ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社
（現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。
2004年８月 厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。
2005年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシ
ステムズ社）（ドイツ）を買収。
ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモー
ティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。
Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。
シェンク東京衡機株式会社を買収。
2006年３月 SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。
2006年５月 シェンク東京衡機株式会社を統合。
2006年６月 株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。
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2006年９月 ホリバ・インド社（インド）を設立。
2006年11月 ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。
2008年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ア
メリカ）を統合。
2008年１月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を
統合。
2008年４月 ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。
2008年12月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。
2009年１月 ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。
ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。
2009年４月 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。
2009年５月 びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。
2009年６月 ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社
（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨー
ロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。
2009年７月 ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショ
ナル社（フランス）を統合。
2009年12月 株式会社アセックを清算。
2011年１月 北京ホリバメトロン社（中国）（現 厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。
2011年８月 ホリバ・台湾社（台湾）を設立。
2011年12月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ／エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（ア
メリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。
2012年１月 株式会社ホリバアイテックを統合。
2013年３月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よ
りエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。
2013年７月 ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。
2014年２月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より
蛍光分光分析事業を買収。
2015年７月 HRA International Ltd.（現 ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開
発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。
2016年５月 びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。
2016年12月 ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。
2017年１月 株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。
2017年１月 ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。
2017年１月 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・
ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。
2017年12月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。
2018年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、FuelCon社（現 ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買
収。
2018年10月 堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。
2018年12月 ローム社より微量血液検査システム事業を買収。
2019年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。
2019年４月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。
2019年７月 厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。
2019年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、TOCADERO Analytics社（現 ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）を
買収。
2021年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を買収。
2021年７月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、BeXema社（現 ベキシマ社）（ドイツ）を買収。
2021年９月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・カナダ社（カナダ）が、MedTest Holdings,
Inc.（アメリカ）を統合。
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３【事業の内容】
当社グループは2021年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、
販売及びサービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
セグメント 主要製品・サービス 主要な会社
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測 当社
定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテ 株式会社堀場テクノサービス
ストシステム、エンジンテストシステム、ブレー ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
自 動 車
キテストシステム、燃料電池試験装置、バッテ ホリバMIRA社（イギリス）
リー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
エンジニアリング、研究開発棟リース 堀場（中国）貿易有限公司（中国）
当社
株式会社堀場アドバンスドテクノ
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、
株式会社堀場テクノサービス
環境・プロセス 大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
プロセス計測設備
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
ホリバ・コリア社（韓国）
当社
株式会社堀場テクノサービス
血球計数装置、免疫測定装置、
医 用 ホリバABX社（フランス）
生化学用検査装置、血糖値検査装置
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
ホリバ・インド社（インド）
株式会社堀場エステック
株式会社堀場アドバンスドテクノ
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、
半 導 体 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
半導体異物検査装置、残留ガス分析装置
堀場エステック・コリア社（韓国）
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
当社
水質計測装置、粒子径分布測定装置、
株式会社堀場テクノサービス
蛍光Ｘ線分析装置、元素分析装置、
科 学 株式会社堀場アドバンスドテクノ
ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
分光器・検出器、グレーティング（回折格子）
ホリバ・フランス社（フランス）
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2021年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容
所有割合
資金 設備の
援助 賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（連結子会社）
アメリカ グループ会社の
ホリバ・アメリカス・ホール
カリフォルニア州 210,364千US$ ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし なし
ディング社（アメリカ）
アーバイン市 及び資金管理
アメリカ
間接100.0％
ホリバ・インスツルメンツ社
測定機器の開発、 ソフトウェア
カリフォルニア州 10,364千US$ あり あり なし
（アメリカ） 製造、販売、サービス 賃貸
（注１）
アーバイン市
間接100.0％
ホリバ・カナダ社
カナダ 測定機器の製造、 ソフトウェア
3,914千CAN$ なし あり なし
（カナダ） オンタリオ州 販売、サービス 賃貸
（注２）
間接100.0％
ホリバ・ブラジル・ホール
ブラジル ホールディング
97,496千BRL あり あり なし なし
ディング社（ブラジル） サンパウロ州 カンパニー
（注２）
間接100.0％
ホリバ・ブラジル社 ブラジル 測定機器の製造、
86,647千BRL あり あり なし なし
（ブラジル） サンパウロ州 販売、サービス
（注３）
間接100.0％
ホリバ・ジョバンイボン イギリス 測定機器の製造、
17千￡ なし あり なし なし
IBH社（イギリス） グラスゴー市 販売、サービス
（注２）
間接 90.3％
ブラジル 測定機器の開発、
ホリバTCA社（ブラジル） 45,808千BRL あり なし なし なし
サンパウロ州 製造、販売、サービス
（注４）
車両開発
イギリス
ホリバMIRA社（イギリス） 50,000千￡ エンジニアリング、 直接100.0％ あり あり なし なし
ナニートン市
試験エンジニアリング
間接100.0％
MIRAテクノロジーパーク社 イギリス
0千￡ 研究開発棟リース なし あり なし なし
ナニートン市
（イギリス）
（注５）
間接100.0％
ホリバMIRAサーティフィケー イギリス
0千￡ 国際規格等の認証 なし あり なし なし
ナニートン市
ション社（イギリス）
（注５）
車両開発
間接100.0％
イギリス
MIRAサービス社（イギリス） 0千￡ エンジニアリング、 なし あり なし なし
ナニートン市
（注５）
試験エンジニアリング
間接100.0％
OLDホリバMIRAサーティフィ イギリス
国際規格等の認証 なし あり なし なし
0千￡
ケーション社（イギリス） ナニートン市
（注６）
間接100.0％
イギリス
研究開発棟リース なし あり なし なし
MIRAランド社（イギリス） 0千￡
ナニートン市
（注７）
間接100.0％
MIRA（上海）有限公司 車両開発
中国 上海市
なし なし なし なし
360千￡
（中国） エンジニアリング
（注８）
間接100.0％
MIRAモーリシャス社 ホールディング
モーリシャス なし なし なし なし
0千US$
（モーリシャス） カンパニー
（注８）
車両開発
間接100.0％
ホリバMIRAスペイン社
スペイン ベラ市
3千EUR エンジニアリング、 なし あり なし なし
（スペイン）
（注５）
試験エンジニアリング
グループ会社の
ホリバ・ヨーロッパ・ホール フランス ソフトウェア
ファイナンス あり あり なし
93,128千EUR 直接100.0％
パレゾー市 賃貸
ディング社（フランス）
及び資金管理
間接100.0％
イギリス 測定機器の開発、 ソフトウェア
あり あり なし
ホリバ・UK社（イギリス） 11,012千￡
ノーザンプトン市 製造、販売、サービス 賃貸
（注９）
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2021年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容
所有割合 資金 設備の
当社 当社 援助 賃貸借
役員 従業員
グループ会社の
ホリバ・UKファイナンス社 イギリス
50,000千￡ ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし なし
（イギリス） ノーザンプトン市
及び資金管理
測定機器・
間接100.0％
ロシア
ホリバ・ロシア社（ロシア） 10千RUB ソフトウェアの開発、 なし あり なし なし
モスクワ市
（注10）
製造、販売、サービス
本社工場用
間接100.0％
ホリバ・ヨーロッパ社
ドイツ 測定機器の開発、 土地・建物・
8,802千EUR あり あり なし
（ドイツ） オーバーウルゼル市 製造、販売、サービス ソフトウェア
（注11）
賃貸
間接100.0％
ホリバ・フューエルコン社
ドイツ 測定機器の開発、
52千EUR なし あり なし なし
（ドイツ） バルレーベン市 製造、販売、サービス
（注12）
間接100.0％
ホリバ・トカデロ社
測定機器の開発、
ドイツ ベルリン市
50千EUR なし あり なし なし
（ドイツ） 製造、販売、サービス
（注12）
間接100.0％
ドイツ 測定機器の開発、
ベキシマ社（ドイツ） 25千EUR なし なし なし なし
バルレーベン市 製造、販売、サービス
（注12）
間接100.0％
オーストリア 測定機器の開発、
ホリバ社（オーストリア） 363千EUR なし なし なし なし
トゥールン市 製造、販売、サービス
（注12)
間接100.0％ ソフトウェア
フランス 測定機器の開発、
ホリバABX社（フランス） 23,859千EUR あり あり なし
モンペリエ市 製造、販売、サービス
(注９) 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
ポーランド 測定機器の販売、
ホリバABX社（ポーランド） 7,800千PLN なし なし なし
ワルシャワ市 サービス
（注13） 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
ホリバ・フランス社 フランス 測定機器の開発、
7,075千EUR あり あり なし
（フランス） パレゾー市 製造、販売、サービス
（注９） 賃貸
間接100.0％
ホリバ・ジョバンイボン社 ドイツ 測定機器の販売、
1,201千EUR なし なし なし なし
（ドイツ） ベンスハイム市 サービス
（注14）
間接100.0％
ホリバ・イタリア社 イタリア 測定機器の販売、
115千EUR なし なし なし なし
（イタリア） ローマ市 サービス
（注14）
エンジン研究・開発用
ホリバ・テストオートメー イギリス
4,500千￡ 自動化ソフトウェアの 直接100.0％ なし あり あり なし
ション社（イギリス） ウースター市
開発、販売、サービス
間接100.0％ ソフトウェア
ホリバ・インド社 インド 測定機器の製造、
698百万INR あり あり あり
ニューデリー市 販売、サービス
（インド）
賃貸
（注15）
ソフトウェア
ホリバ・インスツルメンツ社 測定機器の開発、
シンガポール 11,535千S$ 直接100.0％ なし あり なし
製造、販売、サービス
（シンガポール）
賃貸
間接100.0％
ホリバ・インドネシア社 インドネシア 測定機器の販売、
1,800千US$ なし あり なし なし
タンゲラン市 サービス
(インドネシア)
（注16）
間接 90.6％
ホリバ・タイ・ ホールディング
タイ バンコク市
なし あり なし なし
100千BAHT
カンパニー
ホールディング社（タイ）
（注17）
間接 95.2％
ソフトウェア
ホリバ・タイ社 測定機器の販売、
タイ バンコク市
なし あり なし
20,000千BAHT
サービス
（タイ）
賃貸
（注18）
間接100.0％
ホリバ・ベトナム社 測定機器の販売、
ベトナム ハノイ市
21,000百万VND なし あり なし なし
（ベトナム） サービス
（注19）
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関係内容
兼務役員
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容
所有割合 資金 設備の
当社 当社 援助 賃貸借
役員 従業員
ソフトウェア
測定機器の開発、
韓国 安養市
あり あり なし
ホリバ・コリア社（韓国） 5,342百万KRW 直接100.0％
製造、販売、サービス
賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
堀場エステック・コリア社 測定機器の開発、
韓国 龍仁市
なし あり なし
330百万KRW
（韓国） 製造、販売、サービス
（注20） 賃貸
グループ会社の
厚礼博（中国）投資有限公司
中国 上海市
37,650千US$ ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし なし
（中国）
及び資金管理
間接100.0％ ソフトウェア
堀場儀器（上海）有限公司
測定機器の開発、
中国 上海市
160百万CNY あり あり なし
（中国） 製造、サービス
（注21） 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
堀場（中国）貿易有限公司 測定機器の販売、
中国 上海市
11,800千US$ あり あり なし
（中国） サービス
（注21） 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
堀場科技（蘇州）有限公司
中国 太倉市
3,000千US$ 測定機器の開発、製造 あり あり なし
（中国）
（注21） 賃貸
間接100.0％
厚礼博精密儀器（北京） 測定機器の開発、
中国 北京市
500百万円 なし あり なし なし
製造、販売、サービス
有限公司（中国）
（注20）
間接100.0％ ソフトウェア
測定機器の製造、
台湾 竹北市
ホリバ・台湾社（台湾） 100百万NT$ なし あり なし
販売、サービス
（注20） 賃貸
事務所工場用
測定機器の開発、
株式会社堀場エステック 京都市南区 1,478百万円 あり あり なし 建物・ソフト
直接100.0％
製造、販売、サービス
ウェア賃貸借
事務所用
株式会社 測定機器の開発、
京都市南区 250百万円 直接100.0％ あり あり なし 建物・ソフト
堀場アドバンスドテクノ 製造、販売、サービス
ウェア賃貸
事務所用
株式会社 測定機器の販売、
京都市南区 250百万円 直接100.0％ あり あり なし 建物・ソフト
堀場テクノサービス サービス
ウェア賃貸借
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（注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
３．ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
４．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合90.3％）による間接所有であります。
５．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
６．MIRAテクノロジーパーク社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
７．OLDホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
８．ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
９．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
10．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイ
ツ)（所有割合1.0％）による間接所有であります。
11．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）によ
る間接所有であります。
12．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
13．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
14．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
15．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接
所有であります。
16．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接
所有であります。
17．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合
0.2％）による所有であります。
18．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社
（タイ）（所有割合46.1％）による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所
有割合0.1％）による所有であります。
19．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
20．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有であります。
21．厚礼博（中国）投資有限公司（中国）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
22．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツル
メンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）、ホリバ・ブラジル社（ブラジ
ル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社
（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）、ホリバABX社（フラ
ンス）、厚礼博（中国）投資有限公司（中国）、堀場儀器（上海）有限公司（中国） 、 株式会社堀場エス
テック、株式会社堀場テクノサービスの14社であります。
23．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
ホリバ・インスツルメンツ社
54,404 3,312 2,777 15,177 36,544
（アメリカ）
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （ 人 ）
2,557
自 動 車
632
環 境 ・ プ ロ セ ス
1,206
医 用
1,118
半 導 体
987
科 学
1,705
全 社 （ 共 通 ）
8,205
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものであります。
（２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,542 41.2 14.9 6,197,532
セグメントの名称 従 業 員 数 （ 人 ）
392
自 動 車
151
環 境 ・ プ ロ セ ス
150
医 用
39
半 導 体
130
科 学
680
全 社 （ 共 通 ）
1,542
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものであります。
（３）労働組合の状況
堀場製作所労働組合と称し、2021年12月31日現在における組合員数は1,250人であり、上部団体に加入しており
ません。
なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2022年３月28日）現在、入手しうる情
報に基づいて判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグ
ローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を
通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすこと
により社会貢献することを基本理念としています。
また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財（注１）」・「技術」リソースを活かした連
携強化及び融合を積極的に推進しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年８月に５年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term
Management Plan 2023）（注２）」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利
益率）10％以上をめざしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、市場別に自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントで事業展開をして
おります。各市場において設備投資や研究開発投資の循環サイクルなどの特性があり、それぞれに柔軟に対応する
必要があります。異なる市場で各事業部門が強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。
事業部門間で「人財」や生産設備等の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽
減する柔軟な対応をとるなど、互いに補完しながら持続的に成長できる体制を取っております。
当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わり、電動化
や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、感染症拡大という事態がAIやIoTと
いった先進技術の普及を加速し、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。
さらに、中国やインドを中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのもの
が大きく変わり始めています。
加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応しながら、さらなる事業成長と企業価値向上の実現をめざ
すため、当社グループは、2019年８月に「ONE STAGE AHEAD」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2023」
を策定しました。加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応しながら、さらなる事業成長と企業価値向
上の実現をめざしております。
このMLMAP2023を達成するために、以下の３つの重点施策を設定のうえ、様々な取り組みを行っています。
●重点施策１：「Market Oriented Business」
メガトレンドをリードする３フィールドに、コア技術を活用した分析・計測ソリューションを展開
当社グループが５つの事業部門でグローバルに保有する技術、営業チャネル、生産拠点、顧客ネットワークを
有機的に組み合わせ、お客様のニーズに応える独自の分析・計測ソリューションを提供します。当社グループの
強みである「はかる」技術を通じて、メガトレンドをリードする３フィールドにおいて、イノベーションを加速
させる企業体への変革をめざします。
<３フィールドにおける主な施策>
Energy/Environment
・ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）とのシナジーを最大化させた自動車事業
に加え、科学事業のリソースも活用し、エネルギー効率向上への寄与が期待される、電動化や自動運転など
の次世代自動車技術におけるビジネスを拡大します。また、自動車開発全般におけるフロントローディング
（開発プロセス短縮による工数低減）を実現する最適アプリケーションの提供を通じて、お客様の課題を解
決し、自動車開発に欠かせないパートナーとしての地位確立をめざします。
・環境・プロセス事業においては、ガス、水、大気、石油化学領域における多様な製品ラインアップを生か
し、新興国における規制対応から、先進国における生産性向上に至るまで、グローバルレベルでの環境保全/
改善に貢献します。
■ 当連結会計年度においては、世界的なカーボンニュートラル実現への希求から派生するエネルギーの効率的
な利用に向けた需要の拡大に対応し、燃料電池、バッテリー、水素生成の水電解などに向けた評価、計測ソ
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リューションなど、水素関連事業を拡大させるための積極的な投資を進めました。また、パワーエレクトロ
ニクス技術を有する電源装置メーカーのBeXema社（ドイツ）を買収しました。さらに、ホリバ・フューエル
コ ン社（ドイツ）新社屋建設を進めており、完成後の延床面積は、既存設備の約６倍となり生産能力は約３
倍の増強を見込みます。グループ一体となって新たな製品・ソリューション開発に取り組むことで、拡大す
るエネルギー市場へ向けての製品供給力を強化します。
Materials/Semiconductor
・自動車の電動化加速により拡大する二次電池開発需要や、半導体材料や有機材料の解析などの分野では、当
社グループがグローバルに展開するアカデミアや自動車/半導体産業といった幅広い顧客層に、科学事業が保
有する最先端の分析・計測装置を提供することで、事業拡大を実現します。
・半導体事業においては、グローバルに展開する強固な開発/供給体制を基盤に、主力製品であるマスフローコ
ントローラーと薬液濃度モニターのさらなるシェア拡大をめざします。また、半導体製造装置周辺に搭載さ
れた、当社グループの計測/制御機器が生み出す様々なデータを活用できる環境を提供し、半導体生産プロセ
スの改善に貢献します。
■ 当連結会計年度においては、リモートワークの増加や5G技術への投資加速などにより、グローバルで半導体
需要や性能・品質要求が高まりました。主力製品においては、タイムリーな製品供給を通じて現地のお客様
のニーズに応えさらなる事業成長を果たすため、韓国と中国でマスフローコントローラーの生産体制を強
化、また日本における薬液濃度モニターの生産体制を強化しました。新市場開拓に向けては、クロスセグメ
ントでの活動により、光学技術を用いた新たな製品開発を推し進めました。半導体製造工程における様々な
計測需要に応え、半導体技術のさらなる発展に貢献します。
Bio/Healthcare
・医用事業においては、当社グループの強みである検体検査市場でのさらなるビジネス拡大をめざします。
ローム株式会社からの事業承継により取得した、微量血液検査システムの技術を生かして製品ラインアップ
を拡充するとともに、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社（アメリカ）との長期的パートナー
契約により対象市場を拡大します。得意分野の開業医/中小型病院市場に加えて、中大型病院市場にも切り込
み、グローバルな事業成長を加速させます。
・創薬/製薬分野においては、主に科学事業が保有するノウハウを活用し、粒子計測や分光分析技術の応用によ
り、独創的なソリューションを提供します。
■ 当連結会計年度においては、国立研究開発法人産業技術総合研究所との粒子計測連携研究ラボの設立や、株
式会社島津製作所との協業による新しい分析装置の開発など、産学官の連携を深め、オープンイノベーショ
ンを推進しました。産学連携では先端研究と産業を結び付け、産産連携では企業が持つ独自の強みを組み合
わせた新しいソリューションを創出することで、社会課題の解決に貢献していきます。
●重点施策２：「Solution Provider Beyond Life Cycle Management」
製品導入からリプレイスまで、全方位でお客様のコアビジネスをサポート
当社グループでは、1,000を超える製品群の中からお客様に最適なソリューションパッケージを提供し、保守
点検からリプレイスまでトータルにサポートするビジネスモデルを築いてきました。今後は、今まで見えなかっ
た情報の定量化により、新たなアプローチからお客様の課題解決に貢献する、データマネジメントの領域にもビ
ジネスを拡大します。製品の稼働データによる正確な機器管理により、顧客設備の効率運用をサポートすること
に加え、計測データの解析により新しい価値の提供を実現し、機器販売と高付加価値なサポートの融合を実現し
ます。「Always with You」をキーワードに、常にお客様に寄り添ったソリューションを提供していきます。
■ 当連結会計年度においては、堀場テクノサービス社の新社屋が稼働を開始いたしました。「Always Here
With
You」をコンセプトにした新社屋ではサービス事業の一翼を担うAnalytical Solution Plazaやトレーニング施
設、校正施設など様々な機能の一元化、また技術を中心としたお客様からのお問合せに迅速に答える機能を拡
充しました。新社屋を起点としてグローバルでのフィールドサービス体制を強化していきます。
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●重点施策３：「HORIBA Core Values」“The Next Stage of Super Dream Team”
すべての事業活動推進の原動力となる「強い人財」を作る組織体制の強化
重点施策１、２で挙げた事業活動を推進していく原動力は人財にあります。これまで当社グループは、人財育
成の面においても様々な施策に取り組んできました。ブラックジャックプロジェクト（注３）は、フロントライ
ン、すなわち現場の最前線の情報を経営陣と共有するシステムとして機能し、当社グループの新しい企業文化と
して根付いてきました。今後は、成長著しいアジア地域でのアクティビティを強化し、全グループへのさらなる
浸透を進め、経営目標を現場に繋げる活動を推進していきます。ダイバーシティ推進プロジェクトであるステン
ドグラスプロジェクト（注４）についても、グループ会社間での人財交流活性化を通じて、活動をさらに発展さ
せています。ホリバリアン（注５）がより働きやすく、働き甲斐を感じられる職場環境を整備することで、多様
な人財によるSuper Dream Teamを実現し、既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出を加速します。
これらの企業文化を含めた資産価値の最大化を実現するために導入した経営指標、HORIBA Premium Valueを用
いて、事業部門やグループ各社、そして当社グループ全体の資産効率の最適化に向けた活動を加速します。迅速
な経営判断により機動的な資源投入を実現するだけでなく、利益拡大と継続投資双方のバランス成長を実現しま
す。
■ 当連結会計年度においては、社内外の変化に対応しながら世代間のギャップを埋めることを目的にステンド
グラスプロジェクトを新体制へと移行しました。若手管理職メンバーを中心とした５つのワーキンググルー
プが現場や経営トップをつなぎ、対話に基づいて自律的に活動を推進します。また、2023年度末の目標であ
る管理職における女性比率20％に向けた女性活躍推進を積極的に行っており、2021年4月には内部昇格による
2人目の女性執行役員が就任しました。
これら３つの重点施策の実現を通じて、当社グループでは、2023年度に連結売上高3,000億円、営業利益400億
円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざします。
（注）１．人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。
２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内
浸透させています。
３．ブラックジャックプロジェクト：「従業員の意識と行動の変革」を目的として1997年に開始した当社
グループ独自の業務改善活動で、当初から専任組織を設置して活動の促進を図ってきました。経営者が
最前線の現場（フロントライン）からの直接の情報を得る機会であるとともに、グローバルでの経験/
知識を共有する大切な役割も担っており、Super Dream Team実現のための重要な活動のひとつです。
４．ステンドグラスプロジェクト：「性別、年齢、国籍、障害などを乗り越えて多様な個性と才能が輝
き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクトで
す。2014年開始。
５．ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼ん
でいます。
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２【事業等のリスク】
重要リスクを選定するにあたり、HORIBAグループリスク管理規程に定めるリスク項目をベースに現業部門および管理
部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において
３段階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作
成し、HORIBAグループリスク管理委員会にて協議・承認を行いました。
リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位
置付けて、有価証券報告書に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2022年３月28日）現在、入手しうる情報
に基づいて当社グループが判断したものであります。
【当社グループのリスクマップ】
３
経
営
２
へ
の
影
１
響
度
０
１ ２ ３
発生の可能性
（１）各セグメントのリスクについて
当社グループは、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という５つのセグメントで事業を推進しており
ます。これら５つの事業分野をそれぞれ確立しており、損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオに
なっておりますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。
① 自動車セグメント
自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン
排ガス測定装置が主力製品となっております。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することか
ら、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、自動車の電動化や自動運転技術の進展など、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開
発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ECT
（自動車開発全般に関わるエンジニアリング・試験）事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しておりま
す。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策と
して、環境問題への取り組みの一環として世界的に規制の強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収
集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努
めております。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテ
リーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しております。さらに、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計
から実車検証まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えることのでき
る事業基盤の強化に取り組んでおります。
② 環境・プロセスセグメント
環境・プロセスセグメントでは、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関連
の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の需要動向によっては、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、グループ間の情報連携を強化し、グローバルでの環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で
使用される製品など、製品ラインナップを拡大することで、リスク低減を図っております。
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③ 医用セグメント
医用セグメントでは、血球計数装置が主力製品となっております。今後、競争激化や価格競争等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、直近では新型コロナウイルス感染症拡大
による通院患者数の減少に伴う病院での一般検体の検査数減少などの影響を受けており、この影響が長期間にわ
たって続く可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進しておりま
す。なかでも主力製品である血球計数装置以外の製品の上市や、他社との協業を進めることで、競合と差別化を図
り、競争力を強化することでリスクの低減に努めております。
④ 半導体セグメント
半導体セグメントでは、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サ
ポート機器が主力製品となっております。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注
から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでおりますが、半導体及び
半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動
向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、顧客に地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを
迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しております。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含め
た柔軟な対応ができる体制をとることで、リスクの低減に努めております。
⑤ 科学セグメント
科学セグメントでは、研究開発や品質管理等で使用される理化学用分析装置が主力であることから、官公庁の研
究開発予算や民間企業の研究開発並びに生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、グループ間の情報連携を強化し、医薬品製造や半導体製造プロセスといった成長が見込める産業へ、科学セグ
メントが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めております。
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（２）全社に関するリスク
① 国際的活動に伴う諸リスク
当社グループは、米州・欧州・アジアなど、世界各国で事業活動を行っておりますが、これらの海外市場におい
ては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、競合による販売価格の急激な変化、法律・規制・税制の変
更、テロ・戦争等の社会的混乱などのリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。また、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範
囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策
として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向など、情報収集に努めております。また、為替レー
トの変動については、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引、金
利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的の金利通貨スワップ取引等を行っております。
② 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク
当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行ってきました。しかしな
がら、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しております。また、買収後・提携後に
は定期的に事業計画と実績との比較・解析を行うことで事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築すると同
時に、既存事業との統合など業務効率の向上に資する活動を推進しています。
③ 自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等リスク
当社グループの製造拠点は、国内（京都府・滋賀県・熊本県）、欧州（フランス・ドイツ・チェコ）、米州（ア
メリカ・ブラジル）、アジア（中国・韓国・インド）等に分散して展開しております。しかし、万一、自然災害が
発生した場合、製造拠点の設備修復等に多額の費用の発生、また、サプライチェーンの被害などから生産、物流に
影響が出るなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、事業継続に関する基本計画を定めており、人命や社会インフラに関する事業を優先的に復旧させるべく、継続
事業の決定を行い、迅速かつ適切な対応ができる体制を整備しています。またリスクに対しては、事業影響度分析
結果に従い、購買先の複数化、在庫の適正化、また製造拠点間での製造の多重化に取り組んでおります。加えて、
災害による設備修復等の費用発生に備え、各種保険に加入しております。
④ 契約やコンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、様々な契約を締結し、これに基づき、信義誠実の
原則のもと、事業活動を継続しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って、利害関係者と見解が食い違
うことで、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、安全保障貿易管理、独占禁止法、贈収賄防止に係る法
令に違反するような行為が生じた場合、違反行為を行った国々において個別に多大な行政制裁措置を受け、また民
事的にも損害賠償請求を受ける可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定し、法令や社会規範等を遵守して業務を遂行することを
役員及び従業員に周知徹底しております。加えて、法務部門が中心となって、各国の法令遵守の推進や各種コンプ
ライアンス教育に取り組んでおります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
情報システムの停止・誤作動、IT資産の盗難・紛失やサイバー攻撃等の情報セキュリティへの脅威、事業に関す
る種々の法規制などに関するリスクなどが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能
性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、それぞれにつき適切な予防措置を講じております。具体的には、従業員及び顧客の情報の管理・保護が重要で
あることを認識し、個人情報保護方針及びITセキュリティポリシーを定め、グローバルに適切な組織的・技術的な
対策を実施しております。さらに、従業員への教育を通じて従業員のセキュリティ意識の向上に努めるとともに、
情報セキュリティリスクアセスメントを通じて、リスクに応じた適切な安全管理措置を講じております。
⑥ 知的財産権に関するリスク
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当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許、商標、ノウハウ等の様々な知的財産権を保有し、競争
上の優位性を有しております。これらの知的財産権の管理に関しては万全の注意を払っておりますが、万一、第三
者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また将来、他社との間で知的財産権に
関 する紛争が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、新技術・新製品の開発に当たっては前もって他社の知的財産権を調査することで侵害による紛争発生のリスク
を低減しております。また、自社の製品や技術の特許、商標、ノウハウ等の権利確保に努めております。
⑦ 原材料価格変動のリスク
当社グループは、原材料の仕入価格の変動のリスクを考え、必要に応じ先行手配等をしております。しかしなが
ら、仕入価格が大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、十分
な価格転嫁ができない期間が生じることから、収益性の悪化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影
響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、分散購買化を推進し、競争を生み出す取り組みを実施し、リスクの低減を図っております。また、高額購買案
件については、一定期間、仕入価格を固定する契約を取り交わすことなどで、急激な価格変動を抑制しておりま
す。
⑧ 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場
合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の
計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、また、設備投資後
は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今
後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実
行に取り組むことで減損損失の計上リスクの低減に努めております。
⑨ パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスのみならず、感染症拡大によるパンデミックにより、営業・生産等の事業活動の停止を余儀
なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、当社グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、BCPの運用が経営と確実
に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。
また、有事の際の初動対応をまとめた各部BCPの他、パンデミックにおいては、これまでに経験してきた感染症
の対策をもとに、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭における
対応内容をまとめています。
⑩ 気候変動に関するリスク
気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラル
をめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変化を
事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めておりますが、対応が極めて困難な事象や不測の事態が発生す
る場合には、事業活動の大幅な見直しや費用の増加など、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向などを適切に見極め、経営への影響が最小限になるように
取り組んでおります。また、環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続け
ており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決に向
けて積極的に取り組んでまいります。
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⑪ ビジネスと人権に関するリスク
事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。
当社グループはもとより人権擁護を支持しておりますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グ
ループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策とし
て、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」
を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透
を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国
際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示
し、人権侵害の未然防止を図っています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、半導体セグメントにおいて販売が増加し、売上高は224,314百万円と
前期比19.9％の増収、営業利益は32,046百万円、経常利益は32,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
21,311百万円と、それぞれ前期比62.7％、65.1％、61.6％の増益となりました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル109.90円、１ユーロ129.91円と、
前年と比べUSドルは2.9％の円安、ユーロは6.6％の円安になりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（自動車セグメント)
エンジン排ガス測定装置の販売が減少したことなどから、売上高は61,249百万円と前期比4.2％の減収となり
ました。この結果、13百万円の営業損失となりました（前期は2,465百万円の営業利益）。
（環境・プロセスセグメント)
アジアにおいて、煙道排ガス分析装置の販売が増加したことなどから、売上高は20,217百万円と前期比10.3％
の増収、営業利益は1,947百万円と同18.8％の増益となりました。
（医用セグメント)
アジア、欧州において、血球計数装置の販売が増加するとともに、米州にて生化学用検査装置および試薬の販
売が増加しました。この結果、売上高は25,882百万円と前期比23.0％の増収、営業利益は148百万円となりまし
た（前期は426百万円の営業損失）。
（半導体セグメント）
半導体の需要増加などにより半導体メーカーの設備投資が拡大し、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅
に増加しました。この結果、売上高は87,004百万円と前期比52.7％の増収、営業利益は28,006百万円と同99.3％
の増益となりました。
（科学セグメント）
米州において、光学モジュールの販売が増加したことなどから、売上高は29,958百万円と前期比11.7％の増収
となりました。利益面では、研究開発費が増加したことなどから、営業利益は1,957百万円と同0.3％の減益とな
りました。
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② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ43,516百万円増加し、
371,585百万円となりました。現金及び預金が増加したことや、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加した
ことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ17,693百万円増加し、167,092百万円となりました。仕入の増加に伴い、支
払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ25,823百万円増加し、204,493百万円となりました。利益剰余金が増加したこ
とや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,782百万円増加し、133,938百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより35,268百万円のプラス（前連
結会計年度は32,253百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国やドイツ、フランスなどにおける有形固定資産の取得による支出な
どにより、14,662百万円のマイナス（前連結会計年度は14,016百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、4,045百万円のマイナス（前連結会計年度は
843百万円のプラス）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
自 動 車 58,009 △3.1
環 境 ・ プ ロ セ ス 20,579 15.3
医 用 24,652 32.1
半 導 体 98,900 71.2
科 学 30,174 10.6
合 計 232,316 28.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（百万円） （百万円）
自 動 車 68,737 35.9 54,738 15.8
環 境 ・ プ ロ セ ス 20,921 7.1 7,108 11.0
医 用 26,530 25.8 4,908 15.2
半 導 体 117,293 96.6 42,181 254.7
科 学 32,863 20.8 13,386 27.7
合 計 266,346 49.6 122,323 52.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
自 動 車 61,249 △4.2
環 境 ・ プ ロ セ ス 20,217 10.3
医 用 25,882 23.0
半 導 体 87,004 52.7
科 学 29,958 11.7
合 計 224,314 19.9
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2022年３月28日）現在、入手しうる
情報に基づいて当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、た
な卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案
して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性がある
ため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(１）経営成績等の状況の概要」
に記載しております。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。
c．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。事
業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己
資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により
対応しております。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入などにより対応しております。借入について
は、主に社債の発行や金融機関からの調達であります。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内
で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させており
ます。
d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年８月に５年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long
Term Management Plan 2023）」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利
益率）10％以上をめざしております。
当連結会計年度における業績につきましては、半導体セグメントにおいて販売が増加し、売上高は2,243億
円、営業利益は320億円、ROE（自己資本当期純利益率）は11.2％となりましたが、MLMAP2023達成に向けて、引
き続き諸施策を推し進めてまいります。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきまして
は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべ
き課題」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 16,710 百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要
課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（１）自動車セグメント
当連結会計年度には、当社グループ独自のガス分析技術として開発が完了した「IRLAM(アーラム)™」を活かし、
温室効果ガスやPM2.5の発生源となりうる成分を計測する車載型排ガス測定装置やエンジン排ガス測定装置に搭載
するガス濃度分析計を開発、次期排ガス規制を見据え、上市しました。また、自動車業界において加速する電動化
への取り組みとして、バッテリー、燃料電池、水素生成の水電解などに向けた評価・計測ソリューション技術をグ
ループ内で揃え、電動車両やエネルギー分野における開発や試験要求に対して、トータルソリューションを提供で
きる製品、アプリケーション開発を進めています。コネクテッド・自動運転の分野では、設計から実車検証までを
包括的に支援する開発エンジニアリング総合施設を開設し、グループ各社にて各地域の自動運転技術開発ニーズに
応える新製品やサービスの研究開発を続けています。
当セグメントに係る研究開発費は 5,020 百万円であります 。
（２）環境・プロセスセグメント
当連結会計年度には、ガス計測分野では、IRLAM技術を活かし、石油化学プラントの生産性、品質向上や環境負
荷低減などの課題解決に貢献するレーザーガス分析計を上市しました。また、半導体や鉄鋼などの製造プロセス効
率化に貢献する放射温度計を開発、上市しました。水質計測分野では、環境規制対応を目的とした生産プロセスの
排水における全有機体炭素（Total Organic Carbon）を計測するTOC計を開発、上市し、グローバルでの水質計測
事業の拡大を加速しています。
当セグメントに係る研究開発費は 1,799 百万円であります。
（３）医用セグメント
当連結会計年度には、近年需要が拡大している動物市場向けの血糖値検査装置を開発しました。主力製品である
血球計数測定装置および免疫測定装置については、グローバル市場での事業拡大を目指し、開業医と病院・検査セ
ンターに向けた製品のラインアップ拡充を目的とし、新製品を開発しています。また、感染症の流行を契機とした
検査機器の性能や精度に対する要求の高まりを受け、高感度で迅速な診断を実現する新たなPOCT（注）機器の研究
開発に着手しました。さらに、部材調達難にあって柔軟な設計変更を実施することで、製品供給を安定させ確実に
お客様に提供できるよう努めました。
当セグメントに係る研究開発費は 2,625 百万円であります。
（注）POCT（Point of Care Testing）：開業医、診察室や、病棟及び外来患者向け診療所など「患者に近いとこ
ろ」で行われる検査の総称
（４）半導体セグメント
当連結会計年度には、半導体の微細化、集積化に伴う製造過程でのガス流量制御に対応した圧力式マスフローコ
ントローラー、露光工程で拡大する検査ニーズに応えるレティクル/マスク異物検査装置等を開発、上市しまし
た。また、半導体製造におけるウェットプロセス向けでは様々な薬液中の溶存酸素管理を可能にする溶存酸素モニ
ターを開発、上市しました。大学や研究機関との共同研究などにも継続して投資し、要素技術のすそ野拡大に努め
ました。
当セグメントに係る研究開発費は 4,135 百万円であります。
（５）科学セグメント
当連結会計年度には、株式会社島津製作所が保有する高速液体クロマトグラフと当社グループが保有するラマン
分光分析装置を融合させた計測システムを共同開発し、両装置をつなぐ専用ソフトウェアを上市しました。従来の
ラマン分光分析装置よりも100倍以上の超高精度で判別するとともに、複雑な構造を持つ化合物の計測および未知
成分の検出などに貢献します。固体中酸素・窒素・水素分析装置では、分析精度を維持しながら徹底的な効率化に
取り組み、分析時間とランニングコストを約40％低減する新製品を開発、上市しました。X線技術関連では、従来
よりも短時間での元素イメージング測定を実現した微小部X線分析装置を開発しました。各種先端材料の研究開発
や品質管理、製造プロセスにおいて効率的な測定に貢献します。
当セグメントに係る研究開発費は 3,128 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額で 12,496 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施し、その主なものは堀場儀器(上
海)有限公司（中国）や、ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の拠点整備などであります。
各セグメント別には、自動車セグメントでは 5,528 百万円、環境・プロセスセグメントでは 982 百万円、医用セグメ
ントでは 1,237 百万円、半導体セグメントでは 3,870 百万円、科学セグメントでは 877 百万円の設備投資を実施してお
ります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 土地
（所在地） 名称
建物及び ソフト
及び (面積 その他 合計 （人）
構築物 ウエア
運搬具
千㎡)
本社工場
生産、研究、販売
2,321
全
(京都市南区) 及び 2,467 625 774 853 7,042 830
セグメント
(14)
その他設備
（注）２
東京支店・東京セールス
全 販売及び
オフィス
53 0 - 1 87 142 97
セグメント その他設備
(東京都千代田区)
2,425
びわこ工場 自動車・環境・ 生産、研究
7,861 515 18 301 11,121 432
半導体 及び物流設備
(滋賀県大津市)
(89)
605
朽木研修所 全
その他設備
518 0 - 14 1,137 -
(滋賀県高島市) セグメント
(16)
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含んでおりま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．遊休土地（土地面積４千㎡）が含まれております。
（２）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名 機械装置 土地
（所在地） 名称 内容
建物及び ソフト
及び (面積 その他 合計 （人）
構築物 ウエア
運搬具
千㎡)
生産、研究
1,617
株式会社 本社工場 半導体・
及び
1,715 277 43 324 3,977 383
堀場エステック 自動車
(京都市南区)
(4)
販売設備
阿蘇工場
459
株式会社 全 生産及び
(熊本県阿蘇郡 3,341 650 20 256 4,728 167
堀場エステック セグメント 販売設備
(53)
西原村)
京都福知山
82
株式会社 テクノロジー
半導体 研究設備
392 41 2 41 560 21
堀場エステック センター
(6)
(京都府福知山市)
株式会社 生産、研究
219
本社工場
環境・
堀場アドバンスドテクノ 及び 173 66 15 186 661 279
(京都市南区) 半導体・科学
(1)
（注）２ 販売設備
本社及び
株式会社 本社 全 サービス・
2,744 12 - 123 278 3,158 248
堀場テクノサービス セグメント メンテナンス
（京都市南区）
設備
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含んでおりま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地を株式会社堀場テクノサービスへ賃貸しております。
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(３）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 土地 員数
機械装置
の名称 内容
（所在地） 建物及び ソフト
(面積 （人）
及び その他 合計
構築物 ウエア
運搬具 千㎡)
ホリバ・ 本社工場
1,175
環境・ 生産及び
インスツルメンツ社 （アメリカ
927 32 29 621 2,786 149
医用・科学 販売設備
(20)
（アメリカ） カリフォルニア州）
ホリバ・ 研究所・工場
444
研究及び
インスツルメンツ社 （アメリカ 科学
1,480 63 0 204 2,192 233
生産設備
(46)
（アメリカ） ニュージャージー州）
ホリバ・
99
研究所・工場
研究及び
インスツルメンツ社 半導体 492 517 1 117 1,229 45
(アメリカ ネバダ州)
生産設備
(8)
（アメリカ）
本社工場
76
ホリバ・ブラジル社 環境・ 生産及び
(ブラジル 198 514 1 33 824 93
（ブラジル） 医用・科学 販売設備
(10)
サンパウロ州)
本社工場・
生産、研究
343
ホリバ・フランス社 リサーチセンター
科学 及び
1,815 675 10 1,142 3,987 152
（フランス
（フランス）
(18)
販売設備
パレゾー市）
92
研究所・工場
ホリバ・フランス社
研究及び
科学 1,030 54 - 86 1,263 102
(フランス リール市)
（フランス） 生産設備
(14)
ホリバ・
本社工場 自動車・ 生産、研究
238
ヨーロッパ社
(ドイツ 環境・ 及び
447 149 72 160 1,067 151
（ドイツ）
(11)
オーバーウルゼル市） 半導体 販売設備
（注）２、３、４
ホリバ・
支店 生産、研究
ヨーロッパ社
（ドイツ 自動車 及び 42 262 - 93 115 515 214
（ドイツ）
販売設備
ダルムシュタット市）
（注）４
本社工場
生産、研究
412
ホリバABX社
（フランス 医用 及び 908 260 313 149 2,045 489
（フランス）
(78)
モンぺリエ市） 販売設備
生産、研究
1,074
本社工場
ホリバ・コリア社
全
及び 1,131 5 29 54 2,295 140
（韓国 安養市）
（韓国） セグメント
(3)
販売設備
堀場エステック・
423
本社工場
生産及び
コリア社 半導体
541 240 14 14 1,234 90
（韓国 龍仁市）
販売設備
(2)
（韓国）
ホリバ・インド社
-
テクニカルセンター
（インド） 自動車 研究設備 301 567 2 97 969 99
（インド プネ市）
(10)
（注）５
工場
ホリバ・インド社
-
（インド
（インド） 医用 生産設備 1,019 341 0 325 1,686 35
(46)
ナグプール市）
（注）５
本社 研究、販売
2,373
ホリバMIRA社
（イギリス 自動車 及び
8,147 2,654 17 2,809 16,002 519
（イギリス）
(3,168)
ナニートン市） その他設備
堀場儀器（上海）
自動車・
-
本社・工場
有限公司 生産及び
環境・
4,352 540 19 1,952 6,865 112
(中国 上海市）
（中国） 研究設備
(20)
半導体・科学
（注）５
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含んでおりま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地・建物は提出会社から賃借しているものであります。
３．遊休土地（土地面積２千㎡）が含まれております。
４．帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結損益計算書関係」に記載しております。
５．土地は借地であり、借地権として無形固定資産に計上しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、規制動向、需要予測、販売計画、生産計画等を総合的に勘案して計画してお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の増設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備を使用する 資金
事業所名 完成後の
会社名 セグメントの 設備の内容 調達
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
ホリバ・ 本社・工場
生産、研究及び 自己資金及び
フューエルコン社 （ドイツ
自動車 3,500 2,442 2020年２月 2022年３月 200％増加
販売設備 外部借入
（ドイツ） バルレーベン市）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年3月28日）
取引業協会名
株式会社東京証券取引所
42,532,752 42,532,752
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部)
42,532,752 42,532,752
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年1月1日～
2009年12月31日 4,000 42,532,752 4 12,011 4 18,612
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本
準備金の増加はありません。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
公共団体
個人以外 個人
株主数（人） － 60 36 161 300 15 5,833 6,405 －
所有株式数
－ 141,532 10,365 26,518 168,714 190 77,857 425,176 15,152
（単元）
所有株式数
－ 33.29 2.44 6.24 39.68 0.04 18.31 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式335,502株は、「個人その他」に3,355単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
4,930 11.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,409 5.71
託口）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済
1,682 3.99
（常任代理人 日本マスタートラ ビル
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
BBH (LUX）FOR FIDELITY FUNDS -
２ A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
SUSTAINABLE WATER AND WASTE
LUXEMBOURGL-1246
1,282 3.04
POOL
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行）
1,073 2.54
堀場 厚
滋賀県大津市
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140044 U.S.A
1,024 2.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシ
行決済営業部） ティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510312
U.S.A
925 2.19
（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティA棟）
行決済営業部）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 830 1.97
京都中央信用金庫
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本カス 828 1.96
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
812 1.93
堀場洛楽会投資部会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
15,800 37.44
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,930千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,409千株
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３．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2021年１月
29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他２社
住所 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
保有株券等の数 株式 1,976千株
株券等保有割合 4.65％
４．2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループが2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
保有株券等の数 株式 2,347千株
株券等保有割合 5.52％
５．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が
2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,366千株
株券等保有割合 5.56％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
335,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
42,182,100 421,821
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,152
単元未満株式 普通株式 － －
42,532,752
発行済株式総数 － －
421,821
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
京都市南区吉祥院
335,500 335,500 0.79
株式会社堀場製作所 －
宮の東町２番地
335,500 335,500 0.79
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 224 1
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 200 0 － －
保有自己株式数 335,502 － 335,502 －
（注）当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保及び事業展開のための内部留保を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を最重
要課題の一つとして捉え、配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額を連結純利益の30％を目処とすることを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間
配当を１株につき50円、期末配当を１株につき100円、あわせて150円の配当を実施しました。
内部留保資金については、事業拡大のための運転資金、設備及び研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金と
して充当し、将来の事業発展を通じて、株主に還元させていただくものといたします。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年８月10日
2,109 50
取締役会決議
2022年２月14日
4,219 100
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図るととも
に、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。また、
情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を積
極的に進めます。
② コーポレート・ガバナンスの体制
a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由
当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しております。
当社の取締役会は、現在、取締役９名（うち、女性１名、外国人１名）で構成され、社外取締役３名は東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。取締役会は、少人数で活発
に議論し、迅速に意思決定を行っております。また、任意の指名報酬委員会（社外取締役を過半数の構成員と
し、委員長は社外取締役が務める）を設置し、取締役の指名及び報酬の意思決定手続きにおける客観性と透明
性を確保しております。
取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うた
め、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を1998年から導入しております。執行役員は当社業務執行部門
や国内外のグループ会社を監督する等、活躍しています。なお、2022年４月には、執行役員の人数は、23名
（うち、女性２名、外国人６名）となる予定です。このほか、取締役であるグループCEO・グループCOO・社長
の意思決定を補佐する機関としてオペレーション会議や経営会議等を設置しております。
監査役会は、現在、監査役３名（うち、女性１名）で構成され、社外監査役２名は東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。監査役会は、会計監査人や内部監査部門、社外
取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的かつ適正に行っています。内部監
査部門としては、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設
置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営され
ているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの現在の体制は有
効に機能しているものと考えております。
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b．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役９名（うち、社外取締役３名、外国人１名）から構成する定例の取締役会を毎月１回、臨時
の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役会は迅速・機動的な意思決定を行っております。
取締役会による経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員（コーポレートオフィ
サー）制度を導入しております。取締役であるグループCEO・グループCOO・社長は執行役員に業務執行を指示
し、指示を受けた執行役員は当社業務執行部門や国内外のグループ会社を監督し、業務の執行を行っておりま
す。
取締役、執行役員、部門長等が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月２～４回の頻度で定期
的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（ISO
45001）を統合して運用する統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System）及び医療機器
の品質（ISO 13485）に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固定
資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制
活動、モニタリングを行っております。また、当社及び株式会社堀場エステック並びに株式会社堀場アドバン
スドテクノは、人命に直接かかわる医用分野と産業の基盤となる半導体分野において、事業継続マネジメント
システム（ISO 22301）の認証を取得しております。
内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正
と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプ
ライアンス）と危機管理（リスク管理）の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしてお
ります。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する
内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しております。
c．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、５つのセグメント（現業部門）が第１のラインとして主体的なリスク管理を、経営管理
部、経理部、法務部や総務部等、管理部門が第２のラインとしてリスクの監視機能を、内部監査部門であるグ
ループ経営監査室が第３のラインとしてリスク管理の独立した検証機能を担うリスク管理体制（Three Lines
Model）を構築しています。
国内外における個別の事業リスクは、普段から現業部門や管理部門にて把握しており、重要な内容について
は、適宜、取締役会、オペレーション会議、経営会議、海外拠点のマネジメントが一堂に会するグローバル会
議（Global Strategy Meeting/Global Budget Meeting）等に上程され、トップマネジメントへの情報共有やタ
イムリーな経営判断がなされております。また、内部監査部門では、独立した立場から現業部門や管理部門に
おけるリスクへの対応状況やリスクマネジメントシステムの有効性に関するモニタリングを定期的に行い、必
要に応じて取締役会、監査役会に報告しています。
リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理基本規程を制定して、各セグメントのリスク、事業に関
するリスク、開発・製造に関するリスク、財務に関するリスクに大きく分類し、それらのリスクの管理体制や
危機発生の際の責任体制等について定めております。また、国内主要グループ会社をメンバーとするHORIBAグ
ループリスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンスにおいては、グループコンプライアンス管理規程を制定して管理体制の強化を図り、違法
行為を未然に防止すると共に、違法行為を早期に発見・是正する施策として内部通報制度を導入し、社外弁護
士相談窓口や内部通報メールシステム等を設置して、社内の法令遵守意識を高めております。また、グループ
各社に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙や事案の審議、内部通報された内
容の審理・答申・是正勧告等の機能を担っております。
定期的な啓蒙活動やトレーニングを行い、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、HORIBAグ
ループの全従業員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整えるように努めておりま
す。また、個人情報保護、輸出管理、その他業務関連法令に対応するリスクの低減・予防、危機対応体制等の
強化のため、必要に応じて各種教育を実施しております。
この他、財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムとして、2009年より業務の有効性と効率性を高
め、法令遵守体制の確立、資産の保全を目的とする内部統制推進委員会を組織しております。
d．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタ
リングを行っております。
取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
を発見した場合には、グループコンプライアンス管理規程に基づいて通報するものとしております。
また、各グループの役員及び幹部社員が出席するグローバルな経営戦略を審議・決定する会議、並びに経営
戦略に基づく予算を審議・決定する会議を開催しております。
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e．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役
の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めております。
これに伴い、当社と社外取締役３名（竹内佐和子、外山晴之、松田文彦）及び社外監査役２名（山田啓二、田
邉智子）との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任免除が認められ
るのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られております。
f．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる損
害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。当社及び国内主要グループ会社（株
式会社堀場エステック・株式会社堀場テクノサービス・株式会社堀場アドバンスドテクノ）の取締役、監査役
及び執行役員が、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は当社及び国内主要グループ会社が全額負担し
ております。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としております。
③ 取締役の定数
当社は、取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑤ 取締役・監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であっ
たものを含む）の責任を、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款
に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針」を決議しております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基
づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめ
ざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保
全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによっ
て、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えていま
す。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化と
いった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開してい
ます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
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当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当
社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねて
いただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につい
て、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合に
それに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な
利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会
的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、
いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切に
ご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及
び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案
に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほ
か、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員（取締役・監査役）のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年９月 当社入社
1977年12月 当社海外技術部長
1981年３月 当社海外本部長
1982年６月 当社取締役就任
1988年６月 当社専務取締役就任
1992年１月 当社代表取締役社長就任
1995年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）代表取締役社長就任
厚利巴儀器（上海） 有限公司（中
2002年８月
国）（現 堀場儀器（上海）有限公司
代表取締役
（中国））取締役会長（董事長）
堀場 厚 1948年２月５日 生
(注)３ 1,073,883
会長兼グループＣＥＯ
就任
2005年６月 当社代表取締役会長兼社長就任
2016年４月 株式会社堀場エステック代表取締役
会長就任（現在）
2018年１月 当社代表取締役会長兼グループCEO
就任（現在）
2018年６月 ソフトバンク株式会社社外取締役就
任（現在）
2021年６月 住友電気工業株式会社社外取締役就
任（現在）
1982年３月 当社入社
1997年３月 当社エンジン計測企画開発部長
2002年２月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）取締役社長就任
2002年６月 当社執行役員就任
2004年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）取締役就任
2005年６月 当社取締役就任
株式会社堀場エステック常務取締役
就任
代表取締役
2008年６月 同社取締役副社長就任
齊藤 壽一 1958年２月10日 生
(注)３ 19,328
副会長兼グループＣＯＯ
2012年１月 当社経営戦略本部長
2013年３月 当社取締役副社長就任
2016年３月 当社代表取締役副社長就任
2018年１月 当社代表取締役副会長兼グループCOO
就任（現在）
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
2018年４月
グ社（フランス）代表取締役社長就
任（現在）
2021年４月 同社経営監督委員会議長就任
（現在）
1985年３月 当社入社
1999年３月 当社エンジン計測開発部長
2003年３月 当社エンジン計測システム統括部長
2005年９月 当社自動車計測システム統括部長
2006年６月 当社執行役員就任
2007年１月 ホリバ・インターナショナル社（ア
メリカ）（現 ホリバ・インスツルメ
ンツ社（アメリカ））社長就任
2010年４月 当社常務執行役員就任
代表取締役
足立 正之 1962年11月１日 生 (注)３ 14,470
2011年１月 当社開発本部長兼開発統括室長
社長
2014年３月 当社取締役就任
ホリバ・ジョバンイボン社（フラン
2014年４月
ス）（現 ホリバ・フランス社
（フランス））代表取締役社長就任
2016年１月 同社経営監督委員会議長就任
（現在）
2016年３月 当社専務取締役就任
2018年１月 当社代表取締役社長就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日本銀行入行
2003年９月 同行フランクフルト事務所長
2013年５月 同行高松支店長
2015年６月 同行京都支店長
2017年１月 当社入社
常務執行役員就任
常務取締役
2017年３月 当社管理本部長兼東京支店長
大川 昌男 1966年３月13日 生 (注)３ 10,799
財務法務本部長兼東京支店長
2018年３月 当社常務取締役就任（現在）
2021年４月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
グ社（フランス）代表取締役社長就
任（現在）
2022年１月 当社財務法務本部長兼東京支店長
（現在）
1985年３月 当社入社
1999年３月 当社エンジン計測企画開発部長
2001年３月 当社エンジン計測システム統括部長
2003年12月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
代表取締役社長就任
2005年６月 当社執行役員就任
2006年６月 当社常務執行役員就任
2011年１月 当社営業本部長
2011年４月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
取締役 長野 隆史 1962年４月13日 生 (注)３ 12,077
代表取締役社長兼CEO就任
2013年４月 同社CEO就任
2014年４月 ホリバ・コリア社（韓国）代表取締
役社長就任
2016年３月
当社取締役就任（現在）
2016年４月 ホリバ・コリア社（韓国）代表取締
役会長就任（現在）
2018年１月 当社GLOBAL ATS BOARD LEADER
1979年 Vice President, Rockwell
International Corporation
1997年 Vice President, Varian
Semiconductor Equipment
Associates Inc.
Vice President and General
Manager, Intel Corporation
2005年 Corporate Vice President and
General Manager, Intel
Corporation
2007年 President & CEO, R.C.
International LLC（現在）
Senior Advisor and Operating
Executive, Golden Gate Capital
2010年 当社入社
専務執行役員就任
2011年 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）代表取締役会長兼社長就任
取締役 Jai・Hakhu 1947年７月９日 生 (注)３ 10,000
ホリバ・インド社（インド）代表取
締役社長就任
Chancellors Roundtable Member,
University of California, Irvine
（現在）
2012年
ホリバ・ABX社（フランス)
代表取締役社長就任（現在）
2014年 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）代表取締役会長兼CEO就任
（現在）
2016年 ホリバ・インド社（インド）代表取
締役会長就任（現在）
2018年 Board of Directors, Montpellier
University of Excellence (MUSE),
France（現在）
2022年 Board of Directors, University of
Montpellier (UM), France（現在）
当社取締役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 フランス応用数理経済研究所客員研
究員
1988年10月 エコール・ナショナル・デ・ポンゼ
ショセ（フランス）国際経営大学院
（MIB）副所長
1994年９月 株式会社長銀総合研究所主席研究員
1998年４月 東京大学大学院工学系研究科助教授
2002年４月 東洋大学経済学部教授
2004年10月 世界銀行アジア太平洋部門都市開発
セクター（中国担当）
2005年７月 外務省参与・大使
取締役 竹内 佐和子 1952年７月９日 生 (注)３ －
2005年10月 京都大学工学研究科客員教授
2011年４月 パリ日本文化会館（国際交流基金）
館長
2016年３月
当社取締役就任（現在）
2016年４月 文部科学省顧問就任
2017年６月 山形大学工学部(学術院)特任教授
2018年４月 東京音楽大学客員教授（現在）
山形大学工学部（学術院）客員教授
2019年６月 サクサホールディングス株式会社
社外取締役就任
1982年４月 日本銀行入行
2000年１月 国際通貨基金日本国理事代理
2004年８月 同行岡山支店長
2006年７月 同行決済機構局参事役
2009年３月 同行金融市場局長
2011年５月 同行米州統括役
2012年11月 同行国際局長
取締役 外山 晴之 1959年３月23日 生 (注)３ 74
2015年３月 弁護士登録
2015年６月 日立建機株式会社社外取締役就任
（現在）
2019年１月 岩田合同法律事務所スペシャルカウ
ンセル（現在）
2021年３月
当社取締役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年８月 フランス国立ジェノタイピングセン
ター部長（遺伝子同定部門）
2003年４月 京都大学医学研究科社会健康医学専
攻教授（ゲノム情報疫学）（併任）
2004年４月 京都大学医学研究科附属ゲノム医学
センター教授（疾患ゲノム疫学解析
部門）（併任）
2007年１月 フランス国立医学研究機構(INSERM)
研究ユニットU.852リサーチディレク
ター（併任）
2008年11月 京都大学医学研究科附属ゲノム医学
センター長（現在）
2014年10月
京都大学理事補（国際担当）
取締役 松田 文彦 1960年12月３日 生
(注)３ 124
2015年４月 京都大学数理解析研究所客員教授
（現在）
2016年11月 パスツール研究所・京都大学国際共
同研究ユニット研究コーディネータ
（現在）
2018年４月 京都大学・マギル大学ゲノム医学国
際連携専攻専攻長（現在）
2018年11月 ジェノコンシェルジュ京都株式会社
取締役（最高顧問）就任（現在）
2020年10月
京都大学総長主席学事補佐（現在）
2020年11月 RADDAR-J for Society株式会社取締
役（最高顧問）就任（現在）
2021年３月
当社取締役就任（現在）
1978年３月 当社入社
2001年７月 ABX社（フランス）（現 ホリバABX社
（フランス））取締役副社長兼COO就
任
2002年６月 当社執行役員就任
2005年３月 ホリバABX社（フランス）取締役社長
兼CEO就任
2005年６月 当社常務執行役員就任
監査役
中峯 敦 1953年８月25日 生 (注)４ 15,137
2008年12月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
(常勤)
グ社（フランス）取締役社長就任
2011年４月 当社執行役員就任
2013年１月 当社グループ生産統括室長
2014年１月 当社業務改革推進センター長
2018年１月 当社グローバル本部副本部長
2018年３月 当社補欠監査役
2020年３月
当社監査役就任（現在）
1977年４月 自治省（現 総務省）入省
1992年７月 内閣法制局参事官
1999年８月 京都府総務部長
2001年６月 京都府副知事
2002年４月
京都府知事（１期）
2006年４月
京都府知事（２期）
2010年４月
京都府知事（３期）
2011年４月
全国知事会会長（１期）
2013年４月
全国知事会会長（２期）
2014年４月
京都府知事（４期）
2015年４月
全国知事会会長（３期）
2017年４月
全国知事会会長（４期）
監査役 山田 啓二 1954年４月５日 生 (注)４ 638
2018年６月 公益財団法人京都文化財団理事長
（現在）
2019年４月
川崎汽船株式会社社外取締役就任
（現在）
2020年３月
当社監査役就任（現在）
2020年４月 京都産業大学学長特別補佐兼法学部
法政策学科教授（現在）
2020年11月
株式会社トーセ社外取締役就任
（現在）
2021年４月
京都産業大学理事（現在）
2021年６月
日東薬品工業ホールディングス株式
会社社外取締役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 京都府立医科大学付属病院第一内科
研修医
1998年７月 ベス・イスラエルメディカルセン
ター内科レジデント
2001年７月 同チーフレジデント
2002年７月 ペンシルベニア大学総合内科フェ
ローシップ
2004年９月 カリフォルニア大学サンディエゴ校
医学部内科臨床准教授
退役軍人局サンディエゴ医療セン
ター総合内科
2005年２月 カリフォルニア大学サンディエゴ校
医学部
３回生臨床クラークシップ副ディレ
監査役 田邉 智子 1971年11月14日 生 (注)４ 1,318
クター
2008年９月 医療法人坂崎診療所中之島クリニッ
ク（現 医療法人知音会中之島クリ
ニック）副院長
2009年４月 医療法人知音会御池クリニックレ
ディースドック長（現在）
2010年２月 親友会ホールディングス株式会社取
締役就任（現在）
2017年５月 株式会社京都メディカルクラブ代表
取締役副社長就任
2018年６月 同社代表取締役社長就任（現在）
2020年３月
当社監査役就任（現在）
2021年４月
京都府立医科大学生理学教室統合生
理学部門客員教授（現在）
計 1,157,848
（注）１．取締役竹内佐和子、外山晴之及び松田文彦は、社外取締役であります。
２．監査役山田啓二及び田邉智子は、社外監査役であります。
３．2022年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年４月 キヤノン株式会社入社
1980年３月 中野公認会計士事務所入所
1991年10月 吉田和正税理士事務所所長（現在）
吉田 和正 1956年11月16日生 1,255
2006年５月 株式会社デリブ監査役就任（現在）
2014年６月 日本リグランド株式会社監査役就任（現在）
2020年３月
当社補欠監査役（現在）
1984年４月 当社入社
2004年９月 当社営業業務部長
2009年１月 当社営業本部
本川 仁 1960年11月27日生 2017年４月 当社理事就任（現在）
3,180
2021年１月 当社管理本部業績担当本部長
2022年１月 当社財務法務本部業績担当本部長（現在）
2022年３月 当社補欠監査役（現在）
６．所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年２月28日
現在の実質持株数を記載しております。
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７．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニ
アコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィ
サー）の４区分となっております。
なお、2022年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。
役名 氏名 主な担当
株式会社堀場エステック 代表取締役社長
常務執行役員 小石 秀之
堀場エステック・コリア社（韓国）会長
ホリバMIRA社（イギリス）エグゼクティブ チェアマン
George
常務執行役員
Gillespie
Automotive Board Board Leader
常務執行役員 千原 啓生 株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長
常務執行役員 堀場 弾 株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長
執行役員 中村 博司 ビジネスインキュベーション本部 本部長
執行役員 東野 敏也 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役社長
管理本部 本部長
執行役員 山下 泰生
株式会社堀場エステック 常務執行役員
堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事長
執行役員 中村 忠生
堀場科技（蘇州）有限公司（中国）董事長兼総経理
執行役員 浦部 博行 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役営業担当
Arnaud Pradel
執行役員 ホリバABX社（フランス）ジェネラルマネージャー
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ
Dale Poole
執行役員
バイス プレジデント
Automotive Board 技術担当
執行役員 木下 明生
ビジネスインキュベーション本部 副本部長
（先行技術担当）
Rajeev Gautam
執行役員 ホリバ・インド社（インド）代表取締役社長
Stuart Knight
執行役員 ホリバ・UK社（イギリス）代表取締役社長
Laurent Fullana
執行役員 ホリバ・フランス社（フランス）社長
堀場儀器（上海）有限公司（中国）董事長兼総経理
理事 木村 祐子
堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事兼総経理
理事 本川 仁 財務法務本部 業績担当本部長
医用事業本部 Medical Advanced R&D担当
理事 奥 成博
理事 西分 英行 株式会社堀場テクノサービス 執行役員
グローバル本部 副本部長（中国戦略担当）
理事 西村 公志
株式会社堀場アドバンスドテクノ 執行役員
理事 佐竹 司 分析・計測開発本部 東京開発担当
ビジネスインキュベーション本部 副本部長
理事 西方 健太郎
分析・計測開発本部 本部長
理事 森口 真希 管理本部 副本部長
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② 社外役員の状況
a．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役３名〔竹内佐和子（東京音楽大学 客員教授）、外山晴之（岩田合同法律事務所 スペ
シャルカウンセル、日立建機株式会社 社外取締役）、松田文彦（京都大学 総長主席学事補佐 等、ジェノコン
シェルジュ京都株式会社 取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社 取締役（最高顧問））〕及び
社外監査役２名〔山田啓二（京都産業大学 理事・学長特別補佐・法学部法政策学科教授、公益財団法人京都文
化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役、株式会社トーセ 社外取締役、日東薬品工業ホールディング
ス株式会社 社外取締役）、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルク
ラブ 代表取締役社長、医療法人知音会 御池クリニック レディースドック長、京都府立医科大学 生理学教
室 統合生理学部門 客員教授）〕を招聘しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の
定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届
け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2022年２月28日時点、外山晴之が74株、松田文彦が124株、
山田啓二が638株、田邉智子が1,318株の当社株式をそれぞれ保有しており、竹内佐和子は当社株式を保有してお
りません。なお、取締役 松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開
発、製品の販売及び寄付等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合
は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01％未満であります。なお、当社から同大学に対し過去４
事業年度にわたり寄付を行っておりますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会
計年度における収入に対し0.01%未満であり、10百万円を超えません。この他、当社グループにおける同大学から
の当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.02％であります。
また、同氏が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼
グループCEO堀場厚はアドバイザーを務めております。堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等
に関する助言を行っておりますが、同社から報酬は受け取っておりません。なお、同社と当社グループの間に直
接的な取引関係はありません。また、監査役 山田啓二が理事等を務める京都産業大学と当社グループとの間に
は、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社
グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満であります。なお、同大学における当社
グループからの取引はありません。また、監査役 田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカル
クラブと当社グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの
当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、約0.3%であります。なお、当社グループに
おける同社からの取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科
大学と当社グループとの間には、共同研究及び製品の販売等に関する取引関係があります。同大学における当社
グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対
し、約0.02%です。この他、当社グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結
会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満です。また、同氏がレディースドック長を務める医療法人知音
会 御池クリニックと当社グループとの間には、感染症の診断及び検査等に関する取引関係があります。同法人
における当社グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の会計年度における売上高に対し、約0.04%で
す。なお、同法人における当社グループからの取引はありません。このほか、社外取締役及び社外監査役につい
て記載すべき特別な事項はありません。
b．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提
出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方
当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方
面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。
当社は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたって
は、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。当社の取締役候補は、以下の
要件を満たす者とします。
・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観
点から経営の監督を担うに相応しい者であること。
・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。
・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。
取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないこと
を検討するものとします。
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また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者とし
ております。
・監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
・中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。
・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判
断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において当社グ
ループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門
家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている
者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
８．当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会
社の業務執行者
11．過去３年間において上記２から10に該当していた者
12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取
引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以
下同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者
（注３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループで
あって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％以上の者
（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。
（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度
における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
をいう。
（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する
者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監
事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必
要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を
行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップを
めざしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社の監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役（非常勤）２名の合計３名で構成されています。当
社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしています。
常勤監査役中峯 敦は、本社経理部及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）財務・経理部門で通算11年の実務経
験並びにホリバABX社（フランス）での経営経験を有し、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有
しております。社外監査役山田 啓二は、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有
しており、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役田邉 智子
は、医師としての医療における高度な専門知識や知見及び企業経営者としての経験を有し、財務・会計及び内
部統制に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度
においては14回開催されましたが、各監査役の出席は、中峯、田邉が14回、山田が13回でした。監査役会の所
要時間は毎回約２時間で、監査の方針・計画、会計監査人の報酬・選任に関する同意等、法令及び当社の定
款、監査役会規程で定められた事項の審議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証を行うほか、常
勤監査役が出席するオペレーション会議等の重要会議及び常勤監査役が行った調査等の報告をおこなっており
ます。また、取締役並びに国内子会社代表取締役からの個別ヒアリングや意見交換会を実施したほか、各事業
部門長からの事業内容や課題等のヒアリングも実施しております。
c．監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに、必要に応じて
意見を述べています。当事業年度において取締役会は12回開催され、すべての会に全監査役が出席しました。
その他常勤監査役は、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、グループ経営監査室会議、その他重
要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取して、経営の意思決定や事
業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図ってい
ます。
会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、四半期レビューの報告を受ける他、新たに適用が要
請される監査上の主要な検討事項や、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っ
ています。
内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグループ経営監査室の出席を求め、適宜グループ全社
の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。
d．新型コロナウイルス感染症対策について
当事業年度の監査役会や会計監査人との会合はその殆どを対面で実施しておりますが、まん延防止等重点措
置の発出で移動が制限されたり、参加予定者の一部に感染陽性者等が出た場合には、リモートにより実施して
おります。
一方国内外拠点への往査は、厳しい移動制限が継続されたことにより、実施することが出来ませんでした
が、会計監査人、内部監査部門による主要な海外子会社の業務監査・内部統制監査は、当該子会社管理部門、
会計監査人とのリモート監査等により、滞りなく実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、営業関連は営業プロセスマネジメント部、技術研究関連並びに製造関連はグループ品質統
括部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法
務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実
施しています。また、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を
設置し、４名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公
正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
46年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：羽津 隆弘、山田 徹雄、山中 智弘
d．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士10名、その他の監査従事者７名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査
の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワーク
を有していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責
任 あずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等職務の執行に支障があると認められる場合等において、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計
監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によっ
て、会計監査人を解任します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等
に関する情報を収集して、有限責任 あずさ監査法人が職務を適切に遂行できるかどうかを評価しております。
評価の結果、職務遂行に問題はないことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
50 1 55
提出会社 -
12 12
連結子会社 - -
62 1 67
計 -
（前連結会計年度）
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である連結パッケージ
データを活用したマクロ分析助言業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
51 4 53 6
連結子会社
51 4 53 6
計
（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する者に対して、税務サービス業
務及び給与計算業務等を依頼し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する者に対して、税務サービス業
務及び給与計算業務等を依頼し対価を支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画や前期の監査実績、会計監査人
の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を評価した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であ
ると判断し、同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における役員の報酬等は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動し
た報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。
取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期的
な業績に連動する譲渡制限付株式報酬・事後交付型株式報酬により構成されております。各報酬の割合について
は、それぞれの報酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより、設定しております。
また、各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさなどに応じて取締役会により決定されて
おります。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額
給与等）のみとしております。なお、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会においてストック・オプション制
度に代えて新たに譲渡制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しておりま
す。
監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監視という業務の性格から業績への連動を排除し、
基本報酬（定期同額給与等）のみとしております。
〈役員報酬の決定に係るプロセス〉
取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査
役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定してお
ります。
また、当事業年度以降の取締役に対する報酬については、報酬等に係る取締役会の意思決定手続きの客観性・透
明性を向上させるため、独立職務執行者を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会（独立社外取締役３名及び社
内取締役２名で構成）を設置することにより、独立した立場からの助言を得ることとしております。指名報酬委員
会は、2022年３月26日開催の取締役会において決定された2022年度報酬等を審議するため、委員会を開催しまし
た。
〈基本報酬（定期同額給与等）〉
定期同額給与等は、取締役会決議に基づき、役職に応じた固定額を支給するものとします。
なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。
〈利益連動給与〉
当社における利益連動給与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬と業
績との連動性をより明確にし、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を一層高める観点から、利益連動給与に係る
指標として適切と判断しております。当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は8,166百万円
で、実績は21,311百万円となります。なお、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において報酬限度額の見直
しが決議されたことから翌事業年度以降の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は30,000百万円となります。
2022年３月26日開催の取締役会におきまして、当社及び株式会社堀場エステックの翌事業年度（2022年12月期）
における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定方法に
基づき支給することを決議しました。また、株式会社堀場エステックにおいても、2022年３月26日開催の取締役会
におきまして、同社の業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定方法に基づき支給することを決
議しました。
なお、当該制度の取締役会決議にあたっては、指名報酬委員会に諮問し、委員である独立職務執行者全員がその
内容に賛成する旨の答申を得ています。
・当社
a．取締役に支給する利益連動給与につきましては、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）と
します。
b．賞与係数Aは、当社の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に５％を乗じた金額から500百万円を控除し
た金額とし、その上限を990百万円、下限を０円とします。
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c．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各役職
位の役職ポイントは以下のとおりであります。
役職 役職ポイント 取締役の数※１
代表取締役会長兼グループCEO 3.0 １
代表取締役副会長兼グループCOO 2.0 １
代表取締役社長 1.5 １
常務取締役 0.8 １
取締役 0.8 １
0.9
取締役
１
（ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長等兼務）
1.0 ※２
※１ 2022年３月26日における支給対象取締役の人数であります。
※２ ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長の職務に対応するものとして、ホリバ・イ
ンスツルメンツ社（アメリカ）より支給するものであります。
d．各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2022年３月26日）におけ
るc．で定める賞与係数Bと、b．で定められた賞与係数Aの上限額をもって、a．の算出方法により計算された
金額とします。
e．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計算
し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。
f．利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務
執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。
・株式会社堀場エステック
a．取締役に支給する利益連動給与は、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。
b．賞与係数Aは、半導体セグメントのセグメント利益（連結）に１％を乗じた金額とし、その上限を70百万円、
下限を０円とします。
c．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各役職
位の役職ポイントは以下のとおりであります。
役職 役職ポイント 取締役の数※
代表取締役会長 1.0 １
代表取締役社長 4.0 １
取締役 2.0 １
※2022年３月26日における支給対象取締役の人数であります。
d．各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2022年３月26日）におけ
るc．で定める賞与係数Bと、b．で定められた賞与係数Aの上限額をもって、a．の算出方法により計算された
金額とします。
e．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計算
し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。
f．利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務
執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。
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〈譲渡制限付株式報酬・事後交付型株式報酬〉
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式・事後交付型株式
を割り当てる株式報酬を支給しております。各対象者別の株式の割当数については、各対象者の役職などに応じ
て、取締役会にて決定します。
なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。
〈当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容〉
当事業年度における取締役の報酬の額については、2021年３月27日開催の取締役会において審議、決定してお
ります。また、監査役の報酬の額については、2021年３月27日開催の監査役会において、監査役報酬の具体的分
配について協議を行い、決定しました。
〈役員報酬に関する株主総会の決議〉
取締役の報酬限度額は、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において年額1,300百万円以内（うち社外
取締役分40百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されました。なお、この報酬
限度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限1,000百万円、下限０円、定期同額給与等の基本報酬
として300百万円以内としております（ただし、業績への連動を排除し社外取締役に対する報酬は定期同額給与
等の基本報酬のみとする）。
また、これとは別枠で、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除
く）に対して、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式・事後交付型株式を年額200百万円
以内の範囲で割当てることが決議されました。
監査役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されまし
た。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック・
（人）
基本報酬 利益連動給与
オプション
取締役
691 150 490 51 5
（社外取締役を除く）
監査役
14 14 1
－ －
（社外監査役を除く）
30 30 7
社外役員 － －
※取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 役員区分 の総額 会社区分
ストック・
（百万円） 基本報酬 利益連動給与
オプション
提出会社 48 200 15
301
堀場 厚 取締役
株式会社
25 10 2
堀場エステック
147
齊藤 壽一 取締役 提出会社 33 100 13
提出会社 30 90 11
132
足立 正之 取締役
株式会社
0 － －
堀場エステック
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の
目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事
業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締
役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的
に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを確認することで、保有の適
否を検証しています。なお、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減する等見直していきま
す。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 127
非上場株式
26 11,631
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
主に業務のより円滑な推進
及び良好な信頼関係の維持
5 24
非上場株式以外の株式
を目的に株式を追加取得し
ております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（百万円）
2 11
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
221,000 221,000
円滑な関係を維持し、地域経済
への発展に協力して取り組むこ
日本新薬㈱
とを目的に株式を継続的に保有 有
しております。
・定量的な保有効果
1,770 1,496
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
1,212,355 242,471
し、業務のより円滑な推進及び
トヨタ自動車㈱
良好な信頼関係の維持を目的に
無
株式を継続的に保有しておりま
（注）２
す。
2,552 1,929
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
159,600 159,600
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
日本電産㈱
有
株式を継続的に保有しておりま
す。
2,157 2,071
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
取引先との事業上の関係を勘案
133,048 132,464
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
フクダ電子㈱
有
株式を継続的に保有するととも
に、追加取得しております。
1,142 1,058
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
67,400 67,400
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
ローム㈱
有
株式を継続的に保有しておりま
す。
705 673
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
取引先との事業上の関係を勘案
78,766 77,821
し、業務のより円滑な推進及び
㈱SCREENホールディ
良好な信頼関係の維持を目的に
有
株式を継続的に保有するととも
ングス
に、追加取得しております。
974 591
・定量的な保有効果
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
158,500 158,500
円滑な関係を維持し、地域経済
への発展に協力して取り組むこ
㈱ワコールホール
とを目的に株式を継続的に保有 有
ディングス
しております。
・定量的な保有効果
338 329
（注）１
・保有目的
58,234 58,234
金融取引を中心とした事業上の
協力関係の維持、強化を目的
㈱京都銀行 に、株式を継続的に保有してお 有
ります。
・定量的な保有効果
310 312
（注）１
・保有目的
108,500 108,500
円滑な関係を維持し、地域経済
への発展に協力して取り組むこ
小野薬品工業㈱
とを目的に株式を継続的に保有 無
しております。
・定量的な保有効果
309 337
（注）１
・保有目的
443,140 443,140
金融取引を中心とした事業上の
協力関係の維持、強化を目的
㈱三菱UFJフィナン
に、株式を継続的に保有してお 有
シャル・グループ
ります。
・定量的な保有効果
276 202
（注）１
・保有目的
129,000 129,000
円滑な関係を維持し、地域経済
への発展に協力して取り組むこ
TOWA㈱
とを目的に株式を継続的に保有 有
しております。
・定量的な保有効果
418 271
（注）１
・保有目的
115,000 115,000
円滑な関係を維持し、地域経済
への発展に協力して取り組むこ
㈱中央倉庫 とを目的に株式を継続的に保有 有
しております。
・定量的な保有効果
112 134
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
44,000 44,000
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
本田技研工業㈱
無
株式を継続的に保有しておりま
す。
142 126
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
取引先との事業上の関係を勘案
25,731 24,967
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
イビデン㈱
無
株式を継続的に保有するととも
に、追加取得しております。
176 120
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
9,868 9,868
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
㈱日立製作所 無
株式を継続的に保有しておりま
す。
61 40
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
40,000 40,000
円滑な関係を維持し、地域経済
への発展に協力して取り組むこ
NISSHA㈱
とを目的に株式を継続的に保有 有
しております。
・定量的な保有効果
66 59
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
51,637 51,637
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
日産自動車㈱
無
株式を継続的に保有しておりま
す。
28 28
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
19,177 19,177
金融取引を中心とした事業上の
協力関係の維持、強化を目的
㈱みずほフィナン
に、株式を継続的に保有してお 有
シャルグループ
ります。
・定量的な保有効果
28 25
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
3,100 3,100
金融取引を中心とした事業上の
協力関係の維持、強化を目的
㈱三井住友フィナン
に、株式を継続的に保有してお 有
シャルグループ
ります。
・定量的な保有効果
12 9
（注）１
・保有目的及び増加理由
取引先との事業上の関係を勘案
8,235 7,312
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
日本製鐵㈱
無
株式を継続的に保有するととも
に、追加取得しております。
15 9
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
3,330 3,330
業界動向などの情報収集を目的
に株式を継続的に保有しており
アズビル㈱
無
ます。
・定量的な保有効果
17 18
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
1,000 1,000
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
福山通運㈱
無
株式を継続的に保有しておりま
す。
3 4
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
1,300 1,300
金融取引を中心とした事業上の
協力関係の維持、強化を目的
第一生命ホールディ
に、株式を継続的に保有してお 有
ングス㈱
ります。
・定量的な保有効果
3 2
（注）１
・保有目的
598 598
業界動向などの情報収集を目的
に株式を継続的に保有しており
横河電機㈱
無
ます。
・定量的な保有効果
1 1
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
1,360 1,360
業界動向などの情報収集を目的
東亜ディーケーケー
に株式を継続的に保有しており
有
ます。
㈱
・定量的な保有効果
1 1
（注）１
26,532
－
CHONQING LIFAN
・保有目的
INDUSTRY(GROUP)
売掛債権に係る代物弁済により 無
IMP.& EXP.CO.,LTD.
受領し、保有しております。
（注）３
2
－
（注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりませ
ん。なお、保有の合理性の検証方法については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2021年10月18日
開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
２．トヨタ自動車㈱は2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、株式
数は分割後の株式数で表示しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行うセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
114,537 135,023
現金及び預金
50,873 59,877
受取手形及び売掛金
1,965 2,012
有価証券
18,578 17,864
商品及び製品
16,786 16,513
仕掛品
13,886 18,736
原材料及び貯蔵品
8,364 9,249
その他
△ 1,032 △ 1,232
貸倒引当金
223,959 258,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,874 45,648
建物及び構築物（純額）
※３ 11,386 ※３ 12,986
機械装置及び運搬具（純額）
15,315 15,994
土地
9,630 9,231
建設仮勘定
※３ 4,863 ※３ 4,441
その他（純額）
※１ 82,071 ※１ 88,302
有形固定資産合計
無形固定資産
944 966
のれん
2,375 1,968
ソフトウエア
563 607
借地権
743 881
その他
4,625 4,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 10,605 ※２ 12,487
投資有価証券
321 387
退職給付に係る資産
3,844 5,002
繰延税金資産
2,686 2,979
その他
△ 46 △ 43
貸倒引当金
17,411 20,814
投資その他の資産合計
104,108 113,540
固定資産合計
328,068 371,585
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
20,264 29,546
支払手形及び買掛金
9,548 25,107
短期借入金
15,092 16,407
未払金
4,042 7,632
未払法人税等
15,473 14,308
前受金
919 1,137
賞与引当金
2,331 2,630
製品保証引当金
5,124 5,368
その他
72,797 102,139
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
37,518 25,077
長期借入金
836 1,731
繰延税金負債
2,237 2,107
退職給付に係る負債
6,009 6,036
その他
76,601 64,953
固定負債合計
149,399 167,092
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,599 18,624
資本剰余金
150,222 166,892
利益剰余金
△ 1,323 △ 1,323
自己株式
179,509 196,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,363 5,664
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 -
1,889
為替換算調整勘定 △ 5,839
△ 75 △ 69
退職給付に係る調整累計額
7,484
その他の包括利益累計額合計 △ 1,545
新株予約権 697 791
6 12
非支配株主持分
178,669 204,493
純資産合計
328,068 371,585
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
187,080 224,314
売上高
※１ 110,648 ※１ 131,091
売上原価
76,431 93,222
売上総利益
※２ ,※３ 56,737 ※２ ,※３ 61,175
販売費及び一般管理費
19,694 32,046
営業利益
営業外収益
280 182
受取利息
170 206
受取配当金
182 96
助成金収入
204 364
雑収入
838 850
営業外収益合計
営業外費用
466 516
支払利息
444 245
為替差損
133
シンジケートローン手数料 -
89 97
雑損失
1,133 859
営業外費用合計
19,399 32,038
経常利益
特別利益
※４ 23 ※４ 42
固定資産売却益
554 6
投資有価証券売却益
31
ゴルフ会員権売却益 -
148
-
負ののれん発生益
610 196
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 16
固定資産売却損
※６ 51 ※６ 205
固定資産除却損
※７ 1,526
減損損失 -
20
投資有価証券売却損 -
※８ 1,136 ※８ 260
事業構造改善費用
1,188 2,031
特別損失合計
18,821 30,204
税金等調整前当期純利益
5,891 9,171
法人税、住民税及び事業税
△ 256 △ 280
法人税等調整額
5,634 8,891
法人税等合計
13,187 21,312
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
0
△ 1
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
13,188 21,311
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,187 21,312
当期純利益
その他の包括利益
18 1,301
その他有価証券評価差額金
5
繰延ヘッジ損益 △ 6
7,730
為替換算調整勘定 △ 1,799
169 5
退職給付に係る調整額
※ △ 1,606 ※ 9,031
その他の包括利益合計
11,580 30,343
包括利益
（内訳）
11,584 30,341
親会社株主に係る包括利益
2
非支配株主に係る包括利益 △ 4
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,011 18,599 141,689 △ 1,405 170,894
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,640 △ 4,640
親会社株主に帰属する
13,188 13,188
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 15 83 67
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 0 8,533 82 8,615
当期末残高 12,011 18,599 150,222 △ 1,323 179,509
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
4,344 0 △ 4,042 △ 244 58 651 10 171,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,640
親会社株主に帰属する
13,188
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 67
株主資本以外の項目の
18 5 △ 1,797 169 △ 1,603 46 △ 4 △ 1,561
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 5 △ 1,797 169 △ 1,603 46 △ 4 7,053
当期末残高 4,363 6 △ 5,839 △ 75 △ 1,545 697 6 178,669
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,011 18,599 150,222 △ 1,323 179,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,641 △ 4,641
親会社株主に帰属する
21,311 21,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の増資
25 25
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 25 16,670 △ 0 16,694
当期末残高 12,011 18,624 166,892 △ 1,323 196,204
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,363 6 △ 5,839 △ 75 △ 1,545 697 6 178,669
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,641
親会社株主に帰属する
21,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
連結子会社の増資
25
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,301 △ 6 7,728 5 9,029 93 6 9,129
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,301 △ 6 7,728 5 9,029 93 6 25,823
当期末残高
5,664 - 1,889 △ 69 7,484 791 12 204,493
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,821 30,204
税金等調整前当期純利益
9,296 10,063
減価償却費
1,526
減損損失 -
322 377
のれん償却額
235 93
貸倒引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益 - △ 148
158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 186
受取利息及び受取配当金 △ 451 △ 388
466 516
支払利息
151
為替差損益（△は益） △ 80
固定資産売却損益（△は益） △ 23 △ 25
51 205
固定資産除却損
14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 554
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 31 -
1,136 260
事業構造改善費用
7,999
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,139
2,049
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,161
256 7,976
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 4,239 △ 1,439
その他
35,646 41,669
小計
利息及び配当金の受取額 431 408
利息の支払額 △ 485 △ 481
△ 3,338 △ 6,327
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
32,253 35,268
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,061 △ 1,735
816 1,225
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,400 △ 2,000
2,000 1,917
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,616 △ 12,195
75 129
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 429 △ 377
投資有価証券の取得による支出 △ 43 △ 30
609 11
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 38 △ 219
23 166
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 1,144
49
△ 408
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,016 △ 14,662
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,204
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 431
20,898 2,666
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 366 △ 388
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,254 △ 1,252
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 4,637 △ 4,637
△ 15,000 -
社債の償還による支出
843
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,045
3,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 988
18,091 19,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
96,064 114,156
現金及び現金同等物の期首残高
※ 114,156 ※ 133,938
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社は 48 社であります。
主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
株式の取得によりベキシマ社（ドイツ）を連結の範囲に含めております。なお、ホリバ・USホールディング
社（アメリカ）は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社は、株式会社ホリバコミュニティの1社であります。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社は、株式会社ホリバコミュニティの１社であります。持分法非適用会
社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
a．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法
b．デリバティブ
時価法
c．たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しておりま
す。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
a．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：４～60年
機械装置及び運搬具：２～20年
b．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいており
ます。
c．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
a．貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、
回収不能見込額を合わせて計上しております。また、在外連結子会社は個々の債権の回収可能性を検討し
て計上しております。
b．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
c．製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個
別に勘案した見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
a．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
b．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b．その他の工事
工事完成基準
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体
処理を採用しております。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引等、金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建借入金
c．ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスク
を回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
d．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価
しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略
しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
b．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
c．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 88,302
無形固定資産 4,423
減損損失 1,526
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎としグルーピングを行っております。当連結会
計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グ
ループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている
場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。回収可能価額は、使用価値と正
味売却価額（日本基準の場合）または処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いず
れか高い方を採用しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しております。また、使用価値の算定に用い
る割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定
しております。
③翌連結会計年度に与える影響
使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額
または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年
度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における計上額は、注記事項（連結損益計算書関係）の「※７ 減損損失」に記載して
おります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で検討中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で検討中
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影
響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重
要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
56,669 百万円 64,062 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 36百万円 38百万円
※３ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当期圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 53 49
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当期圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 15 10
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
110 百万円 25 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１．給料手当 18,817 百万円 21,109 百万円
15,594 16,710
２．研究開発費
789 677
３．退職給付費用
486 622
４．賞与引当金繰入額
250 93
５．貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
15,594 百万円 16,710 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 15 36
ソフトウエア 0 0
その他 8 4
計 23 42
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 － 2
その他 0 1
計 0 16
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 7百万円 93百万円
機械装置及び運搬具 10 85
ソフトウエア 1 8
その他 31 18
計 51 205
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※７ 減損損失
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 1,149
ドイツ
事業用資産 機械装置及び運搬具 329
オーバーウルゼル市他
無形固定資産-その他 47
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎とし、グルーピングを行っております。
連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の自動車セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染
症の拡大による企業活動の停滞や近年の自動車の電動化を背景としたエンジン排ガス測定装置の販売減少を要
因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があるとし、減損テストを実施しています。その結果、
事業用資産に係る減損損失1,526百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを
11.9％で割り引いて算定しております。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
収益性の改善を図る施策を一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は従業員の早期退職
に関連するものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）において、成長性の高いビジネスにリソースを集中させるため
に自動車の衝突実験に関するビジネスからの撤退を決定し、関連する事業用資産の処分に係る費用を計上して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 581百万円 1,873百万円
組替調整額 △554 －
税効果調整前
26 1,873
税効果額 △8 △572
その他有価証券評価差額金
18 1,301
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 8 △8
組替調整額 △0 －
税効果調整前
7 △8
税効果額 △2 2
繰延ヘッジ損益
5 △6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,799 7,730
退職給付に係る調整額：
当期発生額 103 49
組替調整額 122 △31
税効果調整前
225 17
税効果額 △56 △12
退職給付に係る調整額
169 5
その他の包括利益合計
△1,606 9,031
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,532,752 － － 42,532,752
合計 42,532,752 － － 42,532,752
自己株式
普通株式（注）１，２ 356,524 154 21,200 335,478
合計 356,524 154 21,200 335,478
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,200株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 697
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 697
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月14日
普通株式 3,374 80 2019年12月31日 2020年３月９日
取締役会
2020年８月11日
普通株式 1,265 30 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月15日
普通株式 2,531 利益剰余金 60 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,532,752 － － 42,532,752
合計 42,532,752 － － 42,532,752
自己株式
普通株式（注）１，２ 335,478 224 200 335,502
合計 335,478 224 200 335,502
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 791
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 791
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月15日
普通株式 2,531 60 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
2021年８月10日
普通株式 2,109 50 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 4,219 利益剰余金 100 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 114,537百万円 135,023百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △928 △1,597
取得日から３ヶ月以内に満期日
547 512
又は償還日の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 114,156 133,938
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a．有形固定資産
主として、建物、機械装置、事務機器等であります。
b．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入や
社債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期日
管理・残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、その軽減に努め
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の
営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めております。
有価証券は、主に債権等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、一定金額以上の株式取得、売却について
は取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスクの軽減に努
めております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資金及び
運転資金に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金収支計画を作成するなどの方法によりリスク
の軽減に努めております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予
定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、借入
金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引
を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１）現金及び預金 114,537 114,537 －
（２）受取手形及び売掛金 50,873 50,873 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 12,326 12,326 －
資産計 177,737 177,737 －
（１）支払手形及び買掛金 20,264 20,264 －
（２）短期借入金（１年内長期借入金を除く） 9,205 9,205 －
（３）未払金 15,092 15,092 －
（４）未払法人税等 4,042 4,042 －
（５）社債 30,000 29,471 △528
（６）長期借入金（１年内長期借入金を含む） 37,861 37,969 107
負債計 116,467 116,046 △420
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (33) (33) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 8 8 －
デリバティブ取引計 (24) (24) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１）現金及び預金 135,023 135,023 －
（２）受取手形及び売掛金 59,877 59,877 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,295 14,295 －
資産計 209,196 209,196 －
（１）支払手形及び買掛金 29,546 29,546 －
（２）短期借入金（１年内長期借入金を除く） 9,561 9,561 －
（３）未払金 16,407 16,407 －
（４）未払法人税等 7,632 7,632 －
（５）社債 30,000 29,641 △358
（６）長期借入金（１年内長期借入金を含む） 40,623 40,696 73
負債計 133,771 133,486 △285
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (255) (255) －
② ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (255) (255) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金（１年内長期借入金を除く）、（３）未払金、（４）未払法
人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（５）社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
（６）長期借入金（１年内長期借入金を含む）
変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式等 207 165
非連結子会社及び関連会社株式 36 38
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 114,537 － － －
受取手形及び売掛金 50,873 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１） 債券（国債・地方債等）
－ － － －
（２） 債券（社債）
－ － － －
（３） 債券（その他）
1,000 － － －
（４） その他
947 － － －
合計 167,358 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 135,023 － － －
受取手形及び売掛金 59,877 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１） 債券（国債・地方債等）
－ － － －
（２） 債券（社債）
－ － － －
（３） 債券（その他）
1,300 － － －
（４） その他
700 － － －
合計 196,900 － － －
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４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,205 － － － － －
社債 － － － － － 30,000
長期借入金 343 15,500 279 266 333 21,139
合計 9,548 15,500 279 266 333 51,139
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,561 － － － － －
社債 － － － － 15,000 15,000
長期借入金 15,545 388 448 1,165 1,365 21,708
合計 25,107 388 448 1,165 16,365 36,708
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(１）株式 10,366 4,154 6,212
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(３）その他 900 900 0
小計 11,266 5,054 6,212
(１）株式 9 16 △7
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 999 1,000 △0
(３）その他 50 51 △0
小計 1,060 1,067 △7
合計 12,326 6,122 6,204
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額207百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(１）株式 12,261 4,179 8,082
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(３）その他 700 700 0
小計 12,962 4,879 8,082
(１）株式 18 21 △3
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 1,299 1,300 △0
(３）その他 15 15 △0
小計 1,333 1,337 △4
合計 14,295 6,216 8,078
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(１）株式 609 554 －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 609 554 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(１）株式 11 6 20
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 11 6 20
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,216 － △1 △1
ユーロ 274 － 1 1
英ポンド 1,575 1,227 △32 △32
市場取引
その他 324 － △2 △2
以外の取引
買建
米ドル － － － －
ユーロ 255 － 1 1
英ポンド － － － －
その他 44 － △0 △0
合計 4,690 1,227 △33 △33
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,589 － △58 △58
ユーロ 613 － △10 △10
英ポンド 1,783 524 △183 △183
市場取引
その他 250 － △6 △6
以外の取引
買建
米ドル 146 － 1 1
ユーロ － － － －
英ポンド 83 － 0 0
その他 30 － 0 0
合計 7,497 524 △255 △255
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
在外子会社に
原則的処理方法
米ドル 対する 2,059 － 8
持分への投資
英ポンド 買掛金 － － －
合計 2,059 － 8
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 変動受取・固定支払
長期借入金 20,000 20,000 （注）
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 変動受取・固定支払
長期借入金 20,000 20,000 （注）
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（３）金利通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理 変動受取・固定支払
（特例処理・振当処理） 米ドル受取・日本円支払
長期借入金 15,120 15,120 （注）
（注）時価の算定方法
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理 変動受取・固定支払
（特例処理・振当処理） 米ドル受取・日本円支払
長期借入金 15,120 － （注）
（注）時価の算定方法
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度（積立型制度）及び確定
拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度（積立型制度・非積立型制度）や確
定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 10,241百万円 10,647百万円
勤務費用 765 789
利息費用 89 90
数理計算上の差異の発生額 △102 △202
退職給付の支払額 △422 △367
その他 75 79
退職給付債務の期末残高 10,647 11,036
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 8,237百万円 8,731百万円
期待運用収益 203 218
数理計算上の差異の発生額 1 △150
事業主からの拠出額 666 818
退職給付の支払額 △381 △317
その他 4 15
年金資産の期末残高 8,731 9,316
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,870百万円 9,278百万円
年金資産 △8,731 △9,316
139 △37
非積立型制度の退職給付債務 1,776 1,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,916 1,720
退職給付に係る負債 2,237 2,107
退職給付に係る資産 △321 △387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,916 1,720
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 765百万円 789百万円
利息費用 89 90
期待運用収益 △203 △218
数理計算上の差異の費用処理額 122 △31
確定給付制度に係る退職給付費用 775 629
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
数理計算上の差異 225百万円 17百万円
合 計 225 17
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △109百万円 △91百万円
合 計 △109 △91
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債券 43.7％ 44.6％
株式 25.1 24.3
投資信託（注） 16.4 14.8
その他 14.8 16.3
合 計 100.0 100.0
（注）主として債券に対して投資を行うファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 主として0.6～0.7％ 主として0.6～0.7％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として3.4～3.8％ 主として3.4～3.8％
（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,294百万円、当連結会計年度1,447百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
当社は2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制
限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しております。それに伴い、今後はス
トック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないことと致しました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
販売費及び一般管理費 113 94
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2009年４月14日 2010年４月20日 2011年４月14日
当社の取締役４名、 当社の取締役４名、 当社の取締役４名、
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員13名 当社の執行役員14名 当社の執行役員16名
株式の種類別の
普通株式 54,200株 (注)１ 普通株式 26,400株 (注)１ 普通株式 31,000株 (注)１
ストック・オプションの数
付与日 2009年４月16日 2010年４月23日 2011年４月21日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2009年４月17日 自 2010年４月24日 自 2011年４月22日
権利行使期間
至 2039年４月16日 至 2040年４月23日 至 2041年４月21日
新株予約権の数※ 216個（注）４ 113個（注）４ 152個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式 21,600株（注）５ 普通株式 11,300株（注）５ 普通株式 15,200株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,092円 発行価格 2,629円 発行価格 2,209円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 546円 資本組入額 1,315円 資本組入額 1,105円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第４回株式報酬型 第５回株式報酬型 第６回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2012年４月17日 2013年４月26日 2014年４月22日
当社の取締役４名、 当社の取締役５名、
当社の取締役４名、 当社の執行役員14名、 当社の執行役員12名、
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員16名 子会社の取締役２名、 子会社の取締役３名、
子会社の執行役員３名 子会社の執行役員６名
株式の種類別の
普通株式 28,200株 (注)１ 普通株式 33,200株 (注)１ 普通株式 27,500株 (注)１
ストック・オプションの数
付与日 2012年４月24日 2013年５月８日 2014年４月24日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2012年４月25日 自 2013年５月９日 自 2014年４月24日
権利行使期間
至 2042年４月24日 至 2043年５月８日 至 2044年４月23日
新株予約権の数※ 141個（注）４ 184個（注）４ 158個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式 14,100株（注）５ 普通株式 18,400株（注）５ 普通株式 15,800株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,246円 発行価格 2,989円 発行価格 2,740円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,123円 資本組入額 1,495円 資本組入額 1,370円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）６ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第７回株式報酬型 第８回株式報酬型 第９回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年４月30日 2016年４月27日 2017年４月25日
当社の取締役５名、 当社の取締役５名、 当社の取締役４名、
当社の執行役員13名、 当社の執行役員14名、 当社の執行役員16名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役３名、 子会社の取締役４名、 子会社の取締役４名、
子会社の執行役員８名 子会社の執行役員９名 子会社の執行役員８名
株式の種類別の
普通株式 22,100株 (注)１ 普通株式 25,900株 (注)１ 普通株式 15,300株 (注)１
ストック・オプションの数
付与日 2015年５月８日 2016年５月10日 2017年５月９日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2015年５月９日 自 2016年５月11日 自 2017年５月10日
権利行使期間
至 2045年５月８日 至 2046年５月10日 至 2047年５月９日
新株予約権の数※ 128個（注）４ 179個（注）４ 122個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式 12,800株（注）５ 普通株式 17,900株（注）５ 普通株式 12,200株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 3,599円 発行価格 3,117円 発行価格 5,796円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,800円 資本組入額 1,559円 資本組入額 2,898円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第10回株式報酬型 第11回株式報酬型 第12回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年４月24日 2019年４月19日 2020年４月21日
当社の取締役５名、 当社の取締役５名、 当社の取締役５名、
当社の執行役員19名、 当社の執行役員18名、 当社の執行役員16名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役３名、 子会社の取締役３名、 子会社の取締役４名、
子会社の執行役員８名 子会社の執行役員９名 子会社の執行役員10名
株式の種類別の
普通株式 15,800株 (注)１ 普通株式 24,100株 (注)１ 普通株式 32,300株 (注)１
ストック・オプションの数
付与日 2018年５月８日 2019年４月19日 2020年４月24日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2018年５月９日 自 2019年４月20日 自 2020年４月25日
権利行使期間
至 2048年５月８日 至 2049年４月19日 至 2050年４月24日
新株予約権の数※ 134個（注）４ 220個（注）４ 321個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式 13,400株（注）５ 普通株式 22,000株（注）５ 普通株式 32,100株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 6,436円 発行価格 4,924円 発行価格 3,527円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 3,218円 資本組入額 2,462円 資本組入額 1,764円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第13回株式報酬型
新株予約権
決議年月日 2021年４月20日
当社の取締役５名、
当社の執行役員15名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役４名、
子会社の執行役員11名
株式の種類別の
普通株式 16,100株 (注)１
ストック・オプションの数
付与日 2021年４月30日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2021年５月１日
権利行使期間
至 2051年４月30日
新株予約権の数※ 161個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式 16,100株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 5,875円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 2,938円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事
得については、当社取締役
の承認を要するものとしま
項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年２
月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件の定めはありません。
３．対象勤務期間の定めはありません。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
５．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与
株式数」）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
６．新株予約権の行使の条件（第１回～第４回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）
は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株
予約権を行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
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７．新株予約権の行使の条件（第５回～第13回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）
は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、
子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該子会社の取締役
及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使
できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当
社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
８．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下
の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる
株式の数」）に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし
ます。
④ 新株予約権の行使期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権
の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決
定します。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、
当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとしま
す。
a．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合
b．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社
の取締役会）において決議された場合
c．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不
要な場合は当社の取締役会）において決議された場合
d．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無
償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
権利確定前 権利確定後
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
第１回株式報酬型
－ － － － 21,600 － － － 21,600
－
新株予約権
第２回株式報酬型
－ － － － 11,300 － － － 11,300
－
新株予約権
第３回株式報酬型
－ － － － 15,200 － － － 15,200
－
新株予約権
第４回株式報酬型
－ － － － 14,100 － － － 14,100
－
新株予約権
第５回株式報酬型
－ － － － 18,400 － － － 18,400
－
新株予約権
第６回株式報酬型
－ － － － 15,800 － － － 15,800
－
新株予約権
第７回株式報酬型
－ － － － 12,800 － － － 12,800
－
新株予約権
第８回株式報酬型
－ － － － 17,900 － － － 17,900
－
新株予約権
第９回株式報酬型
－ － － － 12,200 － － － 12,200
－
新株予約権
第10回株式報酬型
－ － － － 13,400 － － － 13,400
－
新株予約権
第11回株式報酬型
－ － － － 22,000 － － － 22,000
－
新株予約権
第12回株式報酬型
－ － － － 32,300 － 200 － 32,100
－
新株予約権
第13回株式報酬型
16,100 － 16,100 － － 16,100 － － 16,100
－
新株予約権
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② 単価情報
権利行使価格（円） 行使時平均株価（円） 付与日における公正な評価単価(円)
第１回株式報酬型
1 － 1,091
新株予約権
第２回株式報酬型
1 － 2,628
新株予約権
第３回株式報酬型
1 － 2,208
新株予約権
第４回株式報酬型
1 － 2,245
新株予約権
第５回株式報酬型
1 － 2,988
新株予約権
第６回株式報酬型
1 － 2,739
新株予約権
第７回株式報酬型
1 － 3,598
新株予約権
第８回株式報酬型
1 － 3,116
新株予約権
第９回株式報酬型
1 － 5,795
新株予約権
第10回株式報酬型
1 － 6,435
新株予約権
第11回株式報酬型
1 － 4,923
新株予約権
第12回株式報酬型
1 7,200 3,526
新株予約権
第13回株式報酬型
1 － 5,874
新株予約権
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
第13回株式報酬型新株予約権
株価変動性 （注）１ 37.3％
予想残存期間 （注）２ 15年
90円／株
予想配当 （注）３
無リスク利子率（注）４ 0.290％
（注）１．15年間（2006年５月１日の週から2021年４月26日の週）の週次の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2020年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを用い、予想残存期間と同じ残存期間に相
当する利回りを算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっておりません。し
たがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 205百万円 413百万円
たな卸資産評価損 1,072 960
貸倒引当金 84 109
賞与引当金 258 375
繰越欠損金(注)２ 1,927 3,455
未実現利益 1,851 2,197
退職給付に係る負債 472 462
減価償却超過額 341 568
投資有価証券評価損 110 86
減損損失 100 575
繰延税金負債との相殺 △3,388 △3,467
2,939 3,106
その他
繰延税金資産小計
5,975 8,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,633 △2,793
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△497 △1,047
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,130 △3,841
繰延税金資産合計
3,844 5,002
繰延税金負債
未実現損失 △457 △493
その他有価証券評価差額金 △1,842 △2,414
繰延税金資産との相殺 3,388 3,467
△1,924 △2,291
その他
繰延税金負債合計 △836 △1,731
繰延税金資産（負債）の純額 3,008 3,271
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度から1,710百万円増加しております。主に、繰越欠損金や減損損失に係る
評価性引当額の増加によるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － 1 19 28 1,878 1,927
欠損金(※１)
評価性引当額 － － △1 △19 △28 △1,584 △1,633
繰延税金資産 － － － － － 293 (※２)293
※１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を293百万円計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ 1 21 32 33 3,365 3,455
欠損金(※１)
評価性引当額 － △1 △21 △32 △33 △2,704 △2,793
繰延税金資産 － － － － － 661 (※２)661
※１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を661百万円計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を 間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を
省略しております。 省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、５つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の
包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科
学」の５つを定めております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品・サービス
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、
ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、
自 動 車
ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、
車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、
環境・プロセス
環境放射線測定器、プロセス計測設備
医 用 血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、
半 導 体
残留ガス分析装置
水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、元素分析装置、
科 学 ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、
グレーティング（回折格子）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
環境・
（注）１
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
63,913 18,337 21,035 56,967 26,825 187,080
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
63,913 18,337 21,035 56,967 26,825 187,080
計 －
セグメント利益
2,465 1,639 14,052 1,963 19,694
△ 426 －
又は損失（△）
80,567 17,515 24,697 51,751 23,102 130,432 328,068
セグメント資産
その他の項目
3,933 662 1,673 2,114 913 9,296
減価償却費（注）２ －
186 48 88 322
のれんの償却額 － － －
有形固定資産
6,863 1,765 2,304 2,392 1,837 15,165
及び無形固定資産 －
の増加額（注）２
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
（２）セグメント資産の調整額130,432百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主な
ものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地などであります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
環境・
（注）１
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
61,249 20,217 25,882 87,004 29,958 224,314
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
61,249 20,217 25,882 87,004 29,958 224,314
計 －
セグメント利益
1,947 148 28,006 1,957 32,046
△ 13 －
又は損失（△）
77,937 18,441 24,371 72,279 25,279 153,276 371,585
セグメント資産
その他の項目
3,916 747 1,778 2,563 1,058 10,063
減価償却費（注）２ －
234 51 92 377
のれんの償却額 － － －
有形固定資産
5,528 982 1,237 3,870 877 12,496
及び無形固定資産 －
の増加額（注）２
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
（２）セグメント資産の調整額153,276百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主な
ものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地などであります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 その他 合計
（注）２
57,676 24,558 27,410 39,598 34,112 3,723 187,080
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 イギリス その他 合計
33,620 15,413 33,037 82,071
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 その他 合計
（注）２
66,414 28,682 30,074 45,002 49,443 4,696 224,314
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 イギリス その他 合計
32,811 16,701 38,789 88,302
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
環境・
自動車 医用 半導体 科学 その他 合計
プロセス
1,526 1,526
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 環境・プロセス 科学 合計
532 184 227 944
当期末残高
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 環境・プロセス 科学 合計
674 137 154 966
当期末残高
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
医用セグメントにおいて、MedTest Holdings,Inc社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん
発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、148百万円であります。なお、負のの
れん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金
会社等の 所 事業の 議決権等 関連
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 在 内容 の被所有 当事者 科目
出資金 内容 (百万円) (百万円)
氏名 地 又は職業 割合(％) との関係
(百万円)
投資その
Jai
当社専務 資金の 資金の
役員 － － 0.02％ 66 他の資産 66
執行役員 貸付 貸付(注)
Hakhu
-その他
(注)市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 4,217円45銭 4,827円06銭
１株当たり当期純利益金額 312円58銭 505円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 311円09銭 502円46銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 178,669 204,493
純資産の部の合計額から控除する金額
704 804
（百万円）
（うち新株予約権） （697） （791）
（うち非支配株主持分） (6) (12)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 177,964 203,688
1株当たり純資産額の算定に用いられた
42,197 42,197
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,188 21,311
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,188 21,311
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 42,192 42,197
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 201 217
（うちストック・オプション（新株予約権）） （201） （217）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の ────── ──────
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2019年 2026年
株式会社堀場製作所 第５回無担保普通社債 15,000 15,000 0.180 なし
10月17日 10月16日
2019年 2029年
株式会社堀場製作所 第６回無担保普通社債 15,000 15,000 0.270 なし
10月17日 10月17日
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,205 9,561 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 343 15,545 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,060 1,177 2.6 －
2023年から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 37,518 25,077 1.0
2030年
2023年から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,547 2,355 2.2
2029年
合計 50,675 53,717 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利
率のみを記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 388 448 1,165 1,365
リース債務 882 532 426 218
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 48,582 101,317 153,957 224,314
税金等調整前四半期（当期）
5,875 13,012 19,827 30,204
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 3,900 8,744 13,721 21,311
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
92.43 207.24 325.17 505.05
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
92.43 114.81 117.93 179.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
62,552 62,553
現金及び預金
3,253 3,287
受取手形
※２ 11,889 ※２ 12,909
売掛金
1,900 1,999
有価証券
1,546 1,525
商品及び製品
8,651 6,661
仕掛品
1,995 2,726
原材料及び貯蔵品
※２ 17,736 ※２ 29,335
未収入金
※２ 999
361
その他
△ 39 △ 40
貸倒引当金
110,484 121,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,342 10,924
建物
496 470
構築物
※１ 1,231 ※１ 1,120
機械及び装置
105 88
車両運搬具
※１ 1,603 ※１ 1,402
工具、器具及び備品
6,204 6,335
土地
88 62
建設仮勘定
21,070 20,405
有形固定資産合計
無形固定資産
1,145 855
ソフトウエア
33 35
その他
1,179 890
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,007 11,758
投資有価証券
63,710 59,282
関係会社株式
3,735 3,735
関係会社出資金
2,675 3,488
関係会社長期貸付金
1,500 1,500
長期預金
※２ 1,135 ※２ 1,318
その他
△ 1,291 △ 1,947
貸倒引当金
81,473 79,135
投資その他の資産合計
103,723 100,431
固定資産合計
214,207 221,751
資産合計
113/135
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
163 200
支払手形
※２ 11,327 ※２ 16,524
電子記録債務
※２ 4,608 ※２ 5,724
買掛金
1,035 1,150
関係会社短期借入金
15,120
1年内返済予定の長期借入金 -
※２ 6,474 ※２ 8,513
未払金
608 662
未払費用
1,959 4,300
未払法人税等
5,610 3,702
前受金
103 96
賞与引当金
816 708
製品保証引当金
748 621
その他
33,455 57,324
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
35,120 20,000
長期借入金
970 1,203
その他
66,090 51,203
固定負債合計
99,546 108,528
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
資本剰余金
18,612 18,612
資本準備金
18,612 18,612
資本剰余金合計
利益剰余金
817 817
利益準備金
その他利益剰余金
25 24
固定資産圧縮積立金
70,589 74,889
別途積立金
9,150 2,109
繰越利益剰余金
80,582 77,840
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,323 △ 1,323
109,883 107,140
株主資本合計
評価・換算差額等
4,073 5,290
その他有価証券評価差額金
6
-
繰延ヘッジ損益
4,079 5,290
評価・換算差額等合計
697 791
新株予約権
114,661 113,223
純資産合計
214,207 221,751
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 50,085 ※１ 50,013
売上高
※１ 32,045 ※１ 32,620
売上原価
18,040 17,392
売上総利益
※１ ,※２ 15,605 ※１ ,※２ 15,043
販売費及び一般管理費
2,434 2,349
営業利益
営業外収益
※１ 134 ※１ 142
受取利息
※１ 5,481 ※１ 6,519
受取配当金
90
為替差益 －
※１ 3,262 ※１ 3,125
雑収入
8,878 9,877
営業外収益合計
営業外費用
※１ 70 ※１ 109
支払利息
143 67
社債利息
227
為替差損 －
2,642 2,378
雑損失
3,083 2,554
営業外費用合計
8,228 9,672
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
554 6
投資有価証券売却益
55 111
債務保証損失引当金戻入額
613 117
特別利益合計
特別損失
7 65
固定資産除却損
20
投資有価証券売却損 －
6,490
関係会社株式評価損 －
756 651
貸倒引当金繰入額
764 7,228
特別損失合計
8,078 2,561
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 801 644
19 16
法人税等調整額
820 660
法人税等合計
7,258 1,900
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
12,011 18,612 0 18,612 817 26 64,089 13,047 77,979 △ 1,405 107,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,640 △ 4,640 △ 4,640
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 － －
の取崩
別途積立金の積立
6,500 △ 6,500 － －
当期純利益 7,258 7,258 7,258
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 △ 0 △ 15 △ 15 83 67
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 0 6,500 △ 3,896 2,602 82 2,684
当期末残高
12,011 18,612 － 18,612 817 25 70,589 9,150 80,582 △ 1,323 109,883
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
4,089 0 4,090 651 111,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,640
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立
－
当期純利益 7,258
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 67
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 15 5 △ 10 46 36
額）
当期変動額合計 △ 15 5 △ 10 46 2,720
当期末残高
4,073 6 4,079 697 114,661
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 12,011 18,612 18,612 817 25 70,589 9,150 80,582 △ 1,323 109,883
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,641 △ 4,641 △ 4,641
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 － －
の取崩
別途積立金の積立 4,300 △ 4,300 － －
当期純利益
1,900 1,900 1,900
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 4,300 △ 7,040 △ 2,741 △ 0 △ 2,742
当期末残高 12,011 18,612 18,612 817 24 74,889 2,109 77,840 △ 1,323 107,140
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 4,073 6 4,079 697 114,661
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,641
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益
1,900
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
1,216 △ 6 1,210 93 1,304
額）
当期変動額合計 1,216 △ 6 1,210 93 △ 1,437
当期末残高 5,290 － 5,290 791 113,223
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３～50年
構築物 ：４～60年
機械及び装置 ：２～17年
車両運搬具 ：２～６年
工具、器具及び備品：２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上
しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、
個別に勘案した見積額を計上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a. 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b. その他の工事
工事完成基準
６．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処
理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引等、金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建借入金
（３）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを
回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価し
ております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略して
おります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械及び装置
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当期圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 53 49
工具、器具及び備品
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当期圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 15 10
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 21,995百万円 34,471百万円
長期金銭債権 97 130
短期金銭債務 5,727 6,508
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３ 保証債務
下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 5,561百万円 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 7,661百万円
ホリバMIRA社（イギリス） 4,439 ホリバMIRA社（イギリス） 4,045
ホリバ・インド社（インド） 1,544 堀場儀器（上海）有限公司（中国） 3,973
ホリバ・インスツルメンツ社 ホリバ・インスツルメンツ社
1,534 1,327
(アメリカ） (アメリカ）
堀場儀器（上海）有限公司（中国） 1,032 ホリバ・インド社（インド） 1,073
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社
634 652
（フランス） （フランス）
堀場科技（蘇州）有限公司（中国） 341 堀場（中国）貿易有限公司（中国） 578
堀場（中国）貿易有限公司（中国） 332 堀場科技（蘇州）有限公司（中国） 388
ホリバABX社（フランス） 253 ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ） 98
ホリバ・UK社（イギリス） 167 ホリバ・タイ社（タイ） 63
ホリバTCA社（ブラジル） 59 ホリバTCA社（ブラジル） 61
ホリバ・ブラジル社（ブラジル） 43 ホリバ・UK社（イギリス） 56
ホリバ・インスツルメンツ社
36 ホリバ・ブラジル社（ブラジル） 44
（シンガポール）
ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ） 27 ホリバABX社（フランス） 26
ホリバ・インスツルメンツ社
ホリバ・タイ社（タイ） 19 25
（シンガポール）
ホリバABX社（ポーランド） 13 ホリバ・ロシア社（ロシア） 3
ホリバ社（オーストリア） 1
計 16,045 計 20,081
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 15,677百万円 16,930百万円
仕入高 11,041 10,654
その他の営業取引 2,008 1,336
営業取引以外の取引による取引高 49,393 61,159
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当・賞与 4,226 百万円 3,839 百万円
147 142
退職給付費用
412 431
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 4
103 96
賞与引当金繰入額
3
製品保証引当金繰入額 △ 14
5,876 5,892
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,282百万円、関係会社出資金
3,735百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,710百万円、関係会社出資金3,735百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度中に連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）株式について、関係会社株式評価損6,490百
万円を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 51百万円 86百万円
たな卸資産評価損 149 128
貸倒引当金 406 607
賞与引当金 31 29
製品保証引当金 249 216
未払役員退職慰労金 128 128
減価償却超過額 212 229
減損損失 100 100
投資有価証券評価損 85 62
関係会社株式評価損 321 2,303
947 921
その他
小計
2,683 4,813
△982 △3,117
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,700 1,695
繰延税金負債
圧縮積立金 △11 △10
その他有価証券評価差額金 △1,714 △2,249
△77 △85
その他
繰延税金負債合計 △1,802 △2,346
繰延税金資産の純額 △101 △651
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.1 △75.6
住民税均等割 0.3 1.0
評価性引当額増減 2.5 83.4
税額控除 △3.5 △13.1
0.3 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.2 25.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 11,342 366 36 747 10,924 10,088
有形固定資産
構築物 496 39 7 57 470 774
機械及び装置 1,231 258 20 349 1,120 3,348
車両運搬具 105 24 4 36 88 125
工具、器具及び備品 1,603 497 73 625 1,402 5,615
土地 6,204 131 － － 6,335 －
建設仮勘定 88 419 445 － 62 －
計 21,070 1,737 587 1,815 20,405 19,953
ソフトウエア 1,145 50 0 340 855 －
無形固定資産
その他 33 32 25 5 35 －
計 1,179 83 25 345 890 －
（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社工場改修工事 206 百万円
名古屋セールスオフィス移転 47 百万円
機械及び装置 医用生産設備 77 百万円
工具、器具及び備品 見本品一式 170 百万円
金型一式 29 百万円
建設仮勘定 本社工場改修工事 203 百万円
見本品一式 119 百万円
２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 本社工場改修工事 203 百万円
見本品一式 163 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,331 1,962 1,305 1,988
賞与引当金 103 96 103 96
製品保証引当金 816 708 816 708
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（公告掲載URL https://www.horiba.com/jpn/）
公告掲載方法 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を行使することはできません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第83期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第84期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（第84期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第84期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社堀場製作所の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社堀場製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の自動車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）※７減損損 当監査法人は、ホリバ・ヨーロッパ社の自動車セグメン
失」 に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている減 トに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するた
損損失1,526百万円はホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） め、主に以下の監査手続を実施した。
（以下、ホリバ・ヨーロッパ社という。）の自動車セグメ
(1)内部統制の評価
ントに係る事業用資産から生じたものである。
固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備及
ホリバ・ヨーロッパ社は国際財務報告基準を適用してお び運用状況の有効性を評価した。
り、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆
(2)使用価値の見積りの合理性の評価
候があると判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回って
使用価値の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要
いる場合には、当該資金生成単位の帳簿価額は回収可能価
な仮定の適切性及び割引率の合理性を評価するため、それ
額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
らの根拠について経営者に対して質問するとともに、主に
される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控
以下の手続を実施した。
除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
・事業計画における売上高に関する仮定について、確定受
ホリバ・ヨーロッパ社の自動車セグメントでは、測定機
注分については注文書と照合するとともに、受注見込み
器の開発、製造、販売、サービスを行っているが、新型コ
について、過去の販売計画に対する実績の達成状況の分
ロナウイルス感染症の拡大による企業活動の停滞や近年の
析及び外部調査機関が公表した情報との整合性を確認し
自動車の電動化を背景としたエンジン排ガス測定装置の販
た。
売減少により、営業損失を計上したため、当該セグメント
・割引率について、当監査法人が属する国内ネットワーク
の事業用資産に減損の兆候があると判断されており、当連
ファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情
結会計年度において減損テストを実施した結果、減損損失
報等に基づき独自に算出した割引率との比較により、そ
が認識されている。
の合理性を評価した。
ホリバ・ヨーロッパ社は、減損テストにおける回収可能
価額として使用価値を用いている。使用価値の算定に用い
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画
を基礎として見積られるが、当該事業計画は拡販による売
上高の増加を前提としており、その見積りには高い不確実
性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの
見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用
いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプット
データの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必
要とする。
以上から、当監査法人は、ホリバ・ヨーロッパ社の自動
車セグメントに係る固定資産の減損損失計上額の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社堀場製作所(E01901)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社堀場製作所の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社堀場製作所が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月28日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社堀場製作所の2021年１月１日から2021年12月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
堀場製作所の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホリバMIRA社（イギリス）株式の評価損計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、非上場の子 当監査法人は、ホリバMIRA社株式の評価損計上額の妥当
会社であるホリバMIRA社（イギリス）（以下、ホリバMIRA 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
社という。）株式について、関係会社株式評価損6,490百
(1)内部統制の評価
万円が計上されている。
ホリバMIRA社株式の評価損計上に関連する内部統制の整
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが 備及び運用状況の有効性を評価した。
極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財
(2)ホリバMIRA社株式の実質価額の妥当性の検討
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、
ホリバMIRA社の監査人に監査の実施を指示するととも
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
に、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分か
て、投資について評価損の認識が必要となる。
つ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
株式会社堀場製作所では、ホリバMIRA社株式の評価損計
・ホリバMIRA社の財務数値に対する監査手続を実施し、同
上の要否を検討するにあたり、ホリバMIRA社の純資産額を
社の純資産額の妥当性が検討されていること
基礎として、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味
・評価の専門家を利用して、有形固定資産の時価評価額の
した実質価額を算定している。ホリバMIRA社の業績が低調
適切性が検討されていること
に推移した結果、当事業年度において同社株式の実質価額
に著しい低下が認められたことから、評価損が認識されて
いる。
ホリバMIRA社株式の実質価額は、同社の純資産額を基
礎として算定されるため、その妥当性は評価損計上額に重
要な影響を及ぼす。また、実質価額の算定には、有形固定
資産の時価評価に基づく評価差額が含まれており、有形固
定資産の時価評価額の見積りにおける計算手法やインプッ
トデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必
要とする。
以上から、当監査法人は、ホリバMIRA社株式の評価損
計上額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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