ラクオリア創薬株式会社 有価証券報告書 第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第14期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武内 博文
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】
052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
「（＊）」を付している用語については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況」の末尾に用語解説を設け、説明
しております。
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,419,195 744,517 1,702,973 1,107,301 2,776,233
事業収益 （千円）
経常利益又は経常損失
21,583 863,946
（千円） △ 80,575 △ 1,064,851 △ 527,654
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
5,343 755,788
（千円） △ 58,122 △ 1,104,548 △ 606,985
に帰属する当期純損失
（△）
55,151 774,899
包括利益 （千円） △ 100,132 △ 1,130,624 △ 610,082
4,887,950 3,857,087 4,620,647 4,011,129 4,788,004
純資産額 （千円）
5,064,188 4,052,302 4,836,561 4,251,235 5,234,197
総資産額 （千円）
240.00 188.57 219.97 190.88 227.97
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
0.26 36.07
は１株当たり当期純損失 （円） △ 2.99 △ 54.23 △ 28.97
（△）
潜在株式調整後１株当た
0.26 36.04
（円） － － －
り当期純利益
96.2 94.9 95.3 94.1 91.3
自己資本比率 （％）
0.1 17.2
自己資本利益率 （％） － － －
5,157.69 32.55
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
366,027
（千円） △ 307,434 △ 403,997 △ 530,848 △ 289,208
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
533,800 216,204 225,475
（千円） △ 368,057 △ 279,251
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,007,321 99,185 695,905
（千円） △ 6,961 △ 16,441
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,473,916 1,829,540 2,200,206 2,061,316 2,240,661
（千円）
末残高
60 63 68 70 67
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 6 )
（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第11期及び第13期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第10期、第11期及び第13期は、自己資本利益率及び株価収益率について、親会社株主に帰属する当期純損
失であるため、記載しておりません。
４．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）の年間平均雇用
人員であります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,362,906 738,123 1,688,713 1,009,433 2,361,992
事業収益 （千円）
経常利益又は経常損失
92,447 656,248
（千円） △ 44,662 △ 991,155 △ 550,168
（△）
当期純利益又は当期純損
79,453 614,714
（千円） △ 27,671 △ 1,029,897 △ 654,944
失（△）
2,741,249 2,793,458 2,254,943 2,255,401 2,256,920
資本金 （千円）
20,295,236 20,388,389 20,950,142 20,951,642 20,955,142
発行済株式総数 （株）
4,917,814 3,961,602 4,799,272 4,141,795 4,777,596
純資産額 （千円）
5,091,609 4,147,783 5,008,944 4,367,594 5,210,715
総資産額 （千円）
241.47 193.69 228.50 197.12 227.47
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又
3.86 29.34
は１株当たり当期純損失 （円） △ 1.42 △ 50.56 △ 31.26
（△）
潜在株式調整後１株当た
3.85 29.31
（円） － － －
り当期純利益
96.2 95.2 95.6 94.6 91.5
自己資本比率 （％）
1.8 13.8
自己資本利益率 （％） － － －
347.41 40.01
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
55 58 62 64 62
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者 ( 7 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 6 )
数）
593.4 272.0 338.6 252.5 296.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
（％）
TOPIX）
最高株価 （円） 2,350 3,320 2,210 1,375 1,468
最低株価 （円） 395 785 970 712 864
（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第11期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第10期、第11期及び第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載し
ておりません。
４．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）の年間平均雇用
人員であります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
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２【沿革】
2008年２月 医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万
円）を設立
2008年７月 ファイザー株式会社中央研究所（愛知県知多郡武豊町）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍すると
ともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始
2010年９月 CJ CheilJedang Corporation（韓国、現HK inno.N Corporation(韓国)）とカリウムイオン競合型
アシッドブロッカー（RQ-00000004およびRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）、台湾地域に
おける商用化に関する導出契約を締結
2010年12月 Aratana Therapeutics, Inc.（米国、現Elanco Animal Health, Inc.（米国)）とEP4拮抗薬（RQ-
00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商
用化に関する導出契約を締結
2011年７月 大阪証券取引所JASDAQ（グロース、現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に株式を上場
2014年２月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）と産学協同研究部門設置
に関する契約を締結
2014年６月 本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転
2014年９月 創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）
に移転
2014年11月 CJ HealthCare Corporation（韓国、現HK inno.N Corporation(韓国)）とカリウムイオン競合型ア
シッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出
契約を締結
2015年２月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）と産学協同研究講座設置
に関する契約を締結
2015年８月 創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）
に移転
2017年１月 Aratana Therapeutics, Inc.（米国、現Elanco Animal Health, Inc.（米国)）がEP4拮抗薬
®
（GALLIPRANT 、RQ-00000007、AT-001、grapiprant、動物薬）を米国にて販売開始
2017年２月 テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（現、連結子会社）
2017年10月 Aratana Therapeutics, Inc.（米国、現Elanco Animal Health, Inc.（米国)）がグレリン受容体
®
作動薬（ENTYCE 、 RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始
2017年12月 マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結
2018年３月 旭化成ファーマ株式会社と神経障害性疼痛治療薬P2X7受容体拮抗薬に関する導出契約を締結
2018年４月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）にラクオリア創薬産学協
同研究センターを設置
2018年４月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）と新規心不全治療薬に関
する共同特許を出願
2018年12月 ラクオリア イノベーションズ株式会社を設立
2019年３月 CJ HealthCare Corporation（韓国、現HK inno.N Corporation(韓国)）がカリウムイオン競合型ア
®
シッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan、「K-CAB 」）を韓国にて販売開始
2019年３月 Aratana Therapeutics, Inc.（米国、現Elanco Animal Health, Inc.（米国)）がEP4拮抗薬
®
（GALLIPRANT 、RQ-00000007、AT-001、grapiprant）を欧州にて販売開始
2019年11月 CJ HealthCare Corporation（韓国、現HK inno.N Corporation(韓国)）とグローバルパートナー
シップ拡大に関する契約を締結
2020年10月 岐阜薬科大学と産学連携に関する基本協定書締結
2021年１月 ラクオリア イノベーションズ株式会社を解散
2021年３月 Elanco Animal Health, Inc.（米国）がグレリン受容体作動薬（ELURA®、RQ-00000005、AT-002、
capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始
2021年４月 岐阜薬科大学と共同研究講座設置に関する契約を締結
2021年９月 Xgene Pharmaceutical Co. Ltd.（香港）とTRPM8遮断薬に関する導出契約を締結
2021年12月 久光製薬株式会社とナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結
2021年12月 東京証券取引所の新市場区分「グロース市場」を選択し申請
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３【事業の内容】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（1）事業の概要
当社グループは、当社（ラクオリア創薬株式会社）及び連結子会社１社（テムリック株式会社）により構成さ
れております。
当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生
み出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した開発化合物（*）の知的財産権を製薬企業各社
等に対して導出（使用許諾契約によりライセンスアウト）することにより収益を獲得することを事業展開の基本
としております。
① 当社グループの事業の背景
製薬業界は、高度化する医療技術の進展や多様化する医療ニーズへの対応等により、今後も更なる成長が見込
まれております。その一方で、ジェネリック医薬品の普及に伴う薬剤費の削減や医療保険の適用基準の厳格化の
影響等により、国内における医薬品販売高の成長率は鈍化することも予想されております。
また、近年の臨床試験の厳格化の流れにより臨床試験の規模が拡大すると共に開発期間が長期化し、製薬企業
各社の研究開発費が増加していることに加え、製薬業界では欧米の巨大企業群を中心とした激しいグローバル競
争が展開されていることから、新薬開発の効率化が製薬企業各社の課題となっております。
このような状況の中、製薬企業各社は、医薬品として成功する可能性の高い高品質な開発候補化合物(*)及び開
発化合物(*)を外部からも積極的に導入し、パイプラインを充実させております。海外では新薬の約６割の起源が
バイオベンチャー由来とされており、医療ニーズに応える新薬候補の供給源としてのバイオベンチャーに対する
期待はますます高まっております。
当社グループは研究開発型の創薬企業としてこのような製薬企業各社の期待に応えるべく、前身であるファイ
ザー株式会社中央研究所（以下「ファイザー社中央研究所」）にて蓄積した創薬研究開発に係る経験及びノウハ
ウをベースにした創薬研究開発に加え、アカデミアなどの提携先との連携も活用して創薬研究開発事業を展開し
ております。
② 医薬品研究開発の一般的進行（*）及び当社グループの事業領域
一般的に新薬の開発は、探索研究、前臨床試験、臨床試験、厚生労働省（あるいは米国食品医薬品局（FDA：
Food and Drug Administration）等の各国の医薬品許認可審査機関）への製造販売承認申請、医薬品としての承
認取得、薬価基準収載（*）を経て行われます。その後、初めて新薬として販売が開始され、病院・医師・患者へ
提供することが可能となります。
（注）医薬品の研究開発における標準的な各段階の所要年数は、あくまでも標準的な想定期間を表示したもの
であり、各プロジェクトがこの想定期間どおりに進捗するとは限りません。各プロジェクトが経過し
た、あるいは現在進行中の各段階の幅についても、実際の所要期間あるいは想定所要期間を示すもので
はありません。
当社グループは、医薬品の研究開発段階のうち、探索研究段階、前臨床試験段階及び初期臨床試験段階を主た
る事業分野としております。第Ⅲ相臨床試験などの後期臨床試験段階においては多額の研究開発費が必要となる
ため、当社グループにおける研究開発に係る費用及びリスク負担を低減する目的から、有効性及び安全性が概ね
評価可能となる段階（前期第Ⅱ相臨床試験）までを当社グループにて行い、その後製薬企業各社等へ開発化合物
(*)を導出することを基本としております。
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③ 低分子化合物を軸とした研究開発活動
当社グループは、主に低分子化合物に係る研究開発を行っております。近年、医薬品業界においては、抗体医
薬やワクチン等のいわゆるバイオ医薬の研究開発が盛んに行われておりますが、低分子化合物は依然として医薬
品開発の大きな柱であります。当社グループにおきましては、これまで蓄積してきた低分子化合物に係る高い技
術力を軸に据えつつ、低分子化合物以外の新たなアプローチによる創薬研究も進めております。
④ 研究開発活動
（A）研究開発の概要
当社グループの研究開発部門が行っている研究開発の概要とその流れは、以下のとおりであります。当社グ
ループでは、創薬標的分子（*）の探索から初期臨床試験（主として第Ⅰ相臨床試験、必要に応じて前期第Ⅱ相
臨床試験）まで、博士・修士号を有した研究者を中心にこの業務を推進しております。
（B）当社グループの研究開発体制
当社グループは、前身のファイザー社中央研究所の創薬研究開発ノウハウを受け継いだ経験豊富な研究員や
研究手法をベースに、国内バイオベンチャートップクラスのインフラを最大限に活かした創薬研究開発体制を
構築しております。
a）プロジェクトを中心とした研究開発体制
当社グループの研究開発体制は、組織横断的なプロジェクトを単位として運営されており、迅速な意思決定
及び業務の遂行を可能にしております。実際の業務は、プロジェクト単位で協議し決定され、特に重要な方針
に関わる場合は、プロジェクトから経営戦略委員会へ提案が行われ、その決定は速やかにプロジェクト活動に
反映されます。
b）研究・開発・営業活動の一体化
当社グループにおいては、探索研究から開発そして導出に至るまで、プロジェクトチームが一貫して主体性
を持ち、組織横断的に業務を実施しております。これにより、一貫した研究・開発、導出計画の下、必要な情
報を随時共有し、適切な情報をタイムリーに導出先企業に提供することを可能としております。
（C）研究開発ポートフォリオ（*）による展開
当社グループの研究開発は、創薬の初期段階を担うものであり、少数の限られたプロジェクトを選択して経
営資源を集中することにより、研究開発ポートフォリオ(*)を拡充し、製薬企業各社等へ開発化合物(*)を導出
していくことに重点を置いたものであります。
医薬品開発は、研究開発のいずれの段階においても、安全性、有効性及び薬物動態（*）並びにその他の開発
上の問題から中止される可能性があります。当社グループにおいては、探索段階から海外市場において上市済
みのものまで、各段階のプロジェクトを保有しており、さらに、自社の探索研究から新たな開発化合物(*)を継
続して創出する能力を備えていることから、複数のプロジェクトからなる研究開発ポートフォリオ(*)を拡充す
るとともに、開発リスクを低減し、より安定した事業の遂行を図りたいと考えております。
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⑤ 導出活動
当社グループの導出活動は、内外の各製薬企業各社における医薬品として成功する可能性の高い高品質な化合
物に対するニーズに対応するため、初期探索段階から臨床開発段階までの各段階において保有する研究開発ポー
トフォリオ(*)のすべてを導出対象とし、機動的かつ柔軟な営業活動を進めております。
また、研究開発ポートフォリオ(*)は、各プロジェクトの特性と導出先である製薬企業各社等のニーズに応じ
て、日本・東アジア・米国・欧州等の地域ごとの導出、あるいは剤形（経口剤、注射剤、局所用剤）ごとの導
出、さらには動物用医薬品用途での導出等、様々な形態で導出を図っております。
⑥ 当社グループの収益
当社グループの収益は、探索研究、前臨床試験及び初期臨床試験の成果として創出した開発化合物(*)を製薬企
業各社等に導出することにより獲得するものであり、その概要は以下のとおりであります。
収 益 内 容
契約締結時に、当社グループが提供するそれまでの研究開発成果の対価等と
契約一時金収入
して受け取る収入
契約相手先の研究開発の進捗（契約書に規定された研究開発段階の達成）ま
マイルストン収入
たは売上の進捗（契約書に規定された売上高の達成）に応じて受け取る収入
ロイヤルティ収入 医薬品の上市後に販売額の一定料率を受け取る収入
共同研究の開始時に当社グループのそれまでの研究成果を提供する対価等と
研究協力金収入 して受け取る収入及び共同研究の期間中に提供する役務等の対価等として受
け取る収入
⑦ 事業系統図
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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（2）当社グループの研究開発対象領域及び研究開発ポートフォリオ(*)
① 当社グループの研究開発対象領域
当社グループは、当社の前身であるファイザー社中央研究所から引き続き消化器疾患領域及び疼痛疾患領域を
中心に研究開発活動を行ってまいりましたが、2014年より国立大学法人名古屋大学（以下「名古屋大学」）に研
究拠点を移した後は、産学医連携を軸として幅広い疾患領域における魅力ある創薬テーマの研究開発に取り組ん
でいる他、癌領域に特化したテムリック株式会社も含め、医療ニーズの高い疾患に対する創薬研究開発を進めて
おります。
② 当社グループのポートフォリオ(*)及び研究開発の状況
一般的に医薬品の研究開発は長期に渡って多額の資金を必要とされております。当社グループは、自社の強み
を最大限に活かすべく、当社グループ保有の開発化合物(*)について「選択と集中」を図っております。
具体的には、当社グループが強みを持つ探索段階から第Ⅰ相臨床試験を中心に自社単独で開発化合物(*)の研究
開発に注力して導出に向けて推進するプログラムを「導出準備プログラム」、当社グループからの導出後に導出
先が中心となって開発を進めるプログラムを「導出済みプログラム」と定義しております。また、探索研究段階
を基本に当社グループと製薬企業各社の双方が強みを持ち寄りイノベーティブな開発化合物(*)の創出を目指す共
同研究プログラムを「共同研究プログラム」と定義しております。
当連結会計年度末現在の主な「導出準備プログラム」及び「導出済みプログラム」、「共同研究プログラム」
の状況は、以下のとおりであります。
（A）導出準備プログラム
当連結会計年度末現在の「導出準備プログラム」は、以下のとおりであります。当社グループは、これらの
プロジェクトに関して一部導出済みの契約を除き、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関する権利を有
しております。
化合物コード 導出対象
プログラム 想定適応症 研究開発段階
（注） 地域
カリウムイオ
ン競合型ア
RQ-00000004
シッドブロッ 日本 胃食道逆流症(*) 第Ⅰ相臨床試験終了（日本）
(tegoprazan)
カー
（P-CAB）
胃不全麻痺
4
5-HT 部分作動 第Ⅰ相臨床試験終了（英国）
RQ-00000010 全世界 機能性胃腸症(*)
薬 第Ⅱ相臨床試験検討中
慢性便秘
下痢型過敏性腸症候群 第Ⅰ相臨床試験終了（英国）
2B
5-HT 拮抗薬 RQ-00310941 全世界
（*） 第Ⅱ相臨床試験検討中
胃不全麻痺
モチリン受容
RQ-00201894 全世界 機能性胃腸症(*) 第Ⅰ相臨床試験検討中
体作動薬
術後イレウス
がんに伴う食欲不振・
グレリン受容 悪液質
RQ-00433412 全世界 前臨床試験実施中
体作動薬 脊椎損傷に伴う
便秘
前臨床試験準備中(※）
※2021 年 9 月 に Xgene
TRPM8遮断薬 RQ-00434739 日本 神経障害性疼痛
Pharmaceutical Co. Ltd.（香
港）に導出
（注）化合物コードは、RQ-で始まるコードで表記されており、当社グループで研究・開発・評価に使用する
すべての化合物に対して付与しております。
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（B）導出済みプログラム
当連結会計年度末現在、当社グループの導出済みのプログラムの状況は、以下のとおりであります。なお、
契約内容の詳細については、後述の「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
[ヒト用医薬品領域]
化合物コード
プロジェクト 想定適応症 研究開発段階 権利地域 導出先
（注）１
Meiji Seika
第Ⅲ相臨床試験
RQ-00000003
2A 2
統合失調症 日本
5-HT 及びD 拮抗薬
(ziprasidone)
(日本)
ファルマ株式会社
販売中（韓国）、販売
準備中（モンゴル）、
審査中 ・申請準備中
HK inno.N
カリウムイオン競合
韓国他
(中国
RQ-00000004
型アシッドブロッ
胃食道逆流症(*)
Corporation
(tegoprazan)
（注）２
東南アジア諸国および
カー（P-CAB）
（韓国）
中南米諸国)、
第Ⅰ相臨床試験終了
（米国）
第Ⅰ相臨床試験終了
変形性関節症 （中国）
（注）４
第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験実
RQ-00000007
(grapiprant)
施中（米国、がん）
自己免疫疾患、アレ
（注）３
EP4拮抗薬 全世界
ルギー、がん
第Ⅰ相臨床試験実施中
（中国、がん）
変形性関節症、自己
前臨床試験
株式会社AskAt
免疫疾患、アレル
RQ-00000008
終了
ギー、がん
第Ⅰ相臨床試験
4
RQ-00000009 アルツハイマー病 全世界
5-HT 部分作動薬
（注）３
第Ⅰ相臨床試験実施中
シクロオキシゲナー
RQ-00317076 急性痛 （中国） 全世界
ゼ－２(COX-2)阻害薬
（注）４
CB2作動薬 － 鎮痛等 前臨床試験実施中 全世界
選択的ナトリウム
－ 鎮痛・鎮痒 非開示 全世界 マルホ株式会社
チャネル遮断薬
第Ⅰ相臨床試験終了
旭化成ファーマ
P2X7受容体拮抗薬 RQ-00466479 神経障害性疼痛 （日本） 全世界
株式会社
（注）５
Xgene Pharmaceutical
日本を除く
TRPM8遮断薬 RQ-00434739 慢性疼痛 前臨床試験準備中
全世界
Co. Ltd.（香港）
ナトリウムチャネル
慢性疼痛 前臨床試験準備中 全世界 久光製薬株式会社
RQ-00350215
遮断薬
（注） １．化合物コードは、RQ-で始まるコードで表記されており、当社グループで研究・開発・評価に使用するすべての化合物に対
して付与しております。
２．韓国、中国（香港を含む）及び台湾、米国及び欧州、東南アジア、中南米、中東及びロシアを含む東欧圏諸国等
３．Pfizer Inc.（米国）において、第Ⅰ相臨床試験を実施済みです。
４．Pfizer Inc.（米国）において、前期第Ⅱ相臨床試験を実施済みです。
５．2021年1月にEli Lilly & Company（米国）にサブライセンスされ、現在、第Ⅱ相臨床試験の準備中です。
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[動物用医薬品領域]
化合物コード
プロジェクト 主適応症 研究開発段階 権利地域 導出先
（注）
RQ-00000005
食欲不振 販売中（米国） 全世界
グレリン受容体 (capromorelin
®
Elanco Animal
作動薬 、ENTYCE 、
慢性腎疾患の体重
販売中（米国） 全世界
®
ELURA )
Health Inc.（米
減少管理
国）
販売中
RQ-00000007
EP4拮抗薬 (grapiprant、 変形性関節症 （米国、欧州、日 全世界
®
GALLIPRANT )
本他）
（注）化合物コードは、RQ-で始まるコードで表記されており、当社グループで研究・開発・評価に使用するす
べての化合物に対して付与しております。
（C）共同研究プログラム
当連結会計年度末現在、製薬企業各社等との共同研究プログラムは、以下のとおりであります。なお、研究
内容の詳細については、後述の「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」をご参照ください。
化合物
プロジェクト 共同研究先 研究開発段階
コード
疼痛領域における特定の蛋白質間
― インタープロテイン株式会社 探索研究段階
相互作用を標的とした共同研究
特定のイオンチャネル(*)を標的
― あすか製薬株式会社 探索研究段階
とした創薬研究に関する共同研究
特発性小児ネフローゼ症候群治療
― 株式会社Epigeneron 探索研究段階
薬の創出に向けた共同研究
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
テムリック株式会社 東京都新宿区 10,000 がん領域に特化した創薬事業 100 役員の兼任等
（注）１．連結子会社であったラクオリア イノベーションズ株式会社は、2021年４月１日付で清算結了したため、第２
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
２．テムリック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 414,240千円
(2）経常利益 210,282千円
(3）当期純利益 142,831千円
(4）純資産額 202,640千円
(5）総資産額 269,057千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人）
67
（ 6 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
62 46.5 8.7 7,369,150
（ 6 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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＜用語解説＞（アルファベット、50音順）
＊GLP、GCP、GMP
医薬品の製造・輸入承認申請のための安全性試験、臨床試験、あるいは発売後の医薬品等の品質確保のために省令で
定められている基準であります。
GLP
医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われる安
非臨床試験の実施基準
（Good Laboratory Practice）
全性試験データの信頼性を確保するための基準。
医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われるヒ
GCP
臨床試験の実施基準 トを対象とした臨床試験が、倫理的及び科学的に適
（Good Clinical Practice）
正に実施されることを目的として定められた基準。
品質の高い医療品を製造するため、製造所の構造設
GMP
製造管理／品質管理の基準 備や製造管理及び品質管理の全般に亘り、製造者が
（Good Manufacturing Practice）
守るべき要件を定めた基準。
（注）GLP、GCP、GMPは、日本（厚生労働省）では、それぞれ医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関
する省令（GLP省令）、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）、医薬品及び医薬部外品の製
造管理及び品質管理の基準に関する省令（GMP省令）と呼びます。
＊イオンチャネル
イオンチャネルとは、細胞の内外へイオンを透
過させる膜タンパク質の総称です。知覚神経や運
動神経における情報の伝達や、様々な組織での神
経伝達物質の放出を調節する重要な役割を担って
います。
＊胃食道逆流症（GERD）
Gastroesophageal Reflux Diseaseの略称であり、胃内容物、特に胃酸が食道内に逆流することによって胸焼け等の
特徴的な症状をもたらす疾患であります。GERDの中で内視鏡的に食道粘膜に傷害を認めない病態を非びらん性胃食道逆
流症（NERD: Non-erosive Reflux Disease）と呼称します。
＊医薬品研究開発の一般的進行
(A）探索研究
新薬のもととなる開発候補化合物(*)を探し出す研究を探索研究と言います。疾患の原因となる標的分子(*)の探
索、疾患と標的分子(*)の関係を反映する評価系の構築、ハイスループット・スクリーニング（HTS）(*)等を用い
たリード化合物(*)の探索、有効性・安全性等の様々な観点によるリード化合物(*)の最適化が実施されます。幾度
にも亘り、検討、合成、評価の作業を繰り返すことで、より医薬品としての可能性が高い化合物を作り上げます。
(B）前臨床試験
開発候補化合物(*)を特定した後、ヒトにおける試験を行うために十分な安全性と有効性があることを確認する
ことを目的として、主に動物を用いて行われる毒性試験(*)、薬効薬理試験、薬物動態(*)試験等の試験を前臨床試
験と言います。また、種々の試験と並行し、開発候補化合物(*)の製造法の開発やヒトへどのような形で投与する
か（錠剤、カプセル剤、注射剤等）についても検討を行います。
(C）臨床試験
前臨床試験の結果、開発候補化合物(*)が有効性及び安全性の観点から有用な医薬品になり得る可能性が認めら
れた場合、ヒトにおける臨床試験が実施されます。
臨床試験においては、以下の３段階の試験によって、用法、用量、有効性及び安全性を評価します。
ａ）第Ⅰ相臨床試験
少人数の健康成人を対象に、開発候補化合物(*)の投与量を低用量から徐々に上げていき、ヒトにおける忍容
性・安全性及び体内での動き（吸収、排泄等）の検討を行います。
ｂ）第Ⅱ相臨床試験
比較的少人数の患者を対象に、目標適応症における効果及び安全性を検討し、最適な投与量や投与方法等を設
定します。
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ｃ）第Ⅲ相臨床試験
臨床試験の最終段階として、患者を対象とした大規模な臨床試験を実施します。様々な背景を持つ多数の患者
に投与することで、有効性及び安全性をより実際の治療に近い形で検証します。
(D）申請・承認
臨床試験により有効性と安全性が確認された新薬について、規制当局（日本の場合は厚生労働省、米国の場合は
米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）等）へ製造販売承認の申請を行います。規制当局は提
出された膨大なデータを検討し、医薬品としての販売の認可・不認可を判断します。
＊開発候補化合物
探索研究が終了し、前臨床開発段階に進める新薬候補物質として選定された化合物を開発候補化合物と言います。
＊開発化合物
開発プロジェクトとして前臨床開発をスタートした時点以降、その化合物を開発化合物と言います。
＊化合物ライブラリー
ある目的のために集められた化合物の集合体そのもの、あるいは保管庫や検索システムのように必要に応じて利用す
るための仕組みを指します。
＊過敏性腸症候群（IBS）
Irritable Bowel Syndromeの略称であり、主として大腸の運動及び分泌機能の異常で起こる病気の総称であります。
主な症状は慢性的な腹痛や腹部不快感と便通異常であり、腸の器質的変化を伴わないことが特徴とされております。病
型として便秘型(IBS-C)、下痢型(IBS-D)、混合型(IBS-M)、分類不能型があります。
＊機能性胃腸症（FD）
Functional Dyspepsiaの略称であり、上腹部の不快症状がありながら、内視鏡検査等で潰瘍等明らかな器質的病変が
認められない疾患であります。日本では長い間、胃炎という病名で呼ばれてきたものであり、機能性ディスペプシアと
も呼ばれております。
＊毒性試験
ヒトに投与する量に関する情報、安全な投与期間に関する情報、薬物の生理学的並びに毒性的作用の特徴に関する情
報を得るために行われる動物を用いた試験のことを言います。
＊ハイスループット・スクリーニング（HTS）
ロボット等の自動化された装置を用いて、薬としての効果や毒性についての評価試験を高速かつ大量に実施する方法
のことであります。１日に何万個もの化合物を評価することによって、膨大な数の化合物ライブラリー(*)の中から、
短期間で効率よくリード化合物(*)を見つけ出すことができます。
＊標的分子
病気に関わっている酵素等のタンパク質で、薬が働きかける相手（標的）となるものであります。
＊ポートフォリオ
当社グループが保有しているプロジェクト、すなわち研究から開発、導出までの異なった段階における複数のプロ
ジェクトの総称であります。
＊薬物動態
医薬品がヒトや動物に投与された後、どのように吸収され、組織に分布し、小腸や肝臓中の酵素により代謝され、排
泄されるかを、薬物の濃度、その時間に対する変化等から解析することを言います。
また、開発化合物(*)について、このような性質を検討するために行われる動物を用いた試験のことを薬物動態(*)試
験と言います。
＊薬価基準収載
医療用医薬品として製造・輸入承認を受けた新薬が医療保険の適用を受けるためには、薬価基準へ採用されること
（収載）が必要になります。製薬会社が新薬の保険適用を厚生労働省へ申請した後、保険適用が認められた場合は、中
央社会保険医療協議会で薬価が決まり、薬価基準に収載されます。
＊リード化合物
創薬標的分子(*)に作用し、疾患モデルの動物を用いた試験でも効果を示すことが確認された新薬のタネとなる化合
物のことであります。この先、さらに効果や安全性が改善されて開発候補化合物(*)となります。
＊モダリティ
治療手段とその内容を指すもので、低分子化合物、ペプチド、抗体医薬を含むタンパク質、核酸、細胞、再生医療と
いったものが含まれます。
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第２【事業の状況】
「（＊）」を付している用語については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況」の末尾に用語解説を設け、説明
しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み
出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した新薬の開発化合物(*)を製薬会社等に対して導出
することにより契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤルティ収入を獲得することを事業展開の基本としてお
ります。当社グループの基本方針は、以下のとおりであります。
（A）探索研究から初期開発さらに導出までを一体化して進める創薬ビジネスモデルを確立し、体制の整備及び効
率化を図る。
（B）産学官連携を含む外部提携先との提携によって革新的な開発化合物(*)の創出を目指す。
（C）事業パートナーとの信頼関係を構築し、確実なビジネス成果に結びつける。
② 目標とする経営指標
当社グループは、医薬品の研究開発を推進し、探索研究、前臨床試験及び初期の臨床試験の成果として創出した
開発化合物(*)の導出、さらには導出先での上市・販売によって収益を確保することにより、持続的な成長を図っ
てまいります。研究開発プロジェクトを一層充実させ、各開発候補化合物(*)及び開発化合物(*)の研究開発をする
ことにより、各研究開発プロジェクトの価値を高めることを目標として事業活動を推進しております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
一般的に医薬品の研究開発は長期かつ多額の費用を要するものであります。また、研究開発の各段階において
は、有効性、安全性やその他の問題により研究開発の中止や遅延等の事態が生じる等、開発化合物(*)が上市に至
るまでには様々なリスクがあり、その成功確率は高いものではありません。
こうした中、当社グループは、以下のような戦略をもって事業を展開しております。
（A）導出及びアライアンスマネジメント戦略
当社グループの営業活動は、初期探索段階から開発段階までの各段階において保有する研究開発ポートフォリ
オ(*)のすべてを導出対象とすることにより、機動的かつ柔軟な導出活動を展開しております。当社グループの
研究開発ポートフォリオ(*)は、その研究開発戦略の特性から、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関す
る権利の導出を最優先の目標としておりますが、各プロジェクトの特性と顧客である製薬会社等のニーズに応じ
て、地域ごとの導出、あるいは剤形ごとの導出、さらには動物用医薬品用途での導出等、収益の最大化を図るべ
く様々な形態で導出を図る方針であります。
また、当社グループは、既に導出されている開発候補化合物(*)及び開発化合物(*)等に対し、各導出先企業と
の協力体制のもと、順調な開発の推進を支援し、収益獲得を可能な限り早期に実現させること、更には長期的か
つ安定的な収益を獲得することを目的として、アライアンスマネジメントを遂行しております。
（B）研究開発戦略
a）継続的な研究開発ポートフォリオ(*)の強化
当社グループは、創業時より疼痛疾患領域及び消化管疾患領域を研究開発の重点領域として開発化合物(*)の
創出に取り組んできました。2014年度及び2021年度においては、それぞれ名古屋大学及び岐阜薬科大学に産学
連携にかかる講座を設置し、アカデミアにおける最先端の研究成果に基づく創薬研究に取り組んでおります。
また、現在、国内外の製薬会社やスタートアップ企業との連携を推し進め、研究開発ポートフォリオ(*)を継続
的に強化してまいります。
b）開発プロジェクトの価値向上と早期の収益化の実現
臨床試験段階においては、多額の研究開発費が必要となるため、当社グループにおける研究開発に係る費用
及びリスク負担を軽減することを目的とし、当社グループ保有の開発化合物(*)について「選択と集中」を図っ
てまいりました。今後は、この戦略をさらに発展させるものとして、成長ドライバーとなる品目への戦略的投
資を進めてまいります。選択したプログラムへの内部リソースの集中に加え、必要に応じて、外部プロジェク
ト・ファイナンス等を活用して開発を加速化し、プロジェクト価値の向上による将来的な収益の積み上げを目
指します。
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(2) 経営環境
医薬品市場は、先進国においては高齢化によって、途上国においては医療の発展による市場拡大が続いており、
医療費をはじめとする社会保障費用も増加の一途を辿っています。このため、先進国においては、医療費の抑制と
効率化が急務となっておりますが、各国において法規制は年々厳しくなっていることから新薬の開発難易度とコス
トは高騰しております。
日本においては、医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中実施的な総合戦略として、研究・医療の環境の
整備や産学官の連携に加え、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度が導入されるなど、革新的新薬創出のための
イノベーションを促す諸策が講じられております。
このような経営環境の中で、当社グループは創薬ベンチャーとして新薬を研究開発・上市するためには、次の
「(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げた６点が重要課題であると認識しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の点を主要な経営課題として取り組んでまいります。
① 研究開発ポートフォリオ(*)の強化
当社グループは、探索研究から初期臨床開発までの研究開発段階を手掛けるパイプライン型創薬ベンチャー企業
であり、当社グループが創製する開発候補化合物(*)や開発化合物(*)等の新規医薬品候補物質及びプログラムを提
携先企業に導出して収益を得ることをビジネスモデルとしております。創薬ベンチャー企業として企業価値を高め
ていくためには、いまだ満たされていない医療ニーズが存在する疾患に対する画期的な新薬候補の創製に取り組
み、研究開発ポートフォリオ(*)を強化していく必要があります。
当社グループは、新規医薬品候補物質のパイプラインの充実、及びその基盤となる探索研究プログラム並びにテ
クノロジーの強化のため、以下の方策を採ってまいります。
・独自性の高い開発候補化合物(*)の継続的かつ効率的な創出
・イオンチャネル(*)領域における創薬力の維持・発展（評価系、電気生理試験、デザイン・合成）
・当社グループの単独実施又は戦略的な提携（産学医連携を含む）による創薬標的・疾患領域・対象モダリティ
(*)の拡充、及び新たな創薬技術の導入
② パイプライン及びプログラムの価値の向上
当社グループは、資金や人的リソースを効率的に活用して研究開発を進めるために、以下に示すプログラム分類
にあわせた対応を取っております。
・導出準備プログラム：当社グループが強みを持つ探索段階から初期臨床開段階（第Ⅰ～第Ⅱ臨床試験）を中心
に自社単独で開発候補化合物(*)及び開発化合物(*)の研究開発に注力して導出に向けて
推進するプログラム
・導出済みプログラム：第Ⅱ～Ⅲ相臨床試験を中心に導出先が主軸となって進める臨床開発について当社グルー
プがサポートをメインに行うプログラム
・共同研究プログラム：探索研究段階から当社グループと製薬会社等の提携先企業の双方が持つ強みを持ち寄り
画期的な開発候補化合物(*)の創出を目指す共同研究プログラム
導出準備プログラム及び共同研究プログラムにおいては、それぞれ当社グループの単独実施及び提携先企業との
協業によって、保有するパイプライン及びプログラムの価値の向上をはかるため、上記①の経営課題で述べた方策
に加え、以下の方策を採ってまいります。
・探索研究、前臨床開発及び初期臨床開発の各段階における製薬企業・バイオ企業との有望な新規提携の実現
・厳選したプログラムの自社開発の実施（前臨床開発段階及び初期臨床開発段階）
・適応疾患の拡大機会の探索
・独占的地位の確保及び製品ライフサイクルの延長に資する知的財産権の確立と強化
③ 導出活動とアライアンスマネジメントの強化
当社グループが有する開発化合物(*)を製品化して上市し医療現場に届けるには、臨床開発を経て各国の承認を
得る必要があります。リスクを最小化しつつ臨床開発を推進するためには、臨床開発及び製造販売を担う製薬会社
と提携し導出を行う必要があります。現在、当社グループはこれを最重要課題として様々なチャネルを通じてグ
ローバルな導出活動に取り組んでおります。導出後は、一日も早い製品上市を目指して導出先企業へのデータ提供
や定期的なコミュニケーションを図ることで開発の推進を積極的に支援してまいります。
④ 財務基盤の強化
当社グループのような創薬ベンチャー企業は、製品が上市するまでの間、パイプラインの開発進展、開発化合物
(*)の増加等に伴い、事業活動に合わせて資金調達を確実に行っていく必要があります。そのため、当社グループ
は、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資を受けるなど、資金
調達の多様化を図ってまいります。また、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで財務基盤の更なる強化
に努めてまいります。
⑤ 人材の獲得
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当社グループの経営資源の第一は、人であると考えています。今後、新規医薬品候補物質の探索並びに開発及び
提携を進捗させるために、適切な人材を適宜、確保していく予定であります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループへの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最小限にするためには、従業員の感染防止
に努めるとともに、提携先企業との連携を含めた事業活動の継続が可能となる体制を構築する必要があります。当
社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を注視し、あらゆる感染防止策を講じて従業員の健康
と安全を守ることを最優先に、創薬研究を中心とした事業活動を継続するとともに、提携先パートナーとの協業を
図ってまいります。
また、このようなリスクを踏まえ、当社グループでは十分な手元資金を確保するようにしております。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項についても、投資家の判断上、重要であると考えら
れる事項については、積極的な情報開示の観点から以下において開示しております。
これらリスクの顕在化に伴う問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況並びに当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。状況によっては事業存続が困難に
なる可能性があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものでは
ありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業の内容について
① 医薬品の研究開発を取り巻く環境について
一般的に医薬品の研究開発は探索研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、巨額の研究開発費用が必要と
される一方、成功確率は他産業に比して極めて低いものとされております。また、研究開発、製造及び販売のそれ
ぞれの事業活動において、各国の薬事法その他関係法令や規則、及びそれに関わる行政指導により、様々な規制を
受けております。加えて、医薬品分野は、技術革新が著しい分野でもあります。そのため、品質、有効性及び安全
性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない可能性、規制の変更に伴う承認
要件の変更の結果、当社グループあるいは導出先における開発費用の増大や承認取得時期の遅延が発生する可能
性、新技術等への対応が遅れる可能性があります。また、これらのリスクは、既に他社に導出した開発品に関して
も同様に発生する可能性があります。
② 競合について
当社グループの主たる事業である医薬品の研究開発においては、多くの製薬会社や創薬ベンチャー企業等による
研究開発活動が行われており、当社グループの研究開発との間に競合関係が生じております。競合品の存在やその
研究開発の進捗等が当社グループの開発化合物(*)の導出等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製薬会社等への導出等による収益獲得について
一般的に、製薬会社等において共同研究の実施や開発化合物(*)の導入に際しての評価・判断は、個々の製薬会社
等により異なります。当社グループが契約締結を企図するプロジェクトや開発化合物(*)が製薬会社等における導入
や当社グループとの業務提携の意欲や目的を充足する保証はなく、企図した時期に契約締結に結び付かない、又は
契約条件が当社グループの想定と大きく異なる等の可能性があります。
④ 為替リスクについて
当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外での研究開発活動や海外企業とのライセンスにお
いて外貨建取引が存在します。そのため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化する可能性があります。
（2）社内体制について
① 小規模組織であることについて
当社グループは、役員６名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名）、
従業員67名（2021年12月31日現在）と小規模であり、内部管理体制も相応の規模となっております。当社グループ
においては、業務上必要な人員の増強及び内部体制の充実を図っていく方針ではありますが、人材流出や代替要員
の不在などの問題が生じる可能性があります。
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② 人材の確保について
当社グループは、事業活動には高度な専門的な知識・技能を持った優秀な人材の確保が必要であると考えており
ます。当社グループでは、このため常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保に支障が生じる可
能性や、優秀な人材が社外に流出する可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社グループの行う事業においては、研究開発における技術及び知見等は極めて重要性の高いものであり、事業
の競争性を確保するものであります。また導出先である製薬会社等と共有する情報等は高い機密性を保持すること
が要請されます。当社グループは、情報管理体制の強化に努めておりますが、重要な機密情報の漏洩等を完全に回
避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。
（3）知的財産権について
① 当社グループの保有する知的財産権について
特許は、出願及び取得した場合においても出願した全てが成立する保証はなく、また特許出願によっても当社グ
ループの権利を確実に保全できる保証はありません。更に、当社グループが所有又は使用許諾を受けた知的財産権
に優位する知的財産権が第三者によって生み出される可能性や、第三者の知的財産権の侵害に基づく将来の係争を
完全に回避することは困難です。
なお、日本その他の国の特許関連法規、あるいは各国当局の解釈により、競合他社、あるいはその他の組織が当
社グループに補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品等の開発及び販売を行うことができる可能性がありま
す。
② 職務発明に係る社内対応について
2005年４月１日から施行された特許法の改正に伴い、当社グループでは、代表取締役、執行役員及び従業員が協
議の上、取締役会決議により「知的財産権管理規程」を作成し、運用しております。しかしながら、将来、発明者
の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があ
ります。
（4）事業における事故やトラブル等のリスクについて
① 当社の臨床開発における健康被害について
当社グループは、研究開発活動において、開発化合物(*)の有効性及び安全性を評価するため、前臨床試験を実施
した上で、細心の注意を払って臨床試験を実施しております。しかしながら、被験者における重大な健康被害の発
生を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。
② 研究施設における事故等について
当社グループは、研究開発活動において、各種化学物質、特に危険物質を取り扱っております。何らかの要因に
より火災や爆発事故又は環境汚染事故等が発生する可能性があります。
③ 自然災害等のリスクについて
当社グループが本拠地とする中部及び関東地域において、地震（東南海地震含む）、津波又は台風等の自然災害
や大規模な事故、火災、テロ等により、当社グループの設備の損壊や各種インフラの供給制限等の不測の事態が発
生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等により、当社
グループの事業活動が停滞又は一時的に停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
④ 訴訟の可能性について
当社グループは、事業を展開する上で、当社グループの瑕疵又は責任の有無に拘わらず、第三者の権利又は利益
を侵害した場合には、損害賠償等の訴訟を提起される可能性があります。また、取引関係や労使関係その他におい
て何らかのトラブルが生じた場合、訴訟等に発展する可能性があります。さらに、業務委託先においてコンプライ
アンス違反が発生した場合、発注元である当社グループに対しても責任が問われる可能性があります。
（5）経営上の重要な契約について
「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載した、当社グループの経営上の重要な契約について、
将来、期間満了、解除、中断、延期等、又は当該契約の更新に際し当社グループにとって不利な改定が行われる可
能性があります。
（6）経営成績及び財政状態について
① 今後における損失計上の見通しについて
当社グループは、引き続き多額の研究開発費を先行投資する必要があります。販売計画や研究開発計画が当社グ
ループの想定どおりに進捗しなかった場合は、想定以上に損失計上が継続する可能性があり、その状況によっては
当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。
② 事業資金の確保について
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当社グループは、研究開発型のバイオベンチャー企業であることから、今後も研究開発投資、運転資金及び設備
投資等の資金需要が予想されます。適時適切な資金調達ができなかった場合、当社グループの事業継続が困難とな
る 可能性があります。
（7）大学及び公的研究機関等との関係について
当社グループは、新たな技術の導入・移転を目的として、名古屋大学をはじめとする大学や公的研究機関との共
同研究を実施しております。企業と大学等との関係は、法令等の改正や組織改正などに影響を受ける可能性があ
り、その結果共同研究の方向性や権利関係につき当社グループにとって不利となる変更を余儀なくされる可能性が
あります。
（8）その他
① 他社との戦略的提携・企業買収等の成否について
当社グループは、競争力の強化及び事業分野の拡大等のため、他社の事業部門の譲り受け、他社の買収、他社と
の業務提携、合弁会社の設立、他社への投資等の戦略的提携など（以下「戦略的提携等」）を行うことがありま
す。こうした戦略的提携等において、パートナー企業との思惑に相違が生じて提携・統合が円滑に進まない可能性
や、当初期待していた効果が得られない可能性、投資した金額の全部又は一部が回収できない可能性等がありま
す。またパートナー企業が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、パートナー企業が事業戦略を変
更した場合などには戦略的提携等の関係を維持することが困難になる可能性があります。
② 上場廃止に関するリスクについて
当社株式は、2021年3月30日付にて上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、東京証券取引所が2021
年４月30日付にて「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規定等の一部改正について（第
二次制度改正事項）」を公表しており、当該改正により上場廃止基準に該当しないこととなりましたので、上場廃
止に係る猶予期間入りの指定から解除されました。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和に伴う金融市況が活況となるなどの好影響が一部で見られたも
のの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的規模の流行は継続しており、変異株の出現等によって繰り
返される感染再拡大とそれに伴う世界的な経済活動の停滞のため、景気の先行きは厳しいものとなっております。
医薬品業界におきましては、患者の受診抑制、顧客への訪問自粛等による販売営業活動への影響に加え、移動制
限等に伴う、国内出張の自粛、海外渡航の実質的禁止、臨床試験施設の閉鎖により研究開発ならびに事業開発活動
への影響が残存し、業績が厳しい企業がある一方で、新型コロナウイルス感染症を標的とした新薬やワクチン開発
への取り組みは活況を呈しており、新たなワクチンや治療薬の開発競争も加速しております。
このような業界の動向は、創薬事業を営む当社グループのような創薬ベンチャー企業の事業開発活動におきまし
ても少なからず影響を与えております。
このような環境下において、当社グループは、自社による単独研究、または提携先の企業もしくはアカデミアと
の共同研究に基づく医薬品の開発候補化合物(*)の創出活動や研究開発ポートフォリオ(*)の拡充を図る一方、保有
する開発候補化合物(*)の導出活動ならびに価値向上のための研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度の事業活動につきましては、以下のとおりとなりました。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（韓国、以下「HKイノエン社（韓国）」）が韓国で販売中
の胃食道逆流症治療薬K-CAB®（一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が前年に引き続き総じて好調に
推移いたしました。
第１四半期連結会計期間において在庫調整等の影響がありましたが、第２四半期連結会計期間以降は伸びを拡大
し、当社の販売ロイヤルティ収入は大幅に増加いたしました。
tegoprazanのグローバル開発につきましては、中国において、HKイノエン社（韓国）の中国のライセンス先であ
るShandong Luoxin Pharmaceutical Group Co., Ltd.（中国、以下「Luoxin社（中国）」）が2020年に中国当局に
行った新薬承認申請（NDA：New Drug Application）に基づき、中国当局による承認審査が進行中であります。HKイ
ノエン社（韓国）は、tegoprazanの中国での承認取得時期の目標を2022年上半期と見込んでおります。
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米国及びカナダの２カ国においては、HKイノエン社（韓国）が米国で第Ⅰ相臨床試験を開始したほか、2021年12
月、Braintree Laboratories, Inc.（米国、以下「ブレインツリー社（米国）」）との間でサブライセンス契約を
締結しました。
アジア諸国においては、モンゴルで承認取得となったほか、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール及びイ
ンドネシアで新薬承認に向けた取り組みがサブライセンス先企業によって進められております。
また、中南米諸国においては、メキシコにおいて医薬品承認審査に携わる機関のひとつである新分子委員会
（Comité de Moléculas Nuevas）の審査を通過し、現在は2023年度の承認取得を目指した準備がサブライセンス先
企業によって進められております。
このほか、HKイノエン社（韓国）は、2028年にグローバル100カ国に進出するという目標のもと、その他の地域に
おけるサブライセンス先の探索を進めております。
一方、日本においては、当社とHKイノエン社（韓国）との協力関係の築き方等を含め、早期の上市を目指した臨
床開発の実施に向けたあらゆる可能性について検討を行っております。
ペット用医薬品の売上も総じて堅調に推移いたしました。
Elanco Animal Health Inc.（米国、以下 「エランコ社（米国）」）に導出した犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT®
（一般名：grapiprant）及び犬の食欲不振症の適応を持つcapromorelin（グレリン受容体作動薬、販売名：
ENTYCE®）とも売上は堅調に推移しました。また、capromorelinにつきましては、エランコ社（米国）が販売名
ELURA®として、慢性腎疾患（CKD：chronic kidney disease）の猫の体重減少を管理する薬として米国で販売を開始
いたしました。
当社グループが強みとする「イオンチャネル創薬」につきましては、当社グループと旭化成ファーマ株式会社
（以下「旭化成ファーマ社」）との共同研究から創出されたP2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479/AK1780）、EAファー
マ株式会社（以下「EAファーマ社」）との共同研究により創出された化合物、マルホ株式会社（以下「マルホ
社」）に導出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬、あすか製薬株式会社（以下「あすか製薬社」）との共同研究
案件、以上４つのプログラムが着実に進展しております。
新型コロナウイルス感染症の影響によって試験実施に遅れが生じたものの、あらかじめ定めていた成果を達成し
たことにより、第１四半期連結会計期間において、旭化成ファーマ社及びマルホ社からマイルストン収入を受領い
たしました。また、P2X7受容体拮抗薬につきましては、旭化成ファーマ社とEli Lilly & Company（米国、以下「リ
リー社（米国）」）との間でライセンス契約が締結されたことにより、当社はリリー社（米国）に対して旭化成
ファーマ社を通してライセンスすることとなりました。P2X7受容体は、慢性疼痛症状の原因となる神経炎症に関係
している分子で、リリー社（米国）が今後のグローバル開発の実施に向けて第Ⅱ相臨床試験の開始に向けた準備を
進めております。
あすか製薬社との共同研究は順調に進展し、2021年７月に当社はマイルストン達成に伴う一時金を受領したほ
か、2021年11月には新たな共同研究契約を締結いたしました。
また、第３四半期連結会計期間においては、Xgene Pharmaceutical Co. Ltd.（香港、以下「Xgene社（香
港）」）との間で、慢性疼痛治療薬の開発を目的としたTRPM8遮断薬に関するライセンス契約を締結いたしました。
当社はXgene社（香港）に対して、日本を除く全世界を対象とした独占的な開発・製造・販売権を供与し、今後は
Xgene社（香港）が前臨床段階以降の開発を進めることとなります。
このほか、2021年12月には、久光製薬株式会社（以下「久光製薬社」）との間で、慢性疼痛治療薬の開発を目的
としたナトリウムチャネル遮断薬（RQ-00350215）に関するライセンス契約を締結いたしました。当社は久光製薬社
に対して、全世界を対象とした独占的な開発・製造・販売権を供与し、今後は久光製薬社が、同社が強みを有する
経皮吸収型薬剤の開発を目的として前臨床段階以降の試験を進めることとなります。
当社連結子会社のテムリック株式会社（以下「テムリック」）がSyros Pharmaceuticals Inc.（米国、以下「シ
ロス社（米国）」)に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-411/SY-1425）につきましては、第
１四半期連結会計期間において、RARA陽性未治療高リスクMDS（HR-MDS; higher-risk myelodysplastic syndrome：
骨髄異形成症候群）患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験（SELECT-MDS-1）が米国で開始されたほか、第３四半期連結
会計期間において、ベネトクラクス、アザシチジンとの３剤併用療法の、RARA陽性未治療Unfit AML（Acute
Myeloid Leukemia：急性骨髄性白血病）を対象とした第Ⅱ相臨床試験（SELECT-AML-1）が同じく米国で開始されま
した。これらのマイルストン達成によりテムリックはマイルストン収入を受領しました。
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開発候補化合物(*)の導出や共同研究に向けた取り組みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、対
面での面談の機会が限定される状況は継続しておりますが、オンライン会議等を利用しつつ事業開発活動及び共同
研究を着実に進めてまいりました。
産学連携につきましては、2020年10月に締結した産学連携に関する基本協定書に基づき、2021年４月１日付で、
岐阜薬科大学との間で共同研究講座（講座名：創薬イノベーション共同研究講座）を設置しました。本共同研究講
座は、岐阜薬科大学で初めての共同研究講座設置であります。
一方、当社連結子会社のラクオリア イノベーションズ株式会社につきましては、昨今の経営環境から同社の事
業継続は困難と判断し、2021年１月22日付で同社を解散し、４月１日付にて清算結了いたしました。
また、2021年３月25日開催の第13期定時株主総会において、株主提案議案が承認可決されたことにより代表取締
役の異動を含む新経営体制となり、企業価値向上のために自社シーズの拡充と価値の最大化に重点をおいた施策を
進めております。
株式会社東京証券取引所が2022年４月４日に予定している市場区分の見直しに関する対応としましては、新市場
区分「グロース市場」を選択し市場選択にかかる手続きを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(A)財政状態
（資 産）
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ982百万円増加（前連結会計年度比23.1％
増）し、5,234百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加951百万円、売掛金の増加674百万円、有証
券の減少405百万円及び投資有価証券の減少149百万円によるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加（前連結会計年度比85.8％増）
し、446百万円となりました。これは主に、未払金の増加60百万円、未払法人税等の増加59百万円及び未払消費税
等の増加37百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加（前連結会計年度比19.4％
増）し、4,788百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益755百万円の計上によるもの
であります。
以上の結果、自己資本比率は91.3％（前連結会計年度末比2.8ポイント減）となりました。
(B)経営成績
事業収益2,776百万円（前期比150.7％増）、営業利益707百万円（前期は、営業損失486百万円）、経常利益
863百万円（前期は、経常損失527百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益755百万円（前期は、親会社株主
に帰属する当期純損失606百万円）となりました。
また、事業費用の総額は2,068百万円（前期比29.8％増）であり、その内訳は、支払ロイヤルティ304百万円
（前期比125.8％増）を事業原価320百万円（前期比132.4％増）に計上した他、研究開発費1,127百万円（前期比
20.9％増）、その他の販売費及び一般管理費620百万円（前期比18.6％増）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ179百
万円増加（前連結会計年度比8.7％増）し、2,240百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し366百万円（前年同期は、資金の使用
289百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益880百万円及び減価償却費141百万円を計上した
ことのほか、売上債権の増加674百万円による資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し279百万円（前年同期は、資金の獲得
225百万円）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出
200百万円、投資有価証券の売却による収入221百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し16百万円（前連結会計年度比136.2％
増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出18百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(A)生産実績
当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載して
おりません。
(B)受注実績
当社グループは研究開発を主体としており、受注生産を行っておりませんので、受注実績は記載しておりませ
ん。
(C)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
事業収益 合計 （千円） 2,776,233 150.7
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2020年１月１日
相手先
至 2020年12月31日）
金額（千円） 割合（％）
イ社 530,063 47.9
ロ社 455,370 41.1
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
相手先
至 2021年12月31日）
金額（千円） 割合（％）
Ａ社 609,752 22.0
Ｂ社 600,000 21.6
Ｃ社 552,089 19.9
Ｄ社 415,360 15.0
Ｅ社 394,357 14.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（A) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2019年（2019年度）より地母神「ガイア」のような創造力で「グローバル」規模の進化を
目指す中期経営計画『Gaia 2021』（2019年12月期～2021年12月期）を推進しておりましたが、2021年３月25日
開催された当社の第13期株主総会において、株主提案が承認可決され代表取締役の異動を含む新経営体制に変
更となりましたので、2021年６月30日に新経営体制による事業計画を公表いたしました。
当連結会計年度は、自社による単独研究、または提携先の企業もしくはアカデミアとの共同研究に基づく医
薬品の開発候補化合物(*)の創出活動や研究開発ポートフォリオ(*)の拡充を図る一方、保有する開発候補化合
物(*)の導出活動ならびに価値向上のための研究開発を推進してまいりました。
以上の結果、事業収益2,776百万円（計画比23.6％増）、事業費用2,068百万円（計画比5.3％減）、営業利益
707百万円（計画比1,059.0％増）、経常利益863百万円（計画比369.0％増）、親会社に帰属する当期純利益755
百万円（計画比539.8％増）となりました。
当連結会計年度を含む3ヶ年の経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円）
2019年度 2020年度 2021年度 ３ヶ年累計
（計画） （実績） (計画) （実績） （新計画） （実績） （計画） （実績）
事業収益 2,022 1,702 2,129 1,107 2,246 2,776 6,397 5,585
事業費用 1,835 1,718 2,059 1,593 2,184 2,068 6,078 5,379
営業利益又は営
187 △15 70 △486 61 707 318 206
業損失（△）
経常利益又は経
195 21 85 △527 184 863 464 357
常損失（△）
親会社株主に帰
属する当期純利
益又は親会社株 153 ５ 13 △606 118 755 284 154
主に帰属する当
期純損失（△）
（B) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」をご参照ください。
（C) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは研究開発型の創薬企業であり、開発化合物(*)の導出による契約一時金収入、研究開発の進捗
に応じたマイルストン収入、医薬品の上市後において医薬品販売高に応じたロイヤルティ収入等の対価を受領
することにより収益を得る契約形態を採用しております。しかしながら、依然として開発化合物(*)の導出に伴
う契約一時金収入、あるいは開発の進捗に基づくマイルストン収入の割合も大きいことから、導出交渉及び開
発の成否が全体の事業収益に大きな影響を与える可能性があります。
詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」をご
参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上に根
ざした明確なEquity storyを持った資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が
主要な財源となってきております。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は999.6%となっており、十分な流動性を確
保できているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過
去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）産学協同研究部門（又は講座）の設置に関する契約
契約書名 産学協同研究センター設置契約
契約先 国立大学法人 名古屋大学
契約締結日 2018年３月20日
契約期間 2018年４月１日から７年間
① 当社は、国立大学法人 名古屋大学内（愛知県名古屋市千種区不老町）に２つの産学協同
研究部門（薬効解析部門及び新薬創成科学部門）を設置し、医薬品候補化合物の創出を目
指した研究を実施する。
② 産学協同研究センターの設置に伴い、国立大学法人 名古屋大学は、施設、付随サービス
主な契約内容
及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。
③ 当社は、国立大学法人 名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払
う。
（2）知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契約
INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT
契約書名
（知的財産権の譲渡及びライセンスに係る契約）
Pfizer Inc.（米国）
契約先
契約締結日 2008年６月30日
契約期間 2008年６月30日から50年間
① Pfizer Inc.（米国）は、探索段階及び開発段階の複数のプロジェクトに関して、知的財産
権を当社に譲渡、又は知的財産権の使用を当社に許諾（再許諾する権利を含む）する。
② 当社は、Pfizer Inc.（米国）に対し、①及び下記「ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE
主な契約内容
MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT」の対価を支払う。
③ 上記①の対象となった複数の化合物のうち特定の化合物に関して、当社はPfizer Inc.（米
国）に対し、ロイヤルティを支払う。
（注）上記②の対価については、2008年７月14日に支払を完了しております。
ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT
契約書名
（ジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の開発・販売権に係る契約）
Pfizer Inc.（米国、現Viatris Inc.（米国））
契約先
契約締結日 2008年６月30日
契約期間 2008年６月30日から日本国内での販売終了まで
Pfizer Inc.（米国）は、当社にジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本国内に
おける開発、販売及び製剤の製造に関する権利並びに再許諾する権利を許諾し、当社は別途
主な契約内容
「INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT」に定める対価を支払う。
（注）当社は、2022年2月14日付にて実施許諾元であるViatris Inc.との合意により本契約を解約いたしました。
また、ジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本国内における開発、販売及び製剤の製造に関する
権利は、2011年３月14日付で締結した契約（ライセンス契約（再許諾契約））に基づき、Meiji Seikaファル
マ株式会社に再許諾しておりましたが、2022年２月14日付にて、Meiji Seikaファルマ株式会社との合意によ
り当該再許諾契約を解約いたしました。当該再許諾契約の内容の詳細については、後述「（5）権利の再許諾
に関する契約 ライセンス契約（再許諾契約）」に記載のとおりであります。
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LICENSE AGREEMENT FOR CJ’S NEW IP related to RQ-00000004(CJ-12420)
契約書名
（RQ-00000004（CJ-12420）に関するCJ HealthCare Corporationの特許に関するライセンス契
約）
CJ HealthCare Corporation （韓国、現HK inno.N Corporation(韓国)）
契約先
契約締結日 2018年１月３日
契約締結日から当社によるCJ HealthCare Corporation（韓国）へのロイヤルティ支払い義務
契約期間
が終了するまで
① CJ HealthCare Corporation（韓国）は、当社に対して、CJ HealthCare Corporation（韓
国）が取得したカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004(CJ-12420,
tegoprazan)）の結晶形に関する特許につき、CJ HealthCare Corporation（韓国）にRQ-
00000004の権利を許諾していない地域における医薬品としての開発、販売及び製造の再実
主な契約内容
施許諾権付き独占実施権を許諾する。
② 当社は、上記の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、特許取得の進捗に伴うマイ
ルストン収入、製品販売高に応じたロイヤルティ収入、及び当社が第三者へ権利許諾した
際に得た収入の一定料率を支払う。
（3）権利の譲渡に関する契約
SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）
契約書名
契約先 株式会社AskAt
契約締結日 2013年１月29日
① 当社は、株式会社AskAtに対して、EP4拮抗薬（RQ-00000007、grapiprant）に関するすべて
の知的財産権を譲渡する。
主な契約内容
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtがRQ-00000007
（grapiprant）により得た収益の一定料率をロイヤルティ収入として受領する。
（注）本契約の締結に関わらず、当社は2010年12月27日付けでAratana Therapeutics, Inc.（米国）と締結した導出
契約上の地位は株式会社AskAtに委譲しません。なお、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）との当該導出契
約の詳細については、後述「（4）導出に関する契約 ① EP4拮抗薬（RQ-00000007、grapiprant）」の
「EXCLUSIVE IP LICENSE AGREEMENT FOR RQ-00000007（導出契約）」に記載のとおりであります。
SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）
契約書名
契約先 株式会社AskAt
契約締結日 2013年１月29日
① 当社は、株式会社AskAtに対して、EP4拮抗薬（RQ-00000008）に関するすべての知的財産権
を譲渡する。
主な契約内容
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtがRQ-00000008に
より得た収益の一定料率をロイヤルティ収入として受領する。
SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）
契約書名
契約先 株式会社AskAt
契約締結日 2013年１月29日
① 当社は、株式会社AskAtに対して、シクロオキシゲナーゼ-2（COX-2）阻害薬 （RQ-
00317076）に関するすべての知的財産権、関連するデータ及び当該化合物原体を譲渡す
る。
主な契約内容
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtがRQ-00317076に
より得た収益の一定料率をロイヤルティ収入として受領する。
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SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）
契約書名
契約先 株式会社AskAt
契約締結日 2013年１月29日
4
① 当社は、株式会社AskAtに対して、5-HT 部分作動薬（RQ-00000009）に関するデータ及び研
究に必要な化合物を譲渡する。
主な契約内容
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtがRQ-00000009に
より得た収益の一定料率をロイヤルティ収入として受領する。
SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）
契約書名
契約先 株式会社AskAt
契約締結日 2015年11月１日
① 当社は、株式会社AskAtに対して、CB2作動薬プロジェクトに関する全ての知的財産権及び
関連するデータ並びに化合物原体を譲渡する。
主な契約内容
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtが当該プロジェク
トにより得た収益の一定料をロイヤルティ収入として受領する。
（4）導出に関する契約
① EP4拮抗薬（RQ-00000007、grapiprant）
本開発化合物(*)は、Pfizer Inc.（米国）より譲渡を受けたものであり、当社が第三者に権利を導出する場
合、導出によって得られる収益（契約一時金収入、マイルストン収入及びロイヤルティ収入等）に一定の料率を
乗じた金額をPfizer Inc.（米国）に支払う旨、2008年６月30日付「INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE
AGREEMENT」で当社とPfizer Inc.（米国）との間で合意しております。なお、「INTELLECTUAL PROPERTY
TRANSFER & LICENSE AGREEMENT」の詳細については、前述「(2) 知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契
約」に記載のとおりであります。
EXCLUSIVE IP LICENSE AGREEMENT FOR RQ-00000007（導出契約）
契約書名
Aratana Therapeutics, Inc.（米国、現Elanco Animal Health, Inc.（米国））
契約先
契約締結日 2010年12月27日
契約期間 契約締結日から契約所定の条項により解除されるまで
① 当社は、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）に対して、grapiprantの全世界における動
物用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
② 当社は、既に保有する原薬及び製剤の一定量を、臨床試験用としてAratana Therapeutics,
主な契約内容
Inc.（米国）へ無償で供給する。
③ 当社は、上記①及び②の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージ
に応じたマイルストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。
（注）当社は、当連結会計年度末現在、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）（現Elanco Animal Health, Inc.（米
国））の普通株式を保有しております。
② グレリン受容体作動薬（RQ-00000005、capromorelin）
EXCLUSIVE IP LICENSE AGREEMENT FOR RQ-00000005（導出契約）
契約書名
Aratana Therapeutics, Inc.（米国、現Elanco Animal Health, Inc.（米国））
契約先
契約締結日 2010年12月27日
契約期間 契約締結日から契約所定の条項により解除されるまで
① 当社は、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）に対して、グレリン受容体作動薬
（capromorelin）の全世界における動物用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許
諾権付き独占実施権を許諾する。
② 当社は、既に保有する原薬及び製剤の一定量を、臨床試験用としてAratana Therapeutics,
主な契約内容
Inc.（米国）に無償で供給する。
③ 当社は、上記①及び②の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージ
に応じたマイルストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。
（注）当社は、当連結会計年度末現在、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）（現Elanco Animal Health, Inc.（米
国））の普通株式を保有しております。
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③ カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan及びRQ-00000774）
LICENSE AGREEMENT（導出契約）
契約書名
CJ HealthCare Corporation（韓国、現HK inno.N Corporation(韓国)）
契約先
契約締結日 2010年９月３日
契約締結日からCJ HealthCare Corporation（韓国）による当社へのロイヤルティ支払い義務
契約期間
が終了するまで
① 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）に対して、tegoprazan及びRQ-00000774の韓
国、中国（香港を含む）及び台湾地域におけるヒト用医薬品としての開発、販売及び製造
の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
② 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）にバックアップ化合物について、上記①と同
主な契約内容
様の権利を保証するオプション権を許諾する。
③ 当社は、上記①及び②の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージ
に応じたマイルストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。
LICENSE AGREEMENT FOR RQ-00000004 (CJ-12420) AND RQ-00000774 IN SOUTHEAST ASIAN
契約書名
COUNTRIES（導出契約）
CJ HealthCare Corporation（韓国、現HK inno.N Corporation(韓国)）
契約先
契約締結日 2014年11月27日
契約締結日からCJ HealthCare Corporation（韓国）による当社へのロイヤルティ支払い義務
契約期間
が終了するまで
① 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）に対して、tegoprazan及びRQ-00000774の東
南アジアにおけるヒト用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施
権を許諾する。
② 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）にバックアップ化合物について、上記①と同
主な契約内容
様の権利を保証するオプション権を許諾する。
③ 当社は、上記①及び②の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入及び製品販売高
に応じたロイヤルティ収入を受領する。
LICENSE AGREEMENT Of TEGOPRAZAN (RQ-00000004/CJ-12420) IN THE REST OF THE WORLD
契約書名
（tegoprazanに関するライセンス契約）
CJ HealthCare Corporation（韓国、現HK inno.N Corporation(韓国)）
契約先
契約締結日 2017年12月28日
契約締結日からCJ HealthCare Corporation（韓国）による当社へのロイヤルティ支払い義務
契約期間
が終了するまで
① 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）に対して、tegoprazan の中南米、中東及び
CIS加盟国におけるヒト用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施
権を許諾する。
主な契約内容
② 当社は、上記対価として、本契約の締結に伴う契約一時金及び製品販売高に応じたロイヤ
ルティ収入を受領する。
LICENSE AGREEMENT Of TEGOPRAZAN (RQ-00000004/CJ-12420) IN NORTH AMERICA AND EUROPE
契約書名
（tegoprazanに関するライセンス契約）
CJ HealthCare Corporation（韓国、現HK inno.N Corporation(韓国)）
契約先
契約締結日 2019年11月26日
契約締結日からCJ HealthCare Corporation（韓国）による当社へのロイヤルティ支払い義務
契約期間
が終了するまで
① 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）に対して、tegoprazan の北米及び欧州地域
におけるヒト用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾
する。
主な契約内容
② 当社は、上記対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、開発ステージに応じたマイル
ストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。
④ 選択的ナトリウムチャネル遮断薬
契約書名 ライセンス契約
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契約先 マルホ株式会社
契約締結日 2017年12月25日
契約期間 契約締結日からマルホ株式会社による当社へのすべての支払い義務が終了するまで
① 当社は、マルホ株式会社に対して、選択的ナトリウムチャネル遮断薬の全世界における医
薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
主な契約内容
② 当社は、上記対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、開発ステージに応じたマイル
ストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。
⑤ P2X7受容体拮抗薬
契約書名 ライセンス契約
契約先 旭化成ファーマ株式会社
契約締結日 2018年３月26日
契約期間 契約締結日から旭化成ファーマ株式会社による当社へのロイヤルティ支払義務が終了するまで
① 当社は、旭化成ファーマ株式会社に対して、P2X7受容体拮抗薬の全世界を対象とした開
発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
主な契約内容
② 当社は、上記対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、開発ステージに応じたマイル
ストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。
⑥ TRPM8遮断薬
License Agreement for RQ-00434739（RQ-00434739に関するライセンス契約）
契約書名
Xgene Pharmaceutical Co. Ltd.（香港）
契約先
契約締結日 2021年9月22日
契約締結日からXgene Pharmaceutical Co. Ltd.（香港）による当社へのロイヤルティ支払義
契約期間
務が終了するまで
① 当社は、Xgene Pharmaceutical Co. Ltd.（香港）に対して、TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
の日本を除く全世界における医薬品としての開発、販売及び製造の再実施権付独占実施権
を許諾する。
主な契約内容
② 当社は、上記対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、開発ステージに応じたマイル
ストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。
⑦ ナトリウムチャネル遮断薬
契約書名 ライセンス契約
契約先 久光製薬株式会社
契約締結日 2021年12月20日
契約期間 契約締結日から久光製薬株式会社による当社へのロイヤルティ支払義務が終了するまで
① 当社は、久光製薬株式会社に対して、ナトリウムチャネル遮断薬（RQ-00350215）の全世界
を対象とした開発、販売及び製造の再実施権付独占実施権を許諾する。
主な契約内容
② 当社は、上記対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、開発ステージに応じたマイル
ストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入、さらに製品販売高に応じた販売マ
イルストンを受領する。
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（5）権利の再許諾に関する契約
契約書名 ライセンス契約（再許諾契約）
Meiji Seikaファルマ株式会社
契約先
契約締結日 2011年３月14日
契約期間 契約締結日から契約所定の状況による解約を除き、日本での販売を中止する日まで
① 当社は、Meiji Seikaファルマ株式会社に対して、「ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE
MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT」によりPfizer Inc.（米国）より許諾を受けてい
るジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本における開発、販売及び製剤の製
造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
主な契約内容
② 当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じ
たマイルストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。また、日本国
内での医薬品販売高が一定金額を超えた場合には、インセンティブを受領する。
（注）当社は、2022年2月14日付にてMeiji Seikaファルマ株式会社との合意により本契約を解約いたしました。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、 1,127 百万円となりました。なお、当連結会
計年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
(1) 自社の研究開発及び共同研究
（探索段階）
① ナトリウムチャネル遮断薬プロジェクト
ナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、特性評価の結果、RQ-00350215が選定され、2021年12月締結の
ライセンス契約に基づき久光製薬社に導出しました。これにより、本プロジェクトは探索段階から前臨床開発準備
段階に移行することとなりました。
② 製薬企業等との共同研究
製薬企業等との共同研究については、以下のとおり実施しております。
会 社 名 開始月 内 容
疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とし
インタープロテイン株式会社 2013年２月
た共同研究
特定のイオンチャネル(*)を標的とした創薬研究に関
あすか製薬株式会社 2019年７月
する共同研究
特発性小児ネフローゼ症候群治療薬の創出に向けた共
株式会社 Epigeneron
2019年９月
同研究
③ アカデミアとの共同研究
新たな心不全治療薬の創出を目的として研究を進めているCRHR2拮抗薬プロジェクトでは、名古屋大学大学院医
学系研究科病態内科学講座循環器内科学（室原豊明教授・竹藤幹人講師）との共同研究として、RQ-00490721をは
じめとする一連の化合物を用いて前臨床段階への移行を目指した研究活動を行っております。
このほか、長崎大学感染症共同研究拠点/熱帯医学研究所新興感染症学（安田二朗教授・櫻井康晃助教）及び岐
阜薬科大学との間で、それぞれ、新型コロナウイルス感染症及び網膜静脈閉塞症を主な適応疾患とした創薬研究を
実施しました。
（前臨床開発段階）
① TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
本化合物は、神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中でありましたが、
2021年９月締結のライセンス契約に基づきXgene社（香港）に導出され、Xgene社（香港）が前臨床試験に向けた準
備を進めております。
② グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
がんに伴う食欲不振/悪液質症候群及び脊椎損傷に伴う便秘を目標適応症として開発中の本化合物については、
前臨床試験用の原薬製造を完了し、当第４四半期連結会計期間より前臨床試験を実施しております。
③ モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に
必要な前臨床試験を終了しております。導出活動を進めるほか、次段階の開発段階である第Ⅰ相臨床試験の実施に
向けた検討を行っております。
（臨床開発段階）
① カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan ）
胃食道逆流症（GERD）(*)を目標適応症として開発中の本化合物は、米国ならびに日本での第Ⅰ相臨床試験を実
施済みであります。日本においては、HKイノエン社（韓国）との協力関係の築き方等を含め、早期の上市を目指し
た臨床開発の実施に向けたあらゆる可能性について検討を行っております。
4
② 5-HT 部分作動薬（RQ-00000010）
胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、慢性便秘等の消化管運動不全を目標適応症とする本化合物につきましても、導
出活動を進めるほか、次段階の開発段階である第Ⅱ相臨床試験の実施に向けた検討を行っております。
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2B
③ 5-HT 拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（IBS-D(*)）を目標適応症として開発中の本化合物は、英国における第Ⅰ相臨床試験（健
康成人及び患者を対象）を終了しております。本化合物についても他の消化器疾患プログラムと同様に、導出活動
を進めるほか、次段階の開発段階である第Ⅱ相臨床試験の実施に向けた検討を行っております。
(2) 導出先の開発状況
① tegoprazan（韓国登録商標K-CAB®、開発コード：RQ-00000004/IN-12420）
HKイノエン社（韓国）により韓国で胃食道逆流症(*)等の治療薬として販売されている本化合物は、2021年11月
に、韓国において胃潰瘍治療に対する健康保険給付の対象となりました。これはびらん性胃食道逆流症及び非びら
ん性胃食道逆流症に続く３番目の適用となります。このほか、HKイノエン社（韓国）は、びらん性胃食道逆流症が
治癒した患者に対する維持療法の追加適応について韓国食品医薬品安全処（MFDS：Ministry of Food and Drug
Safety）に申請することを計画しています。
中国においては、HKイノエン社（韓国）の中国のサブライセンス先であるLuoxin社（中国）が2020年に中国当局
に行った新薬承認申請（NDA：New Drug Application）に基づき、中国当局による承認審査が進行中であります。
また、HKイノエン社（韓国）は、米国において第Ⅰ相臨床試験を開始したほか、2021年12月に、ブレインツリー
社（米国）との間で米国及びカナダを対象地域としたサブライセンス契約を締結しました。
®
② EP4拮抗薬（GALLIPRANT ）
犬の疼痛治療薬としてエランコ社（米国）にて販売中の本化合物は、2017年１月の米国における販売開始以降、
既に世界20カ国以上で上市されており、2020年10月からは日本においても販売されております。
®
③ グレリン受容体作動薬（ENTYCE ）
犬の食欲不振症治療薬としてエランコ社（米国）にて米国で販売中の本化合物につきましては、エランコ社（米
国）が販売名ELURA®として、慢性腎疾患（CKD：chronic kidney disease）の猫の体重減少を管理する薬として米
国で販売を開始いたしました。
2A 2
④ セロトニン5-HT 及びドパミンD 受容体遮断薬（ziprasidone）
統合失調症治療薬として導出した本化合物につきましては、Meiji Seikaファルマ株式会社において、今後の開
発計画および開発戦略に関する検討が行われました。
⑤ EP4拮抗薬（RQ-00000007、AAT-007、grapiprant）
株式会社AskAt（以下「AskAt社」）のサブライセンス先であるIkena Oncology Inc.（米国）が、米国におい
て、がん免疫治療薬として第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
また、AskAt社のライセンス先である3D Medicines Co., Ltd.（中国、以下「3DM社（中国）」）が、中国におい
て、疼痛を適応症とする第Ⅰ相臨床試験を終了したほか、同じくAskAt社のライセンス先であるNingbo NewBay
Medical Technology Development Co., Ltd.（中国）が、中国において、がん領域で第Ⅰ相臨床試験を実施してお
ります。
⑥ シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）
AskAt社のライセンス先である3DM社（中国）が、中国において、疼痛を適応症とする第Ⅰ相臨床試験を実施して
おります。
⑦ CB2作動薬（RQ-00202730/AAT-730）
AskAt社のライセンス先であるOxford Cannabinoid Technologies Ltd.（英国）が、米国において、前臨床開発
中です。
⑧ 特定のイオンチャネル(*)を標的とした開発候補化合物(*)（化合物コード非開示）
EAファーマ社との共同研究から創出された本化合物は、EAファーマ社において開発が進められております。
⑨ 選択的ナトリウムチャネル遮断薬（化合物コード非開示）
マルホ社に導出した本化合物は、マルホ社において本化合物を有効成分とする治療薬の開発が進められておりま
す。当連結会計年度においては、あらかじめ定めていた成果を達成いたしました。
⑩ P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479、AK1780）
旭化成ファーマ社との共同研究から創出された本化合物は、旭化成ファーマ社にて神経障害性疼痛を目標適応症
として臨床第Ⅰ相臨床試験が終了いたしました。2021年１月に、旭化成ファーマ社とリリー社（米国）との間でサ
ブライセンス契約が締結され、リリー社（米国）が今後のグローバル開発の実施に向けて第Ⅱ相臨床試験の開始に
向けた準備を進めております。
⑪ レチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン、TM-411/SY-1425）
当社連結子会社のテムリックがシロス社（米国）に導出した本化合物は、シロス社（米国）がRARA陽性未治療高
リスクMDS患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験、及びベネトクラクス、アザシチジンとの３剤併用療法のRARA陽性未
治療Unfit AMLを対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国で実施しております。
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
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第３【設備の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。金額には消費
税等を含めておりません。）の総額は 107 百万円であります。その主なものは、分析装置の老朽化に伴う更新によ
る取得57百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
リース資産
（所在地） （人）
及び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
17（ 2）
事務所 1,921 2,881 5,718 800 11,322
（名古屋市中村区）
創薬研究部門
45（ 4）
研究設備 68,084 176,747 23,509 47,609 315,950
（名古屋市千種区）
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）の年間の平均人員を外
数で記載しております。
（2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月28日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,955,142 20,955,642
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（グロース）
20,955,142 20,955,642
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役員及び従業員に対して、発行した新株予約権
は、以下のとおりであります。
(A) 第９回新株予約権（2014年３月14日取締役会決議）
決議年月日 2014年３月14日
当社執行役員 ２ （注）１
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 11 （注）１
24,000 （注）２
新株予約権の数（個）※
普通株式 24,000 （注）３，４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 596 （注）５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年３月15日 至 2024年３月14日
発行価格 596
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 298
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
権利の譲渡及び担保権の設定はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）７
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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（注）１．権利行使及び役員・従業員の異動・退職により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及
び人数は、当社取締役１名、当社執行役員１名、当社従業員５名、元取締役１名であります。
２．取締役会により発行を決議した新株予約権の数は39,000個であり、2014年３月14日開催の取締役会におい
て上記条件の新株予約権39,000個の付与を決議しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。但し、新株予約権１個当たりの目的とな
る株式数は、下記４により調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗
じた数に調整を行うものとしております。
４．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の規定に従って行使価額（新
株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額）の調整を行う場合には、新株
予約権１個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整される。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、それぞれ新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額又はその算定方法に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
（2）上記（1）の調整は、新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるもの
とする。
（3）調整後株式数の適用日は、当該調整事由にかかる新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は
上記（2）又は下記（4）による行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日
と同日とする。
（4）新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨及びその
事由、調整前株式数、調整後株式数及びその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された
新株予約権の新株予約権者に通知する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社は、新株予約権の割当後、下記（2）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」）をもって行使価額を
調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 発行・処分価額
既発行
＋
株式数
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
（2）行使価額調整式により新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
① 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通
株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又
は調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用す
る。
④ 当社の発行した取得条項付株式、又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに調整前行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③に関わらず、調整
後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の
算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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（3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の前日におけ
る当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の保有する当社普通株式数を控除した数とす
る。
（4）上記（2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と
協議のうえ、合理的な範囲で必要な行使価額の調整を行うことができる。
① 株式の併合、資本の減少、新設分割、吸収分割、株式交換、株式移転又は合併のために行使価額の
調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出に当たり使用すべき調整前行使価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）上記（1）又は（4）により行使価額の調整を行うときは、当社は、その旨並びにその事由、調整前行使
価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、各事項の確定後直ちに書面により新株予
約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
６．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
（2）新株予約権者が本行使期間到来前に当社の取締役、監査役又は従業員の地位のいずれをも喪失した場
合、新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役
会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が、①禁錮以上の刑に処せられたとき、②当社と締結した契約に違反したとき、③法令違
反を犯したとき、④降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、⑤その他不正行為によ
り当社の信用を毀損したときは、新株予約権を行使することができない。
（4）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社
となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当
社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合（以上を総称して、以下、「組織再編行為」）には、
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である株式
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４に準じて合理的に決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される新株予約権の行使に際して出資される１株当た
りの金銭の額に、上記（3）により決定される新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（5）新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から2024年３月14日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の行使の条件、当社が新株予約権を取得することができる事由等
上記６に準じるほか、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定める。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
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(B) 第12回新株予約権（2016年３月11日取締役会決議）
決議年月日 2016年３月11日
当社執行役員 ２ （注）１
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 48 （注）１
14,000[13,500] （注）２
新株予約権の数（個）※
普通株式 14,000[13,500] （注）３，４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 376 （注）５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年３月26日 至 2026年３月25日
発行価格 376
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 188
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
譲渡による取得については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）７
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．権利行使及び役員・従業員の異動・退職により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及
び人数は、当社取締役１名、当社執行役員１名、当社従業員23名、元取締役１名、元従業員１名でありま
す。
２．取締役会により発行を決議した新株予約権の数は25,000個であり、2016年３月11日開催の取締役会におい
て上記条件の新株予約権25,000個の付与を決議しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。但し、新株予約権１個当たりの目的とな
る株式数は、下記４により調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗
じた数に調整を行うものとしております。
４．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の規定に従って行使価額（新
株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額）の調整を行う場合には、新株
予約権１個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整される。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、それぞれ新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額又はその算定方法に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
（2）上記（1）の調整は、新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるもの
とする。
（3）調整後株式数の適用日は、当該調整事由にかかる新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は
上記（2）又は下記（4）による行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日
と同日とする。
（4）新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨及びその
事由、調整前株式数、調整後株式数及びその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された
新株予約権の新株予約権者に通知する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社は、新株予約権の割当後、下記（2）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」）をもって行使価額を
調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 発行・処分価額
既発行
＋
株式数
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
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（2）行使価額調整式により新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
① 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通
株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又
は調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用す
る。
④ 当社の発行した取得条項付株式、又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに調整前行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③に関わらず、調整
後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の
算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の前日におけ
る当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の保有する当社普通株式数を控除した数とす
る。
（4）上記（2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と
協議のうえ、合理的な範囲で必要な行使価額の調整を行うことができる。
① 株式の併合、資本の減少、新設分割、吸収分割、株式交換、株式移転又は合併のために行使価額の
調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出に当たり使用すべき調整前行使価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）上記（1）又は（4）により行使価額の調整を行うときは、当社は、その旨並びにその事由、調整前行使
価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、各事項の確定後直ちに書面により新株予
約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
６．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
（2）新株予約権者が本行使期間到来前に当社の取締役、監査役又は従業員の地位のいずれをも喪失した場
合、新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役
会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が、①禁錮以上の刑に処せられたとき、②当社と締結した契約に違反したとき、③法令違
反を犯したとき、④降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、⑤その他不正行為によ
り当社の信用を毀損したときは、新株予約権を行使することができない。
（4）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
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７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社
となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当
社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合（以上を総称して、以下、「組織再編行為」）には、
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である株式
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４に準じて合理的に決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される新株予約権の行使に際して出資される１株当た
りの金銭の額に、上記（3）により決定される新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（5）新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から2026年３月25日（同日が再編対象会社の休業日にあたる場合には、その
直前日）までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の行使の条件、当社が新株予約権を取得することができる事由等
上記６に準じるほか、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定める。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の承認を要す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数残高
年月日 増減数 増減額 残高 増減額 残高
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年２月３日 普通株式 普通株式
－ 2,237,588 189,783 2,427,371
（注）３ 479,250 19,246,450
2017年２月４日～
普通株式 普通株式
2017年12月31日 503,661 2,741,249 503,661 2,931,032
1,048,786 20,295,236
（注）１
2018年１月１日～
普通株式 普通株式
2018年12月31日 52,208 2,793,458 52,208 2,983,241
93,153 20,388,389
（注）１
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
2019年4月30日 6,166 2,799,625 6,166 2,989,408
9,576 20,397,965
（注）１
2019年5月１日 普通株式 普通株式
△892,842 1,906,782 △892,842 2,096,565
（注）２ － 20,397,965
2019年5月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 348,161 2,254,943 348,161 2,444,726
552,177 20,950,142
（注）１
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 458 2,255,401 458 2,445,184
1,500 20,951,642
（注）１
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 1,519 2,256,920 1,519 2,446,703
3,500 20,955,142
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．資本金及び資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。
３．テムリック株式会社との株式交換によるものであります。
発行価格 396円
資本組入額 0円
４．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ152千円増加しております。
（5）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
4 28 76 36 23 12,439 12,606
株主数（人） － －
所有株式数
6,544 17,352 12,130 10,770 230 162,403 209,429 12,242
－
（単元）
所有株式数の
3.12 8.29 5.79 5.14 0.11 77.55
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式50株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 2,384,700 11.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 950,997 4.54
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON 806,383 3.85
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・ス
タンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
ファイザー株式会社 東京都渋谷区代々木３丁目22番７号
743,000 3.55
セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋石町３丁目３番14号 580,000 2.77
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千田区大手町１丁目３番２号 181,560 0.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 169,200 0.81
田名後 貴裕 東京都大田区 166,500 0.79
植村 幸雄 鳥取県境港市
145,700 0.70
株式会社エス・ビー・シー 徳島県美馬市脇町西赤谷1063番地の1 121,900 0.58
6,249,940 29.83
計 ―
（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
20,942,900 209,429
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,242
単元未満株式 普通株式 － －
20,955,142
発行済株式総数 － －
209,429
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 50 － 50 －
３【配当政策】
当社は設立以来、当期純損失の計上が継続しために株式配当を検討する状況下にはなく、これまでのところ配当
政策は固まっておりません。
しかしながら、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しております。第14期において設立以来初とな
る営業黒字化を達成し最終収支も黒字化に転換することができたことから、今後の事業収支において継続的に黒字
化を維持することが可能となった場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を考慮した上で、
利益配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく、企業価値を
向上し、社会的信頼に応える上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。
経営体制を強化し、迅速な意思決定を行うとともに、説明責任を持って、透明性、公正性の高い組織体制を
構築、維持することは、健全な経営に必要不可欠であると認識し、以下の体制整備、内部統制を実施しており
ます。
また、今後もその時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を検討し、継続的に整備・構
築していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として取締役会、監査等委員会及び監査室を設置してお
ります。取締役会は、７名の取締役（うち、社外取締役４名）で構成されており、また、経営と執行の分離及
び執行機能の強化・活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。社外取締役は、取締役会に出席
し、積極的に意見を述べているほか、監査等委員会による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。
当社の事業規模、組織規模におきましては、監査等委員会設置により経営監視の機能を十分に果たしている
と考えているため、現状の体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社の経営方針、
年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告を行っております。取締役
会の経営監視機能を強化するため、当社の取締役７名のうち４名が社外取締役であり、製薬業界及び企業経営
に精通した人材を登用しております。
取締役会は、代表取締役 武内博文を議長とし、土屋裕弘（社外取締役）、須藤正樹、宇都克裕、石井幸佑
（社外取締役）、柿沼佑一（社外取締役）、宇津恵（社外取締役）の７名で構成されております。
（監査等委員会）
監査等委員会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当社の監査等
委員会は３名で構成され、製薬業界に精通した人材や、弁護士、公認会計士を登用することで、監査体制の充
実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。監査等委員会は、取締役会にて監査活動結果報告を
適宜行っております。さらに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、取締
役の職務の執行を監査しております。
監査等委員会は、取締役 石井幸佑（社外取締役）を議長とし、柿沼佑一（社外取締役）、宇津恵（社外取
締役）の３名で構成されております。
（経営戦略委員会）
経営戦略委員会は、代表取締役及び執行役員で構成されており、主として、代表取締役の業務執行の諮問機
関として、また、経営課題の実務的な協議の場として、定例経営戦略委員会を毎週１回、また必要に応じて臨
時経営戦略委員会を開催し、経営の迅速かつ適正な意思決定を支えております。
経営戦略委員会は、代表取締役 武内博文を議長とし、取締役である須藤正樹、宇都克裕、執行役員である
嶋田薫の４名で構成されており、必要に応じて監査等委員である石井幸佑（社外取締役）、柿沼佑一（社外取
締役）、宇津恵（社外取締役）が出席することで、業務執行を監査する体制となっております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、代表取締役、執行役員、人事部長、監査室長及び法務部長で構成されており、
「コンプライアンス規程」を定め、原則として、半年に１回の定例会議を開催しております。当委員会は、コ
ンプライアンス体制の構築、コンプライアンス・プログラムの策定及び維持、当社の法令遵守状況の監視、取
締役及び従業員に対するコンプライアンス教育・研修の実施を主な活動内容としております。
今後は、事業全体に影響度の高いインサイダー取引も含めた情報管理に関する継続教育の実施とともに、企
業倫理や社会的規範への関心を高める啓蒙活動も行ってまいります。
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（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、代表取締役及び執行役員で構成されており、「リスク管理規程」を定め、原則とし
て、半年に１回の定例会議を開催しております。当委員会では、コンプライアンスリスク、風評リスク、オペ
レーショナルリスク、災害リスク及びその他のリスクを想定しており、それらのリスクに対する評価、対応、
管理、情報伝達等を活動内容としております。
今後は、影響度の高いリスクに対する対応策を検討し、想定し得るすべてのリスクの軽減に努めてまいりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにおいて、内部監査は重要な役割であると認識しており、代表取締役直属の独立部署であ
る監査室が、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと、計画的な内部監査を全部署に対して実施しており
ます。また、当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等の社内規程を制定し、役職員の権限
と責任の所在を明確にし、内部統制システムを有効に機能させる体制を整備しております。なお、社内規程に
ついては、必要に応じて適宜改正を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会を中心として、関係部署及び監
査室でリスクの分析を行い、必要に応じて外部の専門家に相談した上で、取締役会、リスク管理委員会等で審
議し、その対応策の決定を行っております。
また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言及び指導を受け
ております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役を子会社の取締役として配置し、子会社の業務
執行の監視・監督を行う他、「子会社管理規程」を制定し、職務執行に係る重要な事項の承認及び報告を義務
付ける等、指導、監督を行っております。また、当社監査室による子会社への内部監査を実施し、その結果を
代表取締役に報告し、監査室は必要に応じて内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行っておりま
す。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、それぞれ会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
が規定する額としております。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる職務執行に起因する責任追及に係る請求等の損害を当該保険契約により塡補すること
としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に
利益又は便益を得た場合及び犯罪行為、詐欺行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等の場合
には塡補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任
決議は、累積投票によらないものとしております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423 条第１項の取締役の
責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役
割を十分に発揮できる環境の整備を目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施に対応するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1994年４月 協和㈱ 入社
2004年２月 ㈱スカイライト・バイオテック 入社
営業統括マネージャー
2005年９月 同社 事業推進兼財務担当取締役
2006年７月 同社 管理本部担当取締役CFO
2009年５月 住商リアルティ・マネジメント㈱ 入社
管理部マネージャー
2013年１月 ㈱サイフューズ 入社
代表取締役 武内 博文 1971年12月21日 生 （注）２ 200
取締役経営管理担当
2014年１月 当社 入社
経理部長代理
2014年４月 当社 経理部長
2014年10月 当社 財務・経営企画部門
財務経理部長
2018年４月 ユビエンス㈱ 代表取締役
2021年３月 当社 代表取締役（現任）
2021年６月 ユビエンス㈱ 取締役（現任）
1976年４月 田辺製薬㈱（現田辺三菱製薬㈱）入社
2001年６月 同社 取締役 経営企画部長
2003年６月 同社 常務取締役・研究本部長
2006年６月 同社 代表取締役 専務執行役員・研究本部長
2007年10月 田辺三菱製薬㈱ 取締役 副社長
2009年６月 同社 代表取締役社長
取締役 土屋 裕弘 1947年７月12日 生 （注）２ -
2014年６月 同社 代表取締役会長
2016年６月 同社 取締役会長
2017年６月 同社 相談役
2018年６月 住友電気工業㈱ 社外取締役（現任）
2018年６月 京都大学イノベーションキャピタル㈱
社外取締役（現任）
2020年３月 当社 社外取締役（現任）
1996年４月 帝人㈱ 入社
1999年９月 ファイザー製薬㈱（現ファイザー㈱）入社
2004年４月 同社 中央研究所 化学研究統括部
主任研究員
2006年４月 同社 中央研究所 化学研究統括部
主幹研究員
2008年７月 当社 入社
当社 研究部門
プリンシパルサイエンティスト
2012年10月 当社 創薬研究部門 化学研究部 部長
2016年４月 名古屋大学 トランスフォーマティブ
取締役 須藤 正樹 1971年7月29日 生 （注）２ 8,193
生命分子研究所 特任准教授
2018年７月 同大学 客員教授
（現任（2022年３月末退任予定））
2018年７月 ㈱幹細胞＆デバイス研究所
事業企画室長
2020年１月 同社 事業開発部長
2021年６月 当社 入社
当社 事業戦略部長
2021年10月 当社 執行役員（管理・経営企画担当)
2022年３月 当社 取締役 兼 執行役員
（管理・経営企画担当）（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2005年５月 日本ベーリンガーインゲルハイム㈱ 入社
2013年１月 旭化成ファーマ㈱ 入社 主幹研究員
2013年７月 同社 第二薬理研究部 ユニットリーダー
2017年５月 マルホ㈱ 入社
2018年10月 同社 プロジェクトマネジメントユニット
プロジェクトマネージャー
取締役 宇都 克裕 1974年3月31日 生
注）２ -
2020年６月 同社 探索研究部 研究企画戦略室
プロジェクトマネージャー
2021年１月 当社 入社 研究企画部長
2021年３月 当社 執行役員（研究企画担当）
2022年３月 当社 取締役 兼 執行役員（創薬研究担当）
（現任）
2005年１月 ㈱アーケイディア・グループ 入社
2005年11月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人） 入所
2008年６月 公認会計士登録
2013年９月 ㈱メガカリオン（出向） 管理部長
2015年３月 同社 入社
2018年３月 同社 執行役員経営管理部長
取締役
石井 幸佑 1982年８月31日 生 （注）３ -
2019年７月 石井幸佑会計事務所 代表（現任）
（監査等委員）
2020年５月 メタジェンセラピューティクス㈱
社外監査役（現任）
2020年９月 ㈱BioAid 代表取締役（現任）
2021年３月 ミラックスセラピューティクス㈱ 社外監査役
（現任）
2021年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 Chordia Therapeutics ㈱ 監査役（現任）
2005年４月 最高裁判所司法研修所 入所
2007年１月 埼玉弁護士会登録
2007年１月 高篠法律事務所（現高篠・柿沼法律事務所）
入所
取締役
柿沼 佑一 1977年11月16日 生 2010年10月 同事務所 パートナー（現任） （注）３ 2,384,700
（監査等委員）
2014年６月 ㈱ツツミ 補欠監査役
2015年６月 同社 社外取締役
2017年６月 同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 中外製薬㈱ 入社
2010年６月 同社 プロジェクト・ライフサイクルマネジメ
ントユニット オンコロジーライフサイクルマ
ネジメント 副部長
取締役
宇津 恵 1960年９月26日 生 （注）３ -
2015年１月 同社 プロジェクト・ライフサイクルマネジメ
（監査等委員）
ントユニット オンコロジーライフサイクルマ
ネジメント 部長
2021年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 2,393,093
（注）１．取締役土屋裕弘氏、石井幸佑氏、柿沼佑一氏及び宇津恵氏は、社外取締役であります。
２．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は以下のとお
りであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2009年４月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所
2014年10月 佐藤総合法律事務所 入所
2015年１月 ㈱アイモバイル 社外監査役（現任）
髙木 明 1983年10月７日生 2017年８月 髙木公認会計士事務所 所長（現任）
（注） －
2018年７月 ㈱ストラディア 代表取締役（現任）
2019年３月 ビットバンク㈱ 社外監査役（現任）
2019年11月 ㈱REXEV 社外監査役（現任）
2020年３月 エルピクセル㈱ 社外監査役（現任）
（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時
までであります。
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５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、以下の計３名であります。
地位 氏名 担当
執行役員 須藤 正樹 管理・経営企画担当
執行役員 宇都 克裕 創薬研究担当
執行役員 嶋田 薫 開発戦略・知的財産担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高
めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議へ出席し、豊富な経験と幅広い識見又
は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的
な立場で助言・提言を行っております。
なお、社外取締役は取締役会等において、業務執行の報告を受けるとともに、監査等委員は「（３）監査の状
況」の「① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、監査室、会計監査人、内部統制部門との連携及び監査
を通じて、客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
・取締役 土屋裕弘氏は、住友電気工業株式会社の社外取締役及び京都大学イノベーションキャピタル株式会社
の社外取締役であります。これらの兼職先と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係
はありません。また、同氏と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）石井幸佑氏は、石井幸佑会計事務所代表、株式会社BioAid代表取締役、メタジェンセラ
ピューティクス株式会社及びミラックスセラピューティクス株式会社の社外監査役、Chordia Therapeutics 株
式会社の監査役であります。これら兼職先と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係
はありません。また、同氏と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）柿沼佑一氏は、高篠・柿沼法律事務所パートナー及び株式会社ツツミ社外取締役（監査
等委員）であります。これら兼職先と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏と当社の
間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）宇津恵氏と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、主に取締役会、経営戦略委員会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及
び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化
しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査活動については、監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施し、その結果を取締
役会において報告しております。当社では、監査等委員会、監査室及び会計監査人が監査を有効的かつ効率的
に進めるため、監査等委員会は、内部監査の実施結果の報告を受けるなど、監査室との情報交換を密に行い、
また、会計監査人とは監査及び四半期計画、期末決算の会計監査結果及び四半期決算毎のレビュー結果の報告
を受けるなど、業務遂行時における健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。
また、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席しており、経営の監査を実施
しております。監査等委員会は３名（うち社外取締役３名）で構成しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
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氏名 主な活動状況
2021年３月25日退任以前に開催された取締役会６回すべてに出席し、また、
2021年３月25日退任以前に開催された監査等委員会４回すべてに出席しまし
牧 真之介 た。公認会計士から、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を積極的に行っており、当社の社外取締役として求められ
る役割・責務を十分発揮しております。
2021年３月25日退任以前に開催された取締役会６回すべてに出席し、また、
2021年３月25日退任以前に開催された監査等委員会４回すべてに出席しまし
縣 久二 た。これまでの職務経験を踏まえ、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、当社の社外取締役と
して求められる役割・責務を十分発揮しております。
2021年３月25日退任以前に開催された取締役会６回すべてに出席し、また、
2021年３月25日退任以前に開催された監査等委員会４回すべてに出席しまし
野元 学二 た。弁護士としての見地から、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言を積極的に行っており、当社の社外取締役として
求められる役割・責務を十分発揮しております。
2021年３月25日以降に開催された取締役会15回すべてに出席し、また、2021
年３月25日以降に開催された監査等委員会９回すべてに出席しました。公認
会計士としての専門的見地に加え、監査法人・バイオベンチャーの役員の２
石井 幸佑
つの経験から、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言を積極的に行っており、当社の社外取締役として求められる役
割・責務を十分発揮しております。
2021年３月25日以降に開催された取締役会15回すべてに出席し、また、2021
年３月25日以降に開催された監査等委員会９回すべてに出席しました。弁護
柿沼 佑一 士並びに投資家としての見地から、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、当社の社外取締役と
して求められる役割・責務を十分発揮しております。
2021年３月25日以降に開催された取締役会15回すべてに出席し、また、2021
年３月25日以降に開催された監査等委員会９回すべてに出席しました。大手
製薬企業における研究開発・ライフサイクルマネジメントの経験を活かし、
宇津 恵
当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積
極的に行っており、当社の社外取締役として求められる役割・責務を十分発
揮しております。
なお、取締役（監査等委員）石井幸佑氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
牧真之介氏、縣久二氏及び野元学二氏は、2021年３月25日開催の第13期定時株主総会の終結の時をもって退
任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直属の部署である監査室（監査室の構成員は監査室長１名）が、全部署
に対する監査を実施しております。監査室は、年間監査計画に基づいて監査を行い、内部監査の結果を取り
まとめた報告書を代表取締役に提出しております。また、被監査部門に対しては、当該報告書を提出すると
ともに、改善の指示を行っております。被監査部門は、改善要請のあった事項について、通知後遅滞なく改
善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査業務を委嘱しております。継続して公正
不偏の立場から監査業務が遂行できるよう環境を整え、公正かつ適切な経営情報及び財務情報の提供に努め
ております。
(A) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(B) 継続監査期間
2015年以降
(C) 業務を執行した公認会計士
大録 宏行
都 成哲
(D) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
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(E) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、会計監査人の再任の適否について、取
締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討することを定めて
おります。会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独
立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、適任であると判断しております。
なお、当社の監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当
する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を
受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の
解任、不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(F) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会において、「(E)監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり、評価を実施しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
(A) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
23,000 24,420
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,000 24,420
計 － －
(B) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(A)を除く）
該当事項はありません。
(C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日数、当社の規模・
業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
(E) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法
第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決定方針は、監査等委員である取
締役及び社外取締役の意見を踏まえて決定しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、監査等委員である取締役及び社外取締役より当
該決定方針に沿うものである旨の意見を受けており、取締役会は監査等委員である取締役及び社外取締役から
の意見を尊重して、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度に係る監査等委員である取締役及び社外取締役の個人別の報酬等に関しては、株主総会で
定められた報酬限度額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
１．役員報酬の基本方針
当社の役員報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよ
う、また役員の役割及び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針としております。
２．報酬構成
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業
績連動報酬等としての事後交付型業績連動型株式報酬並びに非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬及
び事後交付型業績連動型株式報酬により構成されております。
監査等委員である取締役及び社外取締役については、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機
能を十分に働かせるため基本報酬のみの固定報酬としております。
３．基本報酬
取締役の基本報酬は、各役員の役位又は職責を踏まえた月例の固定報酬としており、役位、職責、在籍
年数に応じて他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に決定しております。
４．業績連動報酬等及び非金銭報酬等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進める
ことを目的として、業績連動報酬等及び非金銭報酬としての事後交付型業績連動型株式報酬制度並びに非
金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
事後交付型業績連動型株式報酬制度においては、役位に応じて設定される基準株式数に、各３事業年度
の評価期間における合計連結売上高及びTOPIX比の相対TSRの数値に応じて０％から150％までの範囲で設
定される比率、並びに役務提供期間の比率を乗じた数の株式を評価期間終了後に交付します。また、当該
株式の交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭として、当該株式の一部について、当該株式の発行又
は処分時の時価を乗じた金額の金銭を付与します。
譲渡制限付株式報酬制度においては、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失す
る日までとする譲渡制限付株式を、原則として毎年、一定の時期に一部の取締役に対して付与いたしま
す。付与する株式数は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考
慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役会は、取締役のインセンティブが適切に機能するように報酬割合を決定することとしておりま
す。
なお、当事業年度は株式報酬制度導入前であり、取締役の報酬は基本報酬のみとなります。
６．報酬決定手続
取締役の個人別の基本報酬の支給額並び株式報酬の割当株式数及び交付株式数等は、取締役会が株主総
会で決議された報酬限度額内において、監査等委員会及び社外取締役の意見を踏まえて取締役会で決定し
ております。
監査等委員である取締役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額内において、監査等委員
会で協議の上決定しております。
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７．株主総会における報酬等の決議内容
取締役に対する基本報酬及び譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権を含む金銭報酬枠は、
2016年３月30日付け第８期定時株主総会決議において年額80,000千円以内（監査等委員である取締役を除
く７名分。うち社外取締役分は年額20,000千円以内。）として、また、2022年３月25日付け第14期定時株
主総会決議において、当該枠内において譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額
15,000千円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く３名分。）として承認されております。
また、別枠として2022年３月25日付け第14回定時株主総会において、事後交付型業績連動型株式報酬等と
して支給する金銭報酬債権及び金銭の総額を年額80,000千円以内として承認されております。
監査等委員である取締役に対する金銭報酬枠は、2016年３月30日付け第８期定時株主総会決議におい
て、年額22,000千円以内（監査等委員である取締役５名分。）として承認されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び社外取
15,100 15,100 5
－ －
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
20,130 20,130 7
社外役員 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上表には、2021年３月25日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査
等委員及び社外取締役を除く）３名及び社外役員３名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引
関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、国内上場株式を保有しておりませんので、保有方針等については記載しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 49,835
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係維持強
化のためであります。
15,267 15,267
定量的な保有効果は記載が困
Elanco Animal
難なため、記載しておりませ
Health Inc. ん。保有の合理性について 無
は、取締役会において当社の
（米国）
事業戦略及び取引上の関係な
49,835 48,472
どを総合的に勘案し、その投
資価値を検証しております。
（注）Elanco Animal Health Inc.（米国）は、米国のニューヨーク証券取引所に上場しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,394,128 2,345,306
現金及び預金
530,818 1,205,401
売掛金
719,418 313,807
有価証券
6,540 10,547
貯蔵品
36,412 15,939
前渡金
50,243 90,382
前払費用
96,671 22,390
その他
2,834,232 4,003,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,242 154,158
建物
871,764 944,383
工具、器具及び備品
49,069 59,772
リース資産
※ △ 741,109 ※ △ 858,924
減価償却累計額
332,967 299,389
有形固定資産合計
無形固定資産
4,439 3,839
商標権
27,927 29,227
ソフトウエア
639 731
その他
33,005 33,799
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,037,601 887,932
投資有価証券
10 140
長期前払費用
2,959
繰延税金資産 －
10,457 9,160
その他
1,051,029 897,233
投資その他の資産合計
1,417,002 1,230,422
固定資産合計
4,251,235 5,234,197
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
41,830 45,996
買掛金
18,281 21,547
リース債務
52,666 112,768
未払金
49,868 63,004
未払費用
20,882 80,405
未払法人税等
37,475
未払消費税等 －
3,133 28,884
預り金
10,442
－
その他
186,662 400,524
流動負債合計
固定負債
27,238 17,520
リース債務
12,031 12,129
資産除去債務
14,173 16,018
繰延税金負債
53,443 45,668
固定負債合計
240,106 446,193
負債合計
純資産の部
株主資本
2,255,401 2,256,920
資本金
2,445,184 2,446,703
資本剰余金
49,631
利益剰余金 △ 706,157
△ 21 △ 21
自己株式
3,994,407 4,753,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,809 23,919
その他有価証券評価差額金
4,809 23,919
その他の包括利益累計額合計
11,912 10,850
新株予約権
4,011,129 4,788,004
純資産合計
4,251,235 5,234,197
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,107,301 2,776,233
事業収益
事業費用
138,012 320,674
事業原価
※１ 932,451 ※１ 1,127,397
研究開発費
※２ 522,915 ※２ 620,301
その他の販売費及び一般管理費
1,593,379 2,068,373
事業費用合計
707,860
営業利益又は営業損失（△） △ 486,078
営業外収益
3,593 1,775
受取利息
28,144 21,074
有価証券利息
145,688
為替差益 －
810 50
複合金融商品評価益
1,500 5,785
補助金収入
613 2,967
その他
34,660 177,340
営業外収益合計
営業外費用
436 1,454
支払利息
75,645
為替差損 －
154 120
株式交付費
10,079
デリバティブ評価損 －
9,600
和解金 －
0
－
その他
76,237 21,254
営業外費用合計
863,946
経常利益又は経常損失（△） △ 527,654
特別利益
※３ 750
固定資産売却益 －
8,430 14,364
投資有価証券売却益
2,267
－
投資有価証券償還益
9,180 16,632
特別利益合計
特別損失
※４ 2,542
減損損失 －
348
投資有価証券売却損 －
6,575
－
投資有価証券償還損
9,466
特別損失合計 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
880,579
△ 527,941
失（△）
法人税、住民税及び事業税 84,469 122,047
2,742
△ 5,425
法人税等調整額
79,044 124,790
法人税等合計
755,788
当期純利益又は当期純損失（△） △ 606,985
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
755,788
△ 606,985
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
755,788
当期純利益又は当期純損失（△） △ 606,985
その他の包括利益
19,110
△ 3,096
その他有価証券評価差額金
※ △ 3,096 ※ 19,110
その他の包括利益合計
774,899
包括利益 △ 610,082
（内訳）
774,899
親会社株主に係る包括利益 △ 610,082
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,254,943 2,444,726 4,600,476
当期首残高 △ 99,172 △ 21
当期変動額
458 458 916
新株の発行
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 606,985 △ 606,985
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
458 458
当期変動額合計 △ 606,985 － △ 606,068
2,255,401 2,445,184 3,994,407
当期末残高 △ 706,157 △ 21
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
7,906 7,906 12,265 4,620,647
当期首残高
当期変動額
916
新株の発行 －
親会社株主に帰属
する当期純損失 － △ 606,985
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 3,096 △ 3,096 △ 352 △ 3,449
（純額）
当期変動額合計 △ 3,096 △ 3,096 △ 352 △ 609,518
4,809 4,809 11,912 4,011,129
当期末残高
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,255,401 2,445,184 3,994,407
当期首残高 △ 706,157 △ 21
当期変動額
1,519 1,519 3,038
新株の発行
親会社株主に帰属
755,788 755,788
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
1,519 1,519 755,788 758,827
当期変動額合計 －
2,256,920 2,446,703 49,631 4,753,234
当期末残高 △ 21
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
4,809 4,809 11,912 4,011,129
当期首残高
当期変動額
3,038
新株の発行 －
親会社株主に帰属
755,788
－
する当期純利益
株主資本以外の項
19,110 19,110 18,048
目の当期変動額 △ 1,062
（純額）
19,110 19,110 776,875
当期変動額合計 △ 1,062
23,919 23,919 10,850 4,788,004
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
880,579
△ 527,941
損失（△）
124,255 141,555
減価償却費
2,542
減損損失 －
受取利息 △ 3,593 △ 1,775
有価証券利息 △ 28,144 △ 21,074
436 1,454
支払利息
67,613
為替差損益（△は益） △ 113,901
複合金融商品評価損益（△は益） △ 810 △ 50
補助金収入 △ 1,500 △ 5,785
10,079
デリバティブ評価損益（△は益） －
9,600
和解金 －
154 120
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,081 △ 14,364
固定資産売却損益（△は益） △ 750 －
6,575
投資有価証券償還損益（△は益） △ 2,267
216,449
売上債権の増減額（△は増加） △ 674,582
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,040 △ 4,007
7,532 4,166
仕入債務の増減額（△は減少）
20,472
前渡金の増減額（△は増加） △ 30,459
18,988
前払費用の増減額（△は増加） △ 40,139
6,016 12,737
未収入金の増減額（△は増加）
63,146
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 55,544
37,475
未払消費税等の増減額（△は減少） －
68,223
未払金の増減額（△は減少） △ 23,102
13,135
未払費用の増減額（△は減少） △ 554
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
14,023
△ 4,205
少）
25,750
預り金の増減額（△は減少） △ 184
1,048 972
その他
425,543
小計 △ 234,298
利息及び配当金の受取額 36,753 22,460
利息の支払額 △ 436 △ 1,454
1,500 5,785
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 92,726 △ 76,707
－ △ 9,600
和解金の支払額
366,027
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 289,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 317,510
207,380
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 － △ 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 150,151 △ 91,494
750
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,199 △ 13,924
投資有価証券の取得による支出 △ 106,933 △ 200,649
387,515 221,383
投資有価証券の売却による収入
100,309 115,065
投資有価証券の償還による収入
185 497
その他
225,475
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 279,251
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 10,000
409 1,855
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 7,370 △ 18,297
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,961 △ 16,441
109,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68,196
179,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 138,890
2,200,206 2,061,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,061,316 ※ 2,240,661
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 テムリック株式会社
当連結会計年度において、ラクオリア イノベーションズ株式会社は、2021年４月１日付で清算結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入
法により処理しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
299,389 千円
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産 33,799
投資その他の資産 9,300
減 損 損 失 －
※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
なお、投資その他の資産の内訳は、長期前払費用140千円とその他9,160千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルー
ピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、当連結会計年度において営業利益を計上し、翌連結会計年度以降の中期経営計画においても営業利
益の計上を計画しており、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断して
おります。
②主要な仮定
当社は、取締役会で承認された中期経営計画と中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の
不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっており
ます。
中期経営計画及び長期収益計画は、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場シェア、売
上成長率及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると判断しているも
のの、 将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を
計上する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の
増減額（△は増加）」「未払費用の増減額（△は減少）」「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）」「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた2,120千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」6,016千円、「未払費用
の増減額（△は減少）」△554千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」△4,205千円、
「預り金の増減額（△は減少）」△184千円、「その他」1,048千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給与手当 375,435 千円 389,580 千円
174,261 152,809
産学共同研究費
32,180 120,712
委託研究開発費
978
臨床研究費 －
119,161 136,168
減価償却費
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給与手当 166,614 千円 151,627 千円
90,900 159,028
業務委託費
81,748 90,009
特許維持費
5,093 5,387
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
工具、器具及び備品 750千円 －千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
－ 事業用資産 商標権
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種類 金額（千円）
商標権 2,542
合計 2,542
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを
行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,187千円 37,805千円
組替調整額 △1,506 △16,632
税効果調整前
△5,693 21,172
税効果額 2,569 △2,062
その他有価証券評価差額金
△3,096 19,110
その他の包括利益合計
△3,096 19,110
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 20,950,142 1,500 － 20,951,642
合計 20,950,142 1,500 － 20,951,642
自己株式
普通株式 50 － － 50
合計 50 － － 50
（注）発行済株式の総数の増加1,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第９回新株予約権
（親会社） (ストック・オプション
－ － － － － 8,505
としての新株予約権)
（注）
第12回新株予約権
(ストック・オプション
－ － － － － 3,407
としての新株予約権）
（注）
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 11,912
（注）新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株
予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 20,951,642 3,500 － 20,955,142
合計 20,951,642 3,500 － 20,955,142
自己株式
普通株式 50 － － 50
合計 50 － － 50
（注）発行済株式の総数の増加3,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第９回新株予約権
（親会社） (ストック・オプション
－ － － － － 7,560
としての新株予約権)
（注）
第12回新株予約権
(ストック・オプション
－ － － － － 3,290
としての新株予約権）
（注）
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 10,850
（注）新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株
予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 1,394,128千円 2,345,306千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △115,020
有価証券勘定 719,418 313,807
現金同等物以外の有価証券 △52,231 △303,433
現金及び現金同等物 2,061,316 2,240,661
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、親会社における研究用分析装置（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその
他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金
は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに
晒されております。デリバティブ取引は、外貨建資産に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先
物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運
用するその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であ
ります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クは僅少であると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引等を
利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお、毎月の金融商品
の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,394,128 1,394,128 －
(2）売掛金 530,818 530,818 －
(3）有価証券 719,418 719,418 －
(4）投資有価証券 1,037,601 1,037,601 －
資産計 3,681,967 3,681,967 －
(1）買掛金 41,830 41,830 －
(2）リース債務（＊） 45,519 44,761 △757
(3）未払金 52,666 52,666 －
(4）未払法人税等 20,882 20,882 －
負債計 160,898 160,141 △757
（＊）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,345,306 2,345,306 －
(2）売掛金 1,205,401 1,205,401 －
(3）有価証券 313,807 313,807 －
(4）投資有価証券 887,932 887,932 －
資産計 4,752,447 4,752,447 －
(1）買掛金 45,996 45,996 －
(2）リース債務（＊１） 39,068 38,044 △1,023
(3）未払金 112,768 112,768 －
(4）未払法人税等 80,405 80,405 －
負債計 278,238 277,215 △1,023
デリバティブ取引（＊２） (10,079) (10,079) －
（＊１）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
この時価の算定は、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有
目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として営業取引に関連する外貨建資産に係る為替の変動リスクを回避することを
目的とした先物為替予約であります。この時価の算定は、取引金融機関から提示された価格等によっており
ます。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,394,105 － － －
売掛金 530,818 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（地方債） － 49,830 － －
(2）債券（社債） 52,231 152,617 338,087 235,106
(3）その他 667,187 － － 105,239
合計 2,644,342 202,447 338,087 340,345
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,345,272 － － －
売掛金 1,205,401 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（地方債） － 50,000 － －
(2）債券（社債） 103,518 257,510 330,040 157,510
(3）その他 209,634 － － －
合計 3,863,825 307,510 330,040 157,510
４．リース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 18,281 17,446 9,791 － － －
合計 18,281 17,446 9,791 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 21,547 13,751 3,769 － － －
合計 21,547 13,751 3,769 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 48,472 28,454 20,017
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 175,172 152,977 22,194
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 108,248 100,000 8,248
小計 331,893 281,432 50,460
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 49,830 50,000 △170
連結貸借対照表計上額が
② 社債 602,870 624,036 △21,166
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 772,427 795,308 △22,881
小計 1,425,127 1,469,345 △44,217
合計 1,757,020 1,750,778 6,242
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 49,835 28,454 21,381
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 648,767 612,159 36,608
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 10,374 9,741 632
小計 708,977 650,356 58,621
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 49,890 50,000 △110
連結貸借対照表計上額が
② 社債 342,872 352,706 △9,834
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 100,000 100,000 －
小計 492,762 502,706 △9,944
合計 1,201,740 1,153,062 48,677
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 487,824 8,430 6,924
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 487,824 8,430 6,924
（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却損」には、「償還額」、「償還損」が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 115,065 2,267 －
③ その他 － － －
(3）その他 221,383 14,364 －
合計 336,448 16,632 －
（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却益」には、「償還額」、「償還益」が含まれています。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 211,448 － △6,959 △6,959
合計 211,448 － △6,959 △6,959
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)複合金融商品関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替デリバティブ
市場取引以外の取引 115,020 － △3,120 △3,120
組込預金
合計 115,020 － △3,120 △3,120
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替デリバティブ組込預金の時価は 、 複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります 。
３．契約額等は為替デリバティブ組込預金の元本で 、 この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません 。
４．組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記
事項（有価証券関係）１．その他有価証券 (2) 債券」に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額 （千円） 10,275 10,080
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第９回新株予約権 第12回新株予約権
当社執行役員 ２名 当社執行役員 ２名
付与対象者の区分
当社従業員 11名 当社従業員 48名
及び人数（注）１
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 普通株式
ションの数（注） 39,000株 25,000株
２
付 与 日 2014年３月29日 2016年３月26日
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使
期間到来時においても、取 期間到来時においても、取
締役、監査役又は従業員の 締役、監査役又は従業員の
地位にあることを要する。 地位にあることを要する。
権 利 確 定 条 件 但し、任期満了による退 但し、任期満了による退
任、定年退職、その他取締 任、定年退職、その他取締
役会が正当な理由があると 役会が正当な理由があると
認めた場合については、こ 認めた場合については、こ
の限りではない。 の限りではない。
対 象 勤 務 期 間 定めておりません。 定めておりません。
2016年３月15日 2018年３月26日
権 利 行 使 期 間 ～ ～
2024年３月14日 2026年３月25日
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第９回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前 （株）
－ －
当連結会計年度期首 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
－ －
当連結会計年度期首 27,000 14,500
権利確定 － －
権利行使 3,000 500
失効 － －
未行使残 24,000 14,000
②単価情報
第９回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格 （円）
596 376
行使時平均株価（円） 941 941
付与日における公正な
315 235
評価単価 （円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注２） 2,995,391千円 2,018,079千円
たな卸資産 8,056 8,043
未払事業税 3,863 14,722
減価償却費超過額 27,957 28,519
一括償却資産 506 724
資産除去債務 5,716 5,983
その他有価証券評価差額金 7,233 2,816
繰越外国税額控除 102,632 94,025
6,024 9,625
その他
繰延税金資産小計 3,157,381 2,182,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△2,992,981 △2,018,079
△161,441 △164,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △3,154,422 △2,182,540
繰延税金資産合計 2,959 －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △12,542 △14,605
△1,630 △1,413
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △14,173 △16,018
繰延税金負債の純額 △11,214 △16,018
（注)１．評価性引当額974,619千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金
の期限切れによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
913,782 481,284 170,445 635,609 253,040 541,229 2,995,391
欠損金(※)
評価性引当額 △911,372 △481,284 △170,445 △635,609 △253,040 △541,229 △2,992,981
繰延税金資産 2,410 － － － － － 2,410
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
469,841 170,445 623,844 253,040 2,265 498,643 2,018,079
欠損金(※)
評価性引当額 △469,841 △170,445 △623,844 △253,040 △2,265 △498,643 △2,018,079
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 1.1
住民税均等割 △0.5 0.3
税額控除 - △2.4
源泉所得税 - 0.5
外国源泉所得税 △14.2 1.6
繰越欠損金の充当額 1.3 △16.6
評価性引当額の増減
△34.4 △11.7
（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
連結修正による影響額 1.6 1.0
連結納税による影響額 - 9.3
0.7 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.0 14.2
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグ
メントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
米国 日本 アジア その他 合計
549,468 27,769 530,063 － 1,107,301
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
イ社 530,063
ロ社 455,370
（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂き
ます。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
米国 日本 アジア その他 合計
1,004,109 1,187,294 584,829 － 2,776,233
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Ａ社 609,752
Ｂ社 600,000
Ｃ社 552,089
Ｄ社 415,360
Ｅ社 394,357
（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂き
ます。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 190円88銭 227円97銭
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△28円97銭 36円07銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 36円04銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 4,011,129 4,788,004
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 11,912 10,850
（うち新株予約権） （千円） (11,912) (10,850)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 3,999,216 4,777,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた
20,951,592 20,955,092
期末の普通株式の数 （株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△606,985 755,788
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △606,985 755,788
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,950,654 20,953,020
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 19,084
（うち新株予約権（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――― ―――
株式の概要
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（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年２月14日付の取締役会においてコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年２月
22日付にて契約締結をいたしました。
１．目的
今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基
盤の強化を図るものであります。
２．コミットメントラインの概要
契 約 締 結 先 三菱UFJ銀行
契 約 金 額 1,000,000千円
契 約 締 結 日 2022年２月22日
コ ミ ッ ト メ ン ト 期 間 2022年２月28日より2023年２月27日
担 保 の 状 況 無担保
（譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに、譲渡制限付株式報酬制度
及び事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下、併せて「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関
連する議案を2022年３月25日開催予定の第14期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本
株主総会にて承認可決されました。
1. 本制度の導入の目的及び条件
(1) 導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」とい
います。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層
の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
(2) 導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度による当
社普通株式を割当てるための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給するものであるため、本制度の導入
は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とい
たします。
当社の取締役の金銭報酬額は、2016年３月30日付第８期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員で
ある取締役を除きます。）の総額は、年額80,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）とご
承認いただいておりますが、本株主総会では、①譲渡制限付株式報酬制度についてはこれらの報酬枠の枠内
にて、②事後交付型業績連動型株式報酬制度についてはこれらの報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して
本制度に係る報酬枠を設定することにつき、本株主総会に付議し、承認可決されました。
2. 本制度の概要
本制度は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
RS制度」といいます。）と、当該条件に加え当社取締役会があらかじめ定めた業績目標の達成を条件とする
事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下「本PSU制度」といいます。）からなります。
(1) 本RS制度
本RS制度は、当社が対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、本RS制度による譲渡制限付株式に関
する報酬として、現行の金銭報酬額の枠内で年額15,000千円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が
当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるもので
す。また、本RS制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内といたします（な
お、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生
じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制
限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までと
しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
また、本RS制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会に
おいて決定いたします。
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なお、本RS制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含
まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(2) 本PSU制度
ア 本PSU制度の概要
本PSU制度は、対象取締役に対し、３事業年度（以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間は、
2022年12月期から2024年12月期までの３事業年度とし、当初の評価期間終了後も、本株主総会で承認を受け
た範囲内で、各評価期間終了直後に開始する３事業年度を新たな評価期間として、本PSU制度を実施すること
ができることとします。）中の当社業績等の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標
の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式及び当該株式の交付に伴い生じる納税資金確保のための金
銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。
したがって、本PSU制度は上記数値目標の達成度等に応じて当社普通株式の交付及び金銭の支給を行うもの
であり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付又は支給するか否か並びに交付する株
式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。
イ 本PSU制度の仕組み
本PSU制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
(ア) 当社は、本PSU制度において使用する当社業績等の各数値目標やその達成率に応じた支給率の算定方法等、
対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の具体的な算出にあたって必要となる指標及
び算式等を当社取締役会において決定します。
(イ) 当社は、評価期間終了後、当該評価期間における当社業績等の各数値目標の達成率等に応じて算定される
支給率に基づき、各対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を決定します。
(ウ) 当社は、上記(イ)で決定された各対象取締役に交付する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するため
の金銭報酬債権を各対象取締役に支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によ
り当社に給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その
発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引
き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
(エ) 当社は、上記(ウ)の当社普通株式の交付に伴い生じる納税資金確保のため、各対象取締役に対し、上記金
銭報酬債権に加えて、上記(イ)で決定された額の金銭を支給します。
ウ 本PSU制度に基づき各対象取締役に交付する当社普通株式の数の算定方法
当社は、以下の算定式に基づき、各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「最終交付株式数」と
いいます。）及び支給する金銭の額（以下「最終支給金額」といいます。）を算定します。
（算定式）
最終交付株式数 = 基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）× 80％
最終支給金額= 基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）
× 20％ × 交付時時価（④）
① 「基準交付株式数」は、対象取締役の役位に応じて当社取締役会において決定します。
② 「業績目標達成度」は、評価期間の各３事業年度における当社の取締役会で定める評価指標の達成割合に
応じて、０％から150％までの範囲で当社取締役会において決定します。
③ 「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
④ 「交付時株価」は、本PSU制度に基づき交付する株式の発行又は処分に係る取締役会の決議日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたし
ます。
エ 本PSU制度における報酬等の上限
当社が本PSU制度に基づき、対象取締役に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、現行の金銭報酬額とは
別枠で、評価期間ごとに合計80,000千円以内とします。また、本PSU制度により発行又は処分される当社の普
通株式の総数は評価期間ごとに80,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が
行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合
理的に調整することができるものとします。）
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オ 本PSU制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由に
よる退任等がある場合は、本PSU制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
カ 組織再編時の取扱い
当社は、評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、当社普通株式に代えて、合理的に定める金銭を支給することとします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 18,281 21,547 3.8% －
リース債務（１年以内に返済予定のものを
27,238 17,520 4.0 2024年
除く。）
合計 45,519 39,068 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 13,751 3,769 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
事業収益（千円） 655,610 1,320,666 1,623,136 2,776,233
税金等調整前四半期（当期）純利益（千
271,726 436,352 243,996 880,579
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）利益
188,578 302,828 169,333 755,788
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 9.00 14.45 8.08 36.07
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
9.00 5.45 △6.37 27.99
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
1,254,669 2,093,043
現金及び預金
527,004 1,205,401
売掛金
719,418 313,807
有価証券
6,540 10,547
貯蔵品
36,279 15,939
前渡金
49,895 90,046
前払費用
100,000
関係会社貸付金 －
96,418 60,836
その他
△ 28,000 －
貸倒引当金
2,762,226 3,789,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
151,348 152,264
建物
869,749 941,615
工具、器具及び備品
49,069 59,772
リース資産
※１ △ 737,987 ※１ △ 855,606
減価償却累計額
332,180 298,045
有形固定資産合計
無形固定資産
4,439 3,839
商標権
27,927 29,227
ソフトウエア
566 658
その他
32,932 33,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,037,601 887,932
投資有価証券
192,233 192,233
関係会社株式
10,419 9,154
その他
1,240,254 1,089,320
投資その他の資産合計
1,605,367 1,421,092
固定資産合計
4,367,594 5,210,715
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
38,513 45,996
買掛金
18,281 21,547
リース債務
51,560 111,611
未払金
48,193 62,008
未払費用
12,959 70,527
未払法人税等
37,475
未払消費税等 －
2,846 27,841
預り金
10,442
－
その他
172,354 387,450
流動負債合計
固定負債
27,238 17,520
リース債務
12,031 12,129
資産除去債務
14,173 16,018
繰延税金負債
53,443 45,668
固定負債合計
225,798 433,118
負債合計
純資産の部
株主資本
2,255,401 2,256,920
資本金
資本剰余金
2,445,184 2,446,703
資本準備金
2,445,184 2,446,703
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
39,223
△ 575,491
繰越利益剰余金
39,223
利益剰余金合計 △ 575,491
自己株式 △ 21 △ 21
4,125,073 4,742,826
株主資本合計
評価・換算差額等
4,809 23,919
その他有価証券評価差額金
4,809 23,919
評価・換算差額等合計
11,912 10,850
新株予約権
4,141,795 4,777,596
純資産合計
4,367,594 5,210,715
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1,009,433 2,361,992
事業収益
事業費用
134,734 176,505
事業原価
※２ 909,410 ※２ 1,102,986
研究開発費
※３ 478,059 ※３ 577,011
その他の販売費及び一般管理費
1,522,204 1,856,503
事業費用合計
505,489
営業利益又は営業損失（△） △ 512,771
営業外収益
4,091 1,860
受取利息
28,144 21,074
有価証券利息
142,292
為替差益 －
810 50
複合金融商品評価益
1,500 5,785
補助金収入
479 950
その他
35,025 172,013
営業外収益合計
営業外費用
436 1,454
支払利息
71,830
為替差損 －
10,079
デリバティブ評価損 －
9,600
和解金 －
154 120
株式交付費
72,422 21,254
営業外費用合計
656,248
経常利益又は経常損失（△） △ 550,168
特別利益
750
固定資産売却益 －
8,430 14,364
投資有価証券売却益
2,267
－
投資有価証券償還益
9,180 16,632
特別利益合計
特別損失
348
投資有価証券売却損 －
6,575
投資有価証券償還損 －
20,725
貸倒引当金繰入額 －
10,000
子会社株式評価損 －
838
－
債権放棄損
37,649 838
特別損失合計
672,042
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 578,637
法人税、住民税及び事業税 76,547 57,544
△ 240 △ 216
法人税等調整額
76,306 57,327
法人税等合計
614,714
当期純利益又は当期純損失（△） △ 654,944
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
2,254,943 2,444,726 79,453 4,779,101
当期首残高 △ 21
当期変動額
458 458 916
新株の発行
当期純損失（△） △ 654,944 △ 654,944
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
458 458
当期変動額合計 △ 654,944 － △ 654,028
2,255,401 2,445,184 4,125,073
当期末残高 △ 575,491 △ 21
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
7,906 7,906 12,265 4,799,272
当期首残高
当期変動額
916
新株の発行 －
当期純損失（△） － △ 654,944
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 3,096 △ 3,096 △ 352 △ 3,449
（純額）
当期変動額合計 △ 3,096 △ 3,096 △ 352 △ 657,477
4,809 4,809 11,912 4,141,795
当期末残高
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
2,255,401 2,445,184 4,125,073
当期首残高 △ 575,491 △ 21
当期変動額
1,519 1,519 3,038
新株の発行
614,714 614,714
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
1,519 1,519 614,714 617,753
当期変動額合計 －
2,256,920 2,446,703 39,223 4,742,826
当期末残高 △ 21
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
4,809 4,809 11,912 4,141,795
当期首残高
当期変動額
3,038
新株の発行 －
614,714
当期純利益 －
株主資本以外の項
19,110 19,110 18,048
目の当期変動額 △ 1,062
（純額）
19,110 19,110 635,801
当期変動額合計 △ 1,062
23,919 23,919 10,850 4,777,596
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処
理しております。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。
但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有 形 固 定 資 産 298,045千円
無 形 固 定 資 産 33,726
投資その他の資産 9,154
減 損 損 失 －
※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
なお、投資その他の資産の内訳は、その他9,154千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
金銭債権 1,721千円 53,342千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月31日 （自 2021年１月31日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引以外の取引 621千円 1,000千円
※２ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 357,930 千円 372,695 千円
174,261 152,809
産学共同研究費
32,180 120,712
委託研究開発費
978
臨床研究費 －
119,116 136,056
減価償却費
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 140,391 千円 136,612 千円
86,153 153,403
業務委託費
77,993 82,645
特許維持費
4,757 5,186
減価償却費
（有価証券関係）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関係会社株式 192,233 192,233
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金 2,838,485千円 1,994,111千円
たな卸資産 8,056 8,043
未払事業税 3,314 11,470
減価償却費超過額 27,957 28,519
一括償却資産 506 724
資産除去債務 5,191 5,447
その他有価証券評価差額金 7,233 2,816
繰越外国税額控除 102,632 94,025
16,903 8,876
その他
繰延税金資産小計 3,010,279 2,154,033
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額
△2,838,485 △1,994,111
△171,794 △159,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,010,279 △2,154,033
繰延税金資産合計 － －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △12,542 △14,605
△1,630 △1,413
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △14,173 △16,018
繰延税金負債の純額 △14,173 △16,018
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 1.4
住民税均等割等 △0.2 0.2
税額控除 - △3.2
源泉所得税 - 0.7
外国源泉所得税 △13.2 2.2
繰越欠損金の充当額 - △20.2
評価性引当額の増減
△31.1 △0.1
（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
連結納税による影響額 - △3.3
0.6 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △13.4 8.5
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）
「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区 分 資産の種類
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 151,348 916 － 8,859 152,264 82,257
工具、器具及び備品 869,749 85,936 14,070 114,350 941,615 761,986
有形
固定資産
リース資産 49,069 10,702 － 8,479 59,772 11,362
計 1,070,167 97,555 14,070 131,690 1,153,652 855,606
商標権 10,757 206 － 805 10,963 7,123
ソフトウエア 60,554 9,307 － 8,006 69,862 40,634
無形
固定資産
その他 566 92 － － 658 －
計 71,878 9,606 － 8,812 81,484 47,757
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 57,320千円（分析装置の老朽化に伴う代替取得等）
工具、器具及び備品 19,313千円（研究効率改善のための分析装置の取得）
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 28,000 － 28,000 －
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることのできない事故その他やむを
公告掲載方法 得ない事由が生じた場合の公告方法は、日本経済新聞に記載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ https://www.raqualia.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30 日東海財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月 日東海財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日東海財務局長に提出
第14期 第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日東海財務局長に提出
第14期 第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年３月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2021年３月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年３月２５日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているラクオリア創薬株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ラクオリア創薬株式会社における固定資産の減損損失の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、ラクオリア創薬株式会社における固定資
載のとおり、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社は、 産の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するために、主
２０２１年１２月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固 として以下の監査手続を実施した。
定資産２９９，３８９千円、無形固定資産３３，７９９千 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
円、長期前払費用１４０千円及び投資その他の資産のその 産の経済的残存使用年数と比較した。
他９，１６０千円を計上しており、総資産の６.５％を占 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
めている。これらの資産は固定資産の減損会計に係る会計 認された中期経営計画及び長期収益計画との整合性を検討
基準の対象となる資産である。 した。
ラクオリア創薬株式会社は、当連結会計年度において営 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
業利益を計上し、翌連結会計年度以降の中期経営計画にお 年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
いても営業利益の計上を計画しており、その他減損の兆候 ・想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市
に該当する事象もないことから、ラクオリア創薬株式会社 場シェア及び売上成長率について、経営者等に質問を行う
の有形固定資産２９８，０４５千円、無形固定資産３３， とともに、入手可能なものにつき外部機関が公表するデー
７２６千円及び投資その他の資産のその他９，１５４千円 タと比較した。
に減損の兆候はないと判断している。 ・外部機関による研究開発段階ごとの成功確率を用いた
しかしながら、創薬研究開発事業を行っているラクオリ データを利用し、監査人独自の推定値と将来キャッシュ・
ア創薬株式会社は、引き続き多額の研究開発費を先行投資 フローを比較した。
する必要があり、仮に販売計画や研究開発計画が想定どお
りに進捗せず、減損損失を計上することとなった場合に
は、連結財務諸表に重要な影響が生じることになる。この
ため、会社は、減損損失の発生可能性と影響度を分析する
目的で、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿
価額を比較している。当該将来キャッシュ・フローの見積
りは、取締役会によって承認された中期経営計画と、中期
経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確
実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として行っ
ている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場
シェア、売上成長率及び研究開発段階ごとの成功確率であ
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラクオリア創薬株式会
社の２０２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ラクオリア創薬株式会社が２０２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２５日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているラクオリア創薬株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第１４期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラク
オリア創薬株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ラクオリア創薬株式会社における固定資産の減損損失の兆候の判定
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、ラクオリア創薬株式会社は、２０２１年１２月３１
日現在、貸借対照表上、有形固定資産２９８，０４５千円、無形固定資産３３，７２６千円及び投資その他の資産のそ
の他９，１５４千円を計上しており、総資産の６．５％を占めている。これらの資産は固定資産の減損会計に係る会計
基準の対象となる資産である。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の
対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ラクオリア創薬株式会社における固定
資産の減損損失の兆候の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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