株式会社ホットリンク 有価証券報告書 第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットリンク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ホットリンク(E30091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月28日
【事業年度】 第23期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,583,084 3,241,172 3,695,806 4,385,083 6,571,001
税引前利益又は
(千円) 94,457 305,324 △ 1,707,738 △ 84,062 1,059,796
税引前損失(△)
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は当期 (千円) 141,013 111,122 △ 1,634,914 18,626 764,292
損失(△)
親会社の所有者に帰属
(千円) 145,377 198,638 △ 1,844,582 △ 60,888 926,946
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 2,560,229 4,614,818 2,825,985 2,793,822 3,866,663
する持分
総資産額 (千円) 4,591,781 5,815,247 5,385,202 5,767,772 7,314,533
１株当たり親会社所
(円) 198.67 300.25 183.70 181.56 248.27
有者帰属持分
基本的１株当たり当期
利益又は基本的１株当 (円) 11.31 7.78 △ 106.35 1.21 49.22
たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) 11.19 7.69 － 1.21 48.97
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 55.8 79.4 52.5 48.4 52.9
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 6.3 3.1 － 0.7 23.0
持分当期利益率
株価収益率 (倍) 72.06 53.44 － 417.95 16.25
営業活動による
(千円) 470,401 222,408 △ 379,588 466,430 678,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 389,976 △ 104,809 △ 538,085 △ 342,142 △ 536,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 80,340 790,303 648,236 255,899 307,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,074,751 1,976,005 1,700,469 2,067,077 2,598,630
の期末残高
87 100 138 116 130
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 27 ) ( 29 ) ( 29 ) ( 35 ) ( 38 )
雇用者数)
(注) １．国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第21期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記
載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 979,056 1,008,799 956,158 1,434,360 1,889,078
経常利益又は
(千円) 40,107 △ 143,809 △ 402,104 △ 711 153,890
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 21,079 89,057 △ 2,132,807 62,363 140,802
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,442,694 2,358,028 2,359,428 2,359,828 2,427,759
発行済株式総数 (株) 13,166,800 15,650,200 15,664,200 15,668,200 15,854,800
純資産額 (千円) 2,902,252 4,853,354 2,723,140 2,785,066 3,463,090
総資産額 (千円) 4,534,506 5,567,890 3,432,783 3,577,869 4,624,224
１株当たり純資産額 (円) 225.21 313.72 174.96 178.94 222.36
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 1.69 6.24 △ 138.74 4.05 9.07
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) 1.67 6.16 － 4.03 9.02
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.0 86.6 78.4 77.0 74.9
自己資本利益率 (％) 0.8 2.3 － 2.3 4.5
株価収益率 (倍) 482.07 66.68 － 124.83 88.22
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 52 52 62 53 75
(外、平均臨時
(人)
( 5 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 10 ) ( 12 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 170 87 75 105 167
(比較指標：東証マザー
(％) ( 131 ) ( 86 ) ( 95 ) ( 127 ) ( 105 )
ズ指数)
最高株価 (円) 825 1,286 515 775 1,067
最低株価 (円) 433 365 274 190 469
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2000年６月
東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立
2004年11月
東京都品川区西五反田に本社を移転
2005年11月
株式会社オプト(現：東証１部上場)と業務資本提携
2006年８月
東京都千代田区大手町に本社を移転
2008年３月
株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受
2008年７月
ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース
2009年４月
東京都千代田区神田に本社を移転
2009年７月
「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合
2010年12月 「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、
「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞
2011年６月
「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞
2012年２月 金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジ
ネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞
2012年２月
東京都千代田区四番町に本社を移転
2012年５月 ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバ
ズの株式を全株取得し子会社化
2012年５月
「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞
2012年10月 ２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんね
るサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)
2012年10月
株式会社ガーラバズを吸収合併
2012年11月
米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結
2013年３月
連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立
2013年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年６月 米国Effyis社と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売
代理権契約を締結
2015年１月
米国Effyis社を子会社化
2015年６月 株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特
化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始
2015年11月
株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更
2016年６月
中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立
2016年６月
中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立
2016年11月
東京都千代田区富士見に本社を移転
2017年12月 株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提
供開始
2018年４月
株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X（クロス）」を提供開始
2018年５月
SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース
2018年７月
SNSマーケティング支援サービスを提供開始
2018年11月
東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画
2018年12月 リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社
リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサイ
ンはマスターピース・グループの連結子会社になる）
あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始
2019年３月
ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAI Security株式会社へ出資
2019年８月
一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始
2019年10月
LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の 最高位「ゴールド」を受賞
2019年11月 中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司 を
設立
2020年1月
数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受
(注) インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイ
ト・カンファレンス
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社４社及び関連会社１社により構
成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis, Inc.の主な事業内容は、
ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。
当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。
(1) SNSマーケティング支援…主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの
提供であります。
(2) クロスバウンド……………主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション・越境EC支援サービスであり
ます。
(3) DaaS…………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。
［事業系統図］
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
株式会社
中国市場向け
所有 役員の兼任１名
東京都千代田区 89,999 マーケティン
トレンドExpress
54.5 保証債務有
グ支援事業
(注)１
SNSデータア
Effyis,Inc. 所有
米国 ミシガン州 114,173 クセス権販売 役員の兼任１名
(注)１ 100.0
事業
その他２社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
インターネッ
株式会社 トを利用する 所有
東京都千代田区 30,000 －
リリーフサイン 情報提供サー 24.0
ビス
(注)１．株式会社トレンドExpress及びEffyis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社トレンドExpress Effyis,Inc.
(1) 売上高 2,696,306千円 1,626,063千円
(2) 営業損益 69,013千円 141,062千円
(3) 当期損益 70,762千円 114,425千円
(4) 純資産額 461,837千円 417,120千円
(5) 総資産額 1,334,312千円 1,363,999千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年12月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業 109 ( 33 )
全社(共通) 21 ( 5 )
合計 130 ( 38 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
75 ( 12 ) 35.7 歳 3.2 年 6,137
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、グループの存在意義として「Make the World “HOTTO” 知識循環型社会のインフラを担い、世
界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」を掲げています。当社グループの経営の基本方針
は、ソーシャルメディアが利用され、知恵が社会全体で共有され、企業や個々人のために有効活用されるという、
高度な知識循環の社会基盤が構築される中で、長年培ってきたテキストマイニング・機械学習・AI（人工知能）の
基礎研究をもとに、真にAIオリエンテッド（AI志向）な企業としてグローバルな情報社会に貢献することを目指
し、「データとAIで意思決定をサポートする」ことです。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方
向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発
信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買傾向
に大きな影響を与えております。
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えておりま
す。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツール
やレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブラン
ディング等に活用する「活用領域」です。
当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像
や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集（「収集領域」）、かつインターネット
検索分析の創成期である2000年に創業して以来、人々の発言や行動内容を分析するテクノロジーを、事業として積
み上げてきたこと（「分析領域」）、そしてこれらを一気通貫して活用するノウハウを持っていること（「活用領
域」）であります。
この３つそれぞれの領域において、複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、中期的には
拡大していく「活用領域」のソーシャルメディアマーケティング市場において、データと分析テクノロジーをベー
スとし、企業や団体の様々な活動に貢献することによって事業を拡大し、企業価値を高めて いくことをグループの
成長戦略としております。それぞれの分類における当社グループの事業は、次のとおりであります。
「収集領域」：DaaS事業
「分析領域」：SNSマーケティング支援事業内 SNS分析ツール
「活用領域」：SNSマーケティング支援事業内 SNS広告・SNS運用コンサルティング、クロスバウンド事業
(3）目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グルー
プは中長期的な成長を目指して新サービス開発、Ｍ＆Ａ等の投資を積極的に行う方針でありますので、短期的には
営業利益率が低下することがあります。
(4）優先的に対処すべき課題
当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んで
参ります。
1) グループ全体の経営管理と株式市場に対する事業状況の説明の充実
日本・中国・米国に所在する当社グループの連結会社のガバナンスと経営スピードの両立を目指し、グループ
経営管理体制の構築と維持に取り組んで参ります。また、株式市場への当社グループの事業状況の説明の充実を
目指し、IR活動の強化に努めて参ります。
将来的にコミュニケーションの場が、SNSからメタバースと呼ばれる仮想空間に一定以上シフトすることを想定
し、変化に適応すべく準備を進めて参ります。
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2) SNSマーケティング支援事業
日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存しております。当社
支援の成功事例やSNSマーケティングに有用な情報発信を通じ、優秀な人材の採用に努めるとともに、社内研修に
よる育成に努めて参ります。また、人材への依存度を低下させるべく、社内業務の効率化による生産性向上に努
めて参ります。
SNS分析ツール市場においては、参入企業の増加とグローバル化により競争が激化する傾向にあり、これに対応
すべくコストの見直し等に努めて参ります。
3) クロスバウンド事業
中国市場向けマーケティング支援事業の急速な事業成長に対応すべく、体制の進化と強化に努めて参ります。
4) DaaS事業
SNSデータアクセス権販売における、個人情報保護規制による市場の需要の変化への対策とビジネスチャンス化
のため、多様なデータアクセス権の新規獲得に努めて参ります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、経営者が当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、投
資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示
しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
＜特に重要なリスク＞
① 新型コロナの拡大に関するリスク
新型コロナの感染拡大により、今後も国内外の経済状況や市場環境に影響を及ぼすことが見込まれます。また、
当社グループの従業員等の健康、安全が脅かされ、損なわれる可能性があります。こうした影響を通じて、当社グ
ループの経営成績等に悪影響を及ぼし、当社の株価下落につながる可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、取締役会やグループ経営会議などを通じて役員及びグループ会社間
での密接な連携を実現し情報共有に努めるとともに、就業形態を原則リモートワークに変更するなどの感染拡大防
止対策をとることで、これらのリスクの低減に努めております。
② ソーシャルメディアデータについて
今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成される
ようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、インター
ネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認め
られるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和
がされるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求め
られるようになる可能性があります。一方、海外においても、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域
における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されま
す。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を
受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアから日々大
量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しておりますが、ソーシャルメディアの運
営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に
対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、ヒアリング調査等を通じて、情報収集を継続的に行い、必要な対策
をとること、及び代替的なデータソース獲得に向けた研究開発を継続することで、これらのリスクの低減に努めて
まいります。
③ システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存して
おり、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシ
ステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施
しております。
④ 人材確保・維持について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題
であると認識しております。優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材
の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、積極的なリファラル採用の実施、また採用イベントの開催等による
採用広報の強化等に取り組むことで、リスクの低減を図ってまいります。
＜重要なリスク＞
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⑤ 投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を
行うことがありますが、この投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運
用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このような状況に対し、当社グループでは、投資委員会を設置し、投資に際しては当委員会において入念な検討
を実施し、かかるリスクの低減を図ってまいります。
⑥ 知的財産権におけるリスク
・当社グループ保有の知的財産権について
当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「Trend Express」「BUZZ SPREADER」「ULSSAS」「UDSSAS」等の
社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です
が、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
・当社による第三者の知的財産権侵害について
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかし
ながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループ
が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償
請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、これらのリスクについては、権利を積極的に保護する姿勢のもと、
従業員の教育にも努め、リスク低減を図ってまいります。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制
定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしなが
ら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、グループ経営会議の設置によりガバナンスの強化を行い、また専門
家とも連携し、かかるリスクの防止に努めてまいります。
⑧ M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施してお
り、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。買収後における事業環境の急変や想定外の事態
の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十
分な調査及び検討を行うことで、リスクの低減に努めてまいります。
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⑨ 海外展開等に伴うリスクについて
当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。日本
国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習
慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があ
り、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、各国政府の規制等を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従
業員への教育と、ガバナンスの強化による適切な体制・仕組みの整備に努めてまいります。
⑩ 配当政策について
当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投
資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりませんでした。今後につきましては、
株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主へ
の利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況に
よっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
⑪ 重要な訴訟について
当社グループは、米国子会社Effyis, Inc.と共同で、元取締役のDarren Kelly氏に対し、和解合意の有効性の確
認等で、現在ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において、差戻審を係属中です。今後の訴訟の展開によっては、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この状況に対しては、今後も現地専門家と密接に連携を取ることにより、適切に対処してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高 6,571百万円 (前年同期比 49.8％増 )、 営業利益355百万円 (前年同期は 25百万円の
損失 )、 当期利益808百万円 (前年同期は 51百万円の損失 )となりました。なお、EBITDAは755百万円(前年同期比90.2%
増)となりました。
※EBITDA=営業利益＋減価償却費
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,546百万円増加 し、 7,314百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 387百万円増加 し、 3,183百万円 となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 1,159百万円増加 し、 4,131百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 531百万円増
加 し 2,598百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、678百万円 (前年同期は 466百万円の増加 )となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、536百万円 (前年同期は 342百万円の使用 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、307百万円 (前年同期は 255百万円の増加 )となりました。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、事業区分は、SNS
マーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
第22期有価証券報告書 （事業年度2020年1月1日から2020年12月31日、2021年3月29日提出）記載の経営方針、経
営戦略、サービスの内容から重要な変更はありません。
（グループ全体、事業別の振り返り）
1） グループ全体
当連結会計年度において、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で、ワクチン接種の促進
や各種の経済施策により、国内外で社会経済活動が回復に向かうことが期待されております。しかしながら、変
異株による感染の再拡大もあり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスク
に対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の
人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・
発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケ
ティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
2） SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・
SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービス
は、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効
果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は 1,888百万円 （前年度比 31.7％増 ）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけてい
るビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものであります。新型
コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同
時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと考えてお
ります。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しておりますが、こち
らも堅調に推移し、前年度と比較し増加となりました。
3）クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した
日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービ
スから成り立っております。
当連結会計年度においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停止しているも
のの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高まる顧客企業の
需要の積極的な獲得に努めて参りました。また、越境ECの新開発サービスが当連結会計年度より売上に貢献いた
しました。これらの結果、当事業の 売上高は2,974百万円 (前年度比 167.2％増 )となりました。
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4) DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っておりま
す。
当事業の売上高は 1,707百万円 （前年度比 7.1％減 ）となりました。第２四半期連結会計期間において、SNS
データアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより、前年度から微減となりました。本件は地政学的
な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッ
グデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータ
アクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
事業別売上高
当連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
サービスの名称
売上高(千円) 前年度比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業 1,888,928 131.7
SNS分析ツール 501,309 113.7
SNS広告・SNS運用コンサルティング 1,387,619 139.7
クロスバウンド事業 2,974,419 267.2
DaaS事業 1,707,652 92.9
合計 6,571,001 149.8
以上の結果、当連結会計年度においては、 売上高6,571百万円 (前年度比 49.8％増 )となり、売上総利益が売上高
の増加に伴い 2,160百万円 (前年度比 33.8％増 )となりました。 販売費及び一般管理費は1,813百万円 (前年度比
8.3％増 )となりました。主な増減要因は、コスト削減に努め業務委託費や支払手数料が減少した一方で、業容拡
大に伴う人件費が増加したことなどによるものであります。これらのことから、 営業利益は355百万円 (前年度は
営業損失25百万円 )となりました。また、金融収益が主に有価証券の評価益を計上したことにより 721百万円 (前年
度は 85万円 )となり、 当期利益808百万円 (前年度は 当期損失51百万円 )となりました。この有価証券の評価益は、
中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的として
ブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したこと
によるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。
なおEBITDAは、 755百万円 (前年度比90.2%増)となりました。
（財政状態に関する分析）
・資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 733百万円増加 し、 3,444百万円 となりました。これは主に、売上高の増
加などにより現金及び現金同等物が 531百万円増加 したこと、営業債権及びその他の債権が 116百万円 増加したこ
と、クロスバウンド事業の越境EC新開発サービスにより棚卸資産が131百万円増加したことの一方、法人所得税の還
付により未収法人所得税が 44百万円 減少したことなどによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて 812百万円増加 し、 3,870百万円 となりました。これは主に、当連結会
計年度において新たなブロックチェーンファンドへ出資114百万円を行い、この新規分を含めブロックチェーンファ
ンド出資分について評価益621百万円が計上されたことなどによりその他の金融資産が 832百万円 増加したこと、ま
た為替換算調整によりのれんが 162百万円増加 したことの一方、米国子会社のオフィス移転などにより使用権資産が
180百万円 減少したこと、繰延税金資産が 13百万円 減少したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,546百万円増加 し、 7,314百万円
となりました。
・負債の部
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流動負債は、前連結会計年度末に比べて 191百万円増加 し、 1,123百万円 となりました。これは主に、営業債務及
びその他の債務が 162百万円増加 したこと、未払法人所得税が 43百万円 増加した一方、仮受金の減少によりその他の
流 動負債が 18百万円減少 したことなどによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて 196百万円増加 し、 2,059百万円 となりました。これは主に、借入金が
254百万円 増加したこと、繰延税金負債が 187百万円 増加したことの一方、前年度にクロスバウンド事業において長
年の協業先であった普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の事業を譲り受けており、普千
への事業譲受対価支払によりその他の非流動負債が 50百万円減少 したこと、米国子会社のオフィス移転などにより
リース負債が 195百万円減少 したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて 387百万円増加 し、 3,183百万
円 となりました。
・資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べて 1,159百万円増加 し、 4,131百万円 となりました。これは主に、当期 利益
808百万円 により、利益剰余金が 764百万円 増加したこと、ストックオプションの行使に伴う払込などにより資本金
及び資本剰余金が145百万円増加したこと、非支配持分が 86百万円増加 したこと、また海外子会社の財務諸表の為替
換算調整等によるその他の資本構成要素が 162百万円増加 したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、678百万円 (前年同期は 466百万円の増加 )となりました。この主な要因は、税引
前 利益1,059百万円 、非資金項目である、減価償却費及び償却費 399百万円 と営業債務及びその他の債務の増加 136百
万円 を調整したことにより資金が増加した一方、非資金項目である、金融収益 688百万円 と売上高の増加に伴う営業
債権及びその他の債権の増加 131百万円 、棚卸資産の増加 131百万円 を調整したことにより、資金が減少したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、536百万円 (前年同期は 342百万円の使用 )となりました。この主な要因は、短期
貸付の回収による収入 24百万円 、長期貸付の回収による収入 25百万円 により資金が増加した一方、無形資産の取得
による支出 274百万円 、事業譲受による支出 73百万円 、ブロックチェーンファンドへの出資金の払込による支出 114
百万円 を行ったこと、長期貸付による支出 113百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、307百万円 (前年同期は 255百万円の増加 )となりました。この主な要因は、ス
トックオプションの行使による資本の増加による収入 123百万円 、長期借入による収入 390百万円 、長期借入金の返
済 143百万円 及びリース負債の返済 62百万円 を行ったことによるものであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金および設備投資資金（主にソフトウェア等）で
あり、運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、
短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は、1,607百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,598百万円 となっております。
③ 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な
会計方針並びに重要な会計上の見積り」と「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」については、「第
５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断 ５．追加情報」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高は 6,571
百万円 、売上成長率は 49.8％ （前連結会計年度は 18.7％ ）であります。営業利益率については、5.4％(前年同期は 25
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百万円の損失 )となりました。詳細につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（グループ全体、事業別の振り返り）」をご
参 照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 契約の内容 契約期間
東京プラス㈱ ２ちゃんねるサイトの掲載情報 2012年10月1日から1年間
㈱ホットリンク
㈲未来検索ブラジル 及びコンテンツの独占利用許諾 （以後1年ごとの自動更新）
㈱エヌ・ティ・ティ・デー 2019年2月1日から半年間（以後
㈱ホットリンク Twitterデータの購入
タ 半年ごとの自動更新）
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高付加価値化や新規サービスの開発に向け、AI(人
工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用
を支援する機能の開発を進めております。AI(人工知能)技術のうち、特にソーシャルメディアアカウント運用や広告
出稿・広告運用に注力しております。同じく新規サービスの開発及び既存サービスの機能向上を図る目的で、AI(人工
知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータから社会課題を発見する手法を大学及びPR会社と共同で進めておりま
す。また、ブロックチェーン技術にも着目し、東京大学のブロックチェーン寄付講座に参画すると共に、ブロック
チェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。当連結会計年度における研究
開発費は 11 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 274 百万円であり、ソフトウェアの開発に係る投資274百万円であります。な
お、当連結会計年度において重要な除却、設備の売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、東京本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、
ソーシャル・ビッグデータ活用の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2021年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 事業部門の 従業員数
設備の内容
建物附属 工具、器具
ソフト
(所在地) 名称 (人)
合計
ウェア
設備 及び備品
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
ソーシャルメ
サーバー等
本社 ディアマーケ
19,900 3,390 16,960 40,250 75(12)
(東京都千代田区) ティング支援
本社機能
事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は次のとおりであります。
事業所名 事務所面積 年間賃借料
設備の内容 賃借設備
(所在地) (㎡) (千円)
本社
事務所 建物 606.29 49,518
(東京都千代田区)
(2) 国内子会社
国内子会社は有するものの、主要な設備がないため該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 事業部門の 従業員数
設備の内容
建物附属 工具、器具
ソフト
(所在地) 名称 (人)
合計
ウェア
設備 及び備品
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
ソーシャルメ
Effyis, Inc.
ディアマーケ
サーバー等 0 522 616,923 617,446 18(23)
ティング支援
(米国ミシガン州)
事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月28日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 15,854,800 15,854,800
(マザーズ) あり、単元株式数は100株で
あります。
計 15,854,800 15,854,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2013年４月16日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員23名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月28日）
新株予約権の数（個） 111 111
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 111,000（注）１、５ 111,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 200（注）２、５ 同左
自 2015年４月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 200（注）５
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－ －
する事項
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、行使価格を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「自己株式の処分」に、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認めら
れないものとします。
②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを
要します。ただし、取締役会が行使を認めた場合は、この限りではないこととします。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と
対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによります。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要することとします。
５．2013年８月13日付で１株を200株、2014年３月１日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これ
により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年１月１日～
2017年12月31日 746,200 13,166,800 197,328 1,442,694 197,328 1,174,023
(注)１
2018年１月１日～
2018年12月31日 2,483,400 15,650,200 915,333 2,358,028 915,333 2,089,357
(注)２
2019年１月１日～
2019年12月31日 14,000 15,664,200 1,400 2,359,428 1,400 2,090,757
(注)３
2020年１月１日～
2020年12月31日 4,000 15,668,200 400 2,359,828 400 2,091,157
(注)４
2021年１月１日～
2021年12月31日 186,600 15,854,800 67,931 2,427,759 67,931 2,159,088
(注)５
(注) １．新株予約権の行使(取締役１名、従業員５名、Ｏａｋキャピタル株式会社)による増加であります。
２．新株予約権の行使(取締役１名、従業員５名、Ｏａｋキャピタル株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券)
による増加であります。
３．新株予約権の行使(従業員１名)による増加であります。
４．新株予約権の行使(従業員１名)による増加であります。
５．新株予約権の行使（取締役３名、従業員12名）により、発行済株式総数が186,600株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ67,931千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 4 29 57 48 27 7,765 7,930 ―
所有株式数
－ 8,194 17,386 6,390 12,554 301 113,651 158,476 7,200
(単元)
所有株式数
－ 5.17 10.97 4.03 7.92 0.19 71.7 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式280,215株は、「個人その他」に2,802単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
内山 幸樹 東京都港区 2,640,000 16.95
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２
433,300 2.78
託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 413,033 2.65
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 321,900 2.06
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 282,900 1.81
式会社（信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 281,500 1.80
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥ
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏ
Ｙ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ
ｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，
Ｍａｔｔｈｅｗ Ｂｅｒｋｅ
Ｕ．Ｓ．Ａ．
276,500 1.77
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
レーＭＵＦＧ証券株式会社 オペ
フィナンシャルシティサウスタワー）
レーション本部長 北川晴一）
渡部 和幸
千葉県船橋市 243,100 1.56
小池 秀之 和歌山県東牟婁郡智勝浦町 237,500 1.52
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
227,143 1.45
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
Ｊ銀行 取締役頭取執行役員 半
沢淳一）
業部）
計 ― 5,356,876 34.39
(注)１．上記のほか、自己株式が280,215株あります。
２．2021年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エーシージー・マ
ネージメント・プライベート・リミテッドが2021年６月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エーシージー・マネージ
メント・プライベート・ 111 Somerset Road, #06-19 TripleOne
658,200 4.15
リミテッド（ACG
Somerset, Singapore
Management Pte. Ltd.）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 280,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 155,674 ―
15,567,400
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,854,800 ― ―
総株主の議決権 ― 155,674 ―
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
株式会社ホットリンク 280,200 - 280,200 1.77
１－３－11
計 ― 280,200 - 280,200 1.77
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(数) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 38 31,236
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 280,215 － 280,215 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部
留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。
第23期事業年度の配当につきましては、無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、財務体質の
強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方)
当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の極大化のために、法令遵
守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を
図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、定例取締役会を毎月１回、また、必要に
応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次
予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。構成員
につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役内山幸樹であります。
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)から構成されており、定例監査役会を毎月１回、ま
た、必要に応じて臨時監査役会を随時開催している他、取締役会に出席し必要に応じ発言しております。構成
員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役山岡篤実でありま
す。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制
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ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「 財務報告に係る内部統制の整備・運用マニュアル 」を
定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおり
であります。
a 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「企業倫理憲章」を定めて
周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。
・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門を統括する役員をコンプライアンス担当として任命し
取り組む。
・コンプライアンス担当は、取締役及び従業員の規程及び法令遵守意識の向上と運用の徹底を図るため、定期
的にコンプライアンスに関する研修を実施する。
・取締役会規程を初めとする社内規程を制定・必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図
る。
・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内
部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な
内部監査を実施する。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び文書管理規程に基づ
き、所定の年数を保管・管理する。
・文書管理部署の管理担当部門は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。
c 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社の子会社の業務執行に係るリスクに関して、各部門におけるそれぞれ予見されるリスクの分析
と識別を行い、リスク管理担当者が全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を
設置し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
d 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適
切な職務執行が行える体制を確保する。
・職務執行に関する権限及び責任は、業務分掌規程、組織・職務権限規程等において明文化し、適宜適切に見
直しを行う。
・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業
績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。
e 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の取締役を当社取締役及び執行役員から派遣し、また、グループ戦略室を設けるとともに、
グループ経営会議を設置し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対してガバナンスが確保されるよう監
督を行う。
f 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役が職務遂行について補助すべき従業員を求めた場合、必要な人員を配置する。
・監査役補助従業員の人事評価については、常勤監査役の同意を必要とするものとする。
g 前号の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助するべき従業員の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重する。
h 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制
・当社及び当社の取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた
め、重要な会議に出席できる環境を整備する。
・当社及び当社の取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあ
るとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
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・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制として、当社は、前項の報告をした当社及び当社の子会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
i 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、
担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役が会計監査人及び内部監査人と面談できる環境、必要に応じて随時意見交換及び監査の状
況の確認を行える体制を構築する。
k 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が
有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能
することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
l 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断することを定
め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊暴力
防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約
書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。
② リスク管理体制の整備の状況
会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンスの体制を確立するために、弁護士、税理士、会計
士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構
築しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社では、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責
任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社
法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監
査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役である安宅
和人氏、松田清人氏及び椎名茂氏並びに社外監査役である山岡篤実氏、荒竹純一氏及び福島淳二氏とも同法第425
条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
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す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ．被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役、監査役および管理職従業員。
ロ．保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされ
たことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの
犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執
行の適正性が損なわれないように措置を講じており、保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 株式会社マジックマウス入社
2000年６月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役 内山 幸樹 1971年２月21日 生 (注)2 2,640,000
2019年３月 当社 代表取締役会長(現任)
1993年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1997年９月 イェール大学 脳神経科学 Ph.D.
プログラム入学
2001年６月 イェール大学 脳神経科学博士
(Ph.D)
2001年７月 イェール大学医学部 ポストドク
ター
2001年12月 マッキンゼー・アンド・カンパ
取締役 安宅 和人 1968年３月７日 生 (注)2 3,500
ニー復社
2008年９月 ヤフー株式会社 COO室室長
2012年４月 同社 執行役員 事業戦略統括本部
長
2012年７月 同社 チーフストラテジーオフィ
サー(現任)
2017年３月 当社 社外取締役(現任)
2018年９月 慶應義塾大学環境情報学部 教授
(現任)
1975年４月 株式会社日本興業銀行(現：株式
会社みずほ銀行)入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現：株式会社みずほ銀行)執行役
員
2004年４月 同行 常務執行役員
2007年４月 みずほ証券株式会社 取締役副社
長
2008年４月 ユニゾン・キャピタル株式会社
パートナー
取締役 松田 清人 1952年９月６日 生 (注)2 3,000
2009年11月 株式会社嵐山カントリー倶楽部
社外取締役(現任)
2010年３月 株式会社三陽商会 社外取締役
2012年12月 トパーズ・キャピタル株式会社
取締役
2017年６月 SCSK株式会社 社外取締役(現任)
2017年11月 トパーズ・キャピタル株式会社
取締役会長(現任)
2018年３月 当社 社外取締役(現任)
2019年６月 スルガ銀行株式会社 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年10月 NEC株式会社入社 中央研究所 AI
研究員
1999年５月 KPMGグローバルソリューション株
式会社
べリングポイント株式会社 常務
2007年７月
執行役員
2009年５月 プライスウォーターハウスクー
パースコンサルタンツ株式会社
常務執行役員
2012年７月 プライスウォーターハウスクー
パース株式会社 代表取締役社長
2016年６月 KPMGコンサルティング株式会社
代表取締役副社長
2018年10月 日本障害者スキー連盟会長(現任)
2019年４月 慶雄慶應義塾大学理工学部 訪問
取締役 椎名 茂 1964年５月10日 生 (注)2 ―
教授（現任）
2018年10月 日本障害者スキー連盟会長(現任)
2020年３月 Digital Entertainment Asset
Pte.Ltd. CEO
2020年６月 株式会社ミクニ 社外取締役(現
任)
2021年３月 当社 社外取締役（現任）
2021年６月 C Channel株式会社 社外監査役
(現 任)
2021年８月 株式会社TAKARA&COMPANY 社外取
締役(現任)
2022年１月 Digital Entertainment Asset
Pte.Ltd. 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2013年12月 東京弁護士会に登録
深澤総合法律事務所入所
2016年５月 文部科学省研究開発局 原子力損
害賠償紛争和解仲介室 入省（現
常勤監査役 山岡 篤実 1985年９月４日 生 (注)4 ―
任）
2016年10月 山岡法律事務所 代表（現任）
2019年３月 当社 社外監査役(現任)
1986年４月 東京弁護士会に登録
さくら共同法律事務所入所
1991年４月 同所パートナー
1994年７月 ニューヨーク市コロンビア大学
ロースクール留学
1995年５月 同大学 ロースクール修士号
監査役 荒竹 純一 1956年10月１日 生 (注)4 ―
(LL.M.)取得
1996年１月 米国SKADDEN,ARPS,SLATE,
MEAGHER＆FLOM法律事務所入所
1997年１月 さくら共同法律事務所パートナー
(現任)
2013年３月 当社 社外監査役(現任)
2006年５月 株式会社オプト入社
2009年５月 同社 財務経理部 部長
2011年６月 株式会社コンテンツワン 社外監
査役
2011年11月 株式会社エスワンオーインタラク
ティブ 社外監査役
2012年２月 株式会社マルチメディアスクー
ル・ウェーヴ 社外監査役
2012年３月 eMFORCE Inc. 社外監査役
2012年７月 株式会社オプト ファミリー経営
企画本部 シニア・マネジャー
監査役 福島 淳二 1974年４月21日 生 (注)4 ―
2013年３月 当社 社外監査役(現任)
2013年７月 株式会社オプト 計数サービス本
部 本部長
2014年８月 株式会社ミクシィ 経営推進本部
経理財務部長
2018年10月 株式会社Candee 執行役員
2019年１月 同社 上席執行役員
2020年３月 同社 取締役CFO
2021年10月 福島コンサルティング事務所 代
表 (現任)
計 2,646,500
(注)１．取締役安宅和人氏、松田清人氏及び椎名茂氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役山岡篤実氏、荒竹純一氏、福島淳二氏は、社外監査役であります。
４．監査役の任期は、2021年３月29日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2013年４月 中村一三税理士事務所入所（現任）
2017年６月 東京税理士会上野支部 研修部副部長（現任）
2017年７月 上野税理士政治連盟 副幹事長・財務委員長(現任)
中村 崇二 1987年11月４日生 ―
2018年６月 マーチャント・バンカーズ株式会社 社外取締役（現
任）
2019年６月 中村崇二税理士事務所 代表（現任）
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② 社外役員の状況
・社外取締役
当社の社外取締役は、安宅和人氏、松田清人氏、椎名茂氏の３名であります。
安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する
豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、 人的関係、
資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
松田清人氏を社外取締役とした理由は、銀行・証券・投資会社における豊富な経験を有するとともに、今後
当社が成長する上で必要となる資金調達、Ｍ＆Ａ、グループ会社ガバナンス等の幅広い見識を有していること
から当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、 人的関係、資本的関係または取引関係そ
の他特別な利害関係はありません。
椎名茂氏を社外取締役とした理由は、経営者として事業のスケールアップ・グローバル展開フ ェーズにおけ
るマネジメント・事業戦略・ガバナンス・M&A・資金調達に関する豊富な知見を有していることから当社の社外
取締役として適任であると判断しております。なお、 人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害
関係はありません。
・社外監査役
社外監査役は、山岡篤実氏、荒竹純一氏、福島淳二氏の３名であります。
山岡篤実氏は、弁護士として企業法務に関する高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていた
だけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係
または取引関係その他特別な利害関係はありません。
荒竹純一氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断
しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
福島淳二氏は、財務や会計に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査
役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係
はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありません
が、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等
について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び
役割を果たすものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会
計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対
する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能さ
せることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。社外監査役は、監査役会で策定された監査の方
針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じ
て、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や
協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監
査しております。当社の監査役会は、監査役３名から構成されており、うち１名は、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を
行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山岡 篤実 １３ １３
荒竹 純一 １３ １３
福島 淳二 １３ １２
監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っています。
各監査役及び監査役会は、監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役を主担当として、取締役会、執行役員
会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社取締役及び執行役員等との意見交換、子会社取締役及
び監査役のヒアリングによる情報収集等を通じて、当社及びグループ会社執行部門の業務執行状況について十
分な情報を把握しています。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議及び内部監査部門との意見交換等を通じて、それぞれ
に緊密な連携を取り、より広範な情報共有と意見交換を行い、効率的な監査及び監査の実効性の向上に努めて
います。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室(１名)を設置しております。内部監査責任者は毎事業年度期初に代表
取締役の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象
に監査しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、被監査部門に提出いたします。
被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善提言に対する回答書を作成し、内部監
査の結果を業務改善に反映しております。
監査役と内部監査責任者は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めて
おります。また、監査役及び内部監査責任者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換
及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
2021年12月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
RSM清和監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定社員
戸谷 英之 RSM清和監査法人
業務執行社員
指定社員
市川 裕之 RSM清和監査法人
業務執行社員
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ３名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等と会計監査人を同一のものとしています。
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当社は、RSM清和監査法人の職務の遂行状況（従前の事業年度における職務の遂行状況を含む）、監査体制、
独立性及び専門性が適切であるか、並びに非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を総合的に勘案し、当
社 が定める「監査役監査基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等と
して選定することが妥当であると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施
していると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任又は再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株
主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、品質管理体制、独立性、監査報酬の水
準等を対象項目として評価し、RSM清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第22期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第23期（連結・個別） RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．異動の年月日
2021年３月29日
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年８月29日
４．退任する異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における
意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は。2021年3月29日開催の第22回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。
前会計監査人は上場以前の期間も含めると長期にわたること、また、2020年12月期において、監査報酬
の増額改定があったこと等を契機として、同会計監査人を含む複数の監査法人を対象として、品質管理
体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を比較検討してい参りました結果、新たな会計監査人の候
補者としてRSM清和監査法人が適任と判断したためであります。
６．上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
７．上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,045 － 30,000 －
連結子会社 7,300 － － －
計 50,345 － 30,000 －
(注）1．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連
結会計年度に支出した額が3,557千円があります。
2. 前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額は、有限責任 あずさ監査法人に対する報酬を記載して
います。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（RSM）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 31,483 － 15,349 6,621
計 31,483 － 15,349 6,621
(注）1.前連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の額は、有限責任 あずさ監査法人と同一
のネットワーク（KPMG）に対する報酬を記載しています。
2 .当連結会計年度に係る 連結子会社における非監査業務に基づく報酬の額は、税務に関する助言・指導業務等で
あります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress、数慧光（上海）商務諮 詢有限公司は、当社の監査公認会
計士等とは異なる監査法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は21,713
千円であります。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容(監査業務に係
る人数や日数等)を確認したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な
検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準で
あると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と客観的な視点、定量的
な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とすることを基本方針としております。
当社の報酬項目について、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしておりま
す。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定します。当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績
向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの経営目標に照らして、目標を設定し、目標の達成度合いに応じて
算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。なお、業績連動報酬の金額は、目標の達成度合いに応
じて、固定報酬の0％～100%の幅で支給し、事業年度ごとの目標の設定及び達成度合いは任意の指名報酬委員会にて
議論し、決定いたします。
個人別の報酬額は、当社の経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきとい
う理由から、取締役会決議に基づき代表取締役グループCEO内山幸樹がその具体的内容について委任をうけるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の額といたします。取締役会は、当該権限が
代表取締役グループCEO内山幸樹によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るもの
とし、上記の委任をうけた代表取締役グループ CEO内山幸樹は、当該答申の内容に従って決定をしなければならな
いこととしております。当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審
議・決定いたしました。
2021年3月29日：2021年度役員報酬承認の件
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員区分 報酬等の総額(千円) 役員の員数
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
41,257 41,257 - - 1
(社外取締役を除く)
監査役
－ － - - －
(社外監査役を除く)
社外役員 21,060 21,060 - - 7
取締役の報酬額は、2012年３月30日開催の第13期定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分給
与は含まない。)と決議いただいております。なお、同定時株主総会における取締役、監査役の人数は以下の通りで
す。
取締役：社内取締役２名 社外取締役４名
監査役：社内監査役１名 社外監査役２名
監査役の報酬額には、2013年３月15日開催の第14期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいてお
ります。なお、同定時株主総会における取締役、監査役の人数は以下の通りです。
取締役：社内取締役３名 社外取締役４名
監査役：社内監査役１名 社外監査役２名
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案し、当社グループの
中期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有することがあります。また当社は、個別
銘柄ごとに、保有目的が純投資目的以外の目的である株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト
等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 46,230
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 10,000 転換社債期限到来により株式取得
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 2,067,077 2,598,630
営業債権及びその他の債権 9 501,936 618,611
棚卸資産 10 7,928 139,422
未収法人所得税 44,942 －
88,462 87,626
その他の流動資産 11
流動資産合計 2,710,346 3,444,290
非流動資産
有形固定資産 12 31,076 27,490
のれん 13 1,367,941 1,530,510
使用権資産 14 691,094 510,509
その他の無形資産 13 613,543 625,003
持分法で会計処理されている投資 158,411 164,020
その他の金融資産 15,29 180,185 1,012,697
繰延税金資産 16 13,624 －
1,548 10
その他の非流動資産 11
非流動資産合計 3,057,426 3,870,242
資産合計 5,767,772 7,314,533
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 18,19,29 43,212 34,964
営業債務及びその他の債務 17 422,696 584,915
リース負債 14 73,523 85,993
未払法人所得税 2,704 46,051
389,897 371,459
その他の流動負債 20
流動負債合計 932,034 1,123,384
非流動負債
借入金 18,19,29 808,124 1,062,387
リース負債 14 619,614 424,534
繰延税金負債 16 273,671 461,082
162,247 111,730
その他の非流動負債 20
非流動負債合計 1,863,658 2,059,735
負債合計 2,795,692 3,183,119
資本
資本金 21 2,359,828 2,427,759
資本剰余金 21 2,875,074 2,952,369
利益剰余金 21 △ 2,005,762 △ 1,240,770
自己株式 21 △ 140,185 △ 140,216
△ 295,131 △ 132,477
その他の資本の構成要素 21
親会社所有者に帰属する
2,793,822 3,866,663
持分合計
178,257 264,749
非支配持分
資本合計 2,972,080 4,131,413
負債及び資本合計 5,767,772 7,314,533
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② 【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 22 4,385,083 6,571,001
△ 2,770,376 △ 4,410,294
売上原価 24
売上総利益
1,614,706 2,160,706
販売費及び一般管理費 24 △ 1,674,040 △ 1,813,134
その他の収益 23 72,647 11,495
△ 39,123 △ 3,071
その他の費用 23
営業利益（△損失）
△ 25,809 355,996
金融収益 25 859 721,153
金融費用 25 △ 59,890 △ 22,962
778 5,608
持分法による投資利益
税引前利益（△損失）
△ 84,062 1,059,796
32,639 △ 250,964
法人所得税 16
当期利益（△損失） △ 51,422 808,831
当期利益の帰属
親会社の所有者 18,626 764,292
△ 70,049 44,538
非支配持分
当期利益（△損失） △ 51,422 808,831
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 27 1.21 49.22
希薄化後１株当たり当期利益 27 1.21 48.97
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期利益（△損失） △ 51,422 808,831
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 13,294 1,589
26
定する金融資産
小計
△ 13,294 1,589
純損益にその後に振替えられる可能性
のある項目
△ 66,927 173,603
在外営業活動体の換算差額 26
小計 △ 66,927 173,603
その他の包括利益合計 △ 80,221 175,193
△ 131,644 984,025
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △ 60,888 926,946
△ 70,755 57,078
非支配持分
当期包括利益 △ 131,644 984,025
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年１月１日残高 2,359,428 2,851,812 △ 2,029,476 △ 140,161 △ 215,616 2,825,985 227,132 3,053,118
当期利益（△損失） － － 18,626 － － 18,626 △ 70,049 △ 51,422
－ － － － △ 79,515 △ 79,515 △ 706 △ 80,221
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 18,626 － △ 79,515 △ 60,888 △ 70,755 △ 131,644
新株の発行
21 400 370 － － － 770 － 770
(新株予約権の行使)
自己株式の取得 21 － － － △ 23 － △ 23 － △ 23
新株予約権の失効 － － 5,087 － － 5,087 △ 5,087 －
支配の喪失とならない
－ 22,892 － － － 22,892 26,967 49,859
子会社に対する非支配
持分株主との取引
所有者との取引額
400 23,262 5,087 △ 23 － 28,725 21,880 50,606
合計
2020年12月31日残高
2,359,828 2,875,074 △ 2,005,762 △ 140,185 △ 295,131 2,793,822 178,257 2,972,080
当期利益 － － 764,292 － － 764,292 44,538 808,831
－ － － － 162,654 162,654 12,539 175,193
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 764,292 － 162,654 926,946 57,078 984,025
新株の発行
21 67,931 57,560 － － － 125,491 － 125,491
(新株予約権の行使)
自己株式の取得 21 － － － △ 31 － △ 31 － △ 31
新株予約権の失効 － － 699 － － 699 △ 699 －
支配の喪失とならない
－ 19,734 － － － 19,734 30,113 49,847
子会社に対する非支配
持分株主との取引
所有者との取引額
67,931 77,294 699 △ 31 － 145,894 29,414 175,308
合計
2021年12月31日残高 2,427,759 2,952,369 △ 1,240,770 △ 140,216 △ 132,477 3,866,663 264,749 4,131,413
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） △ 84,062 1,059,796
減価償却費及び償却費 423,026 399,662
関係会社清算損失 4,400 －
助成金収入 △ 54,858 －
金融収益 32,429 △ 688,685
金融費用 22,686 22,962
持分法による投資損益(△は益) △ 778 △ 5,608
固定資産除売却損益（△は益） △ 400 2,313
営業債権及びその他の債権の増減額
74,833 △ 131,974
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 112,492 136,345
(△は減少)
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,131 △ 131,857
その他の流動資産の増減(△は増加) △ 17,975 8,967
その他の流動負債の増減(△は減少) 125,467 38,426
21,815 △ 44,522
その他
小計
428,961 665,824
利息及び配当金の受取額 859 1,363
利息の支払額 △ 18,539 △ 18,239
助成金の受取額 54,858 －
法人所得税の支払額 △ 60,804 △ 18,098
61,095 47,865
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
466,430 678,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,135 △ 746
無形資産の取得による支出 △ 284,674 △ 274,070
事業譲受による支出 △ 150,171 △ 73,209
関係会社株式の売却による収入 66,000 －
出資金の払込による支出 － △ 114,420
敷金保証金による支出 － △ 10,262
長期貸付による支出 － △ 113,413
短期貸付の回収による収入 － 24,585
長期貸付の回収による収入 25,000 25,524
2,838 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 342,142 △ 536,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 19 290,000 390,000
長期借入金の返済による支出 19 △ 55,712 △ 143,212
リース負債の返済による支出 19 △ 79,134 △ 62,885
ストック・オプションの行使による資本
－ 123,997
の増加による収入
新株発行による収入 770 －
非支配持分からの払込みによる収入 49,999 －
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 31
50,000 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
255,899 307,868
△ 13,578 80,982
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
366,607 531,553
1,700,469 2,067,077
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 8 2,067,077 2,598,630
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展
開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、
登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト( https://www.hottolink.co.jp/ )で開示しておりま
す。また、当社グループの2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年３月25日に取締役会に
て承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準
(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして
表示しております。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成し
ています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じ
て各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債
務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しており
ます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループによ
り支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなっ
た日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報
を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新た
な認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しており
ません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用
いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益と
して認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識され
ます。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。ただし、通常の方法で売買さ
れる金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で
測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しております。その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公
正価値に加算した金額で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有さ
れること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じるという要件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
(b) 公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。
その内、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ、契約上の
キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている金融資産
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産として分類しております。
また当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示す
るという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分
類しております。
なお上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損
益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された
利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想損失に対して損失評価引当金を認
識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リ
スクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には期日経過情報のほか、当社グループが合理的
に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積もっております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用
損失を見積もっております。
また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用
損失を見積もっております。
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(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループ
が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止
しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を
有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定され
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、金融
負債の発行に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損
益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動
については当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期
の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なったときに、金融負債の認識を中止いたします。
③ デリバティブ金融商品
当社グループはデリバティブについて、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値
で再評価しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入
原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。正味実現
可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを
控除した額です。
各棚卸資産の評価方法は、以下のとおりです。
商品、仕掛品・・・個別法
貯蔵品・・・最終仕入原価法
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(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コスト
が含まれております。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高
く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しております。有形固定資産に対する修
繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しております。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しており
ます。
有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額
を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から
残存価額を差し引いて算定しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ８～18年
・工具、器具及び備品 ５～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、譲渡対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の
純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施
しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。
② ソフトウエア、その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数
にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３～５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース取引
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産
は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。契約
がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないも
のであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
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(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っており
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストさ
れない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、
のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合して
おります。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分してお
ります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変
化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価
償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、
賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、か
つ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループの一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を運営しております。確定拠出型
の退職給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費
用として認識しております。
(12)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控
除後に資本剰余金から控除しております。
(13)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラッ
ク＝ショールズ＝マートンモデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応
じて権利確定数の見積りを修正しております。
ストック・オプションの付与日に決定された公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政
状態計算書において資本の増加として認識しております。
(14)収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下の
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ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約コストの増分コストまたは契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものは
ありません。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益等から構成されております。利息収益は、実効金利法により発生時に
認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されております。利
息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除
して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して
計算しております。
(18)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19)表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
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前連結会計年度において、流動資産の「その他の流動資産」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結 会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動資産の「その他の流動資産」に表示していた
96,391千円は、「棚卸資産」7,928千円、「その他の流動資産」88,462千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減」に含めていた
「棚卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動資産の増減」に表示していた△23,106百万円は、「棚卸資産の増減額」△5,131百万円、
「その他の流動資産の増減」△17,975百万円として組み替えております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「９．営業債権及びその他の債権」及び「29．金融商品」)
・有形固定資産及び無形資産の減損(注記「12．有形固定資産」及び「13．のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16．法人所得税」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「28．株式に基づく報酬」)
５．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの取引に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社
では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも、2022年12月期まで継続すると仮定しております
が、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を与えるものではないと判断しております。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っ
ており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャルメディアマーケティング支援
事業単一となっております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 440,944 － 440,944
SNS広告・SNS運用コンサルティング 993,415 － 993,415
SNSマーケティング支援事業 1,434,360 － 1,434,360
クロスバウンド事業 1,113,154 － 1,113,154
DaaS事業 － 1,837,568 1,837,568
合計 2,547,515 1,837,568 4,385,083
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 501,309 － 501,309
SNS広告・SNS運用コンサルティング 1,387,619 － 1,387,619
SNSマーケティング支援事業 1,888,928 － 1,888,928
クロスバウンド事業 2,974,419 － 2,974,419
DaaS事業 － 1,707,652 1,707,652
合計 4,863,348 1,707,652 6,571,001
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(4) 地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
地域別売上高
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
日本 2,547,515 4,863,348
米国 1,837,568 1,707,652
合計 4,385,083 6,571,001
(注) 地域別売上高は、顧客の所在地によっております。
地域別非流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
日本 919,498 904,308
米国 1,785,706 1,789,215
合計 2,705,204 2,693,524
(注) 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び持分法で会計処理されて
いる投資を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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７．企業結合等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
事業譲受について
当社の連結子会社である数慧光（上海）商務諮詢有限公司は、2020年１月１日付で、普千（上海）商務諮訊有限
公司から、事業の譲受けを致しました。
(1) 事業譲受の概要
①譲受事業の内容
中国のソーシャルビックデータを使ったマーケット調査・分析
②相手先の名称及び事業内容
普千（上海）商務諮訊有限公司
③事業譲受の主な理由
当社の連結子会社トレンドExpressの中国拠点と普千（上海）商務諮訊有限公司の人材、経営資源を結集するこ
とで、中国本土を中心とした中華圏におけるマーケティング支援事業の強化とさらなる事業の拡大を図るため
であります。
④事業譲受日
2020年1月1日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 350,000千円
取得原価 350,000千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額
350,000千円
当第３四半期連結会計期間までは暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定
しております。
② 発生原因
個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(4)譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳
譲受資産及び負債の額について該当事項はありません。
(5)当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている当該企業結合から生じた売上高は462,352千円、当期損失は22,214千円であり
ます。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金であります。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売掛金 521,938 661,224
貸付金 25,868 1,226
損失評価引当金 △45,871 △43,839
合計 501,936 618,611
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
商品 6,910 139,203
仕掛品 1,011 212
貯蔵品 7 7
合計 7,928 139,422
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度において13,365千円、当連結会計年度は1,402,615千円
であります。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
その他の流動資産
前払費用
83,052 62,283
その他 5,410 25,343
合計 88,462 87,626
その他の非流動資産
その他 1,548 10
合計 1,548 10
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12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(単位：千円)
建物附属設備 工具、器具及び備品 使用権資産 合計
2020年１月１日 残高 35,401 116,957 858,972 1,011,332
取得 － 328 9,953 10,282
企業統合による取得 － 1,135 3,765 4,901
売却又は処分 － △2,461 △25,022 △27,483
在外営業活動体の換算差額 △246 △1,129 △1 △1,377
2020年12月31日 残高 35,155 114,831 847,667 997,654
取得 － 746 5,723 6,470
売却又は処分 － － △164,936 △164,936
在外営業活動体の換算差額 468 2,946 △9,367 △5,952
2021年12月31日 残高 35,623 118,524 679,086 833,234
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：千円)
建物附属設備 工具、器具及び備品 使用権資産 合計
2020年１月１日 残高 △10,518 △105,497 △88,851 △204,866
減価償却費 △2,641 △3,669 △89,635 △95,946
売却又は処分 － 2,461 18,233 20,695
在外営業活動体の換算差額 78 876 3,679 4,634
2020年12月31日 残高 △ 13,081 △ 105,828 △ 156,573 △ 275,483
減価償却費 △2,200 △2,190 △71,276 △75,666
売却又は処分 － － 31,154 31,154
在外営業活動体の換算差額 △441 △2,915 28,118 24,761
2021年12月31日 残高 △ 15,723 △ 110,934 △ 168,577 △ 295,234
帳簿価額
(単位：千円)
建物附属設備 工具、器具及び備品 使用権資産 合計
2020年１月１日 の残高 24,883 11,460 770,121 806,465
2020年12月31日 の残高 22,073 9,003 691,094 722,170
2021年12月31日 の残高 19,900 7,590 510,509 537,999
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(単位：千円)
のれん ソフトウェア その他 合計
2020年１月１日 残高 2,440,462 2,464,435 84,081 4,988,979
取得 355,236 276,061 － 631,298
売却又は処分 － △14,043 － △14,043
在外営業活動体の換算差額 △59,294 △36,149 － △95,444
2020年12月31日 残高
2,736,404 2,690,303 84,081 5,510,789
取得 － 274,070 － 274,070
売却又は処分 － △4,968 － △4,968
在外営業活動体の換算差額 162,569 64,255 － 226,824
2021年12月31日 残高
2,898,973 3,023,660 84,081 6,006,715
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：千円)
のれん ソフトウェア その他 合計
2020年１月１日 残高 △1,368,462 △1,764,499 △84,015 △3,216,977
償却費 － △327,079 － △327,079
売却又は処分 － 13,682 － 13,682
在外営業活動体の換算差額 － 1,069 － 1,069
2020年12月31日 残高 △ 1,368,462 △ 2,076,826 △ 84,015 △ 3,529,304
償却費 － △323,995 － △323,995
売却又は処分 － 2,290 － 2,290
在外営業活動体の換算差額 － △191 － △191
2021年12月31日 残高 △ 1,368,462 △ 2,398,722 △ 84,015 △ 3,851,200
帳簿価額
(単位：千円)
のれん ソフトウェア その他 合計
2020年１月１日 の残高 1,071,999 699,936 66 1,772,002
2020年12月31日 の残高 1,367,941 613,477 66 1,981,485
2021年12月31日 の残高 1,530,510 624,937 66 2,155,514
(注１) ソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
(注２) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2) のれん
① 資金生成単位へののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(主要な
サービス)に配分しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
DaaS 1,012,704 1,125,423
405,087
クロスバウンド 355,236
合計 1,367,941 1,530,510
② のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末及び減損の兆候がある場合には、その時点で、減損テス
トを実施しております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
前連結会計年度の減損テストの結果、当社子会社Effyis, Inc.社の取得に関するのれんを含む資金生成単位
(DaaS)の回収可能価額(1,294,267千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、前連結会計年度において、減損損
失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事
業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則と
して５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外
部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎
に算定しております（13.53％。税引前の割引率は17.37％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定に
おいては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やＧＤＰ成長率予測等を考慮し、２％の成長率が加味されて
います。
前連結会計年度の減損テストの結果、当社子会社数慧光社の取得に関するのれんを含む資金生成単位(クロスバ
ウンド)の回収可能価額(957,802千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、前連結会計年度において、減損損
失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事
業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則と
して５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外
部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎
に算定しております（14.6％。税引前の割引率は19.5％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定にお
いては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やＧＤＰ成長率予測等を考慮し、成長率は0%としております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度の減損テストの結果、当社子会社Effyis, Inc.社の取得に関するのれんを含む資金生成単位
(DaaS)の回収可能価額(2,167,436千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損
失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事
業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則と
して５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外
部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎
に算定しております（14.85％。税引前の割引率は19.06％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定に
おいては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やＧＤＰ成長率予測等を考慮し2.0％の成長率が加味されて
います。
当連結会計年度の減損テストの結果、当社子会社数慧光社の取得に関するのれんを含む資金生成単位(クロスバ
ウンド)の回収可能価額(660,876千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損
失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事
業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則と
して５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外
部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎
に算定しております（12.28％。税引前の割引率は16.37％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定に
おいては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やＧＤＰ成長率予測等を考慮し、成長率は0%としておりま
す。
(3) その他の無形資産
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており
ます。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
前連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
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14．リース
(1) リースに関連する損益
リースに関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 66,106 58,030
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 23,528 13,264
減価償却費計 89,635 71,295
短期リースの例外によるリース費用 451 32
少額資産の例外によるリース費用 8,624 9,395
リース負債に係る利息費用 14,504 11,925
(2) 使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物を原資産とするもの 641,505 469,290
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 49,588 41,219
使用権資産合計 691,094 510,509
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ12,944千円、4,977千円であります。
なお、リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品 ②流動性リスク管理」に記載しております。
15．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
50,352 148,456
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
77,671 79,979
する金融資産 （非上場株式）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
52,161 784,260
産（転換社債・出資金）
合計 180,185 1,012,697
非流動資産 180,185 1,012,697
合計 180,185 1,012,697
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資について、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。 期末日現在保有している、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金はありません 。
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16．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
その他の
2020年 純損益を 資本に 企業結合等 2020年
包括利益を
１月１日 通じて認識 直接認識 による取得等 12月31日
通じて認識
繰延税金資産
賞与引当金
－ － － － － －
無形資産 － － － － － －
未払事業税 － － － － － －
繰越欠損金 45,656 △45,656 － － － －
その他 24,535 23,249 － － － 47,785
合計 70,192 △22,407 － － － 47,785
繰延税金負債
有形固定資産
△2,352 1,325 － － － △1,027
使用権資産 △170,747 14,564 － － － △156,182
無形資産 △136,120 5,949 － － － △130,170
その他の金融資産 △18,727 － 5,331 － － △13,396
その他 △11,693 4,638 － － － △7,055
合計 △339,642 26,478 5,331 － － △307,832
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
その他の
2021年 純損益を 資本に 企業結合等 2021年
包括利益を
１月１日 通じて認識 直接認識 による取得等 12月31日
通じて認識
繰延税金資産
賞与引当金
－ － － － － －
無形資産 － － － － － －
未払事業税 － － － － － －
繰越欠損金 － － － － － －
その他 47,785 △19,908 － － － 27,876
合計 47,785 △19,908 － － － 27,876
繰延税金負債
有形固定資産
△1,027 △857 － － － △1,884
使用権資産 △156,182 16,590 － － － △139,592
無形資産 △130,170 △4,681 － － － △134,852
その他の金融資産 △13,396 △190,612 △718 － － △204,727
その他 △7,055 △848 － － － △7,903
合計 △307,832 △180,409 △718 － － △488,959
(注) 繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可
能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩
し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延
税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は
以下のとおりであります。
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
税務上の繰越欠損金 1,231,909 1,064,782
将来減算一時差異 1,693,265 1,748,977
合計 2,925,175 2,813,759
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目超 1,231,909 1,064,782
合計 1,231,909 1,064,782
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及
び当連結会計年度において、それぞれ 340,055千円 及び 454,480千円 であります。これらは当社グループが一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いこ
とから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期税金費用 △6,634 △61,956
39,274 △189,008
繰延税金費用
法人所得税費用
32,639 △250,964
その他の包括利益に係る法人所得税 5,331 △718
合計 37,971 △251,683
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法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.62 30.62
課税所得計算上減算されない費用 △13.81 0.56
課税所得計算上益金に算入されない収益等 14.47 －
税額控除 23.13 △0.04
海外子会社の適用税率との差異 1.29 △1.52
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 △39.85 △6.99
税率差異影響額 21.63 －
関係会社株式売却益 △23.30 －
法人所得税の不確実性に係る調整等 24.50 △0.26
その他 0.16 1.31
平均実際負担税率 38.84 23.68
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基盤とした法定実効税率は前連結会計年度
30.62％ 、当連結会計年度 30.62％ となっております。
但し、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されます。
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
買掛金 － 180,305
未払金 343,653 304,220
前受金 79,043 100,389
合計 422,696 584,915
18．借入金及びリース負債
(1) 借入金及びリース負債の内訳
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 ) (％)
１年以内返済予定の
43,212 34,964 0.7％ －
長期借入金
長期借入金 808,124 1,062,387 0.7％ 2023年～2031年
リース負債 693,138 510,528 1.16％ －
合計 1,544,474 1,607,879
流動負債 116,735 120,957
非流動負債 1,427,738 1,486,921
合計 1,544,474 1,607,879
(注) 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。なお、金利は借入の都度、市場金利を参
照し金利条件を見直しております。また、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
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19．財務活動に係る負債の調整表
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
負債借入金
2020年１月１日 残高 1,388,706
資金調達や返済によるキャッシュフローの
変動
長期借入金による収入 290,000
長期借入金の返済による支出 △55,712
リース負債の返済による支出 △79,134
非資金変動
使用権資産の取得に伴う増加 14,075
財務キャッシュフローからの変動の総額 169,228
為替レートの変動の影響 △13,459
2020年12月31日 残高 1,544,474
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
負債借入金
2021年１月１日 残高 1,544,474
資金調達や返済によるキャッシュフローの
変動
長期借入金による収入 390,000
長期借入金の返済による支出 △143,212
リース負債の返済による支出 △62,885
非資金変動
使用権資産の取得に伴う増加 5,723
使用権資産の解約に伴う減少 △132,188
財務キャッシュフローからの変動の総額 57,437
為替レートの変動の影響 5,967
2021年12月31日 残高 1,607,879
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
その他の流動負債
賞与引当金
63,050 85,954
未払消費税等 90,254 82,302
未払費用 112,636 120,330
事業譲受対価未払金 51,749 50,039
その他 72,207 32,831
合計 389,897 371,459
その他の非流動負債
事業譲受対価未払金 150,628 100,079
資産除去債務引当金 11,619 11,651
合計 162,247 111,730
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数(株) 発行済株式数(株)
2020年１月１日 22,000,000 15,664,200
期中増減(注２) － 4,000
2020年12月31日 22,000,000 15,668,200
期中増減(注３) － 186,600
2021年12月31日 22,000,000 15,854,800
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
(注２) 発行済株式の総数の増加4,000株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。
(注３) 発行済株式の総数の増加186,600株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数(株)
2020年１月１日 280,135
期中増減(注) 42
2020年12月31日 280,177
期中増減(注) 38
2021年12月31日 280,215
（注）単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
(3) 資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益でありま
す。なお、当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社トレンドExpress株式の一部売出及び第三者
割当による新株式発行に伴い、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動が生じております。
実施した非支配株主との取引により生じた持分変動額19百万円は資本剰余金の増加として処理しております。
③ 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。な
お、契約条件及び金額等は、注記「28．株式に基づく報酬」に記載しております。
(4) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。
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(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
22．売上高
(1) 収益の分解
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 440,944 － 440,944
SNS広告・SNS運用コンサルティング 993,415 － 993,415
SNSマーケティング支援事業 1,434,360 － 1,434,360
クロスバウンド事業 1,113,154 － 1,113,154
DaaS事業 － 1,837,568 1,837,568
合計 2,547,515 1,837,568 4,385,083
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 501,309 － 501,309
SNS広告・SNS運用コンサルティング 1,387,619 1,387,619
SNSマーケティング支援事業 1,888,928 1,888,928
クロスバウンド事業 2,974,419 － 2,974,419
DaaS事業 1,707,652 1,707,652
合計 4,863,348 1,707,652 6,571,001
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を主たる業務としております。当該事業は、SNSマー
ケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業により構成されており、主なサービスを以下のとおり提供し
ております。
SNSマーケティング支援事業は、主にSNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供、クロスバウ
ンド事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、こ
れを強みとするプロモーション支援と越境ECサービス、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っておりま
す。
これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性は
ありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以
下のとおり認識しております。
(SNSマーケティング支援事業)
SNSマーケティング支援事業からの収益は、SNS広告・SNS運用コンサルティングにおける履行義務は、広告が掲載
されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち、当会計期間中に掲載された量に応じ
て収益を計上しております。SNS分析ツールについては、SNS分析ツールの顧客の使用に応じ、サービスを提供する
期間にわたり収益を認識しております。
(クロスバウンド事業)
プロモーション支援サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売及びプロモーション支援
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を行う義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点におい
て顧客との契約に基づき収益を計上しております。越境ECサービスにおいては、契約に基づき物品の仕入販売を
行っ ており、当該サービスでは、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約
において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(DaaS事業)
DaaS事業からの収益は、SNSデータアクセス権販売のサービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そ
のサービスを提供した時点で、履行義務が充足されるものであります。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりです 。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
顧客企業との契約から生じた債権
売掛金 476,067 617,384
契約負債
前受金 79,043 100,389
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の期首現在の
契約残高に含まれていたものはそれぞれ、35,403千円、79,043千円であります。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から
認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発
生時に費用として認識しております。
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23．その他の収益・費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
関係会社株式売却益 1,241 －
助成金収入 54,858 －
受取手数料 11,155 25
その他 5,392 11,469
合計 72,647 11,495
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
固定資産除却損 △ 610 △ 2,313
関係会社清算損失 △ 4,400 －
その他 △ 34,111 △ 758
合計 △ 39,123 △ 3,071
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24．主な費用の性質に関する情報
「売上原価」「販売費及び一般管理費」に計上されている主な費用の性質に関する情報の内訳は以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
商品仕入高 13,365 1,402,615
役員報酬及び賞与 84,331 105,552
給与及び賞与 1,041,845 1,131,827
法定福利費 109,900 121,046
退職給付費用 8,221 7,992
派遣費用 12,205 38,516
貸倒引当金繰入額 13,366 △ 105
賃借料 77,291 83,948
支払手数料 1,341,598 1,489,203
減価償却費及び償却費 423,046 399,682
広告宣伝費 30,552 38,527
業務委託費 832,280 933,338
旅費交通費 16,937 15,717
支払報酬 119,633 104,051
研究開発費 15,023 11,534
保守メンテナンス料 154,522 123,498
その他 150,295 216,479
合計 4,444,417 6,223,428
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25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産
859 1,363
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 621,789
る金融資産
為替差益 － 98,000
合計 859 721,153
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債
△ 18,437 △ 18,852
為替差損 △ 37,203 －
その他 △ 4,248 △ 4,109
合計 △ 59,890 △ 22,962
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26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
△18,626 － △18,626 △5,331 △13,294
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられる
△18,626 － △18,626 △5,331 △13,294
ことのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △71,327 4,400 △66,927 － △66,927
純損益にその後に振り替えられる
△71,327 4,400 △66,927 － △66,927
可能性のある項目合計
合計 △89,954 4,400 △85,553 △5,331 △80,221
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
2,307 － 2,307 718 1,589
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられる
2,307 － 2,307 718 1,589
ことのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 174,742 △1,138 173,603 － 173,603
純損益にその後に振り替えられる
174,742 △1,138 173,603 － 173,603
可能性のある項目合計
合計 177,049 △1,138 175,911 718 175,193
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27．１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 18,626 764,292
期中平均普通株式数(株) 15,385,229 15,527,159
希薄化効果の影響
新株予約権(株) 68,876 80,826
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,454,105 15,607,985
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 1.21 49.22
希薄化後１株当たり当期利益(円) 1.21 48.97
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28．株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、中長期的な当社グループの業績拡
大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高
めることであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及びその
子会社の取締役会決議により、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。当社及びその子会社
が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。権利行使期間は当社及びその子会社と
新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間
内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社及びその子会社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
IFRS第２号が適用されているストック・オプション
ａ．株式会社ホットリンク
(ⅰ)ストック・オプション制度の内容
第15回新株予約権 第20回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ４名
付与対象者 当社監査役 １名 当社監査役 ３名
当社従業員 23名 当社従業員 30名
付与株式数 当社普通株式 457,000株 当社普通株式 500,000株
付与日 2013年４月16日 2018年３月30日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務
2018年12月期の連結税引前利益が150百万円
権利確定条件
していること
を超過した場合
自 2013年４月16日
対象勤務期間 －
至 2015年４月16日
自 2019年４月１日
自 2015年４月17日
権利行使期間
至 2021年３月31日
至 2023年４月16日
行使価格 200円 695円
決済方法 株式決済 株式決済
(注) なお、当社は、2013年８月13日付で株式１株につき200株及び2014年３月１日付で１株につき５株の割合で株式
分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載
しております。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 625,000 596 621,000 598.5
付与 － － － －
行使 4,000 200 186,600 668.4
失効 － － 323,400 695
満期消滅 － － － －
111,000
期末未行使残高 621,000 598.5 200
111,000
期末行使可能残高 621,000 598.5 200
(ⅲ)ストック・オプションの状況
当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、734円です。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は0.6年、当連結会計年度は1.3年です。
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ｂ．株式会社トレンドExpress
(ⅰ)ストック・オプション制度の内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
トレンドExpress取締役 ３名
トレンドExpress取締役 ３名
付与対象者 トレンドExpress監査役 １名
トレンドExpress従業員 20名
当社及びトレンドExpress従業員 56名
付与株式数 トレンドExpress普通株式 194,470株 トレンドExpress普通株式 813,000株
付与日 2017年２月１日 2018年10月12日
トレンドExpress2017年12月期の第1四半期
2018年12月期の売上高が500百万円を超過し
権利確定条件 の損益計算書において、売上高が15百万円
た場合
を超過していること
自 2017年５月１日 自 2019年４月１日
権利行使期間
至 2023年４月16日 至 2024年12月31日
行使価格 25円 130.97円
決済方法 株式決済 株式決済
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
131
期首未行使残高 813,000 131 602,000
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 211,000 － 29,000 －
573,000
期末未行使残高 602,000 131 131
573,000
期末行使可能残高 602,000 131 131
(ⅲ)ストック・オプションの状況
期末時点で残存している発行済みのストック・オプションの行使価格は、131円であり、契約有効期間の
加重平均は、前連結会計年度は4.0年、当連結会計年度は3.0年です。
(2) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度、当連結会
計年度について、該当ありません。
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29．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。なお、親会社所有者
帰属持分比率は、前連結会計年度(2020年12月31日)は 48.4％ 、当連結会計年度(2021年12月31日)は 52.9％ です。
各報告日時点の有利子負債から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部
分)の残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有利子負債 1,544,474 1,607,879
現金及び現金同等物 2,067,077 2,598,630
純有利子負債(差引) △522,602 △990,750
資本
2,793,822 3,866,663
(親会社の所有者に帰属する持分)
なお、当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒
されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリ
スクであります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社
の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を算定しております（単純化したア
プローチ）。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の延滞期日等の信用リスク特性に応じて区分し、その区分
に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書等に基づき将来の信用
損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を設定しております。
予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記のとおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗
じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信
用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。その際の予想信用損失
の金額は将来見積キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿
価額との差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりでありま
す。なお、信用リスクに晒されていないと判断しているものについては除外しております。
(単位：千円)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
金融資産
12カ月の予想 全期間の予想信 全期間の予想信
単純化したアプ 12カ月の予想信
の総額での帳簿価額
信用損失で測 用損失に等しい 用損失に等しい
ローチを適用 用損失で測定
定 金額で測定 金額で測定
前連結会計年度
40,352 481,586 50,352
－ －
( 2020年12月31日 )
当連結会計年度
92,971 568,252 148,456
－ －
( 2021年12月31日 )
※：全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
(単位：千円)
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営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
12カ月の予想 全期間の予想信 全期間の予想信
損失評価引当金
単純化したアプ 12カ月の予想信
信用損失で測 用損失に等しい 用損失に等しい
ローチを適用 用損失で測定
定 金額で測定 金額で測定
2020年１月１日 － △44,529 △20,376 － －
当期増加額（繰入額） － △40,352 － － －
当期減少 － 44,529 14,857 － －
その他の増減 － － － － －
前連結会計年度
－ △40,352 △5,518 － －
( 2020年12月31日 )
当期増加額（繰入額） － △42,929 － － －
当期減少 － 40,352 4,608 － －
その他の増減 － － － － －
当連結会計年度
－ △42,929 △910 － －
( 2021年12月31日 )
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、財務担当部署において、短期の資金繰表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維
持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 422,696 422,696 422,696 － －
借入金 851,336 851,336 43,212 408,377 399,747
リース負債 693,138 693,138 73,523 259,398 360,216
合計 1,967,171 1,967,171 539,432 667,775 759,963
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 584,915 584,915 584,915 － －
借入金 1,097,351 1,097,351 34,964 629,781 432,606
リース負債 510,528 510,528 85,993 183,130 241,404
合計 2,192,794 2,192,794 705,873 812,911 674,010
③ 為替変動リスク管理
当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されており
ません。
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また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は
当社グループにとって重要なものではないと考えております。
④ 金利変動リスク管理
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応
じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとお
りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提
としております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
税引前利益 △8,513 △10,973
⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。なお、短期トレーディング
目的で保有する資本性金融商品はありません。
当社グループは、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 50,352 50,352 148,456 148,456
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 52,161 52,161 784,260 784,260
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 77,671 77,671 79,979 79,979
合計 180,185 180,185 1,012,697 1,012,697
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 808,124 799,288 1,062,387 1,056,314
合計 808,124 799,288 1,062,387 1,056,314
② 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する
各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。
なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデル
を含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に
確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッ
シュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市
場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によってお
ります。
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③ 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
１) 公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産
52,161 52,161
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 77,671 77,671
合計 － － 129,833 129,833
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産
784,260 784,260
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 79,979 79,979
合計 － － 864,240 864,240
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２) 償却原価で測定される金融商品
報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品は以下のとおり
であります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する
情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 － 799,288 － 799,288
合計 － 799,288 － 799,288
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 － 1,056,314 － 1,056,314
合計 － 1,056,314 － 1,056,314
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 155,122 129,833
利得及び損失合計(注)
純損益(注) △6,662 617,679
その他の包括利益(注) △18,626 2,307
購入 － 114,420
期末残高 129,833 864,240
(注) １．利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
２．純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」「金融費用」に含まれております。
３．その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産」に含まれております。
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30．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
関連当事者
取引金額 未決済金額
種類 名称 取引内容
(千円) (千円)
との関係
資金の貸付 － 14,030
役員及びその
内山幸樹 当社代表取締役
近親者
未収利息 － 675
貸付の回収 25,000 －
株式会社
関連会社 資金援助
リリーフサイン
利息の受取 720 －
(注) 資金の借入及び貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
関連当事者
取引金額 未決済金額
種類 名称 取引内容
(千円) (千円)
との関係
資金の回収 14,030 －
役員及びその
内山幸樹 当社代表取締役
近親者
利息の受取 729 －
資金の貸付(注) 83,400 83,400
執行役員 桧野安弘 当社執行役員CEO
利息の受取 660 630
(注) 資金の借入及び貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、同氏の保有す
る当社の株式について、譲渡担保を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
短期従業員給付 50,890 62,317
合計 50,890 62,317
31．重要な子会社
当社グループの重要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合(％)
名称 所在地 主要な事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
中国市場向けマーケティン
㈱トレンドExpress 日本 55.8 54.5
グ支援事業
SNSデータアクセス権販売
Effyis, Inc.
米国 100.0 100.0
事業
32．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,256,045 2,635,731 4,316,743 6,571,001
税引前四半期(当期)利益 (千円) 202,981 217,752 735,037 1,059,796
親会社の所有者に
(千円) 159,792 178,108 547,121 764,292
帰属する四半期
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 10.38 11.51 35.27 49.22
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 10.38 1.18 23.70 13.95
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,087,844 1,320,777
※１ 218,615 ※１ 235,994
売掛金
前払費用 18,239 25,860
関係会社短期貸付金 70,700 34,506
株主、役員又は従業員に対する短期貸付金 24,110 －
その他 10,383 14,627
－ △ 410
貸倒引当金
流動資産合計 1,429,893 1,631,356
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 30,947 30,947
△ 8,874 △ 11,047
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 22,073 19,900
工具、器具及び備品
87,438 87,438
△ 82,890 △ 84,047
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,547 3,390
有形固定資産合計 26,621 23,290
無形固定資産
ソフトウエア 18,329 16,960
ソフトウエア仮勘定 6,740 －
193 173
その他
無形固定資産合計 25,262 17,133
投資その他の資産
投資有価証券 43,922 46,230
関係会社株式 1,422,068 1,421,968
出資金 42,161 777,509
関係会社長期貸付金 537,389 568,448
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 － 87,841
長期前払費用 198 －
50,352 50,445
その他
投資その他の資産合計 2,096,092 2,952,444
固定資産合計 2,147,976 2,992,867
資産合計 3,577,869 4,624,224
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 43,212 32,012
未払金 196,781 193,370
未払費用 30,777 41,630
未払法人税等 1,011 45,273
未払消費税等 67,351 47,043
前受金 26,778 32,160
預り金 9,716 17,116
33,979 32,142
賞与引当金
流動負債合計 409,607 440,749
固定負債
長期借入金 367,351 515,339
資産除去債務 11,619 11,651
4,225 193,393
繰延税金負債
固定負債合計 383,195 720,384
負債合計 792,803 1,161,133
純資産の部
株主資本
資本金 2,359,828 2,427,759
資本剰余金
資本準備金 2,091,157 2,159,088
328,400 328,400
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,419,557 2,487,488
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 1,884,569 △ 1,743,766
△ 1,884,569 △ 1,743,766
利益剰余金合計
自己株式 △ 139,843 △ 139,875
株主資本合計 2,754,972 3,031,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 1,406 431,483
△ 1,406 431,483
評価・換算差額等合計
新株予約権 31,500 －
純資産合計 2,785,066 3,463,090
負債純資産合計 3,577,869 4,624,224
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,434,360 1,889,078
920,155 1,149,090
売上原価
売上総利益 514,204 739,987
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 24,941 27,205
役員報酬 40,890 48,922
従業員給料及び手当 198,189 287,773
賞与引当金繰入額 41,916 67,081
法定福利費 28,852 40,553
業務委託費 34,191 43,173
支払報酬 39,347 40,427
研究開発費 15,023 454
減価償却費 4,276 3,009
貸倒引当金繰入額 － 410
111,161 162,962
その他
販売費及び一般管理費合計 538,790 721,971
営業利益又は営業損失（△） △ 24,585 18,016
営業外収益
※２ 18,467 ※２ 6,935
受取利息
為替差益 － 76,137
※２ 45,201
受取手数料 56,711
1,365 2,265
その他
営業外収益合計 65,034 142,049
営業外費用
支払利息 2,672 6,175
為替差損 38,487 －
0 0
その他
営業外費用合計 41,159 6,175
経常利益又は経常損失（△） △ 711 153,890
特別利益
関係会社株式売却益 65,208 －
－ 20,374
新株予約権戻入益
特別利益合計 65,208 20,374
特別損失
子会社株式評価損 162 －
※１ 610
固定資産除却損 －
出資金評価損 4,248 －
－ 820
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,022 820
税引前当期純利益 59,473 173,443
法人税、住民税及び事業税
2,295 34,539
△ 5,184 △ 1,898
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,889 32,640
当期純利益 62,363 140,802
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※２ 122,405 13.3 81,599 7.1
797,749 1,067,491
Ⅱ 経費 ※３ 86.7 92.9
当期総費用 920,155 100.0 1,149,090 100.0
当期売上原価
920,155 1,149,090
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
個別原価計算によっております。 個別原価計算によっております。
※２．労務費の内訳 ※２．労務費の内訳
賃金給与 91,836千円 賃金給与 53,384千円
※３．経費の主な内訳 ※３．経費の主な内訳
支払手数料 675,412千円 支払手数料 938,336千円
賃借料 69,506 賃借料 74,346
減価償却費 21,705 減価償却費 13,366
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,359,428 2,090,757 328,400 2,419,157 △ 1,946,932 △ 1,946,932
当期変動額
新株の発行（新株
400 400 － 400 － －
予約権の行使）
当期純利益 － － － － 62,363 62,363
自己株式の取得 － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 400 400 － 400 62,363 62,363
当期末残高 2,359,828 2,091,157 328,400 2,419,557 △ 1,884,569 △ 1,884,569
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 139,820 2,691,832 △ 192 △ 192 31,500 2,723,140
当期変動額
新株の発行（新株
－ 800 － － － 800
予約権の行使）
当期純利益 － 62,363 － － － 62,363
自己株式の取得 △ 23 △ 23 － － － △ 23
株主資本以外の項目の
－ － △ 1,214 △ 1,214 － △ 1,214
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23 63,139 △ 1,214 △ 1,214 － 61,925
当期末残高 △ 139,843 2,754,972 △ 1,406 △ 1,406 31,500 2,785,066
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,359,828 2,091,157 328,400 2,419,557 △ 1,884,569 △ 1,884,569
当期変動額
新株の発行（新株
67,931 67,931 － 67,931 － －
予約権の行使）
当期純利益 － － － － 140,802 140,802
自己株式の取得 － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 67,931 67,931 － 67,931 140,802 140,802
当期末残高 2,427,759 2,159,088 328,400 2,487,488 △ 1,743,766 △ 1,743,766
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 139,843 2,754,972 △ 1,406 △ 1,406 31,500 2,785,066
当期変動額
新株の発行（新株
－ 135,862 － － △ 31,500 104,362
予約権の行使）
当期純利益 － 140,802 － － － 140,802
自己株式の取得 △ 31 △ 31 － － － △ 31
株主資本以外の項目の
－ － 432,889 432,889 － 432,889
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31 276,634 432,889 432,889 △ 31,500 678,024
当期末残高 △ 139,875 3,031,606 431,483 431,483 － 3,463,090
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価値ないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～18年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,421,968千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回収可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる
会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としております。実質価額には超過収益力が含まれておりま
す。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の取引に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社では、新
型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも、2022年12月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資
産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を与えるものではないと判断しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売掛金 4,052 千円 3,944 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
600,000
当座貸越極度額 600,000 千円 千円
借入実行残高 － －
600,000
差引額 600,000 千円 千円
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式会社トレンドExpress － 千円 80,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
ソフトウェア仮勘定 360 千円 － 千円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息 18,012 千円 6,000 千円
受取手数料 34,046 千円 56,711 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,420,068千円 、関連会社株式 1,900千
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,420,168千円 、関連会社株式 1,900千円 )は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 7,189 千円 9,841 千円
貸倒引当金 － 125
未払事業税 － 4,492
資産除去債務 3,557 3,567
関係会社株式 510,649 510,679
繰延資産 1,210 579
出資金 1,855 2,076
188,115 175,039
繰越欠損金
繰延税金資産小計
712,579 706,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △188,115 △175,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △524,463 △531,363
評価性引当額小計 △712,579 △706,402
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
未収還付事業税
△388 －
前払費用 △1,275 －
資産除去債務に対応する除去費用 △2,560 △2,326
－ △191,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,225 △193,393
繰延税金資産の純額 △4,225 △193,393
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.12 2.65
住民税均等割 3.85 1.32
評価性引当額の増減 △45.48 △15.02
試験研究費税額控除 － △0.34
その他 0.02 △0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.86 18.82
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 30,947 － － 30,947 11,047 2,173 19,900
工具、器具及び備品 87,438 － － 87,438 84,047 1,157 3,390
有形固定資産計 118,385 － － 118,385 95,095 3,330 23,290
無形固定資産
ソフトウエア 441,145 12,977 － 454,122 437,162 14,346 16,960
ソフトウエア仮勘定 6,740 6,237 12,977 － － － －
その他 266 － － 266 93 20 173
無形固定資産計 448,151 19,214 12,977 454,389 437,255 14,366 17,133
長期前払費用 198 － 198 － － － －
(注) 1.「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」の当期増加額は、ソフトウェア開発によるものであります。
2.「ソフトウェア仮勘定」の当期減少額は、「ソフトウェア」への振替額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 33,979 32,142 33,979 － 32,142
貸倒引当金 － 410 － － 410
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
単元未満株式の買取り
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hottolink.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第22期 )(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第23期 第１四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
( 第23期 第２四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出
( 第23期 第３四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2021年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であり
ます。
②2021年11月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（提出会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書でありま
す。
③2022年1月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（提出会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
R S M 清和監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
戸谷 英之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
市川 裕之
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホットリンクの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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DaaS資金生成単位ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財政状態計算書において、DaaS資金生成 当監査法人はDaaS資金生成単位におけるのれんの評価
に関して、当監査法人の指示に基づいて実施された
単位に関するのれん1,125,423千円を計上している（注
Effyis, Inc.の監査人の作業を含め、主に以下の監査手
13のれん及び無形資産）。当該のれんは、米国子会社
続を実施した。
Effyis, Inc.に対するものであり、のれん残高の74％、
・のれんの評価に関する検討プロセスについて、内部
総資産の15％に相当する。
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおい
・経営者によるDaaS資金生成単位の減損テストの評価
て、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。使
結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデル
用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方
に基づく回収可能価額について再計算した。
法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の
・使用価値の見積りにおいて使用した 5 年間の事業
見積りの影響を受ける。将来キャッシュ・フローは、事
計画に関して、営業利益を含む過去の計画数値と実
業計画を基礎としており、その見積りには、売上高成長
績数値の対比を行った。また、将来の売上高及び営
率、営業利益率等の重要な仮定が用いられており、割引
業利益の変動について、経営管理者への質問を行う
率の決定に当たっても経営者の判断が求められる。
とともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部
当該のれんが多額であり、経営者の判断が連結財務諸
情報と比較して合理性を検討した。
表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該の
・割引率について、以下の手続を実施した。
れんの評価を監査上の主要な検討事項とした。
‒ 割引率の決定に用いられたモデルが適切であるか
を検討した。
‒ 利用されたデータについて、外部情報及び会社内
部の財務数値との整合性を検討した。
・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮
定したストレステストを行い、回収可能価額への影
響を検討した。
・Effyis, Inc.の監査人の実施した、主として当期の
実績数値に関する作業について、当該監査人とのコ
ミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査
閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手
した証拠の評価を行った。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続 を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切 な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸 表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証 拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項
を 含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いる かどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットリンクの2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホットリンクが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び 適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内 部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責 任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月28日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
R S M 清和監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
戸谷 英之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
市川 裕之
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホットリンクの2021年１月１日から2021年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホットリンクの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（Effyis, Inc.）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に記載されているとおり、会社は、関係会 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財政
社株式を1,421,968千円計上している。そのうち、米国 状態計算書上の「のれん」として計上される。当監査法
子会社Effyis, Inc.に対するものは1,226,079千円であ 人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監
り、関係会社株式残高の86％、総資産の27％に相当す 査上の主要な検討事項「DaaS資金生成単位ののれんの評
る。 価」に記載の監査上の対応を実施した。
また、Effyis, Inc.に対する関係会社株式は、超過収
益力を反映して取得されたものである。
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得原価と
超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実
質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財
政状態計算書に計上されているのれんと同様、見積りの
不確実性や経営者の判断を伴う。
そのため、当監査法人は当該関係会社株式の評価を監
査上の主要な検討事項とした。
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その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前事業年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続 を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切 な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
ど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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EDINET提出書類
株式会社ホットリンク(E30091)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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