株式会社スペース 有価証券報告書 第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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株式会社スペース(E04902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月29日
【事業年度】 第50期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 松 尾 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 松 尾 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) - - 50,151,131 40,028,088 42,408,236
経常利益 (千円) - - 3,155,119 1,385,846 2,265,135
親会社株主に帰属する
(千円) - - 1,928,660 1,104,603 1,514,483
当期純利益
包括利益 (千円) - - 1,932,167 798,204 1,655,179
純資産額 (千円) - - 28,261,091 28,440,435 29,297,736
総資産額 (千円) - - 34,109,963 33,771,262 34,615,135
1株当たり純資産額 (円) - - 1,168.46 1,150.30 1,186.06
1株当たり当期純利益 (円) - - 79.82 45.62 61.32
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) - - 82.77 84.16 84.58
自己資本利益率 (%) - - 6.83 3.90 5.25
株価収益率 (倍) - - 16.00 17.29 14.73
営業活動による
(千円) - - 836,341 3,824,904 2,282,584
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - △ 788,668 311,305 △ 89,934
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - △ 1,359,844 △ 1,044,208 △ 830,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - 10,256,032 13,335,921 14,790,630
の期末残高
従業員数 (名) - - 922 957 892
(注) 1.第48期より連結財務諸表を作成しているため、第47期以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 50,746,758 46,458,585 49,292,055 39,643,435 41,410,773
経常利益 (千円) 3,677,027 3,264,890 3,103,364 1,676,608 2,255,743
当期純利益 (千円) 2,491,352 2,107,483 1,780,036 1,416,264 1,502,163
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537
発行済株式総数 (株) 24,182,109 26,600,319 26,600,319 26,600,319 26,600,319
純資産額 (千円) 26,571,907 27,543,475 27,852,115 28,362,857 29,000,322
総資産額 (千円) 33,413,004 33,552,410 33,638,790 33,675,359 34,121,012
1株当たり純資産額 (円) 1,099.56 1,139.93 1,152.75 1,147.87 1,174.78
1株当たり配当額 55.00 54.00 54.00 34.00 36.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 103.09 87.21 73.67 58.50 60.82
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.53 82.09 82.80 84.22 84.99
自己資本利益率 (%) 9.64 7.79 6.43 5.04 5.24
株価収益率 (倍) 15.73 13.79 17.33 13.49 14.85
配当性向 (%) 48.50 61.91 73.30 58.12 59.19
営業活動による
(千円) 2,533,581 2,226,721 - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 82,714 △ 1,381,807 - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,099,687 △ 1,566,818 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 12,058,253 11,336,349 - - -
の期末残高
従業員数 (名) 913 923 907 941 860
株主総利回り (%) 135.9 106.3 116.7 79.9 92.1
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
1,646
最高株価 (円) 1,640 1,446 1,296 1,001
(1,810)
1,569
最低株価 (円) 1,100 1,091 755 767
(1,196)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第47期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりま
せん。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数を記載しております。
5.第46期の1株当たり配当額55円(うち中間配当額25円)は、特別配当 5円を含んでおります。
6.第47期の1株当たり配当額54円(うち中間配当額25円)は、記念配当 4円を含んでおります。
7.2018年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第46期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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9.第48期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシ
ュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同
等物の期末残高は記載しておりません。
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2 【沿革】
当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。
その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしまし
た。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装
㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として
発足いたしました。
また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100%出資)を設立、そして1979年10月㈱ス
ペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美
装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ
開発の2社を吸収合併し現在に至っております。
年月 概要
1972年10月 名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)
1973年 1月
カトウ工芸㈱設立
カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を
1974年 7月
譲受
1976年 3月
東京事務所開設
1977年10月 建設業者登録(愛知県知事登録)
1978年 1月
静岡事務所開設
1979年10月 カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更
1980年 1月
大阪事務所・金沢事務所開設
1981年 1月
東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立
1982年 2月
一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)
1984年 2月
建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)
1985年 6月
㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受
香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.(現連結子会社)設立
1986年11月
1989年12月 ㈱スペースに商号を変更
1991年 7月
㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併
1992年 4月
札幌事務所開設
1994年 2月
横浜事務所開設
1994年 6月
福岡事務所開設
1994年 6月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年 8月
松山事務所開設
1997年 1月
仙台事務所開設
1997年 3月
広島事務所開設
1998年 4月
本社所在地を東京都中央区に変更
1999年 9月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2010年 4月 上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.(現非連結子会社)設立
2010年11月 自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得
2011年12月
2012年 9月
東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定
2012年11月 名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止
2016年 1月
沖縄事務所開設
2017年 7月
松山事務所開設(旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更)
2018年 2月
㈱エム・エス・シー(現連結子会社)と資本業務提携
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・
シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商
業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。
制作品別 内容
内装・外装工事 常設施設の内装・外装に関する工事
イベント・展示工事 一時的な施設に関する工事
建築工事 建築物の躯体に関する工事
メンテナンス工事 メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事
コンサルティング・企画・設計・内装監理 コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務
その他 納品及び上記に該当しない業務
当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。
市場分野別 内容
複合商業施設・総合スーパー 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア 食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店 物販店(食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等)
飲食店 飲食店
サービス等 医療・金融・教育・娯楽等(上記に該当しないもの)
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当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監
理、施工までの業務を一貫して行っております。
SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行ってお
り、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、
上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しておりま
す。
㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であり
ます。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。
事業の系統図は、次の通りであります。
(注) 全子会社を連結しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
香港における商業施設の
SPACE JAPAN CO.,LTD.
香港観塘 140,000 100.0 役員の兼任等…有
企画、設計、監理、施工
国内における商業施設の
当社より資金の借入
㈱エム・エス・シー 東京都港区 10,000 調査、企画、リーシン 56.7
役員の兼任等…有
グ、コンサルティング
上海における商業施設の
当社より資金の借入
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
上海市長寧区 140,000 企画、設計、監理、施 100.0
役員の兼任等…有
工、資材・家具の輸出
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ディスプレイ事業 892
合計 892
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
860 38.5 13.4 6,389
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げて
きました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時
代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため
に、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE(株主資本利益率)」を重要な経営指標
として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7%、ROE10%以上を定量
目標として設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケッ
トの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により、当社
グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くもの
と予測しております。今後はワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、変異株の出現によ
り同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)や社会のサステナビリティへの意識の高まりなどか
ら、これらのニューノーマルに対応した新しい空間づくりが求められてきております。当社グループは、お客様の課
題はもちろん、その先の社会の課題を解決に導くことを使命とし、これからも空間の可能性を追求し続けてまいりま
す。
2022年は中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくと
ともに、働き方改革「 WORK“S”INNOVATION 」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に
向けて取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当
社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経営環境について
当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新
規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定によ
り新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受け
ており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め
ており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した
場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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関連する 許認可等 法令違反の要件及び
所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
法律 の名称 主な許認可取消事由
建設工事に関する許可 2021年2月6日から
建設業許可の取消事由
建設業法 特定建設業 国土交通省 国土交通大臣 2026年2月5日まで は、建設業法第29条に
定められております。
(特-2)第10756号 以後5年ごとに更新
宅地建物取引業
宅地建物取引業者免許
2018年12月16日から
宅地建物 宅地建物 に関する免許証
の取消事由は、宅地建
国土交通省 2023年12月15日まで
物取引業法第66条に定
取引業法 取引業 国土交通大臣
以後5年ごとに更新
められております。
(5)第5840号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2017年4月15日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 東京都 2022年4月14日まで
法第26条に定められて
事務所登録 東京都知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
第35126号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2022年2月2日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 愛知県 2027年2月1日まで
法第26条に定められて
事務所登録 愛知県知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
(い-3)第4535号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2020年3月20日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 大阪府 2025年3月19日まで
法第26条に定められて
事務所登録 大阪府知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
(ロ)第24704号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2021年8月19日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 福岡県 2026年8月18日まで
法第26条に定められて
事務所登録 福岡県知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
第1-62089号
(3) 施工物件の品質について
当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困
難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事故及び災害について
当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業
務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害な
どが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループは、個人情報保護規程のほか、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っ
ておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 情報管理について
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについ
ては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責
任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務やフレックスタイム制度の導入、オンライン
会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしなが
ら、同感染症拡大による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の業績悪化に伴う投資抑制により業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経営成績の状況
・当連結会計年度の売上高は 424億8百万円 (前連結会計年度比 5.9%増 ) となりました。外出自粛の長期化により消費
者の生活様式が大きく変化していく中、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受けた顧客の投資抑制により、依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、同感染症の影響が現
れ始めた前年と比較すると顧客の状況も変化しつつあり、複合商業施設・総合スーパー分野やサービス等分野で過
去最高の売上高を達成するなど、受注環境はやや回復傾向で推移いたしました。
・営業利益は 22億27百万円 (前連結会計年度比 65.8%増 )となりました。売上高の増加に加え、前年の新型コロナウ
イルス感染症拡大以降、継続して社内体制を見直し、全面的なコスト削減に努めたことから増益となりました。
・経常利益は 22億65百万円 (前連結会計年度比 63.4%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億14百万円 (前連
結会計年度比 37.1%増 )となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分
野別に記載しております。
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市場分野別の売上高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
増減
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
複合商業施設
8,898 22.2 9,339 22.0 441 5.0
・総合スーパー
食品スーパー
3,348 8.4 4,157 9.8 808 24.1
・コンビニエンスストア
各種専門店 16,884 42.2 15,685 37.0 △1,199 △7.1
飲食店 5,200 13.0 4,629 10.9 △570 △11.0
サービス等 5,696 14.2 8,596 20.3 2,899 50.9
合計 40,028 100.0 42,408 100.0 2,380 5.9
・複合商業施設・総合スーパー分野では、 ショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあるものの、生活必需品
を取り扱う総合スーパーで大型案件を受注したことから、売上高は増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、中食・内食需要の対応に向けた改装案件の受注が堅調に推移した
ことから、売上高は増加いたしました。
・各種専門店分野では、巣ごもり需要の影響からコロナ禍でも業績好調の分野においては受注が堅調に推移したもの
の、全体としては、アパレル等の投資抑制の影響が大きく、 売上高は減少いたしました。
・飲食店分野では、緊急事態宣言解除後も来店客数は完全に回復しておらず、主要顧客の投資抑制や同業他社との競
争環境の激化が生じております。前年と比較すると売上高の減少幅は縮小しているものの、依然として厳しい状況
が続いております。
・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な
取り組みにより、サテライトオフィスをはじめとするオフィス関連の売上高が大きく伸長したほか、教育関連施
設、医療施設、エンターテイメント施設等の受注が堅調に推移いたしました。
①営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、社内体制の見直しによるコスト削減に努めたことから、前連
結会計年度に比べ 26百万円 減少しております。また、外注費率の抑制に努めたことから、営業利益は、 22億27百万
円 (前連結会計年度比 65.8%増 )となりました。
②経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取配当金16百万円を計上しております。営業外収益から営業外費
用を差し引いた結果、営業外損益は37百万円となり、経常利益は、 22億65百万円 (前連結会計年度比 63.4%増 )と
なりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、主に投資有価証券売却益6百万円を計上しております。特別利益から特別損
失を差し引いた結果、特別損益は6百万円となり、そこから法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は、 15億14百万円 (前事業年度比 37.1%増 )となりました。
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(2)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しておりま
す。
①生産実績
当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
区分 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
内装・外装工事 37,586 105.3 5,095 90.7
イベント・展示工事 76 180.1 10 247.5
建築工事 1,178 221.7 373 639.4
メンテナンス工事 968 155.4 40 -
コンサルティング・企画・
2,363 151.4 1,403 136.7
設計・内装監理
その他 461 243.4 24 198.5
合計 42,635 110.3 6,948 103.4
(注) 1.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略
しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
区分 売上高(百万円) 前年同期比(%)
内装・外装工事 38,110 104.9
イベント・展示工事 70 147.1
建築工事 863 147.7
メンテナンス工事 928 126.2
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,986 99.4
その他 449 140.4
合計 42,408 105.9
(注) 1.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略
しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2022年12月期を最終年度とする中期経営計画「基盤構築」における定量目標を掲げております。
その目標と推移は以下の通りです。
2022年12月期 2022年12月期
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
(目標) (予測)
売上高営業利益率 6.3% 3.4% 5.3% 7.0% 5.6%
ROE(株主資本利益率) 6.8% 3.9% 5.2% 10.0%以上 5.7%
(4)財政状態の状況と経営者の視点による分析内容
(資産)
当連結会計年度末における資産は、 346億15百万円 (前連結会計年度末比 8億43百万円増 )となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 13億47百万円増加 し、 233億81百万円 となりました。主な要因は、完成工事未
収入金が1億50百万円、未成工事支出金が2億61百万円減少したものの、現金及び預金が15億28百万円、受取手形が2億
74百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 5億3百万円減少 し、 112億33百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産
が1億77百万円、無形固定資産が1億97百万円、投資その他の資産が1億28百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、 53億17百万円 (前連結会計年度末比 13百万円減 )となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 6億42百万円増加 し、 47億42百万円 となりました。主な要因は、工事未払金が
3億60百万円、未払法人税等が1億28百万円、未払消費税等が79百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 6億56百万円減少 し、 5億75百万円 となりました。主な要因は、長期借入金が
60百万円、繰延税金負債が72百万円増加したものの、退職給付信託の追加設定により退職給付に係る負債が7億98百万
円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、 292億97百万円 (前連結会計年度末比 8億57百万円増 )となりました。主な要
因は、利益剰余金が6億66百万円、退職給付に係る調整累計額が1億円増加したことによるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 14億54百万円増加 (前連結会計年度は 30
億79百万円の増加 )し、 147億90百万円 となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 22億82百万円 の収入(前連結会計年度は 38億24百万円の収入 )となりまし
た。主な収入要因は、たな卸資産が 3億26百万円 減少したこと、仕入債務が 3億29百万円 増加したこと、及び税金等調
整前当期純利益を 22億71百万円 計上したことによるものです。主な支出要因は、退職給付信託の追加設定により退職
給付に係る負債が 7億55百万円 減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 89百万円 の支出(前連結会計年度は 3億11百万円の収入 )となりました。主
な支出要因は、定期預金の預入による支出が 73百万円 、有形固定資産の取得による支出が 15百万円 あったことによる
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 8億30百万円 の支出(前連結会計年度は 10億44百万円の支出 )となりまし
た。主な要因は、配当金の支払が 8億88百万円 あったことによるものです。
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(6)資本の財源及び流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であり
ます。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達
につきましては自己資金を基本としております。
また、株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載の通りであります。
(7)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況
注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(追加情報)に
記載の通りであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は 33 百万円であり、主な内容はIT機器費用9百万円、基幹システム関連費用15百
万円です。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物 土地 リース
(所在地) (名)
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
3,125,880
本社
事務所 1,338,298 - - 79,835 4,544,013 306
(東京都中央区)
(905.57)
139,809
東京ANNEX
事務所 27,708 - - 1,507 169,026 15
(東京都中央区)
(156.06)
912,657
名古屋本部
事務所 537,703 - - 19,033 1,469,395 221
(愛知県名古屋市)
(1,016.73)
1,642,329
大阪本部
事務所 579,424 - - 13,255 2,235,010 176
(大阪府大阪市)
(883.81)
福岡本部
事務所 12,774 - - - 7,414 20,189 55
(福岡県福岡市)
403,497
制作管理本部
工場 50,488 6,570 806 1,153 462,516 42
(愛知県犬山市)
(7,304.61)
札幌事務所
事務所 1,335 - - - 771 2,106 8
(北海道札幌市)
仙台事務所
事務所 154 - - - 504 659 4
(宮城県仙台市)
横浜事務所
事務所 2,177 - - - 734 2,912 5
(神奈川県横浜市)
金沢事務所
事務所 - - - - 915 915 5
(石川県金沢市)
静岡事務所
事務所 123 - - - 366 490 4
(静岡県静岡市)
広島事務所
事務所 4,441 - - - 975 5,417 8
(広島県広島市)
松山事務所
事務所 1,798 - - - 367 2,165 4
(愛媛県松山市)
松山第2事務所
事務所 1,482 - - - 538 2,021 4
(愛媛県松山市)
沖縄事務所
事務所 - - - - 279 279 3
(沖縄県那覇市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.名古屋本部には、投資不動産(土地116,263千円(220.61㎡))を含んでおります。
4.2021年1月1日より、福岡事業部は福岡本部、制作本部は制作管理本部に名称変更いたしました。
5.上記のほか、主要な賃借設備はありません。
6.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 国内子会社
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年3月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,600,319 26,600,319 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 26,600,319 26,600,319 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2018年1月1日 (注)
2,418 26,600 - 3,395,537 - 3,566,581
(注) 株式分割(1 : 1.1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 20 21 83 60 6 4,848 5,038 -
(人)
所有株式数
- 42,563 973 8,144 3,899 27 209,329 264,935 106,819
(単元)
所有株式数
の割合
- 16.07 0.37 3.07 1.47 0.01 79.01 100.00 -
(%)
(注) 1.自己株式1,914,727株は、「個人その他」に19,147単元「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しており
ます。なお、「個人その他」に含めた6単元及び「単元未満株式の状況」に含めた27株は株主名簿上の株式数
であり、実質的には所有しておりません。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44
単元及び61株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
スペース従業員持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 2,833 11.48
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,605 6.50
会社(信託口)
スペース取引先持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 1,464 5.93
加藤 千寿夫 東京都千代田区 1,456 5.90
若林 弘之
東京都渋谷区 1,126 4.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 682 2.76
高津 伸生 愛知県名古屋市千種区 600 2.43
高津 久仁枝 愛知県名古屋市千種区 553 2.24
若林 幸子 東京都中央区 510 2.07
後藤 廣高 愛知県名古屋市千種区 500 2.03
計 11,332 45.91
(注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を1,914千株所有してお
り、発行済株式総数に対する割合は7.20%であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) -
となる株式
普通株式
1,914,700
(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,578,800 245,788 同上
単元未満株式 普通株式 106,819 - 同上
発行済株式総数 26,600,319 - -
総株主の議決権 - 245,788 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
1,914,700 - 1,914,700 7.20
人形町3-9-4
株式会社スペース
計 - 1,914,700 - 1,914,700 7.20
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそ
れぞれ600株及び27株含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づくもの
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月8日)での決議状況
66,700 100,000,000
(取得期間2022年2月9日~2022年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 27,600 25,689,700
提出日現在の未行使割合(%) 58.62 74.31
(注)1.当社は2022年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株
式を取得することを決議いたしました。この決議により当期間の2022年2月9日から自己株式の信託方式にお
ける市場買付を行っております。
2.当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の信託方式にお
ける市場買付による株式数は含めておりません。
3.取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32,448 494,315
当期間における取得自己株式 10,764 151,407
(注) 1.当期間における取得自己株式の増加事由は以下の通りであります。
単元未満株式の買取 164株
譲渡制限付株式の無償取得 10,600株
2.当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲
渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
9,000 8,469,000 - -
の自己株式の処分)
保有自己株式数 1,914,727 - 1,948,491 -
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡しによる株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
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3 【配当政策】
当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定
配当を維持することを基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議に基づき、期末配当は1株当たり18円(中間配当18円を含
めた年間36円の配当)としております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしております。
なお、剰余金の配当につきましては、2015年3月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役会の決議によって
剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決議
しております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(円) 1株当たり配当額(円)
2021年8月6日
444,634,596 18
取締役会決議
2022年3月29日
444,340,656 18
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様に対する利益還元及び顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステークホル
ダーの信頼に応えることが重要であると認識しております。そして、継続的な事業活動を通じて収益力及び企業
価値の向上を目指すとともに、透明性の高い健全な経営を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本的
な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会、執行役員会、経営会議及び会計監査人を設置し、より透明性の高い経営
の実現と経営の機動性の向上を目指しています。
当社は、以下の機関を有効に機能させ企業統治の体制を構築しております。
・取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む9名で構成され、法令・定款に定められた事項及び経営方針や経営戦略
等、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原
則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成され、業務執行取締役の職務執行の監
査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委
員会を適宜開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査
に必要な情報の共有化を図っております。
・執行役員会
執行役員会は、代表取締役社長を議長とし、代表取締役及び執行役員で構成され、中長期的な企業価値向上
に向けて、中期経営計画の策定及びサステナビリティ基本方針を基に重要課題への取り組みに向けた協議を
行っております。
・経営会議
経営会議は、代表取締役社長を議長として部門責任者である本部長で構成され、業務執行等に関する事項を
中心に審議を行っております。経営会議は、原則として毎月1回開催しております。
・会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを起用しております。
各機関の構成員は次の通りであります。(◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会 経営会議
取締役会長 林 不二夫 ○
代表取締役社長
佐々木靖浩 ◎ ◎ ◎
取締役 常務執行役員
営業統括本部長 兼
庄村 香史 ○ ○ ○
事業戦略室長 兼
東京第一本部長
取締役 加藤千寿夫 ○
取締役 若林 弘之 ○
取締役(監査等委員) 三品 和久 ○ ◎
社外取締役(監査等委員) 前川 弘美 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 和田 良子 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 田口 聡志 ○ ○
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役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会 経営会議
執行役員 市場開拓室長 塚谷 光次 ○ ○
執行役員 大阪本部長 森田 昭一 ○ ○
執行役員 名古屋本部長 乙部 勝司 ○ ○
執行役員 経営管理本部長 松尾 信幸 ○ ○
執行役員 開発本部長 太田 仁 ○ ○
福岡本部長 武内 浩之 ○
制作管理本部長 片岡 純二 ○
東京第二本部長 田中 哲雄 ○
海外本部長 陳 琦 ○
内装監理本部長 今 俊也 ○
商環境研究所長 畠山 啓 ○
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、企業価値の継続的な向上を目指すためには、コーポレート・
ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識しております。現状の体制は、監査・監督機能の強
化、経営判断の迅速化及び株主に対する透明性が向上するものと考えております。
当社における社外取締役は、法務、経済、財務・会計等多様な分野における専門的な知識及び豊富な経験に
基づき、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定等について、監視監
督を行い、経営陣から独立した立場で適宜適切な意見を述べております。また、内部監査室は、監査等委員会
及び会計監査人と緊密な連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況について監督・監査を行う体制とし
ております。
また、以下の内部統制システム及び反社会的勢力の排除並びにリスク管理体制等を整備し、企業統治を強化
してまいります。
なお、本報告書提出日現在における会社の機関及び内部統制の仕組みは、次の通りです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社の取締役及び従業員は企業倫理規程に定める行動規範並びに法令その他商習慣に従い職務を執行し、違
反行為を未然に防止することに努めるものとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。
具体的な内容は以下の通りであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、
取締役・使用人教育等を行うものとする。
b.取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方
針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と
緊密に連携するものとする。
c.子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締
役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに
従い適切に保存し、かつ管理するものとする。
・当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社グループの危機管理に関する体制を整備するための危機管理規程を定め、個々の危機についての管
理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社の危機管理
について、指導・助言を行うものとする。
b.不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を
行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針
及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。
b.業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的
な取締役の職務の執行を行うものとする。
c.当社は、間接業務(財務・経理、総務、人事、業務等)を子会社に提供することにより、子会社の取締
役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を構築し運用するものとする。
・当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社
で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニ
タリングを行うものとする。
b.取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対
応・対策を行い、監査等委員会との連携を図るものとする。
c.子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該
使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人への指示の実効性
の確保に関する事項
a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から求められた際に監査等委員会と協議の上
設置するものとする。
b.監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、異動等人事権に係る事
項の決定には監査等委員会の同意を得ることにより、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するも
のとする。
c.監査等委員会補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先し、監査等委
員会の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。
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・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役等及び使用人または、これらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査等委員会に
定期的及び随時報告するものとする。
a.当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.法令及び定款に違反する重要な事項
c.取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為
d.取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項
e.内部監査の結果
f.内部統制システムの構築に関する事項
g.内部通報の内容及び状況
h.その他職務遂行上、必要と判断した事項
・監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他当該職務の執行について生ずる
費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議
の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかにこれに応じるものとする。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員会が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制
を整えることとする。
b.代表取締役は、随時、監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処
すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交
換し、意思疎通を図ることとする。
ロ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「反社会的勢力とは、一切の関係を持たない。」ことを基本方針としております。そのため、反社
会的勢力対策基準を策定し、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意
を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力
であると判明した時点やその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するよう努めております。
また、反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、速やかにその対応部署へ報告・相談し、あらゆる民事
上の法的手段を講ずるとともに、代表取締役社長以下、組織全体で対応するよう、役員及び従業員に周知徹底
しております。
ハ.リスク管理体制の整備状況
当社及び子会社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の継続向上を図るため、当社を取り巻く様々
なリスクを適切に把握することが重要であると認識しております。
そのため、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質、安全等様々な事業運営上のリスクに対応す
べく、危機管理規程を制定し、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構
築し強化に取り組んでおります。
日々、リスク関連情報の収集における改善とリスクの事前回避に努めておりますが、万一不測の事態が発生
した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、
これを最小限に止める体制としております。
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ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
ホ.補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員の全員を被保険者と
する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保
険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補されま
す。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反行為があることを
認識して行った行為に起因して生じた損害等については補償の対象外としております。
ト.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会か
ら取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を
図ることを目的とするものであります。
チ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款に定めております。
リ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(千株)
1975年 3月 当社入社
1985年 1月 東京カトウ美装㈱企画設計部長
1985年 6月 ㈱東京スペース取締役就任
1991年 7月 当社取締役就任
1997年 3月 当社常務取締役就任
1999年 7月 当社大阪本部長
2001年 3月 当社専務取締役就任
林 不二夫 1953年 7月28日 生
取締役会長 (注)2 66
2002年 1月 当社営業統括本部長
2003年 3月 当社代表取締役専務就任
2006年 5月 当社常務取締役就任
2007年 1月 当社専務取締役就任
2013年 3月 当社代表取締役専務就任
2019年 1月 当社代表取締役会長就任(現任)
2022年 4月 当社取締役会長就任(予定)
1987年 3月 ㈱東京スペース入社
1994年 2月 当社横浜事務所長
2010年 1月 当社商環境研究所長
2011年 3月 当社取締役就任
1964年12月 3日 生
代表取締役社長 佐々木靖浩 (注)2 35
2015年 1月 当社常務取締役就任
2015年 1月 当社東京事業本部長
2019年 1月 当社代表取締役社長就任(現任)
2020年 1月 当社事業戦略室長
1995年 4月 当社入社
2014年 1月 当社CS事業本部GMS本部長
2017年 1月 当社執行役員名古屋事業本部第3本部長
取締役
2019年 1月 当社執行役員名古屋本部長
常務執行役員
2019年 3月 当社取締役就任
1974年 7月 5日 生
営業統括本部長 兼 庄村 香史 (注)2 11
2021年 1月 当社常務取締役就任(現任)
事業戦略室長 兼
東京第一本部長 2021年 1月 当社営業統括本部長兼東京第一本部長
(現任)
2022年 1月 当社事業戦略室長(現任)
2022年 4月 当社取締役常務執行役員就任(予定)
1981年 3月 当社入社
1987年 1月 当社静岡事務所長
1988年12月 当社取締役就任(現任)
1991年12月 当社常務取締役就任
1993年 1月 当社管理本部長
1958年 4月14日 生
取締役 加藤千寿夫 (注)2 1,479
1995年 3月 当社専務取締役就任
1997年 3月 当社代表取締役専務就任
1999年 3月 当社代表取締役副社長就任
2001年 3月 当社代表取締役社長就任
2013年 3月 当社代表取締役会長就任
1982年 3月 当社入社
1985年 7月 ㈱東京スペース企画室長代理
1988年12月 ㈱東京スペース取締役就任
1991年 1月 当社総務部長
1991年 7月 当社取締役就任(現任)
1996年 1月 当社管理本部長
若林 弘之 1959年 2月16日 生
取締役 (注)2 1,158
1997年 3月 当社常務取締役就任
2006年 1月 当社代表取締役副社長就任
2006年 5月 当社専務取締役就任
2009年 1月 当社管理統括本部長
2013年 3月 当社代表取締役社長就任
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(千株)
1980年 3月 当社入社
1986年 9月 当社浜松事務所長
1995年 1月 当社経営管理室長
取締役
1957年 5月 1日 生
三品 和久 (注)4 88
2014年 4月 当社総務部長
(監査等委員)
2017年 7月 当社管理本部長
2019年 1月 当社監査等委員補助
2019年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1983年 4月 久野法律事務所入所・弁護士登録
1986年 4月 前川法律事務所開設
1994年 3月 当社監査役就任
1997年 3月 セントラル法律事務所開設 パートナー
取締役
(現任)
前川 弘美 1956年 8月 9日 生
(注)3 15
(監査等委員)
2006年12月 ㈱大光社外監査役
2015年 8月 ㈱大光取締役(監査等委員)(現任)
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年 5月 ㈱あかのれん監査役(現任)
1999年 4月 敬愛大学経済学部専任講師
2006年 9月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2009年10月 敬愛大学経済学部教授(現任)
取締役
和田 良子 1964年 9月 3日 生
(注)3 3
(監査等委員)
2012年 3月 当社取締役就任
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年 3月 京都大学経済研究所客員研究員
2004年 4月 多摩大学経済情報学部助教授
2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント
㈱[現 ㈱GTM総研]取締役調査研究部長
2007年 4月 同志社大学商学部准教授
2010年10月 ㈱GTM総研 取締役品質管理部長
2012年 3月 当社監査役就任
取締役
田口 聡志 1974年 5月 7日 生
(注)3 1
(監査等委員)
2013年 4月 同志社大学商学部教授
2013年 4月 ㈱GTM総研 取締役 業務管理部長(現任)
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年 3月 公認会計士登録
2016年 4月 同志社大学大学院商学研究科教授(現
任)
計 2,861
(注) 1.取締役前川弘美、和田良子及び田口聡志の3氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 三品和久、委員 前川弘美、委員 和田良子、委員 田口聡志
6.所有株式数は2021年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の
持分が含まれております。
7.2022年3月29日開催の第50期定時株主総会後の取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。
役職名
氏名
異動後 異動前
林 不二夫 取締役会長 代表取締役会長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役3名であります。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京
証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役
会にて総合的に判断して決定しております。
なお、社外取締役3氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所の弁護士として企業法務に精通するとともに、株式会社大
光の取締役(監査等委員)及び株式会社あかのれんの監査役として会社経営に関与している経験と豊富な見識を
有しており、法務・リスクに関する知見を活かし、当社の経営に法的な見地から的確な提言・助言ができ、意思
決定における客観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏
は当社の普通株式を15千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役の和田良子氏は、敬愛大学の教授として実験経済学及び行動経済学を研究し、経済学分野に精通す
る専門家としての経験と豊富な見識を有しており、経済・産業に関する知見を活かし、当社の経営に的確な提
言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断し選任して
おります。また、同氏は当社の普通株式を3千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田口聡志氏は、同志社大学大学院の教授・公認会計士として財務及び会計等の会計学に精通する
とともに、株式会社GTM総研の取締役として会社経営に関与している経験と豊富な見識を有しており、財務・会計
に関する知見を活かし、当社の経営に的確な提言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及び透
明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏は当社の普通株式を1千株保有しております
が、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計
監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、取締役の職務の執行が法令及び定款に違反
するおそれがあると認められた場合は、取締役に対し必要な助言または勧告等を行い、かつ、重大な損失を未然
に抑止するため監査業務を行っております。また、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して、適宜意見を
述べております。
なお、監査等委員である社外取締役和田良子、社外取締役田口聡志の両氏は、経済学及び会計学を専門とする
大学・大学院教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地による適切な提言・
助言を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通
りです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役(監査等委員) 菊池 利夫 14 14
取締役(監査等委員) 三品 和久 14 14
社外取締役(監査等委員) 前川 弘美 14 13
社外取締役(監査等委員) 和田 良子 14 14
社外取締役(監査等委員) 田口 聡志 14 14
監査等委員会は、代表取締役をはじめ経営幹部との意見交換を通じて重点監査事項を確認するとともに、会計
監査人とのコミュニケーションを通じて決算処理の妥当性、正確性について検討を行っています。
なお、当事業年度における重点監査事項は以下の通りです。
1.中期経営計画の進捗
2.子会社の状況把握と検証
3.コーポレートガバナンス・コード対応状況
4.業務IT化の検証
5.内部統制・BCPの検証
また、常勤監査等委員の活動としては以下の通りです。
1. 監査方針、監査計画の策定
2. 重要会議出席、重要書類閲覧及び経費科目モニタリング等
3. 監査等委員会の招集通知の発送、資料の作成及び議事録の作成等
4. 監査活動状況の監査等委員会への報告
5. 代表取締役・経営幹部との意見交換
6. 内部監査部門及び会計監査人との連携等
② 内部監査の状況
内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)により内部監査規程に基づき、内部統制の整備及び運用状
況を検討評価して、必要に応じその改善を促し、業務の有効化及び効率化、事業活動の法令遵守を図ることを目
的に内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催
し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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b.継続監査期間
1993年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 中 川 正 行
指定有限責任社員 公認会計士 早 稲 田 宏
(注)継続関与年数について、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 9名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e .監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用
しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関
係はなく、相互の意見交換・情報交換等の連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めており、当社
の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同
意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f .監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)、監査体制、
独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 - 42,400 -
連結子会社 - - - -
計 40,000 - 42,400 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
明文化した規程はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、計画の妥当性やそれに伴う見積
りを精査し、必要に応じて交渉を行い監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬を決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、指名・報酬委員会の協議結果を踏まえて、2022年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された改定前の決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会から
の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る改定後の決定方針の内容は次の通りであります。
・基本方針
a.透明性・客観性の高い報酬制度とし、株主、顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステー
クホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であることとしております。
b.当社の従業員からの共感を得られ、また、役員にとって中長期の目標達成への努力を導き、実行力、適
切なリスクテイク及びその責任に見合う報酬制度であることとしております。
・報酬水準
当社の経営環境及び同業他社や同規模企業の報酬水準を調査・分析した上で、役員報酬の基本方針に基づき
決定しております。
・報酬構成
a.取締役(監査等委員を除く)の報酬は、経営者としてグループ全体の経営に対する監督の役割を担うこ
とから、固定報酬に、中長期の企業価値向上を意識付ける株式報酬を加えた構成としております。
b.取締役(監査等委員)の報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監督・監査する役割を担うこと
から、固定報酬のみの構成としております。
c.代表取締役及び執行役員の報酬は、企業の業務執行を担うことから、固定報酬に、短期の業績目標達成
及び中長期の企業価値向上を意識付ける賞与支給と株式報酬を加えた構成としております。
・決定プロセス
役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用とするため、役員報酬の決定に際しては、指名・報
酬委員会において審議し、取締役会に答申します。報酬の決定は当該答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決
議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬については取締役会で、監査等
委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により、それぞれ決定します。
指名・報酬委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審
議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催し、取締役会に答申することとしておりま
す。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年3月30日開催の第44期定時株主総
会決議により、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額を年額400,000千円以内、取締役(監査等委員)の報
酬限度額を年額100,000千円以内と定めております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員
数は9名、取締役(監査等委員)の員数は5名(うち社外取締役3名)であります。
また、当社は、当社の取締役(監査等委員を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年3月27日開催の第48
期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)を対象に、上記報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式
報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額100,000千円以内としております。当該株主総会終結時
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点の取締役(監査等委員を除く)の員数は9名であります。2021年4月16日の取締役会において、譲渡制限付株
式報酬として当社普通株式9,000株を割り当てることを決議いたしました。
提出日現在の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名、取締役(監査等委員)の員数は4名(うち社外取締
役3名)であります。
ハ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
上記イ、ロに記載の通り決定しております。
ニ.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
取締役(監査等委員を除く):固定報酬(95~97%)・株式報酬(5~3%)
取締役(監査等委員):固定報酬(100%)
代表取締役・執行役員:固定報酬(85~87%)・業績連動報酬(10%)・株式報酬(5~3%)
ホ.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬(賞与)は、通期連結営業利益額を指標とし、支給率は評価結果に応じて0%~500%の範囲で
の変動としております。
その他、中長期的なインセンティブ報酬として、2020年3月27日開催の第48期定時株主総会において、取締役
(監査等委員を除く)を対象に、報酬額の範囲内にて譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
ヘ.非金銭報酬等に関する事項
取締役(監査等委員を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役(監査等委員を除く)に対し、譲渡制限付
株式を交付しております。各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は127,800株を上限とし、譲渡
制限期間は20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。なお、当社取締役会が正
当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位か
らも退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要
に応じて合理的に調整するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 (名)
取締役
(監査等委員を除く。) 164,271 162,153 - 2,118 9
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員) 21,204 21,204 - - 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 15,732 15,732 - - 3
(注)1.当社は、2014年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結
後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金
を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員を除く)9名、取締役(監査等委員)5名であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
上記のほか、使用人兼務役員4名に対する使用人給与(賞与含む)を70,418千円支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有
株式については、毎年取締役会において、経済合理性(リスク・リターン)や今後の取引状況を踏まえ、継続
保有の適否を判断してまいります。なお、経済合理性の検証の際は、期首時価から30%以上下落かつ当社との
年間取引額が2千万円未満である銘柄について、売却検討対象とします。その検証結果に基づき、株式を保有す
ることにより今後の収益獲得が期待できる、または事業活動の円滑な推進が期待できるかに関して審議を行
い、売却する銘柄を決定いたします。
(議決権行使の方針)
当社は、政策保有株式の議決権行使については以下の考え方に基づいて総合的に賛否を判断し、適切に行使い
たします。
1.基本的な考え方
①コーポレートガバナンス体制が備わっているか
②業績不振が直近を含め数期間継続していないか
③内部留保と株主還元のバランスが適切であるか
2.主な精査事項
①取締役の選任(業績不振、不祥事等、社外取締役の独立性が低い等)
②監査役の選任(独立性が低い等)
③買収防衛策(客観性のない運用等)
④役員の報酬・退職慰労金(業績不振、不祥事等)
⑤剰余金の処分(内部留保が過剰で配当性向が低位等)
⑥定款変更(株主の権利を大きく損なう場合等)
⑦その他(内容を精査し判断)
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 48 760,096
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 8 7,101 持株会による定期購入
(注)上記以外に株式交換により株式数が増加したものが1銘柄あります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 14,660
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
100,000 100,000
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ホットランド ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
128,900 121,000
保有効果を評価してまいります。
安定的な資金調達の維持を保有目的としてお
156,770 156,770
㈱三菱UFJフィ ります。定量的な保有効果については秘密保
ナンシャル・グ 持の観点から記載しておりませんが、取引状 有
ループ 況等を含めた総合的な判断により保有効果を
97,965 71,502
評価してまいります。
安定的な資金調達の維持を保有目的としてお
28,400 28,400
ります。定量的な保有効果については秘密保
㈱名古屋銀行 持の観点から記載しておりませんが、取引状 有
況等を含めた総合的な判断により保有効果を
77,929 72,476
評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
68,800 68,800
的としております。定量的な保有効果につい
藤久㈱ ては秘密保持の観点から記載しておりません 有
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
53,182 54,008
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
120,000 120,000
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ジーフット ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
43,320 49,560
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
12,000 12,000
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ライフコーポ
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
レーション
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
40,860 42,780
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
15,840 15,840
的としております。定量的な保有効果につい
㈱バローホール
ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
ディングス
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
33,992 41,865
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
的としております。定量的な保有効果につい
6,425 6,086
ては秘密保持の観点から記載しておりません
㈱セブン&ア
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
イ・ホールディ 無
保有効果を評価してまいります。また、持株
ングス
32,486 22,269
会による定期購入により株式数が増加してお
ります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
的としております。定量的な保有効果につい
10,866 10,420
ては秘密保持の観点から記載しておりません
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
カネ美食品㈱ 無
保有効果を評価してまいります。また、持株
30,425 31,312
会による定期購入により株式数が増加してお
ります。
安定的な資金調達の維持を保有目的としてお
14,323 14,323
ります。定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりませんが、取引状
㈱大垣共立銀行 有
況等を含めた総合的な判断により保有効果を
27,686 30,021
評価してまいります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
額
(千円)
(千円)
安定的な資金調達の維持を保有目的としてお
6,600 6,600
㈱三井住友フィ ります。定量的な保有効果については秘密保
ナンシャルグ 持の観点から記載しておりませんが、取引状 有
ループ 況等を含めた総合的な判断により保有効果を
26,023 21,040
評価してまいります。
安定的な資金調達の維持を保有目的としてお
13,521 13,521
ります。定量的な保有効果については秘密保
㈱中京銀行 持の観点から記載しておりませんが、取引状 有
況等を含めた総合的な判断により保有効果を
24,567 26,379
評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
27,500 27,500
的としております。定量的な保有効果につい
エステールホー
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
ルディングス㈱
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
17,462 16,775
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
的としております。定量的な保有効果につい
14,198 16,931
ては秘密保持の観点から記載しておりません
㈱アドバンスク が、取引状況等を含めた総合的な判断により
無
リエイト 保有効果を評価してまいります。また、持株
会による定期購入を行っておりますが、当事
15,632 32,474
業年度において一部売却しているため株式数
は減少しております。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
5,400 5,400
的としております。定量的な保有効果につい
㈱船井総研ホー
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
ルディングス
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
14,126 13,613
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
的としております。定量的な保有効果につい
1,890 1,725
ては秘密保持の観点から記載しておりません
㈱ジンズホール
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
無
ディングス
保有効果を評価してまいります。また、持株
13,251 11,696
会による定期購入により株式数が増加してお
ります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
200 200
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ファーストリ
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
テイリング
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
13,062 18,494
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
14,062 14,062
的としております。定量的な保有効果につい
ては秘密保持の観点から記載しておりません
㈱ライトオン 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
10,546 8,591
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
的としております。定量的な保有効果につい
4,666 4,041
ては秘密保持の観点から記載しておりません
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
㈱フジ 無
保有効果を評価してまいります。また、持株
9,113 7,904
会による定期購入により株式数が増加してお
ります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
10,000 10,000
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ヤマナカ ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
7,160 7,380
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
2,000 2,000
的としております。定量的な保有効果につい
ては秘密保持の観点から記載しておりません
㈱イズミ 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
6,450 7,470
保有効果を評価してまいります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
5,000 5,000
的としております。定量的な保有効果につい
ては秘密保持の観点から記載しておりません
㈱エディオン 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
5,365 5,240
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
的としております。定量的な保有効果につい
3,180 2,808
ては秘密保持の観点から記載しておりません
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
イオンモール㈱ 無
保有効果を評価してまいります。また、持株
5,219 4,780
会による定期購入により株式数が増加してお
ります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
的としております。定量的な保有効果につい
3,382 2,946
ては秘密保持の観点から記載しておりません
タカラスタン
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
無
ダード㈱
保有効果を評価してまいります。また、持株
4,779 4,469
会による定期購入により株式数が増加してお
ります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
200 200
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ニトリホール
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
ディングス
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
3,445 4,324
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
7,000 7,000
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ヤマダホール
ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
ディングス
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
2,751 3,836
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
600 600
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ファンケル ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
2,058 2,469
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
1,000 1,000
的としております。定量的な保有効果につい
ては秘密保持の観点から記載しておりません
㈱平和堂 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
1,931 2,215
保有効果を評価してまいります。
安定的な資金調達の維持を保有目的としてお
392 392
ります。定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりませんが、取引状
㈱愛知銀行 有
況等を含めた総合的な判断により保有効果を
1,828 1,151
評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
1,000 1,000
的としております。定量的な保有効果につい
ては秘密保持の観点から記載しておりません
㈱いなげや 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
1,386 1,822
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
1,575 1,575
的としております。定量的な保有効果につい
エイチ・ツー・
ては秘密保持の観点から記載しておりません
オーリテイリン 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
グ㈱
1,275 1,099
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
1,000 1,000
的としております。定量的な保有効果につい
ては秘密保持の観点から記載しておりません
㈱オークワ 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
951 1,300
保有効果を評価してまいります。
39/98
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株式会社スペース(E04902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
6,300 6,300
的としております。定量的な保有効果につい
㈱サマンサタバ
ては秘密保持の観点から記載しておりません
サジャパンリミ 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
テッド
768 699
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
600 600
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ゲオホール
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
ディングス
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
743 725
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
170 100
㈱マツモトココ 的としております。定量的な保有効果につい
カラ&カンパ ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
ニー が、取引状況等を含めた総合的な判断により
724 763
保有効果を評価してまいります。(注)
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
的としております。定量的な保有効果につい
170 149
ては秘密保持の観点から記載しておりません
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
㈱メニコン 無
保有効果を評価してまいります。また、持株
579 936
会による定期購入により株式数が増加してお
ります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
260 260
的としております。定量的な保有効果につい
㈱スタジオアリ
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
ス
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
557 501
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
300 300
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ハニーズホー
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
ルディングス
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
305 314
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
100 100
的としております。定量的な保有効果につい
㈱サンリオ ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
249 141
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
㈱ヴィレッジ
200 200
的としております。定量的な保有効果につい
ヴァンガード
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
コーポレーショ
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
200 192
ン
保有効果を評価してまいります。
株主総会の出席等、ディスプレイ業界の動向
200 200
に関して情報収集を目的としております。定
㈱乃村工藝社 有
量的な保有効果については記載が困難であり
190 170
ます。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
100 100
的としております。定量的な保有効果につい
㈱ドトール・日
ては秘密保持の観点から記載しておりません
レスホールディ 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
ングス
160 148
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
100 100
的としております。定量的な保有効果につい
ては秘密保持の観点から記載しておりません
イオン北海道㈱ 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
126 97
保有効果を評価してまいります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株主総会の出席等、ディスプレイ業界の動向
150 150
に関して情報収集を目的としております。定
㈱丹青社 有
量的な保有効果については記載が困難であり
117 122
ます。
安定的な資金調達の維持を保有目的としてお
30 30
ります。定量的な保有効果については秘密保
三井住友トラス
持の観点から記載しておりませんが、取引状
ト・ホールディ 無
況等を含めた総合的な判断により保有効果を
ングス㈱
115 95
評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
100 100
的としております。定量的な保有効果につい
㈱はるやまホー
ては秘密保持の観点から記載しておりません
無
ルディングス
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
49 68
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
121 121
的としております。定量的な保有効果につい
㈱コナカ ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
40 35
保有効果を評価してまいります。
安定的な営業関係取引の維持・発展を保有目
20 20
的としております。定量的な保有効果につい
㈱アダストリア ては秘密保持の観点から記載しておりません 無
が、取引状況等を含めた総合的な判断により
32 41
保有効果を評価してまいります。
- 2,270
J.フロントリ 当事業年度において売却しており、2021年12
無
テイリング㈱ 月31日時点で保有しておりません。
- 1,850
- 1,000
㈱オンワード
当事業年度において売却しており、2021年12
ホールディング 無
月31日時点で保有しておりません。
ス
- 207
- 1,200
当事業年度において売却しており、2021年12
パレモ・ホール
無
月31日時点で保有しておりません。
ディングス㈱
- 217
(注) ㈱ココカラファインは2021年10月1日付の株式交換により、㈱マツモトキヨシホールディングスと経営統合して
おります。この株式交換により、㈱ココカラファインの普通株式1株につき、1.7株の割合での普通株式の割当
交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、
同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、ま
た、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,615,921 15,144,491
※1 543,709
受取手形 269,194
完成工事未収入金 5,086,486 4,935,965
※2 2,811,100 ※2 2,549,982
未成工事支出金
材料及び貯蔵品 9,004 9,304
前払費用 198,867 155,881
その他 46,541 45,282
△ 3,030 △ 3,020
貸倒引当金
流動資産合計 22,034,085 23,381,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,737,451 4,740,048
△ 2,069,205 △ 2,179,151
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,668,246 2,560,897
機械装置及び運搬具
71,099 71,099
△ 61,909 △ 64,529
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,190 6,570
工具、器具及び備品
1,090,815 1,000,156
△ 911,483 △ 885,675
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 179,331 114,480
土地
6,107,911 6,107,911
リース資産 7,395 7,703
△ 3,940 △ 5,439
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,455 2,263
建設仮勘定 22,054 20,816
有形固定資産合計 8,990,190 8,812,940
無形固定資産
商標権 4,240 3,725
ソフトウエア 859,357 651,698
ソフトウエア仮勘定 8,327 18,686
8,442 8,442
電話加入権
無形固定資産合計 880,367 682,552
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 748,650 760,096
出資金 405 405
関係会社長期貸付金 61,385 -
破産更生債権等 3,040 2,744
長期前払費用 348,314 272,455
退職給付に係る資産 304,651 467,163
繰延税金資産 243,052 9,473
その他 221,545 228,450
△ 64,426 △ 2,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,866,618 1,738,044
固定資産合計 11,737,177 11,233,537
資産合計 33,771,262 34,615,135
負債の部
流動負債
工事未払金 1,895,159 2,255,988
リース債務 1,398 1,482
未払金 171,457 155,885
未払費用 669,446 661,296
未払法人税等 185,623 314,243
未払消費税等 206,852 286,640
未成工事受入金 638,474 699,156
預り金 201,977 226,535
賞与引当金 95,595 91,401
完成工事補償引当金 23,916 33,324
※2 9,000 ※2 15,751
受注損失引当金
381 390
その他
流動負債合計 4,099,281 4,742,096
固定負債
長期借入金 - 60,000
リース債務 2,338 1,000
退職給付に係る負債 910,630 112,021
長期未払金 317,677 317,677
繰延税金負債 - 72,928
900 11,673
その他
固定負債合計 1,231,546 575,301
負債合計 5,330,827 5,317,398
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,602,545 3,604,653
利益剰余金 22,647,054 23,313,284
△ 1,346,454 △ 1,340,588
自己株式
株主資本合計 28,298,681 28,972,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,813 151,538
為替換算調整勘定 △ 40,496 24,056
29,844 130,303
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,162 305,898
非支配株主持分 17,591 18,951
純資産合計 28,440,435 29,297,736
負債純資産合計 33,771,262 34,615,135
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 40,028,088 42,408,236
売上原価
※1 36,102,963 ※1 37,625,233
完成工事原価
売上総利益 3,925,125 4,783,003
※2 2,581,477 ※2 2,555,209
販売費及び一般管理費
営業利益 1,343,648 2,227,793
営業外収益
受取利息 2,715 546
受取配当金 20,308 16,449
為替差益 - 8,519
受取保険金 7,509 11,131
雇用調整助成金 13,170 6,434
受取地代家賃 4,694 4,580
16,565 9,494
その他
営業外収益合計 64,964 57,156
営業外費用
支払利息 4,367 4,651
支払手数料 2,687 3,716
売上割引 5,811 6,282
為替差損 2,412 -
7,487 5,164
その他
営業外費用合計 22,766 19,813
経常利益 1,385,846 2,265,135
特別利益
250,450 6,408
投資有価証券売却益
特別利益合計 250,450 6,408
特別損失
※3 27,720
減損損失 -
投資有価証券売却損 - 395
734 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 28,455 395
税金等調整前当期純利益 1,607,841 2,271,148
法人税、住民税及び事業税
480,326 493,339
29,846 261,966
法人税等調整額
法人税等合計 510,172 755,305
当期純利益 1,097,668 1,515,842
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 6,934 1,359
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,104,603 1,514,483
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 1,097,668 1,515,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 292,459 16,724
為替換算調整勘定 △ 27,146 22,152
20,141 100,458
退職給付に係る調整額
※1 △ 299,464 ※1 139,336
その他の包括利益合計
包括利益 798,204 1,655,179
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 805,138 1,653,819
非支配株主に係る包括利益 △ 6,934 1,359
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,395,537 3,567,127 22,581,528 △ 1,736,248 27,807,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,039,077 △ 1,039,077
親会社株主に帰属する
1,104,603 1,104,603
当期純利益
自己株式の取得 △ 733 △ 733
自己株式の処分 36,220 390,527 426,747
非支配株主との取引に
△ 802 △ 802
係る親会社の持分変動
連結範囲の変更に伴う
-
調整額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 35,417 65,525 389,793 490,737
当期末残高 3,395,537 3,602,545 22,647,054 △ 1,346,454 28,298,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 427,273 △ 13,349 9,703 423,626 29,520 28,261,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,039,077
親会社株主に帰属する
1,104,603
当期純利益
自己株式の取得 △ 733
自己株式の処分 426,747
非支配株主との取引に
△ 802
係る親会社の持分変動
連結範囲の変更に伴う
-
調整額
株主資本以外の項目の
△ 292,459 △ 27,146 20,141 △ 299,464 △ 11,928 △ 311,392
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 292,459 △ 27,146 20,141 △ 299,464 △ 11,928 179,344
当期末残高 134,813 △ 40,496 29,844 124,162 17,591 28,440,435
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,395,537 3,602,545 22,647,054 △ 1,346,454 28,298,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 889,397 △ 889,397
親会社株主に帰属する
1,514,483 1,514,483
当期純利益
自己株式の取得 △ 494 △ 494
自己株式の処分 2,108 6,360 8,469
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
連結範囲の変更に伴う
41,144 41,144
調整額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,108 666,230 5,866 674,205
当期末残高 3,395,537 3,604,653 23,313,284 △ 1,340,588 28,972,887
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 134,813 △ 40,496 29,844 124,162 17,591 28,440,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 889,397
親会社株主に帰属する
1,514,483
当期純利益
自己株式の取得 △ 494
自己株式の処分 8,469
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
連結範囲の変更に伴う
42,400 42,400 83,544
調整額
株主資本以外の項目の
16,724 22,152 100,458 139,336 1,359 140,695
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16,724 64,552 100,458 181,736 1,359 857,301
当期末残高 151,538 24,056 130,303 305,898 18,951 29,297,736
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,607,841 2,271,148
減価償却費 382,169 409,205
減損損失 27,720 -
のれん償却額 5,040 -
株式報酬費用 10,203 91,789
たな卸資産評価損 - 3,722
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12,511 △ 1,390
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,812 △ 4,685
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 6,352 9,394
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 29,920 6,751
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 68,216 △ 755,983
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 81,539 △ 67,483
受取利息及び受取配当金 △ 23,023 △ 16,995
受取保険金 △ 7,509 △ 11,131
雇用調整助成金 △ 13,170 △ 6,434
支払利息 4,367 4,651
為替差損益(△は益) 3,594 △ 8,436
投資有価証券売却損益(△は益) △ 250,450 △ 6,012
投資有価証券評価損益(△は益) 734 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,687,577 △ 115,385
たな卸資産の増減額(△は増加) 294,190 326,453
仕入債務の増減額(△は減少) △ 270,739 329,456
未払金の増減額(△は減少) △ 195,110 △ 19,103
未払費用の増減額(△は減少) 9,471 △ 8,896
未払消費税等の増減額(△は減少) 82,877 79,788
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 12,096 32,983
預り金の増減額(△は減少) △ 25,042 24,016
破産更生債権等の増減額(△は増加) 300 296
166,542 120,413
その他
小計 4,427,191 2,688,132
利息及び配当金の受取額
19,164 13,931
利息の支払額 △ 4,367 △ 4,651
雇用調整助成金の受取額 13,170 6,434
保険金の受取額 - 11,131
△ 630,254 △ 432,394
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,824,904 2,282,584
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 121,272 △ 15,686
投資有価証券の取得による支出 △ 6,976 △ 7,013
投資有価証券の売却による収入 484,269 20,672
無形固定資産の取得による支出 △ 201,142 △ 13,900
定期預金の預入による支出 - △ 73,860
定期預金の払戻による収入 136,570 -
保険積立金の積立による支出 △ 3,774 △ 3,732
保険積立金の解約による収入 18,129 -
5,501 3,586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 311,305 △ 89,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 60,000
リース債務の返済による支出 △ 1,096 △ 1,125
自己株式の純増減額(△は増加) △ 6,369 △ 495
△ 1,036,742 △ 888,585
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,044,208 △ 830,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,112 23,221
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,079,888 1,385,665
現金及び現金同等物の期首残高 10,256,032 13,335,921
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 69,044
※1 13,335,921 ※1 14,790,630
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
SPACE JAPAN CO.,LTD.
株式会社エム・エス・シー
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
このうち、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に
含めることとしております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~ 8年
工具、器具及び備品 4年~ 6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しており
ます。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修工事 の費用に備えるため 、補償費の支出見込額を実績割合により計上しており
ます。
④ 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受
注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退
職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る
資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)で
翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における完成工事高は、2,017,244千円であります。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難なこと
から、当該影響が一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行った結果、当連結会計年度における見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には将来の財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 - 11,880千円
※2 未成工事支出金及び受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未成工事支出金 35,786千円 7,195千円
(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,000 千円 6,751 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料及び手当 1,181,207 千円 1,199,617 千円
賞与引当金繰入額 22,856 千円 24,588 千円
退職給付費用 50,638 千円 48,439 千円
貸倒引当金繰入額 △ 281 千円 △ 1,115 千円
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※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(1)減損損失を認識した資産
種類 金額
のれん 27,720千円
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、回収可能額を
ゼロとして減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを
行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回復の見通しが立たないことか
ら、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △116,586 24,103
△249,715 △6,012
組替調整額
税効果調整前
△366,301 18,091
73,842 △1,366
税効果額
その他有価証券評価差額金 △292,459 16,724
為替換算調整額
△27,146 22,152
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 43,016 187,811
△13,985 △43,016
組替調整額
税効果調整前
29,030 144,795
△8,889 △44,336
税効果額
退職給付に係る調整額 20,141 100,458
その他の包括利益合計 △299,464 139,336
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 26,600,319 - - 26,600,319
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,439,035 794 548,550 1,891,279
(変動事由の概要)
増加額の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 794株
減少額の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 150株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 548,400株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年 3月27日
2020年 3月30日
普通株式 652,354 27 2019年12月31日
定時株主総会
2020年 8月7日
2020年 6月30日 2020年 9月10日
普通株式 386,722 16
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年 3月30日
2021年 3月31日
普通株式 利益剰余金 444,762 18 2020年12月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 26,600,319 - - 26,600,319
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,891,279 32,448 9,000 1,914,727
(変動事由の概要)
増加額の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 548株
譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得 による増加 31,900株
減少額の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 9,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年 3月30日
2021年 3月31日
普通株式 444,762 18 2020年12月31日
定時株主総会
2021年 8月 6日
2021年 6月30日 2021年 9月10日
普通株式 444,634 18
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年 3月29日
2022年 3月30日
普通株式 利益剰余金 444,340 18 2021年12月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金 13,615,921 千円 15,144,491 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △280,000 千円 △353,860 千円
現金及び現金同等物 13,335,921 千円 14,790,630 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自社工場における車両運搬具及び連結子会社における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しており
ます。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありますが、流動的リスク(支払期日に支
払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署
が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規
程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リ
スクの軽減を図っております。
なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価に関しては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 13,615,921 13,615,921 -
(2) 受取手形及び完成工事未収入金
5,355,680 5,355,680 -
△3,030 △3,030 -
貸倒引当金(※)
5,352,650 5,352,650 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 748,650 748,650 -
資産 計 19,717,221 19,717,221 -
(4) 工事未払金
1,895,159 1,895,159 -
(5) 未払金
171,457 171,457 -
(6) 未払費用
669,446 669,446 -
(7) 未払法人税等
185,623 185,623 -
負債 計 2,921,685 2,921,685 -
(※) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 15,144,491 15,144,491 -
(2) 受取手形及び完成工事未収入金
5,479,675 5,479,675 -
△3,020 △3,020 -
貸倒引当金(※)
5,476,655 5,476,655 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 760,096 760,096 -
資産 計 21,381,242 21,381,242 -
(4) 工事未払金
2,255,988 2,255,988 -
(5) 未払金
155,885 155,885 -
(6) 未払費用
661,296 661,296 -
(7) 未払法人税等
314,243 314,243 -
負債 計 3,387,412 3,387,412 -
(※) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成工事未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
株式のうち上場株式については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4) 工事未払金、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,615,921 - - -
受取手形及び完成工事未収入金 5,355,680 - - -
合計 18,971,601 - - -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 15,144,491 - - -
受取手形及び完成工事未収入金 5,479,675 - - -
合計 20,624,166 - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 469,520 261,276 208,243
小計 469,520 261,276 208,243
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 279,129 297,709 △18,579
小計 279,129 297,709 △18,579
合計 748,650 558,986 189,664
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 643,526 418,630 224,896
小計 643,526 418,630 224,896
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 116,569 132,976 △16,406
小計 116,569 132,976 △16,406
合計 760,096 551,606 208,489
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益(千円) 売却損(千円)
株式 484,269 250,450 -
合計 484,269 250,450 -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益(千円) 売却損(千円)
株式 20,672 6,408 395
合計 20,672 6,408 395
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当事業年度末において、その他有価証券で時価のある株式について734千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行って
おります。
また、上記以外に期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ下記の状態にある場合につい
ても、原則として減損処理を行っております。
・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、若しくは翌期に債務超過の状態となることが見込まれる場合
・株式の発行会社が2期連続(翌期見込み含む)で損失を計上する場合
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。退職一時金制度(非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 3,875,697 3,908,299
勤務費用 275,708 282,402
利息費用 27,121 27,349
数理計算上の差異の発生額 4,256 △38,464
退職給付の支払額 △274,484 △152,389
退職給付債務の期末残高 3,908,299 4,027,197
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,227,364 3,302,321
期待運用収益 59,547 70,184
数理計算上の差異の発生額 47,272 149,347
事業主からの拠出額 140,721 940,385
退職給付の支払額 △172,585 △79,898
年金資産の期末残高 3,302,321 4,382,339
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,907,126 4,016,542
年金資産 △3,302,321 △4,382,339
604,805 △365,796
非積立型制度の退職給付債務 1,173 10,654
連結貸借対照表に計上された
605,978 △355,142
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 910,630 112,021
退職給付に係る資産 △304,651 △467,163
連結貸借対照表に計上された
605,978 △355,142
負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 275,708 282,402
利息費用 27,121 27,349
期待運用収益 △59,547 △70,184
数理計算上の差異の費用処理額 △13,985 △43,016
確定給付制度に係る
229,297 196,551
退職給付費用
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異 29,030 144,795
合計 29,030 144,795
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 43,016 187,811
合計 43,016 187,811
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 31.9 % 35.1 %
株式 18.5 % 16.2 %
一般勘定 33.4 % 26.1 %
その他 16.2 % 22.6 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 29% 、当連結会計
年度 42% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率
年金資産 2.0 % 2.0 %
退職給付信託 1.5 % 1.5 %
予想昇給率 4.3 % 4.3 %
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 29,295 千円 28,040 千円
未払事業税 19,446 千円 27,844 千円
受注損失引当金 2,755 千円 1,970 千円
退職給付に係る負債 278,869 千円 52,388 千円
長期未払金 97,272 千円 97,272 千円
関係会社出資金評価損 42,868 千円 42,868 千円
投資有価証券評価損 36,234 千円 36,009 千円
減価償却超過額 35,659 千円 29,223 千円
土地減損損失 112,662 千円 112,662 千円
のれん減損損失 58,473 千円 - 千円
57,248 千円 79,179 千円
その他
繰延税金資産小計
770,787 千円 507,459 千円
△371,185 千円 △344,616 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 399,602 千円 162,843 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △93,284 千円 △161,620 千円
固定資産圧縮積立金 △7,680 千円 △7,408 千円
その他有価証券評価差額金 △55,584 千円 △56,951 千円
- 千円 △319 千円
その他
繰延税金負債合計 △156,549 千円 △226,298 千円
繰延税金資産(負債)の純額 243,052 千円 △63,455 千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △0.0 %
寄附金の損金不算入額 0.4 % 0.3 %
住民税均等割 1.7 % 1.2 %
評価性引当額の増減 △2.0 % 1.1 %
0.8 % △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 % 33.2 %
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 1,150.30 円 1,186.06 円
1株当たり当期純利益 45.62 円 61.32 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,104,603 1,514,483
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,104,603 1,514,483
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,208,097 24,697,332
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 28,440,435 29,297,736
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 17,591 18,951
(うち非支配株主持分(千円)) ( 17,591 ) ( 18,951 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,422,843 29,278,785
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,709,040 24,685,592
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(千円) (千円)
(%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 1,398 1,482 -
長期借入金(1年以内に返済予定
- 60,000 0.55 2036年6月30日
のものを除く。)
2023年1月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
2,338 1,000
のものを除く。)
2024年3月31日
その他有利子負債 - - - -
合計 3,737 62,483 0.55 -
(注) 1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。
2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - -
リース債務 824 175 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,413,270 19,528,270 26,890,713 42,408,236
税金等調整前
(千円) 157,939 1,017,929 1,120,471 2,271,148
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 80,114 649,235 705,624 1,514,483
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 3.24 26.28 28.56 61.32
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 3.24 23.03 2.28 32.76
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,411,363 14,791,486
※2 543,709
受取手形 269,194
※1 5,031,532 ※1 4,802,119
完成工事未収入金
未成工事支出金 2,811,100 2,508,124
材料及び貯蔵品 9,004 9,304
前渡金 5,887 10,862
前払費用 198,065 154,022
※1 62,333 ※1 53,764
その他
△ 2,900 △ 2,900
貸倒引当金
流動資産合計 21,795,581 22,870,494
固定資産
有形固定資産
建物 4,649,641 4,649,619
△ 1,989,809 △ 2,098,725
減価償却累計額
建物(純額) 2,659,831 2,550,893
構築物
82,942 82,275
△ 74,527 △ 75,257
減価償却累計額
構築物(純額) 8,414 7,018
機械及び装置
69,249 69,249
△ 60,059 △ 62,679
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 9,190 6,570
車両運搬具
1,850 1,850
△ 1,849 △ 1,849
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
1,079,921 979,104
△ 905,162 △ 872,265
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 174,758 106,838
土地
6,107,911 6,107,911
リース資産 4,464 4,464
△ 2,914 △ 3,658
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,550 806
建設仮勘定 22,054 20,816
有形固定資産合計 8,983,711 8,800,855
無形固定資産
商標権 4,240 3,725
ソフトウエア 859,357 651,698
ソフトウエア仮勘定 8,327 18,686
8,035 8,035
電話加入権
無形固定資産合計 879,960 682,145
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 748,650 760,096
関係会社株式 175,155 175,155
出資金 300 300
関係会社長期貸付金 61,385 68,218
破産更生債権等 3,040 2,744
長期前払費用 348,262 272,188
前払年金費用 272,530 340,013
繰延税金資産 253,425 -
その他 217,782 219,763
△ 64,426 △ 70,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,016,106 1,767,517
固定資産合計 11,879,778 11,250,518
資産合計 33,675,359 34,121,012
負債の部
流動負債
※1 1,892,767 ※1 2,238,821
工事未払金
リース債務 818 818
※1 164,994 ※1 145,637
未払金
未払費用 668,539 658,828
未払法人税等 184,491 314,173
未払消費税等 206,922 285,073
未成工事受入金 634,435 631,281
預り金 191,723 214,062
賞与引当金 94,759 88,855
完成工事補償引当金 23,786 33,128
受注損失引当金 9,000 3,000
381 390
その他
流動負債合計 4,072,618 4,614,072
固定負債
リース債務 954 136
退職給付引当金 920,351 162,028
長期未払金 317,677 317,677
繰延税金負債 - 15,101
900 11,673
その他
固定負債合計 1,239,883 506,617
負債合計 5,312,502 5,120,689
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金
資本準備金 3,566,581 3,566,581
36,766 38,875
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,603,347 3,605,456
利益剰余金
利益準備金 201,150 201,150
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 10,883 10,267
別途積立金 9,000,000 9,000,000
13,363,579 13,976,961
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,575,613 23,188,379
自己株式 △ 1,346,454 △ 1,340,588
株主資本合計 28,228,043 28,848,784
評価・換算差額等
134,813 151,538
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 134,813 151,538
純資産合計 28,362,857 29,000,322
負債純資産合計 33,675,359 34,121,012
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 39,643,435 41,410,773
売上原価
35,851,143 36,865,229
完成工事原価
売上総利益 3,792,291 4,545,544
※1 2,411,512 ※1 2,320,059
販売費及び一般管理費
営業利益 1,380,778 2,225,484
営業外収益
受取利息 1,394 1,422
受取配当金 284,891 16,447
受取保険金 7,509 11,131
雇用調整助成金 13,170 6,434
受取地代家賃 4,694 4,580
8,198 9,686
その他
営業外収益合計 319,859 49,702
営業外費用
支払利息 4,286 4,274
支払手数料 2,687 3,716
売上割引 5,811 6,282
為替差損 3,756 206
7,487 4,965
その他
営業外費用合計 24,029 19,444
経常利益 1,676,608 2,255,743
特別利益
250,450 6,408
投資有価証券売却益
特別利益合計 250,450 6,408
特別損失
投資有価証券売却損 - 395
734 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 734 395
税引前当期純利益 1,926,324 2,261,755
法人税、住民税及び事業税
479,530 492,431
30,529 267,160
法人税等調整額
法人税等合計 510,059 759,592
当期純利益 1,416,264 1,502,163
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 37,510 0.1 42,982 0.1
労務費 269,224 0.8 278,939 0.8
外注費 27,949,969 78.0 28,929,104 78.5
経費 7,594,438 21.1 7,614,203 20.7
(うち人件費) (6,020,838) (16.8) (6,000,578) (16.3)
合計 35,851,143 100.0 36,865,229 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,395,537 3,566,581 546 3,567,127
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 36,220 36,220
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 36,220 36,220
当期末残高 3,395,537 3,566,581 36,766 3,603,347
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 201,150 11,538 9,000,000 12,985,737 22,198,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,039,077 △ 1,039,077
当期純利益 1,416,264 1,416,264
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △ 654 654 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 654 - 377,841 377,187
当期末残高 201,150 10,883 9,000,000 13,363,579 22,575,613
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,736,248 27,424,842 427,273 427,273 27,852,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,039,077 △ 1,039,077
当期純利益 1,416,264 1,416,264
自己株式の取得 △ 733 △ 733 △ 733
自己株式の処分 390,527 426,747 426,747
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 292,459 △ 292,459 △ 292,459
当期変動額(純額)
当期変動額合計 389,793 803,201 △ 292,459 △ 292,459 510,741
当期末残高 △ 1,346,454 28,228,043 134,813 134,813 28,362,857
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,395,537 3,566,581 36,766 3,603,347
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2,108 2,108
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,108 2,108
当期末残高 3,395,537 3,566,581 38,875 3,605,456
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 201,150 10,883 9,000,000 13,363,579 22,575,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 889,397 △ 889,397
当期純利益 1,502,163 1,502,163
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △ 616 616 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 616 - 613,382 612,766
当期末残高 201,150 10,267 9,000,000 13,976,961 23,188,379
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,346,454 28,228,043 134,813 134,813 28,362,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 889,397 △ 889,397
当期純利益 1,502,163 1,502,163
自己株式の取得 △ 494 △ 494 △ 494
自己株式の処分 6,360 8,469 8,469
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
16,724 16,724 16,724
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,866 620,740 16,724 16,724 637,465
当期末残高 △ 1,340,588 28,848,784 151,538 151,538 29,000,322
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法にて算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物 15年~50年
構築物 10年~40年
機械及び装置 2年~ 8年
車両運搬具 3年~ 4年
工具、器具及び備品 4年~ 6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内による利用可能期間(5年間)による定額法を採用してお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しておりま
す。
(4) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能
な受注業務に係る損失について、当事業年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退
職給付引当金に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に
計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)
で翌事業年度より費用処理しております。
5 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、当事業年度の工事進行基準における完成工事高は、2,017,244千円であります。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年
度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積り」をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 46,010千円 22,965千円
短期金銭債務 192千円 1,472千円
※2 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 -千円 11,880千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1%、当事業年度1.2%であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度97.9%、当事業年度98.8%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 188,679 千円 199,089 千円
給料及び手当 1,137,084 千円 1,111,512 千円
賞与引当金繰入額 22,020 千円 20,439 千円
退職給付費用 50,641 千円 46,100 千円
減価償却費 82,457 千円 80,641 千円
貸倒引当金繰入額 △ 111 千円 △ 21 千円
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社株式 175,155 175,155
合計 175,155 175,155
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
29,015千円 27,207千円
未払事業税
19,423千円 27,820千円
受注損失引当金
2,755千円 918千円
退職給付引当金
281,811千円 49,613千円
長期未払金
97,272千円 97,272千円
関係会社出資金評価損
42,868千円 42,868千円
関係会社株式評価損
91,518千円 91,518千円
投資有価証券評価損
36,234千円 36,009千円
減価償却超過額
35,659千円 29,101千円
土地減損損失
112,662千円 112,662千円
その他
54,753千円 66,858千円
繰延税金資産小計
803,975千円 581,850千円
評価性引当額
△403,836千円 △428,480千円
繰延税金資産合計
400,138千円 153,370千円
繰延税金負債
前払年金費用
△83,448千円 △104,112千円
固定資産圧縮積立金
△7,680千円 △7,408千円
その他有価証券評価差額金
△55,584千円 △56,951千円
繰延税金負債合計
△146,713千円 △168,471千円
繰延税金資産(負債)の純額
253,425千円 △15,101千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2% 0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1% △0.0%
寄附金の損金不算入額
0.3% 0.3%
外国子会社から受ける剰余金の配当金等の益金不
△4.0% -%
算入額
住民税均等割等
1.4% 1.2%
評価性引当額の増減
△2.2% 1.1%
その他
0.2% 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.5% 33.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ホットランド
100,000 128,900
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 156,770 97,965
㈱名古屋銀行 28,400 77,929
藤久㈱ 68,800 53,182
㈱ジーフット 120,000 43,320
投資有価 その他有価
㈱ライフコーポレーション 12,000 40,860
証券 証券
㈱バローホールディングス 15,840 33,992
㈱セブン&アイ・ホールディングス 6,425 32,486
カネ美食品㈱ 10,866 30,425
㈱大垣共立銀行 14,323 27,686
その他(38銘柄) 133,290 193,347
計 666,714 760,096
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
4,649,641 2,797 2,819 4,649,619 2,098,725 111,044 2,550,893
構築物
82,942 - 666 82,275 75,257 1,367 7,018
機械及び装置
69,249 - - 69,249 62,679 2,619 6,570
車両運搬具
1,850 - - 1,850 1,849 - 0
工具、器具及び備品
1,079,921 8,402 109,218 979,104 872,265 73,734 106,838
土地
6,107,911 - - 6,107,911 - - 6,107,911
リース資産
4,464 - - 4,464 3,658 744 806
建設仮勘定 22,054 - 1,238 20,816 - - 20,816
有形固定資産計
12,018,035 11,200 113,943 11,915,291 3,114,435 189,510 8,800,855
無形固定資産
商標権
5,153 - - 5,153 1,428 515 3,725
ソフトウエア
1,682,929 6,073 - 1,689,003 1,037,305 213,732 651,698
ソフトウエア仮勘定
8,327 10,359 - 18,686 - - 18,686
電話加入権
8,035 - - 8,035 - - 8,035
無形固定資産計
1,704,445 16,433 - 1,720,878 1,038,733 214,248 682,145
長期前払費用
353,298 1,196,351 1,272,388 277,260 5,072 1,243 272,188
(注) 当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。
建物 横浜事務所改装費用 1,770千円
工具器具備品 IT機器費用 5,749千円
ソフトウエア 新基幹システム改修費用 5,637千円
ソフトウエア仮勘定 2022年収益認識基準対応費用 7,547千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 67,326 6,832 274 21 73,862
賞与引当金 94,759 88,855 94,759 - 88,855
完成工事補償引当金 23,786 33,128 23,786 - 33,128
受注損失引当金 9,000 3,000 8,873 126 3,000
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒による仮受消費税の戻入21千円であります。
2.受注損失引当金の当期減少額(その他)は、引当対象工事の損益改善等による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
(単元未満株式についての権利)
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
渡しすることを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月7日関東財務局長に提出。
第50期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月10日関東財務局長に提出。
第50期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年3月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第45期(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) 2021年2月8日関東財務局長に提出。
事業年度 第46期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) 2021年2月8日関東財務局長に提出。
事業年度 第47期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2021年2月8日関東財務局長に提出。
事業年度 第48期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2021年2月8日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第47期第1四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)2021年2月8日関東財務局長に提出。
第47期第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2021年2月8日関東財務局長に提出。
第47期第3四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2021年2月8日関東財務局長に提出。
第48期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2021年2月8日関東財務局長に提出。
第48期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2021年2月8日関東財務局長に提出。
第48期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2021年2月8日関東財務局長に提出。
第49期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2021年2月8日関東財務局長に提出。
第49期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2021年2月8日関東財務局長に提出。
第49期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2021年2月8日関東財務局長に提出。
第50期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月25日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2022年3月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月29日
株式会社スペース
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スペースの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スペース及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事完成基準で計上する完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、工事完成基準で計上する完成工事高の期
重要な事項)「(5)重要な収益及び費用の計上基準」 間帰属の適切性を検討するために、主に以下の手続を実
に記載の通り、会社及び連結子会社は、当連結会計年度 施した。
末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準を適用し、その他の工事につ (1)内部統制の評価
いては工事完成基準を適用している。当連結会計年度の 完成工事高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運
完成工事高42,408,236千円のうち、工事完成基準によっ 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に営
て計上された完成工事高は40,390,992千円と連結売上高 業部門及び営業部門から独立した管理部門で工事の引渡
の95.2%を占める。 しの事実を確かめて承認する統制に焦点を当てた。
(2)完成工事高の期間帰属の適切性の検討
工事完成基準による完成工事高は、顧客との個々の契約
完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、第4四
の内容に応じて、企画、設計、監理、物品の調達、及び
半期の完成工事高のうち、当初の完成予定よりも大幅に
施工等を行い、会社及び連結子会社が顧客に引渡しを
早期に引渡している工事、または契約期間と比較して契
行った時点で計上される。会社及び連結子会社では完成
約額が通常より大きい工事を特定し、以下を含む手続を
工事高計上にあたり、顧客から契約書や完了報告書等の
実施した。
計上根拠資料を入手し、営業部門及び営業部門から独立
・ 営業担当者への質問を実施し、当初の完成予定より
した管理部門で完成工事高の金額の正確性及び計上時期
も大幅に早期に引渡した要因、または契約期間と比
の適切性を検証し承認を行っている。しかし、ディスプ
較して契約額が通常より大きくなった要因を把握
レイ事業の業界の取引慣行から契約内容の変更が多く、
し、その合理性を検討した。
顧客との契約内容の確定に時間を要することがあり、適
・ 契約書や完了報告書等の計上根拠資料との照合を行
時に契約内容を書面で取り交わすことが困難なことがあ
る。また、顧客に引渡しを行った時点で、適時に顧客か
い、完成工事高の計上時期との整合性を確かめた。
ら完了報告書等を入手することができないこともあるた
・ 工事原価の予定及び実績の一覧表の閲覧、並びに外
め、引渡し時点では計上根拠資料が書面で全てそろわな
注費の計上根拠資料との照合を行い、完成工事高の
い状況で完成工事高を計上することがある。
計上時期との整合性を確かめた。
そのため、工事の引渡しが完了しているかどうかの判断
・ 工事の完成が確かめられる外部の情報(例えば、契
は個別に行う必要があり、完成工事高が適切な時期に計
約の内容が商業施設や小売店舗などの施工である場
上されないリスクがある。
合には、相手先のホームページやニュース情報等に
よる開店日の情報)を入手し、完成工事高の計上時
以上より、工事完成基準による完成工事高はその計上時 期との整合性を確かめた。
期を誤るリスクがあり、誤った場合の連結財務諸表に与
える金額的な影響も大きいことから、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースの2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スペースが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月29日
株式会社スペース
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スペースの2021年1月1日から2021年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スペースの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事完成基準で計上する完成工事高の期間帰属の適切性
【注記事項】(重要な会計方針)「5 完成工事高の計上基準」 に記載の通り、会社は、当事業年度末までの進捗部
分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準
を適用している。当事業年度の完成工事高41,410,773千円のうち、工事完成基準によって計上された完成工事高は
39,393,529千円と売上高の95.1%を占める。
当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事完成基準で計上する完成工事高の期間帰属の適切性)と同
一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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