楽天グループ株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第25期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 楽天グループ株式会社
（旧会社名 楽天株式会社）
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
（旧英訳名 Rakuten, Inc.）
(注) 2021年３月30日開催の第24回定時株主総会の決議により、2021年４
月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研ニ
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研ニ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上収益 (百万円) 944,474 1,101,480 1,263,932 1,455,538 1,681,757
税引前当期利益又は損失（△） (百万円) 138,082 165,423 △ 44,558 △ 151,016 △ 212,630
当期利益又は損失（△） (百万円) 110,488 141,889 △ 33,068 △ 115,838 △ 135,826
当期包括利益 (百万円) 100,981 124,452 △ 42,818 △ 132,401 △ 73,041
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 683,181 774,473 735,672 608,738 1,093,719
総資産額 (百万円) 6,184,299 7,345,002 9,165,697 12,524,438 16,831,221
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 507.32 572.83 542.43 446.78 691.47
基本的１株当たり当期利益又は損
(円) 80.03 105.43 △ 23.55 △ 84.00 △ 87.62
失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は
(円) 79.28 104.38 △ 23.55 △ 84.00 △ 87.62
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 11.0 10.5 8.0 4.9 6.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 16.2 19.5 △ 4.2 △ 17.0 △ 15.7
株価収益率 (倍) 12.9 7.0 － － －
営業活動による
(百万円) 162,056 145,615 318,320 1,041,391 582,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 203,718 △ 67,569 △ 286,290 △ 303,347 △ 611,830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 194,458 208,418 458,340 808,108 1,402,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 700,881 990,242 1,478,557 3,021,306 4,410,301
期末残高
従業員数 (名) 14,845 17,214 20,053 23,841 28,261
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
４ 第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していません。
５ 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 359,693 431,904 541,755 657,434 783,268
経常利益 (百万円) 49,603 18,142 19,406 29,825 22,662
当期純利益 (百万円) 61,643 93,150 15,792 53,646 52,739
資本金 (百万円) 205,924 205,924 205,924 205,924 289,673
発行済株式総数 (株) 1,434,573,900 1,434,573,900 1,434,573,900 1,434,573,900 1,581,735,100
純資産額 (百万円) 568,702 665,977 507,501 505,614 803,192
総資産額 (百万円) 1,338,839 1,799,645 2,017,118 2,373,188 3,158,305
１株当たり純資産額 (円) 410.77 480.53 358.18 352.14 489.68
１株当たり配当額 (円) 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 44.60 69.02 11.66 39.46 34.52
潜在株式調整後
(円) 44.19 68.33 11.46 38.61 33.76
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.3 36.1 24.1 20.2 24.5
自己資本利益率 (％) 10.7 15.5 2.8 11.1 8.4
株価収益率 (倍) 23.2 10.7 80.2 25.2 33.4
配当性向 (％) 10.1 6.5 38.6 11.4 13.0
従業員数 (名) 5,831 6,528 7,288 7,390 7,744
株主総利回り (％) 90.5 65.0 82.8 88.3 102.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,408 1,045 1,313 1,259 1,545
最低株価 (円) 1,011 700 710 636 957
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
３ 従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第23期の期首か
ら適用しており、第22期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。
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２ 【沿革】
オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営
1997年２月
を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・
ディー・エムを設立
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1997年５月
本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転
1998年８月
株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
1999年６月
日本証券業協会に店頭登録
2000年４月
本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転
2000年５月
『楽天トラベル』のサービスを開始
2001年３月
『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始
2002年11月
宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年９月
本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転
2003年10月
ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化
2003年11月
株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化
2004年９月
日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天
2004年11月
ゴールデンイーグルス」新規参入承認
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2004年12月
LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化
2005年９月
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーション
2007年８月
ズ株式会社）を子会社化
本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転
2008年４月
イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化
2009年２月
ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化
2010年１月
フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会
2010年７月
社化
グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化
2012年１月
スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV
2012年６月
Europe, S.L.U.）を子会社化
持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
2012年10月
グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
2013年９月
「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年11月
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2013年12月
グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber
2014年３月
Media S.a.r.l.）を子会社化
北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
2014年10月
携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2014年10月
本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転
2015年８月
「ＦＣバルセロナ」と2017-2018年シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバ
2016年11月
ル イノベーション ＆ エンターテインメント パートナー」契約で基本合意
楽天LIFULL STAY株式会社を設立、民泊事業に参入
2017年６月
デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立
2017年７月
「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契
2017年９月
約を締結
朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化
2018年３月
『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始
2019年８月
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2019年10月
『Rakuten Communications Platform』（楽天モバイル株式会社が開発を進める４Ｇ及び５Ｇのモバ
2020年４月
イルネットワークを提供するコンテナプラットフォーム）の開発センター及びグローバルでの販
売・マーケティング本社として、Rakuten Mobile Singapore Pte. Ltd.（現 Rakuten Symphony
Singapore Pte. Ltd.）を設立
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始
2020年９月
楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
2021年４月
持分法適用関連会社であったAltiostar Networks, Inc.を子会社化
2021年８月
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楽天グループ株式会社(E05080)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル
イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３
つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各
種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタル
コンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポー
ツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産（仮想通貨）の媒介等を行う事
業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデ
ジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。
インターネットサービス
提供する主なサービス 主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営 楽天グループ(株)
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 楽天グループ(株)
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 楽天グループ(株)
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 楽天グループ(株)
生活用品や日用品を取り扱うＥＣ関連サービスの提供 楽天グループ(株)
ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営
楽天グループ(株)
フリマアプリ『ラクマ』の運営 楽天グループ(株)
Ebates Inc.
オンライン・キャッシュバック・サービスの運営
RAKUTEN MARKETING LLC
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供
Viber Media S.a.r.l.
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供
Rakuten Kobo Inc.
電子書籍サービスの提供
(注) 当連結会 計年度より、従来モバイルセグメントに含まれていたViber Media S.a.r.l.及びRakuten Kobo Inc.を
インターネットサービスセグメントに移管しています。
フィンテック
提供する主なサービス 主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供 楽天カード(株)
インターネット・バンキング・サービスの提供 楽天銀行(株)
オンライン証券取引サービスの提供 楽天証券(株)
損害保険事業の運営 楽天損害保険(株)
生命保険事業の運営 楽天生命保険(株)
決済事業の運営 楽天ペイメント(株)
モバイル
提供する主なサービス 主なサービス主体
移動通信サービスの提供 楽天モバイル(株)
光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営 楽天モバイル(株)
電力供給サービス『楽天でんき』の運営 楽天エナジー(株)
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［事業系統図］
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金又は 主要な
又は被所
名称 住所 関係内容 摘要
出資金 事業の内容
有割合
(％)
(連結子会社)
100.0
インターネット
Ebates Inc.
米国 0.1米ドル
(100.0)
サービス
100.0
901百万 インターネット
Rakuten Kobo Inc. (注) ５
カナダ
(100.0)
カナダドル サービス
インターネット
Viber Media S.a.r.l.
ルクセンブルク 20千米ドル 100.0
サービス
100.0
インターネット
RAKUTEN MARKETING LLC
米国 1米ドル 役員の兼任あり
サービス
(100.0)
(注)
100.0
楽天カード(株) 東京都港区 19,324百万円 フィンテック 役員の兼任あり
５、６、
７
100.0
楽天銀行(株) 東京都港区 25,954百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(100.0)
100.0
楽天証券(株) 東京都港区 17,496百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(100.0)
100.0
楽天損害保険(株) 東京都新宿区 10,153百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(100.0)
100.0
楽天生命保険(株) 東京都新宿区 7,500百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(100.0)
楽天ペイメント(株) 東京都港区 100百万円 フィンテック 100.0 役員の兼任あり
資金貸付あり
楽天モバイル(株) 東京都世田谷区 100百万円 モバイル 100.0 (注)８
役員の兼任あり
楽天エナジー(株) 東京都世田谷区 31百万円 モバイル 100.0 資金貸付あり
(持分法適用関連会社)
インターネット 20.0
(株)西友ホールディングス 東京都北区 10百万円
サービス (20.0)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２ 上記以外の連結子会社数は179社です。
３ 上記以外の持分法適用関連会社数は57社です。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社です。
６ 有価証券報告書の提出会社です。
７ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、
当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
８ 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行ってい
ます。
楽天モバイル株式会社の株式は全て楽天グループ株式会社（以下「当社」）から楽天信託株式会社に信託さ
れています。これは、楽天モバイル株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した
仕組みになります。本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議
決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株
式会社は信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。
なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含
めて記載しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットサービス 10,029
フィンテック 5,299
モバイル 8,025
全社(共通) 4,908
合計 28,261
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,744 34.3 4.7 7,741,773
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットサービス 4,836
フィンテック －
モバイル 275
全社(共通) 2,633
合計 7,744
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいませ
ん。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理
念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押
しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーで
あり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、
会員数及びクロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを
目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デ
ジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として、「Society 5.0」を掲げ
ています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方
に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立される
ことが期待されています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められ
ていると当社は考えています。
経済産業省の調査によれば、2020年における日本のBtoC-EC市場規模は19兆円に達しました。また、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な流行により、対面サービスの需要が減少した一方で、いわゆる「巣ごもり消費」や人との
接触機会を避けた購買活動等への需要が急増し、BtoC市場における物販系ＥＣ化率は8.08％となる等、商取引の電
子化が一層進展しています。
キャッシュレス決済においては、2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、
2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされ、更に将来的には左
記比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲコード・
バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の拡大が見込まれます。
移動通信においては、国内移動通信市場の拡大が続いており、総務省の報告によれば、2021年９月末時点におけ
る携帯電話の契約数は、１億9,785万件に達したほか、国内における移動通信トラフィックは大容量コンテンツの利
用増等を背景に増大が続いています。
このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶
えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や事業ポートフォリオの最適化等によ
り、これらの変化に柔軟に対応していく必要があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響については、持ち直しの動きがみられる地域もありますが、引き続き、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。一方で、
同感染症の流行により、生活様式の変化が強いられる中、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービス
を享受することができるインターネットサービスや、オンライン金融サービス、情報通信サービス等を提供するIＴ
企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
② 経営戦略
当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル
「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバー
シップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開による「楽天エコシステム」の拡大により、国内外の会員が
ＥＣ、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる
環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化
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等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。
加えて、コンプライアンスの遵守や情報セキュリティ管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスを率先して強化
していくとともに、ダイバーシティ（多様性）の尊重や人材の育成に継続的に取り組むことで、一人ひとりが活躍
できる社会の形成にも寄与していきます。
また、サステナビリティへの取組の重要性が世界的に一層高まる中、当社グループにおいても、事業活動で使用
する電力を100％再生可能エネルギーにする「RE100」の取組に注力し、グリーン社会の実現に向けて、カーボン
ニュートラルを目指していきます。
こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダー
の皆様から信頼され続ける企業を目指します。
(4) 優先的に対処すべき課題
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟
に対応し、持続可能な成長に向けた仕組を構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持
続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグ
ローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。
①事業戦略
当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内
外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ラ
イフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ全体の価値最大化を目指
します。
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の
獲得、クロスユースの促進、共通の送料無料（込み）ラインの導入促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけ
た楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造に
より、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指します。
クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、電子マネーサービス等を提供す
るフィンテックにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進、ＡＩや音声認識等のテクノロジーと
の融合を通じた一層の成長を目指します。また、キャッシュレス決済においては、政府によるキャッシュレス化が
促進されており、決済サービス導入箇所の拡大や、ＱＲコード・バーコード決済、電子マネー、ポイントを含む総
合的なキャッシュレス決済の推進に取り組むとともに、決済サービスプラットフォーム構想の実現に向け、これら
の決済手段を統合したペイメントアプリの機能拡充に引き続き注力します。
モバイルにおいては、2018年４月に総務省より認定を受けた「第４世代移動通信システムの普及のための特定基
地局の開設計画」及び2019年４月に認定を受けた「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計
画」に則り、世界初(注)となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークの構築を
行っています。今後は、全国における通信基地局の展開を進め、信頼性の高い通信サービスの提供を行うととも
に、顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。また、５Ｇにおいては、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT
の進展に伴い、その基盤となる通信ネットワークの重要性が飛躍的に増大することが予想される中で、「超高
速」、「超低遅延」、「多数同時接続」といった５Ｇの特性を生かした社会課題の解決が期待されており、 当社グ
ループにおいては、５Ｇを2020年代の社会インフラとして、消費者の利便性の向上のみならず、様々な分野におけ
る活用や新ビジネスの創出を通して、社会的諸課題の解決、地方創生等に貢献していくことを目指します。クラウ
ドネイティブなOpen RAN インフラストラクチャに関連するプロダクトやサービス等を集約し、コスト効率の高い、
通信用のクラウドプラットフォームの提供を目指す『楽天シンフォニー』においては、世界の通信事業者や企業、
政府機関向けに、グローバル展開することを目指し、鋭意開発を進めます。
こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップや
データ、『楽天ポイント』等の活用による革新的なマーケティング手法の確立、グループシナジーを生かした広告
事業の活用、世界共通の会員ＩＤやロイヤルティプログラムを提供するグローバルＩＤプラットフォームの構築、
サービスブランド統合、パートナーシップを通じたブランド価値向上等により、今後も「楽天エコシステム」を国
内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要
があり、経営資源配分の最適化を図るための事業ポートフォリオの見直しをはじめ、技術開発のグローバルでの最
適化等に向けた体制強化へも力を入れていきます。
(注) 大規模商用モバイルネットワークとして(2019年10月１日時点)/ステラアソシエ調べ
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②経営体制
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としてい
ます。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすること
で、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つ
と位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構
成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会
は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から
業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別に
グループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った
議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カン
パニー制を導入しています。
当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機
能を有する経営体制を構築していきます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスク
が伴います。本項では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識して
いる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループ
で発生しうる全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可
能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響並びにその対応策を合理的に予見することが困難である事項
もあります。したがって、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的
かつ慎重に検討した上で行う必要があると考えています。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１ 当社グループの経営陣が考えるリスクとは
当社グループは、リスクを「経営目標の達成に影響を及ぼしうる不確実性」と定義しており、経営目標達成の確
度を向上させるために、定期的なリスクの洗い出しを行った上で、当該リスクが当社グループの将来の経営成績等
に与える影響の程度や発生可能性に応じた重要性（マテリアリティ）の評価を行い、当該評価に応じた対応策を策
定し実行しています。
２ 当社グループのリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関するグループ規程に従い、リスクの適切な把握、重要性に応じた対応策の策定
と実行、その結果のモニタリングのサイクル（PDCAサイクル）を確立しリスク管理体制を整備しています。リスク
管理上重要事項を含むグループ横断的なリスクは、その対策状況を年４回開催されるグループリスク・コンプライ
アンス委員会にて協議し、本委員会の主な協議事項は重要会議体を通じて経営陣に報告しています。また特に重要
なリスクは、その対応状況を取締役会等にて経営陣に報告し、協議しています。
更に、重要リスクの一つである情報及びパーソナルデータの管理については、楽天グループ情報セキュリティ＆
プライバシー委員会を毎月開催し、情報セキュリティ及びプライバシーの要求事項等に準拠した体制を整えていま
す。本委員会での主な協議事項は、コーポレート経営会議にて経営陣に報告しています。今後も、現在の活動を継
続しつつ、経営判断や事業運営に貢献するリスク管理体制の高度化を推進してまいります。
３ 経営環境・戦略に関するリスク
(1) マクロ経済環境に関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とと
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もに、海外諸国の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に影響されます。当連結会計年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、人・物の動き及び経済活動が制限されたことで、世界的な経済停滞が生じたもの
の、 ワクチン接種の促進をはじめとする各種政策等の効果により、持ち直しの動きがみられる地域もあります。当
社グループは、マクロ経済環境について注視しながら、事業展開等を進めていく方針ですが、今後の内外経済環境
の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、今後世界経済の低迷、社会情勢の混乱、地政学的リスク等が現
実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症による影響については、持ち直しの動きがみられる地域もありますが、引き続き、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。
当連結会計年度においては前連結会計年度に続き、感染症拡大防止を目的とした外出制限や自粛要請、渡航制限
等によって、観光、宿泊、外食、興行等の人同士が接点を持つ対面サービスの機会及び需要が世界的に減少しまし
た。その一方で、対面サービスの機会及び需要の減少を補うように経済・社会のデジタル化が加速し、当社グルー
プでは、ＥＣ、オンラインでの映像提供サービス、インターネット・バンキング・サービス、インターネット経由
の保険申込み等の非対面サービスの需要が増加しました。また、人々の行動様式の変容に伴い、クレジットカード
のリボルビング払い、キャッシング、銀行のカードローン等の資金需要は減少した一方で、キャッシュレス決済の
需要の増加が見受けられました。
これらの変容による当社グループサービスの機会及び需要の増減は、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、非対面サービスの機会及び需要の増加においては、デジタ
ル化を加速させることで当社グループサービスの更なる需要喚起を目指します。一方で、対面サービスの機会及び
需要の減少においては、規模の縮小や制限等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の流行動向に合わせ
感染対策に努めながらユーザーが安心して利用できるサービスの提供を行っていきます。
今後の新型コロナウイルス感染症の流行動向は依然として先行きが不透明ですが、当社グループは、新型コロナ
ウイルス感染症の流行の動向を注視し、サービスの機会及び需要の増減を把握しつつ当社グループへの影響を低減
するように努めています。しかしながら、かかる取組にも関わらず、その取組が期待した効果を発揮しなかった場
合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合環境
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしています。当社グループが展開するいずれの事業に
おいても多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると考えています。また、他業種の事業者等を含
む新規参入者が新たな競合事業者となった場合には、より一層競争が熾烈化する可能性があります。
当社グループは、競合事業者の動向を注視しつつ、引き続き顧客ニーズ等への対応を図り、サービス拡大に結び
付けていく方針ですが、これらの取組が期待どおりの効果を上げられず、サービスの競争力を失った場合には、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界における技術変化等
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしています。当社グループが展開するいずれの事業に
おいても技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されています。
当社グループは、常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実
験並びに他社との提携等を通して競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因によ
り、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化及び競争力低下等が生じる可
能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たなシステム等の開発等に
よる費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応の巧拙によっては当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営の障害となりうる技術が開発さ
れる可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営体制・事業戦略に関するリスク
① 経営体制（コーポレート・ガバナンス）に関するリスク
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としてい
ます。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすること
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で、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つ
と位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成
となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は
経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から
業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別に
グループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った
議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カン
パニー制を導入しています。しかしながら、これらの経営体制を含む各施策から期待どおりの効果を得られずに、
適時適切な経営の意思決定が行われなかったり、コンプライアンス違反が生じたりした場合には、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業戦略に関するリスク
当社グループは、保有するメンバーシップ、サービス利用にかかる各種データ、「Rakuten」ブランドを核とする
「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備するこ
とで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、ひいては当社グループ
利益の最大化を目指すという事業戦略を掲げています。この事業戦略のもと、個々のビジネスの成長及び事業間シ
ナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップ、データ及び「楽天ポイント」を使用したリ
ワードプログラム等の活用を行っています。具体的には、１億以上の会員ＩＤに基づくオンラインとオフライン双
方のデータを活用することにより、それぞれの事業におけるサービスの向上を図りつつ、これに加えオンラインと
オフラインの垣根を超えるサービスの相互利用を促進しています。しかしながら、それら施策から期待どおりの効
果を得られなかった場合、当社グループの展開するサービスの一部あるいは複数が停止し相互利用の促進に障壁が
生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタル
プラットフォーム、メンバーシップデータの利用方法及びリワードプログラムに関する法令等が当社グループに
とって不利益な内容に改正された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 事業の拡大・展開に関するリスク
1) 投資及び買収
当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連
技術の獲得等を目的として、国内外を問わず買収(M&A)や合弁事業の展開を行っており、これらを経営の重要戦略
として位置づけています。
買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによっ
て、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質、時間的な制約等から十分なデューデリジェンス
が実施できない場合もあり、買収後に偶発債務が発生する可能性及び未認識債務が判明する可能性があります。
また、新規サービスの展開に当たってはその性質上、当該新規サービスが当社グループの事業、経営成績及び財
政状態へ与える影響を正確に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりにサービスが進展
せず、投下資本の回収に想定以上の期間を要する又はその回収ができない可能性やのれんの減損処理を行う必要
が生じる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、被買収企業
と情報システムの統合、内部統制システム等の統一及び被買収企業の役職員及び顧客の維持・承継等が計画どお
りに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業及び業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績及び財政状態について詳細な調
査を行うとともに、将来の事業計画及びシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リスクを
回避するように努めていますが、サービス開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待どおりのシナジー効果が
得られない可能性もあります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす
可能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができない可能性があります。
その他、ベンチャー企業への投資等、様々な企業に対する投資活動を行っていますが、このような投資活動に
おいても、経営環境の変化、投資先の業績停滞等に伴い期待どおりの収益が上げられず、投下資本の回収可能性
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が低下する場合には、投資の一部又は全部が損失となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
2) 海外への事業展開
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧州、
アジア等の多くの地域でＥＣを含む各種サービスを展開しています。また、国内外のユーザーが国境を越えて日
本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大しています。今後とも在
外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組みながら、海
外でのサービスの充実を図っていく予定です。
一方、グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法令・税制を含む各種規制、自主規
制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、通信環境や商慣習の違い等の様々な要因によって種々
のリスクが生じる可能性があります。グローバルに事業を展開する競合他社との競争熾烈化のリスク、外国政府
及び国際機関により関係する諸規制が予告なく変更されるリスク、当社グループ方針の浸透不足等により各種コ
ンプライアンスに違反するリスクも存在します。更に、サービスの国際展開では、サービス立上げ時に、現地に
おける法人設立、人材の採用、システム開発、現地事業の適切な管理のための体制構築等に係る経費が発生する
ほか、既存サービスにおいても、法令の変更に対応するための継続的な支出が見込まれ、戦略的にビジネスモデ
ルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの費用が一定期間当社グループの収益を圧
迫する可能性があります。また、新たなサービスが安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なこと
も予想されます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するととも
に、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めています。また、サービスの
展開においては、KPIを用いた常時業績管理、「楽天エコシステム」を活用した収益構造の効率化等による迅速な
事業の立ち上げ、柔軟なビジネスモデルの変更を行うとともに、適時適切なコストコントロールを行い、当社グ
ループの収益を圧迫するリスクの低減に努めています。しかしながら、ビジネスモデルに影響を及ぼす法規制・
制度の変更、市場競争環境の変化等によりかかるリスクが現実化した場合には、対応に想定外の費用を要する可
能性又は事業継続が困難となりサービス停止や事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3) サービス領域の拡大
当社グループは、技術及びビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業を
サービス領域としています。その中で、新規サービスの創出及び時代の流れに即したビジネスモデルの構築を目
的とし、新規サービス領域に参入しています。新規サービスを開始するに当たって、相応の先行投資を必要とす
る場合があるほか、当該サービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスクでも、
当社グループのリスク要因となる可能性があります。
また、新規に参入した市場の拡大スピード及び成長規模によっては、当初想定していた成果を上げることがで
きない可能性があります。加えて、サービスの停止、撤退等においては、当該事業用資産の処分及び償却を行う
ことにより損失が生じる可能性があります。当社グループは、サービス領域の拡大の場面において適時適切な対
応を講じ、リスク低減に努めていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク
(1) インターネットサービスセグメント
① マーケットプレイス型のサービス
『楽天市場』のようなオンライン・ショッピングモール・サービス、『楽天トラベル』のような宿泊予約サービ
ス、『Rakuten Rewards』のようなオンライン・キャッシュバック・サービス等においては、取引の場を提供するこ
とをその基本的形態としています。
当社グループは売買契約等の当事者とはならず、規約においても、販売者又は役務提供者と購入者又は役務利用
者との間で生じたトラブルについて、当社グループはその責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めていま
すが、他方で、マーケットプレイス型サービスにおける取引の場の健全性確保のため、偽造品その他の権利侵害品
の排除等に自主的に努めています。具体的には、出品商品に関するガイドラインによるルールの明文化や、事前の
商材審査、定期モニタリングの実施、社外からの通報窓口設置等を行っています。しかしながら、マーケットプレ
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イス型のサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その
他の法令違反行為等が行われた場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループも取引の場を
提 供する者として責任を問われ、更には、当社グループのブランドイメージが毀損される可能性もあります。
また、近時、マーケットプレイス型サービスを含むプラットフォームビジネスについては、ネットワーク効果や
規模の利益が働きやすいことから、優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に該当する事例その他の独占禁止法
上の問題が生じやすいことが指摘されています。当社グループは、前述のように販売者又は役務提供者と購入者又
は役務利用者に健全で信頼される取引の場を提供するとともに、これらの者との健全な関係の維持に努めていま
す。また、当社グループは「５ 事業運営に伴うその他リスク (3)法規制等に関するリスク ①法令・コンプライ
アンスに関するリスク」にも記載しているように、法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、コンプライアンス体
制を構築し、必要に応じて弁護士その他の専門家への相談、監督官庁との協議等を行い、法令遵守の徹底を図って
います。しかしながら、当社グループのかかる施策にも関わらず、公正取引委員会の見解と当社グループの見解が
異なること等により、独占禁止法への抵触の問題が発生する可能性は完全には否定できません。公正取引委員会か
ら独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けた場合には、企図していた施策が実現できなくなることに加えて、当
社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、利便性及び信頼性の高いシステムに加え、集客力に優れた取引の場を継続的に提供することに
努めていますが、それらの取組が期待どおりの効果を上げられなかった場合には、販売者・役務提供者が減少し、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 宿泊予約サービス
『楽天トラベル』のような宿泊予約サービスは、パンデミックや自然災害によって大きな影響を受けます。当連
結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による旅行を含む外出の自粛要請
のみならず、緊急事態宣言の発令もあり、旅行業全体において需要が大きく落ち込みました。今後も新型コロナウ
イルス感染症の流行の先行きは不透明であり、また、異常気象、自然災害その他の要因による旅行需要の減少の可
能性も否定することはできません。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の流行の動向を注視しつつ宿泊
施設と連携して感染予防に努め、また、自然災害については想定される被害に備えて準備を行い、当社グループへ
の影響を低減するように努めています。しかしながら、かかる取組にも関わらず、パンデミックや自然災害等の理
由で旅行需要の減少等が起きた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 直販型のサービス
当社グループが一般消費者に対して商品・役務を直接提供する『Rakuten 24』、『楽天ブックス』、『Rakuten
Fashion』等のサービスにおいては、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質及び内容に責任
を負っています。商品の販売及び役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、
欠陥のある商品を販売又は欠陥のあるサービスを提供した場合には、監督官庁による処分を受ける可能性があると
ともに、商品回収、損害賠償責任等の費用の発生、ユーザーからの信用低下による売上高の減少等により、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品については、一部でデータ活
用を用いて予測した需要に従って、仕入及び在庫水準の管理等を行っていますが、想定した需要が得られない場合
並びに技術革新及び他社商品との競争の結果、商品価格が大きく下落する場合には、棚卸資産として計上されてい
る商品の評価損処理等を行う可能性があり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 物流事業
当社グループは、『楽天市場』等におけるユーザー、販売者又は役務提供者である出店企業の利用満足度を一層
高めるべく、出店企業の物流業務の受託サービスの拡大等を通じた配送品質の向上に注力しています。
物流事業においては、何らかのシステム障害が発生して物流業務の遂行が不可能になること、物流拠点内の事
故、自社物流網における新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行及び自然災害による物流拠点の稼働停止等
のリスクがあります。当社グループは、システム障害発生の未然防止、障害発生原因に対する恒久対応策の実施、
庫内・配送における安全業務遂行のための安全衛生委員会の設置及び自然災害を想定したリスク管理体制の構築を
行っています。しかしながら、これらの施策が不十分であった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点の拡大にあたり、設備として賃貸物件等を活用し、倉庫内
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設備投資等は将来見込まれる受注量を予測して実施していますが、当該設備の構築及び稼動開始までには一定の時
間を要するため、かかる支出は先行的な投資負担になる場合があるほか、実際の受託業務での収益が予測を下回る
場 合には先行費用を補えず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更
に、設備の移転、廃止等が決定された場合には、当該資産の処分及び償却を行うことにより、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 広告ビジネス
当社グループでは、デジタル広告等に関する広告ビジネスの売上高がグループ全体の売上に対して一定の比率を
占めていますが、広告市場は特に景気動向の影響を受けやすい傾向があり、景気が後退した場合には、広告主によ
る予算減少の影響を受ける可能性があります。また、デジタル広告の分野においては技術の進展によって多様な広
告手法が生み出されており、新規の参入者も多いことから、特に激しい競争にさらされています。
更に、広告配信プラットフォーム等の技術的な手法に、各種法令やプライバシーに配慮した制約や変更が生じ、
従来可能であった広告手法の変更やさらなる技術開発が必要となる可能性があります。かかる事業環境において、
当社グループはこれらの競争や環境変化に対応するため、独自プラットフォーム上での広告の拡大やデジタル広告
の技術開発を含む様々な施策を講じていますが、これらの施策が十分でない場合には、サービスの競争力を失い、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンテンツ関連事業
1) デジタルコンテンツサービス
当社グループでは、電子書籍サービス、ビデオストリーミングサービス、ミュージックストリーミングサービ
スコンテンツ等のデジタルコンテンツの提供をインターネットサービスセグメント及び後述のモバイルセグメン
トにおいて行っています。デジタルコンテンツのフォーマットは多彩であるため、映像等の使用許諾に加え、ラ
イセンサー等に対し、事前に最低保証料等の支払を求められることがあり、かかる先行的な対応や支払のため、
コンテンツ調達のための支出が一時的に発生するほか、コンテンツ収入が当該調達費用を下回る場合には、当事
業の収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ライセンサー等と契約交渉するにあたり、ライ
センサーへの費用の支払を最低保証金等ではなく可能な限り売上分配型の形態を採るよう交渉に努めています。
また、新型コロナウイルス感染症対策により興行・イベント自体が自粛又は開催の規模を縮小して実施すること
になった影響を加味し、デジタルコンテンツ事業に関するイベントをオフライン型からオンライン型へ移行を強
化することにより新たな収益源の確保に努めています。更に、「楽天エコシステム」を生かし、楽天モバイル株
式会社が販売する携帯端末から当社グループが提供するデジタルコンテンツへのアクセスを容易にすることによ
り、モバイル事業とのシナジーを生かした事業展開を行っています。しかしながら、かかる施策を講じても必ず
しも期待どおりの効果が生じる保証はなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
2) メッセージングサービス
当社子会社のViber Media S.a.r.l.及びその子会社が提供するモバイルメッセージング及びVoIPサービスは、
日本及びヨーロッパをはじめとする海外で広く事業展開を行っています。当サービスにおける通信内容等の情報
の取扱いは、日本及び各国の個人情報保護に関する法令に則り適切な取扱いを行っています。しかしながら、後
述の「５ 事業運営に伴うその他リスク (1) 情報セキュリティに関するリスク、(2) 情報システムに関するリ
スク」に記載のとおり、サービスを提供するシステムの不具合やマルウエア等の影響、外部からの不正な手段に
よる侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保できない可能性があり
ます。当社グループではこれらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物
理的にも各種対応策を講じています。しかしながら、これらの施策が不十分であった場合には、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) フィンテックセグメント
① フィンテックグループ共通リスク
1) 法的規則
楽天カード株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会社
等の金融サービスを提供するグループ会社（以下「当社金融グループ会社」）においては、各種業法、金融関連
諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、金融商品取引所及び業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適
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用を受け、これらを遵守しています。また、楽天ペイメント株式会社の子会社である、楽天Edy株式会社、楽天
ウォレット株式会社においても、各種業法、金融関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、業界団体等の
自 主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、当社金融グループ会社に
おいて、サービスを提供するために必要な許認可につき、将来、何らかの事由により免許等の取消等がなされ、
若しくは業務停止が求められた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。更に、関連法令諸規則の新設、改正等により、他社の新規参入が容易になる場合や提供するサービス
に関する規制が強化された場合には、競争の激化、規制強化に対応するための想定外の追加コストの発生及びビ
ジネスモデルの見直し等が必要になる可能性があります。一方、当該関連法令諸規則等の変更や緩和により当該
サービスの提供にあたり有利に影響する場合には事業展開に追い風となり、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年８月には、FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局
を含めた各国当局は、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施策
を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グルー
プは、関係法令その他諸規則等を遵守すべく、当社グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を定
め、同規程に基づいた運営及び管理を行っています。
しかしながら、当社グループにおいて、関係法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検
討が不十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社金融グループ会社は、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当し、金融庁の定め
た旧金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保
しています。しかしながら、何らかの理由によりグループガバナンス体制に不備があり監督官庁から行政処分等
を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、当該
金融コングロマリットに該当しない楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社、楽天ウォレット株式会社等は、
内部統制基本方針、リスク管理細則等の社内規程に加え、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制等を参考に
した内部統制の整備をそれぞれ個別に行っています。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分
等を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2) マーケット
当社金融グループ会社の各事業は、資産負債の時価変動についてリスクを負っています。当社金融グループ会
社は、資産負債管理(ALM)を適切に対応していますが、市場動向等により金利が大幅に変動した場合には当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社金融グループ会社は、個人・法人向けの貸付債権を保有しているほか、国債・社債等の債券を保有
しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、当該貸
付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払が不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引
当金計上及び保有債券の市場価格の下落により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、オ
プション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティーリスク（取引の相手方が破綻して約定どおり
の支払が受けられないリスク）があります。当社金融グループ会社は、これらのリスクに対し、当該貸付債権、
保有債券及びデリバティブ取引の相手方の信用状況について、適宜精査をしており、早期の対応を図っています
が、当該対応が間に合わず、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
このほか、当社金融グループ会社を含む当社グループ全体に関わるマーケットリスクについては、「５ 事業
運営に伴うその他リスク (6) マーケットに関するリスク」をご参照ください。
② フィンテックグループ個別リスク
当社金融グループ会社は、各事業において固有のリスクを有しています。特に投資者の投資判断上、重要である
と考えられる事項については以下のとおりです。これらのリスクは互いに独立したものではなく、ある事象の発生
により複数のリスクが同時に発生する可能性があります。
1) 楽天カード株式会社
楽天カード株式会社は、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手数
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料を収入源としています。加盟店手数料率の低下、競合他社との競争激化等による加盟店の流出が生じる可能性
がありますが、同社は恒常的な業務改善を通じて、コスト削減等に取り組んでいます。しかしながら、その取組
が 十分功を奏せず又は競合他社との競争に劣後した場合には、手数料ビジネスの利益率の悪化や加盟店数の減少
等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クレジット
カードの不正利用等については、24時間体制で利用状況のモニタリングを行っていますが、想定を超える不正利
用が発生した場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の悪化に伴い、自己破産及び多重債務者の増加、消費の落ち込みによるサービス需要の低下並
びに求償債権の増加による引受信用保証の収益性の悪化の可能性があります。これらのリスクに対して与信管理
を適切に行っていますが、想定を超え経済環境が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、同社では不動産投資も行っており、投資資産の価値が変動する可能性がありますが、現時点で同社の事
業規模に占める割合は大きくなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態への影響は限定的であると認識
しています。
2) 楽天銀行株式会社
楽天銀行株式会社は、銀行法及び金融商品取引法等に基づく監督を受けています。同社は、法令等により一定
の自己資本比率の維持を求められており、財政状態を健全に保ち、最低自己資本比率を下回ることがないように
留意していますが、財政状態の悪化により定められた自己資本比率が下回る場合には、金融庁から営業の全部又
は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。更に同社は、登録金融機関として外国為替証拠
金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守
するとともに、各種禁止行為を行うことがないよう留意し事業を行っています。しかしながら、かかる取組や対
応策が不十分であった場合には、同社は行政処分等を受ける可能性、顧客からの信頼を失う可能性があり、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社では、インターネット・バンキング・サービスを提供しており、普通預金の引き出し、定期預金の
解約、他の金融機関への送金又は振込がインターネット上で行えます。そのため、経済環境の悪化や同社及び当
社グループのレピュテーションに悪影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、他の金融機関と比較して速い
ペースで想定を超えた資金流出が著しく発生する可能性があります。かかるリスクに対して、インシデント発生
の未然防止又は早期発見のための定期的なモニタリング及び内部監査を内部統制の取組として実施しています。
しかしながら、それらの取組の結果が期待どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、同社においては、適切な収益確保とマーケティングコストの管理を行っていますが、競争環境の激化に
より、ローン金利の引き下げ、預金調達コストの増加及び多額のマーケティングコストが発生した場合や、日本
銀行による政策金利の更なる引下げが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
加えて、同社は、独自のATMネットワークを有していないため、ATMの利用に関わる契約を締結している他の金
融機関との関係が悪化した場合又はこれらの業務若しくは関連するシステムに障害が生じた場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3) 楽天証券株式会社
楽天証券株式会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、金融商品取引法及び同
法施行令等の関連法令諸規則等の適用を受けています。これに対し同社は、定期的なモニタリング、内部監査等
の内部統制の取組を実施しており、法令等を遵守しています。また、法令等により一定の自己資本規制比率を保
つよう義務付けられており、一定の財政状態を健全に保つように努めています。しかしながら、同社の取組が期
待どおりの成果を発揮しなかった場合、また最低自己資本規制比率を下回る場合には、金融庁から営業の全部又
は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。
また、同社は、適切な収益確保のため、競合他社の動向調査を行い、収益の維持に努めています。しかしなが
ら、更に競争環境が激化した場合には、新たな収益源となりうる商品やサービスの拡充が求められます。これら
の取組で予想どおりの効果が得られなかった場合には、同社の収益性が悪化し、また、各国の金融政策の変更等
がきっかけとなり、金融市場の混乱・低迷による投資家心理の悪化等が生じた場合には、同社の手数料収益が大
幅に減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4) 楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会社
楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を
受けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の
制限を受け、また、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められていま
す。また、両社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベンシー比率
(ESR: Economic Solvency Ratio)を導入しています。両社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・マージン比
率及び経済価値ベースのソルベンシー比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適
宜対応できる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大
きな乖離が生じる等して、当該比率を適切に維持できず金融庁からの行政処分等が行われた場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険等、楽天生命保険株式会社は、定期保険や医療保険等を販売
し、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、商品の拡
販のため各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら、経済環境の悪化等の原因に
より、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リスク
許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証
券等について想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
更に、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用、異常危険準備金の積み立て等を行って
いますが、想定を超える頻度及び規模の保険金支払が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
5) 楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社、楽天ウォレット株式会社
楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社は、ＱＲコード決済、電子マネー決済、ポイント決済等のキャッ
シュレス決済サービスを、楽天ウォレット株式会社は、暗号資産（仮想通貨）に係る交換所として取引サービス
を提供しています。また、楽天Edy株式会社は資金決済法に基づく前払式支払手段発行者及び資金移動業者の登録
等、楽天ウォレット株式会社は資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録等及び金融商品取引法に基づく金融
商品取引業の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を受けています。これらに
対し各社では、リスク管理のための定期的なモニタリング、内部監査等の内部統制の取組、顧客資産の保全を法
令やガイドラインに定められた内容に沿って実施しており、法令等を遵守しています。しかしながら、何らかの
理由で関連業法等に違反した場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可
能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
キャッシュレス決済サービスに関連するシステムに障害や不正アクセス等が発生した場合には、楽天ペイメン
ト株式会社、楽天Edy株式会社ひいては当社グループのセキュリティに対する信頼性及びレピュテーションが低下
し、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、日本国
内における、キャッシュレス決済の認知、利用頻度は高まり、クレジットカード同様、社会インフラの一つとし
て認識されているため、より一層高い信頼性が求められます。両社は、キャッシュレス決済関連システムの障害
発生及び不正アクセスを防ぐため、システムの冗長構成（バックアップ体制の構築）、セキュリティの強化等に
努めていますが、かかる取組が期待どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天ウォレット株式会社においては法令等により義務付けられる自己資本比率が、最低自己資本規制比率を下
回る場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があり、かかる場合
には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) モバイルセグメント
① モバイル事業
1) 法的規制等
楽天モバイル株式会社が提供する通信サービスは、日本及び今後事業展開を予定する各国において、通信事業
に関する法令、安全保障上に関する制約、事業・投資にかかる許認可等、規制の改廃、政策決定等により、直接
又は間接の影響を受ける可能性があります。また、同社は、電気通信役務の円滑な提供のために他の電気通信事
業者の通信設備と同社の通信設備を相互接続するため相互接続協定を結んでいます。現在、電気通信設備を有す
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る者は他事業者に対して原則として接続義務を有していますが、電気通信事業法等の改正等により、接続義務の
撤廃や緩和等の措置が取られ、同社の負担すべき使用料、相互接続料等が増加する等、同社にとって不利な形で
条 件変更がなされる可能性があります。
同社は当社グループと協働し、日本及び今後事業展開を予定する各国の通信事業に関する法令諸規則等の改
廃、政策決定等の動向を注視し、適宜、弁護士等をはじめとする外部専門家及び当局に事前相談すること等によ
り、必要な情報を早期収集するとともに当該動向に適合するようすみやかに運用方法を変える等しかるべき対応
策を講じ、またそれら対応策の実施状況をモニタリングしています。このように必要な対応策を講じ、リスクの
軽減に努めていますが、これらのリスクが現実化する時期を完全に予測することは困難であり、また完全に回避
できる保証もありません。
その場合には、これらの法令等の改廃、政策決定等の動向により、同社のサービスの提供に制約等を受け又は
不測の費用が発生する可能性があります。また、同社がこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、行政
機関から行政処分等を受ける可能性があります。かかる場合、当社グループの信頼性の低下、事業展開の制約等
が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2) 他事業者との競争、市場及び事業環境
本事業の市場は、強固な顧客基盤を有する他の移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)との価
格競争等が生じています。また、各社が提供するサービスの同質化が進み、通信事業者が新たな収益の確保に向
けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大する等、事業環境は大きく変化しています。そのような事業環境の
中、同社は独自の革新的な技術を用いた仮想無線ネットワークの実現により、安価で高速な通信環境を生かし通
信サービスをユーザーに提供しています。また、当社グループの「楽天エコシステム」を生かし、当社グループ
の他の魅力的なサービスへアクセスを容易にすることにより、競合他社と差別化を図り、ユーザーの獲得を図っ
ています。しかしながら、かかる施策を推進しても、当社グループが提供する優位性を生かせず、逆に競合他社
が既存の優位性に加え、安価な通信サービス等を展開することにより、同社において新規ユーザーの獲得及び維
持が困難になり、同社及び当社グループが、期待どおりにサービス及び関連商品を提供できない可能性がありま
す。
かかる状況の下、前述の施策によっても他通信事業者との競争に対抗しきれない場合には、同社及び当社グ
ループにおいて、計画どおり収益を獲得できない可能性があります。
3) 設備・機器
同社による移動体通信事業者(MNO)サービスの拡大及び品質向上に向けて、基地局及び伝送・交換等を行う通信
設備を設置するための地権者との協議、通信ネットワークを構築するための他通信事業者が保有する通信回線設
備との連携、通信機器やネットワーク機器、携帯端末の調達等を行っていますが、これらの協議等が計画どおり
に進まない場合には、同社及び当社グループにおいて当該サービスを計画どおりに拡大できない可能性、追加費
用が発生するほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。
4) 安定的な通信サービスの提供
同社は、通信という社会インフラを提供する社会的使命を認識し、安定的な通信サービスの提供に努めていま
す。また、危機管理基本方針を定め、それに基づき事業継続計画(BCP)を策定し、危機発生時の初動対応、重要業
務の継続及び早期復旧に対応できるよう努めています。同時に、ネットワークの品質とセキュリティ向上に努
め、外部からの攻撃への対応策を実施しています。しかしながら、同社の想定を大きく上回るサイバー攻撃等の
外部からの攻撃、自然災害・事故等による通信障害等の不測の事態が発生する可能性を否定することはできず、
万が一、これらが発生した場合には、サービス提供の制約又は一時的な停止を余儀なくされ、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5) 第三者との提携等
同社では、自社の基地局及び伝送・交換等を行う通信設備の拡充を行っていますが、地域によっては、同社が
他の電気通信事業者（ローミング事業者）の回線を使用して、そのサービス（ローミングサービス）を提供して
います。同社は、自社の基地局及び通信設備の拡充の状況を地域ごとに勘案し、ローミング事業者との提携の継
続要否に関する協議を行い、安定的なサービス提供に努めています。しかしながら、何らかの理由により、提携
するローミング事業者が回線の利用料を引き上げた場合、同提携が終了するに至った場合又は当該ローミング事
業者の通信設備が自然災害等により利用が困難になった場合には、同社が提供するサービスの変更を余儀なくさ
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れる又はサービス提供に支障をきたす可能性が否定できません。かかる場合、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6) 新規事業
当社グループは、世界中の通信事業者や企業が、安全でオープンなモバイルネットワークを迅速かつ低コスト
で簡単に構築できるクラウドネイティブなプラットフォーム『Rakuten Communications Platform』を含むプロダ
クトやサービス等を集約し、同事業を楽天シンフォニー株式会社として法人化しました。法人化を通じて、機動
的かつ柔軟な意思決定と業務執行が可能になるとともに、４Ｇ及び５Ｇ用のインフラ並びにプラットフォームソ
リューションを世界市場に提供する体制が整うこととなりました。しかしながら、同社は複数国間の企業を結合
した組織となるため、カントリーリスクの発現等予期しえない事象により、取組が遅延し、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天シンフォニー株式会社は、政府機関、通信事業者や企業向けにグローバル展開することを目指し、コスト
管理を行いつつ期待される製品の性能を満たすよう開発に努めています。しかしながら、技術上又は顧客のニー
ズの変化等の理由により、同社が開発計画を変更する必要が生じ、開発工数が増加した結果、開発遅延を引き起
こす可能性があります。また、顧客に保証したサービス品質を達成できないことで損害賠償請求がされたり、第
三者から知的財産権のライセンス等を取得したり、知的財産等に関する訴訟等の法的紛争が発生する可能性があ
ります。これらの事情により、当初計画より多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社においては戦略的パートナーとのビジネス上のパートナー
シップに加え、資本等の受け入れの検討も進めていますが、事業環境等の変化によりそれらが予定どおり進捗し
ない場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② エネルギー関連事業
楽天エナジー株式会社が行う電力小売事業は、卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力調達価格の価格
変動リスクを負っています。
同社は、卸電力取引市場での電力調達価格の変動に備えるため、電力調達の一部を固定価格で電力調達契約を締
結しています。しかしながら、電力調達価格の価格変動リスクを完全に回避できる保証はなく、卸電力取引市場に
おける電力取引価格の変動により同社の電力仕入価格が高騰する等の事態が発生した場合には、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ チケット事業
当社グループでは、コンテンツ関連事業として前述のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグメン
トで展開するデジタルコンテンツサービスに加えて、チケット事業を行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行により、政府からのイベント自粛要請等に従って、全国規模で興行・イベント
の中止・延期が相次ぎ、多くのチケットの払い戻し費用が発生しました。復調の兆しはあるものの、今後の興行・
イベントの開催可否はいまだ不透明です。対応策として、無観客又は動員数を制限したライブのオンラインチケッ
ト販売等、オンライン型への移行を中心とした戦略を策定・実行しています。また、新たな収益源として、オンラ
インチケット販売と入場時の自動認証機を連携させた完全非接触型のワンストップ・チェックイン・ソリューショ
ンを提供することも検討しています。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の流行動向により興行・イ
ベントの企画自体が減少し、計画された興行・イベントの中止・延期が発生する事態となった場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５ 事業運営に伴うその他リスク
(1) 情報セキュリティに関するリスク
① 個人情報に関するリスク
当社グループは、『楽天市場』に代表される当社グループが提供する全てのサービスの利用にあたり、ユーザー
に「楽天ＩＤ」を付与し、当社グループがそのデータを保有して国内外において多岐にわたる事業展開をしていま
す。当社グループは、「楽天ＩＤ」をユーザーの氏名及び住所と結びつけられた個人情報として取り扱っており、
当社グループの各種ハードウエア、ソフトウエア等の情報システムからなる情報資産とともに事業展開をする上で
不可欠な資産であると認識しています。したがって、当社グループでは、全てのユーザーが安心して当社グループ
のサービスを利用できることを最優先とし、情報セキュリティ体制及び個人情報の保護の観点から情報セキュリ
ティマネジメントシステム(ISMS)の確立等、各種施策に取り組んでいます。
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楽天グループ株式会社(E05080)
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また、各国で展開するビジネスにおいて、その国の個人情報保護に関する法令に準拠することを徹底していま
す。特に、GDPR(General Data Protection Regulation)への準拠を図るべく、拘束的企業準則(Binding Corporate
Rules： BCR)と呼ばれる世界水準のプライバシー保護基準を導入し、欧州のデータ保護機関の正式な承認を受けてい
ます。更に、クレジットカードを含むペイメントカードを取り扱うビジネスにおいては、カード会員データのセ
キュリティに関する国際標準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)への準拠を徹底して
います。加えて、一部の当社グループ会社は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要
求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備している事業者として外部機関から認定
され、プライバシーマークの付与を受けています。
しかしながら、各国の個人情報管理に関する法令、グローバルなデータの移管に関する法令、情報セキュリティ
に関する法令等、プライバシー関連法令等は、益々高度で複雑になってきています。これらに適時適切に対応でき
ず、当該法令等に違反した場合には、レピュテーションリスクの発生、業務停止命令、訴訟等を含む紛争に発展す
る可能性があります。また、プライバシー関連法令及び企業の自主的な規制強化への対応が円滑に行えない場合に
は、当社グループのデータ活用ビジネス及び収益に影響する可能性があります。
これらのリスク発生回避のため、前述の取組のほか、社内規程の整備、プライバシー関連法令に関する知識の周
知及び社内教育を行っています。また、連絡、相談体制の整備による違反の可能性の早期発見等に努めるととも
に、関係部署とプライバシー担当部門との緊密な連携を図ることで法令等の内容を迅速、的確に情報システム及び
業務に適用するように努めています。しかしながら、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループに対する
社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反、補償費用の発生等により、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループのサービスの多くはコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そ
のためネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥、コン
ピュータウイルス・フィッシングメール等によるマルウエア、外部からの不正な手段による当社グループのコン
ピュータシステム内への侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保でき
ない可能性があります。それにより当社グループのサービスの不正な利用、重要なデータの消失及び不正取得等が
発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種対応策を講
じています。かかるリスクが現実化した場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取
引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性のほか、監督官庁から行政処分等を受ける可能性
があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業秘密等の情報漏洩に関するリスク
当社グループは、役職員や業務委託先等の業務遂行上の不備、アクセス権等の悪用等により当社グループにおけ
る営業秘密等の情報が漏洩するリスクがあります。それにより漏洩した営業秘密等が外部の第三者に悪用される又
は競合他社に利用された場合には、当社グループの収益機会が喪失する可能性があります。かかるリスク発生の回
避又は低減のため、役職員や業務委託先等への教育、啓発活動を行うほか、管理体制を定め、監視体制を強化する
とともに、技術的、物理的にも各種対策を講じています。かかるリスクが現実化した場合には、当社グループに対
する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性のほ
か、監督官庁から行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 情報システムに関するリスク
当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。
当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供
に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータ
システム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不
備が生じる可能性があります。加えて、人的な業務過誤により正常なサービスの提供に支障を生じる可能性がある
ほか、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得、改ざん及び漏洩等が発生する可能
性もあります。
これらのリスク発生の回避又は軽減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種の対応策を
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講じていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループのシステムが一時的に停止する等の事態が発
生し、ユーザー及び取引先の信頼低下及び離反を招くのみならず、システム停止によってユーザー及び取引先が
被っ た損失に対する損害賠償請求等がなされる可能性もあります。また、監督官庁からの行政処分等を受ける可能
性もあり、かかる場合、当社グループに対する社会的信用が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法規制等に関するリスク
① 法令・コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしています。各国、地域において、各種事業活動に関
連する法令諸規制等があり、前述のフィンテックセグメント及びモバイルセグメントの各項目に記載した法令諸規
制等のほか、電気通信事業、運送業、資金移動業を含む各種業法令はもちろん、個人情報・プライバシー保護、消
費者保護、公正競争、汚職禁止、マネーローンダリング及びテロ資金供与、自然環境、労働環境、犯罪防止、開
示、納税の適正、人権、輸出入、投資、為替に関する国内外の各種法令諸規制等が広く適用されます。中でも、
「デジタルプラットフォーム事業者に対する規制」、各国の個人情報管理に関する法規制、グローバルなデータの
移管に関する法規制及び情報セキュリティに関する法規制等は、特に当社グループの事業運営に影響を及ぼす最も
重要な法令諸規制等と認識しています。
こうした関連諸法令の制定及び改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グルー
プの事業が新たな制約を受けた場合又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、COO(Chief Operating Officer)、 Function CCO
（ Function Chief Compliance Officer：COOの下でグループ全体のコンプライアンスを統括する責任者）及び社内
カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりコンプライアンスに対するグループ横断的な取組を進
め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な職務執行を徹底する
とともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門による内部監査を実施し、
コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っています。しかしながら、コンプライアンスに関するリス
ク（監督官庁の見解と当社グループの見解が異なるリスクを含む）及びそれに付随して当社グループの社会的信用
が毀損されるリスクは完全に排除できるものではなく、当社グループのみならず取引先に起因するものを含め、当
社グループがこれらのリスクに対処できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 訴訟等に関するリスク
当社グループは、各種サービスの展開を図る上で、販売者又は役務提供者、購入者又は役務利用者、その他の
ユーザーによる違法行為及びトラブルに巻き込まれた場合、システム障害等によって販売者又は役務提供者、購入
者又は役務利用者その他のユーザー又は消費者に対し損害を与えた場合、当局による諸規制等に違反した場合に
は、当社グループに対して訴訟を提起される可能性及びその他の請求や行政処分や高額な課徴金の支払命令を受け
る可能性があります。楽天モバイル株式会社、Rakuten Kobo Inc.が販売する携帯端末、電子書籍端末等について
は、それらグループ会社がメーカーの立場及び第三者に製造を委託している立場として製造物の欠陥等に伴う製造
物責任等を負う可能性があります。また、新たに発生し又は今まで現実化しなかったビジネスリスクによって、現
時点では予測できない訴訟等が提起され、その結果、高額な損害賠償金の支払義務を負う可能性があります。一
方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害される又は第三者の行為により損害を被った場合には、当社グ
ループの権利が保護されない可能性及び当社グループの権利保護のための訴訟等の遂行に多大な費用を要する可能
性もあります。
当社グループでは、適宜、弁護士等をはじめとする外部専門家及び当局に事前相談すること等により、適切かつ
適法なサービスの提供に努めていますが、全ての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、かかるリスクが現
実化した場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては特別損害が発生し、また、当社グループの社会的信用
が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、ひいては当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有形固定資産に関するリスク
当社グループは、モバイル事業の通信ネットワークの構築に必要な設備等をはじめとする有形固定資産を保有し
ています。これらの資産については、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、
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当該資産の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の見積りは、将来キャッシュ・フロー予測等を使
用しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。将来の事業環境の変化等に
よ り、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 無形資産に関するリスク
① 「Rakuten」ブランドの保全と推進に関するリスク
当社グループは、多様なサービス展開、広告宣伝活動等を通じて「Rakuten」ブランドの確立を図っており、その
ユーザー等に対して一定の認知が得られているものと認識しています。事業規模の更なる拡大等を目的として、各
サービスブランドの「Rakuten」ブランドへの統合推進、会員データベースの一元化、リワードプログラムの共通化
を媒介とした会員ＩＤの統合等を推進しています。ブランドの展開及びブランド統合による認知度、又はロイヤリ
ティ向上のための施策並びに費用については事前に十分な計画を立てていますが、思うような成果が現れず計画比
で費用が超過する可能性もあります。また、これらの施策の過程においてブランド名称やロゴ、会員ＩＤの変更に
より既存会員のロイヤリティの低下及び会員組織からの離脱を招く可能性もあります。ブランド統合推進が期待ど
おりの効果を得られない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。更に、ブランド統合により、各サービスブランドの施策が当社グループ全体に影響を与えるため、一つのサー
ビスブランドにおいて、サービス展開におけるトラブル及び役職員による不正等が発覚し、当社グループのブラン
ドの信頼性及びブランド価値を毀損するような事案等が発生した場合には、当社グループ全体に影響を及ぼし、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に関するリスク
当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しいため事業展開を行う各
国において自社グループの技術、ブランド、コンテンツ等を保護することが継続的な事業運営に必要不可欠である
と考えています。そのため、特許権、商標権、著作権、ドメインネーム及びその他の知的財産権を取得するよう努
めるとともに、必要に応じて第三者から知的財産権のライセンスを受けています。
しかしながら、想定どおりに知的財産権を取得できないことで、当社グループが使用する技術、ブランド及びコ
ンテンツ等を保護できない可能性があります。また、第三者から知的財産権等の侵害を主張されることで、当該主
張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性、知的財産権のライセンスの取得等のため
に多額の費用が発生する可能性及び当社グループの事業が差し止められ、多額の損害賠償金が課せられる可能性等
があります。
これらのリスクの発生を回避するため、当社グループにおいては、特許権、商標権、著作権、ドメインネームそ
の他の知的財産権の積極的な取得及び第三者の権利侵害を回避するための対応策の実施を進めています。しかしな
がら、かかる対応策にもかかわらず、リスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的資源に関するリスク
当社グループでは、各サービス分野において専門性及び多様性（ダイバーシティ）を有する人材が必要であり、
今後とも事業拡大及び国際展開に応じて、継続してグローバルに人材を確保、育成すること及びダイバーシティを
実現することが必要です。更に、日本においては少子高齢化や労働人口の減少が進行していることを踏まえ、市場
ニーズの変化による採用、生産性の向上や採用した人材の定着（リテンション）及びマネジメント層の育成も継続
した課題と認識しています。
当社グループでは、月次の人員計画の更新、運用を実施し、その変動を注視しつつ採用チャネルの多様化、リク
ルーターの増員等を行い、採用活動を行っています。海外からの人材の採用に際しては、政府のガイダンスに従
い、新型コロナウイルス感染症の流行動向に応じた対応に留意しながら実施しています。加えて、採用した人材に
対する職階に応じた教育・研修の実施等を通じて、人材育成や当社グループへのエンゲージメントの強化に取り組
んでいます。マネジメント層の育成では、当社グループ内で実施するリーダーシップサミット等で当社グループの
マネジメント層同士が議論する機会を設け、グループ横断的な連携及びリーダーシップの強化を図っています。し
かしながら、かかる施策にもかかわらず、競合他社との人材獲得競争の激化により採用が計画どおりに進まなかっ
た場合、並びに人材の育成及び多種多様な人材が活躍できる就労環境の整備が順調に進まず、在職する人材の社外
流出が生じた場合には、労働力が不足し、労働生産性が低下する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、当社グループの創業者であり、創業以来CEOとして当社
グループの経営に携わり、重要な役割を果たしているため、同氏の離職又は業務執行が困難となる不測の事態が生
じ た場合には、当社グループに影響を与える可能性があります。当社グループは社内カンパニー制を敷き、職務権
限表に基づき各カンパニーごとにカンパニープレジデントを設置し、また執行役員制度を採用して適切に業務遂行
の権限委譲を行っています。更に、グローバルで多岐に渡る当社グループの事業展開を担うことができる人材の育
成も行い、同氏が離職又は業務執行が困難となった場合のリスクを低減しています。しかしながら、同氏の離職又
は業務執行が困難となる不測の事態が突如生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) マーケットに関するリスク
① 金利変動及び有価証券、金銭信託等の価格変動に関するリスク
当社、楽天カード株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社等では、必要な事業資金について銀行等から
の借入等を行っていますが、当該事業資金の調達が金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しており、これらの有価証券等は金融商品市
場の動向等により価格が変動する可能性があります。一部の有価証券等は、価格変動のリスクを低減するためデリ
バティブ取引等を活用していますが、完全にリスクを回避及び低減できる保証はなく、金融商品市場における価格
変動により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関するリスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引においては、経済動向を注視しつつ、為替変動リスクを極力回避
する方針としています。しかしながら、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、現地通貨で発生し
たものを円換算し、連結財務諸表を作成しているため、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、
外国為替相場の変動により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財務・資金に関するリスク
① 資金調達に関するリスク
当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約に、財
務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、こ
れらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られ
る可能性があります。また、当社グループの信用力の悪化により格付機関による信用格付が引き下げられた場合及
び金融市場の状況等に起因して金融機関等における調達環境が悪化し、当社グループに対する貸出条件、社債発行
条件等に影響する場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グ
ループのサービス展開の制約要因となる可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との
良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めます
が、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRSに基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産とし
て計上しています。当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングをし、回収可能な繰延
税金資産を計上していますが、将来課税所得の見積りが下方修正されたことに伴い当社及び当該連結子会社におけ
る繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合若しくは税制及び会計基準の変更が行われた場
合には、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、パンデミック、大規模事故、テロ・暴動その他予期せぬ危機的な事象が発生し
た場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害及び危機的な事象が発生した場合には、社会全体の経済活動が停滞し、当社グループの提供する
サービスへの需要が著しく減少する可能性があります。一方、災害等の態様によっては急激にその需要が増加する
ことも想定され、それが当社グループの業務対応能力を超えた場合には、サービスの提供等が遅延又は一時停止す
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る可能性があります。また、当社グループの営業及び物流拠点、データセンターをはじめとする主要な拠点が、こ
れらの災害及び危機的な事象により直接的又は間接的に被害を受けた場合には、物理的、人的被害による影響によ
り、 通信ネットワークや情報システム等が正常に稼働せず、当社グループの事業活動に制約が生じ、やむを得ず
サービスの一時停止を余儀なくされる可能性があります。加えて役職員の安全確保のため、役職員の出勤制限又は
停止等、業務の運営形態を変更せざるを得ない状況に陥ることにより、業務生産性に低下が生じ、情報セキュリ
ティ及びプライバシー保護に関するリスクが、一時的に上昇する可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害及び危機的な事象が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)等を策定
し、訓練等を通じ役職員の安全性の確保や情報システムのバックアップシステム等の立ち上げを想定する等、かか
るリスクによる影響を最小限に留めるよう努めていますが、災害及び危機的な事象の発生規模がその想定を超える
場合には、当該リスクが現実化し、事業の継続自体が困難又は不可能となり、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動に関するリスク
異常気象の発生や気候パターンの変化等、気候変動は地球環境や人類、企業活動に影響を与えるとともに、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関するリスクは、気候変動
に伴う物理的リスクと低炭素社会への移行に伴う各種規制拡大等の移行リスクに大別されます。
物理的リスクの一つとして、特定非常災害発生による事業への影響があります。例えば、自然災害等による損害
を補償する各種保険商品を提供している楽天損害保険株式会社では、地球温暖化と密接な関係があると考えられる
大規模自然災害等に関する保険金支払実績が増加していることから、気候変動による影響が高まっています。同社
では、かかるリスクを最小化するために、保有する商品ポートフォリオに関して自然災害を含めたリスクを統合的
に評価し、リスクの保有・移転等の意思決定を行います。大規模自然災害リスクについては、経営体力の範囲内で
異常危険準備金の積立を行うとともに、再保険スキームを年次で策定・更改してリスク移転を行っています。
一方、低炭素社会への移行リスクについては、当社グループが事業展開をする日本及び各国の炭素税等の課税
や、各種法規制が時間的猶予なく施行されることにより、その対応のために、一時的にコストがかさみ、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。当社グループの事業活動やインフラは大量の
電力を消費しており、事業活動に伴い排出するCO2の90％以上が電力消費によるものです。当社は自社のCO2の排出
削減に取り組むため、国際イニシアチブ「RE100」(Renewable Electricity 100％)に加盟し、2025年までに自社の
オフィス、データセンター、物流センター等で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることをコミットし、
低炭素社会への移行を促進し、移行リスクの低減を図ります。
当社グループは、CWO(Chief Well-being Officer)の下、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、気候変
動に関する取組の推進とグループ横断的な連携を進めています。また、取締役会に取組に関する進捗状況を定期的
に報告します。上記のとおり、気候変動リスクによる物理的リスク及び移行リスクの低減に努めていますが、想定
を超える気候変動リスクが現実化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 事務・オペレーションリスク
① 財務報告に関するリスク
当社グループは、信頼性の高い財務報告を作成するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度に基づき、
財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しています。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に
機能しない又は内部不正を阻止できない等、重要な不備が生じた場合には、当社グループの社会的信用が毀損さ
れ、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 業務効率に関するリスク
当社グループは、業務の正確性、効率性を高めるために、様々な取組を実施しています。具体的には、全従業員
参加型の改善活動の実施、業務遂行過程における各種情報システムの活用、担当者以外の第三者が業務内容を二重
に確認する再鑑制度の実施、社内規程及び事務手続きの標準化並びに文書化等に取り組んでいます。しかしなが
ら、一部において専用の情報システムが導入されておらず、人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤
認識、誤操作等により事務手続きの不備が発生する可能性があります。また当社グループの急速な拡大に伴う事務
量の増加、新サービスの展開等により、業務遂行に必要な知識の共有及び継承が不十分になる可能性があります。
それらの結果、事務手続きの不備の増加や生産性の低下により安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失及び
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個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 風評に関するリスク
各種報道機関並びにSNS等を通じ、当社グループの事業及び役職員に関する様々な内容の報道及び情報の流布がさ
れています。これらの報道及び情報の流布は、正確な情報に基づいていないもの及び憶測に基づいたものが含まれ
ている場合があり、それらの内容の正確性や当社グループへの該当の有無に関わらず、当社サービスのユーザーや
投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性があります。
当社の株価に重大な影響を与える可能性のある不明確な情報が発生した場合、東京証券取引所の注意喚起に応
じ、これらの不明確な情報に対する当社グループの見解を直ちに開示する等、投資者が正しい情報に則って当社株
式の評価ができるよう資本市場に適切な情報を開示します。また同時に、当社グループのコーポレートサイトを通
じて適切な情報発信に努めています。しかしながら、かかる報道及び情報の流布により結果的に当社グループの社
会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び株価に
悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有
益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会
計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償
却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持
ち直しの動きがみられています。日本経済についても、ワクチン接種の促進をはじめとする各種政策等の効果によ
り、持ち直していくことが期待されていますが、先行きについては、感染の動向、供給面での制約等による下振れ
リスクに留意する必要があります。新型コロナウイルス感染症の流行により、生活様式の変化が強いられる中、人
との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスや、オンラ
イン金融サービス、情報通信サービス等を提供するＩＴ企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考
えています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス、ＡＩ等を積極
的に活用したサービスの開発・展開を引き続き進めることで、感染症の影響による事業リスクの分散を図りつつ、
国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムの拡大に努めています。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無
料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍の「巣ごもり消費」等を背景
に増加した顧客の定着が国内ＥＣ取扱高の伸長に貢献し、当連結会計年度における国内ＥＣ流通総額は５兆円を超
えました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービ
ス、銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成し、『楽天カード』の当連結会計年度におけるショッ
ピング取扱高は14兆円を超えました。また、モバイルにおいては、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力す
ることでネットワーク品質の向上に努めたほか、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間終了後も顧客獲得
が順調に進捗しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は 1,681,757 百万円（前連結会計年度比 15.5％増 ）と
なりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は 224,999 百万円
（前連結会計年度は 102,667 百万円の損失）となりました。
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（Non-GAAPベース）
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 1,455,538 1,681,757 226,219 15.5 ％
△224,999
Non-GAAP営業損失 （△） △102,667 △122,332 － ％
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は 9,321百万円 、株式報酬費用は
10,059百万円 となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.
の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円 、映画事業に係る投資の損失3,277百万円及び 一部の米
国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目に
は、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等
の見直しによるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
Non-GAAP営業損失 （△） △102,667 △224,999 △122,332
無形資産償却費 △9,502 △9,321 181
株式報酬費用 △10,612 △10,059 553
非経常的な項目 28,932 49,653 20,721
△194,726
IFRS営業損失 （△） △93,849 △100,877
③ 当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は 1,681,757 百万円（前連結会計年度比 15.5％増 ）、IFRS営業損失は 194,726 百
万円（前連結会計年度は 93,849 百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は 133,828 百万円（前連結会計年
度は 114,199百万円 の損失）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上収益 1,455,538 1,681,757 226,219 15.5 ％
IFRS営業損失 （△） △93,849 △194,726 △100,877 － ％
当期損失（△）
△133,828
△114,199 △19,629 － ％
(親会社の所有者帰属)
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④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事
業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業
及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管していま
す。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をイン
ターネットサービスセグメントに移管し、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの
醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料（込み）ラインの導入促進に加
え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や
医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍における「巣
ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコ
ロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前連結会計年度と比較しても伸長しました。インターネット旅行予
約サービス『楽天トラベル』においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う「Go To トラベル事業」の一
時停止の継続の影響を受け、取扱高が減少したものの、当連結会計年度における国内ＥＣ流通総額は５兆円を超え
ました。海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、継続的なコスト効率化の
施策や人々の消費行動の回復に伴い、コロナ禍で影響を受けた事業の業績が改善しました。なお、投資事業におけ
るフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計上しています。また、当社における物流事業に関
して有する権利義務については、一部を除いて、日本郵便株式会社との合弁会社であるＪＰ楽天ロジスティクス株
式会社への承継が完了しており、同社は、第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となりまし
た。これに伴い、第２四半期連結会計期間までインターネットサービスセグメントで計上されていた物流事業の損
益の一部が、第３四半期連結会計期間より持分法による投資損益として計上されています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は 1,003,382 百万円（前連結会計年度比 14.7％
増 ）、セグメント利益は 107,548 百万円（前連結会計年度比 166.2％増 ）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
セグメントに係る
874,806 1,003,382 128,576 14.7 ％
売上収益
107,548
セグメント損益 40,396 67,152 166.2 ％
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、２枚目『楽天カード』のマーケティングが奏功し、2021年12月に
は、同カード発行枚数が2,500万枚を突破する等、顧客基盤の拡大が継続しています。同サービスにおいては、宿
泊・飲食サービス等の消費動向に依然厳しさがみられるものの、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長
し、当連結会計年度におけるショッピング取扱高は14兆円を超えました。銀行サービスにおいては、新規口座数の
増加が続いており、2022年１月には、預金口座数が1,200万口座を突破し、役務取引等収益等の増加が売上収益及び
利益の増加に貢献しました。同様に、証券サービスにおいても、新規口座開設の加速が続き、2021年12月に証券総
合口座数が700万口座を突破しました。また、国内外株式売買代金の伸長に伴う手数料収入等の増加により、売上収
益及び利益が増加しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は 619,048 百万円（前連結会計年度比 7.4％増 ）、セグメン
ト利益は 89,120 百万円（前連結会計年度比 9.6％増 ）となりました。
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
セグメントに係る
576,195 619,048 42,853 7.4 ％
売上収益
89,120
セグメント損益 81,291 7,829 9.6 ％
(モバイル)
モバイルにおいては、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力することでネットワーク品質の向上に努めた
ほか、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間終了後も、新規顧客獲得が順調に進捗しました。同キャン
ペーン期間の終了に伴い、通信料金の支払を開始したユーザーが増えたほか、端末販売の増加も売上収益の増加に
貢献しました。他方で、減価償却費等のネットワーク関連費用も増加しました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は 227,511 百万円（前連結会計年度比 31.9％増 ）となりました
が、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は 421,172 百万円（前連結会計年度は 227,258 百
万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
セグメントに係る
172,451 227,511 55,060 31.9 ％
売上収益
△421,172
セグメント損益 △227,258 △193,914 － ％
⑤ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無
いため、生産実績に関する記載はしていません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしていません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットサービス 1,003,382 14.7
フィンテック 619,048 7.4
モバイル 227,511 31.9
内部取引等 △168,184 －
合 計 1,681,757 15.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は 1,681,757 百万円となり、前連結会計年度の 1,455,538 百万円から 226,219 百
万円（ 15.5％）増加 しました。これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存
事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収
入等の増加、銀行サービスの顧客基盤拡大に伴う役務取引等収益等の増加、証券サービスの国内外株式売買代金
の伸長に伴う、手数料収入等の増加が売上収益に貢献したこと等によるものです。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は 1,966,419 百万円となり、前連結会計年度の 1,579,630 百万円から 386,789 百
万円（ 24.5％）増加 しました。これは、売上収益の更なる成長を目指した販促活動に伴う費用が増加したこと、
モバイルにおける基地局建設に関わる費用が増加したこと等によるものです。
（その他の収益）
当連結会計年度におけるその他の収益は 108,037 百万円となり、前連結会計年度の 54,483 百万円から 53,554 百万
円（ 98.3％）増加 しました。これは、 Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益を
59,496百万円計上 したこと等によるものです。
（その他の費用）
当連結会計年度におけるその他の費用は 18,101 百万円となり、前連結会計年度の 24,240 百万円から 6,139 百万円
（ 25.3％）減少 しました。これは、前連結会計年度に映画事業に係る投資の損失を3,277百万円計上したこと等に
よるものです。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は 194,726 百万円となりました（前連結会計年度は、 93,849 百万円の損失）。
これは、インターネットサービスやフィンテックにおいて、事業が堅調に推移し、売上収益は増加したものの、
さらなる事業成長を実現するために、販促活動やモバイルにおける基地局建設に関わる費用を計上し、営業費用
が増加したこと等によるものです。
（持分法による投資損益）
当連結会計年度における持分法による投資利益は 1,834 百万円となりました（前連結会計年度は、 37,710 百万円
の損失）。これは、前連結会計年度にLyft, Inc.に対する株式投資について、会計上の取り扱い変更に伴う損失
を25,017百万円計上したこと等によるものです。
（税引前当期損失）
当連結会計年度は 212,630 百万円の税引前当期損失となりました（前連結会計年度は、 151,016 百万円の損
失）。これは、営業損失で説明した要因等により利益が減少したことによるものです。
（法人所得税費用）
当連結会計年度における法人所得税費用は 76,804百万円のマイナス となりました（前連結会計年度は 35,178 百
万円のマイナス）。これは主に、当連結会計年度において税引前当期損失を計上したことによるものです。
（当期損失）
以上の結果、当期損失は 135,826 百万円となりました（前連結会計年度は、 115,838 百万円の損失）。
（親会社の所有者に帰属する当期損失）
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は 133,828 百万円となりました（前連結会計年度は、 114,199
百万円の損失）。
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② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 16,831,221 百万円となり、前連結会計年度末の資産合計 12,524,438 百万円と比
べ、 4,306,783 百万円増加しました。これは主に、 現金及び現金同等物 が 1,388,995 百万円増加、 銀行事業の貸付
金 が 1,092,282 百万円増加、 証券事業の金融資産 が 415,315 百万円増加、 カード事業の貸付金 が 355,435 百万円増加
したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 15,713,931 百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 11,895,424 百万円と比
べ、 3,818,507百万円増加 しました。これは主に、銀行事業の預金が 2,132,208 百万円増加、社債及び借入金が
915,455 百万円増加、 証券事業の金融負債 が 445,769 百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は 1,117,290 百万円となり、前連結会計年度末の資本合計 629,014 百万円と比べ、
488,276百万円増加 しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を
133,828 百万円計上したこと等により利益剰余金が 147,778百万円減少 となった一方で 、第三者割当による新株の
発行及び自己株式の処分等により資本金が 83,750百万円増加 、資本剰余金が 84,126百万円増加 、自己株式が
84,941百万円 減少、米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債の発行により、その他の資本性金融商品が 317,316百
万円増加 したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 1,388,995百万円増加 し、
4,410,301 百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 582,707百万円の資金流入 （前連結会計年度は
1,041,391百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が 1,092,238百
万円 、証券事業の金融資産の増加による資金流出が 414,794 百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が
354,240百万円 となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が 2,130,634 百万円、証券事業の金融負債の
増加による資金流入が 445,190 百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 611,830百万円の資金流出 （前連結会計年度は
303,347百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金流出が 286,859 百万円、銀
行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が192,569百万円（有価証券の取得による資金流出が
736,644 百万円、売却及び償還による資金流入が 544,075 百万円）、無形資産の取得による資金流出が 123,782 百万円
となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,402,265 百万円の資金流入(前連結会計年度は
808,108百万円の資金流入 )となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が 207,401 百万円となった
一方で、長期借入れによる資金流入が 729,142 百万円、社債の発行による資金流入が 355,321 百万円、その他の資本
性金融商品の発行による資金流入が 315,708 百万円、株式の発行による資金流入が 159,047 百万円となったことによ
るものです。
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④ 収益の認識及び表示方法
収益の認識及び表示方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸
表注記 28. 売上収益 (1)収益の分解」をご参照ください。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可
能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断
しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能
な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資
産を減額する可能性もあります。
⑥ 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財
務諸表注記 40. 金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3) 資産の財源及び資金の流動性
① 財務運営の基本方針
当社は、グループの持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段の
確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図ること
を財務運営の基本方針としています。
経営の独立性が求められるフィンテックセグメントに属する子会社及び外部金融機関からのリース調達をしてい
る楽天モバイル株式会社を除く子会社においては、原則として銀行等の外部金融機関からの資金調達を行わず、グ
ループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、当社が資金調達、グループ資金効率の向上、流動
性の確保等を行っています。
また、成長が続くインターネットサービスセグメントにおける増加運転資金等については、営業活動による
キャッシュ・フローで獲得した資金や、コマーシャル・ペーパー等の短期借入金を充当することを基本方針として
います。また、投資フェーズにあるモバイルセグメントでの設備投資資金への資金充当については、下記「③ 今
後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し」をご参照ください。
なお、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバーで構成さ
れる投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報
告することに加え、一定額以上の案件につき当社の取締役会の承認決議を要件とすることとしています。更に、投
資後のモニタリングを継続的に実施し、必要に応じて機動的にポートフォリオの見直しを実施しています。これら
を通じて、グループ全体でのリスク管理及び最適な経営資源の配分を実現することを目標としています。
以上を踏まえた上で、具体的な資金調達手法及び資金調達のタイミングに関しては、グループ全体の事業計画に
基づくキャッシュ・フロー、手元流動性の状況等を踏まえて判断しています。
資金調達に関するリスクは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 現状
当社グループは、総額 3,402,912 百万円の社債及び借入金を有しており、前連結会計年度比 915,455百万円増 とな
りました。このうち、短期の社債及び借入金は前連結会計年度比111,583百万円増の1,061,845百万円で、内訳は、
短期借入金（主として銀行借入金） 747,845百万円 、コマーシャル・ペーパー 314,000百万円 となっています。
また、当社は急速に業容が拡大している中、運転資金等の資金需要の増加に備えて、2022年１月にコマーシャ
ル・ペーパーの発行限度額を従来の150,000百万円から200,000百万円に、複数の金融機関との間で締結している借
入コミットメントライン契約の総額を従来の120,000百万円から150,000百万円にそれぞれ増額しました。
なお、当連結会計年度末時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA/J-1、格付投資情
報センター(R&I)でA-/a-1、S&Pグローバル・レーティングでBB+（長期）となっています。
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③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し
当社連結子会社の楽天モバイル株式会社は、総務大臣より、2018年４月に「第４世代移動通信システムの普及の
ための特定基地局開設計画」、2019年４月に「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局開設計画」の
認定をそれぞれ受け、当該計画に則り、2020年４月に４Ｇサービスを本格的に開始し、同年９月には５Ｇサービス
を開始しました。当該認定された計画における設備投資額は、2026年までに最大800,000百万円程度の見通しとして
いましたが、このうちの４Ｇに係る最大600,000百万円程度の設備投資額については、特定基地局の高密度化による
通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、最大840,000百万円程度まで増加する見通しで
す。これらを含むモバイル事業における必要資金額については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天
モバイル株式会社における、リース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。当該投融資について
は、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した
182,000百万円（そのうち、75,000百万円については2021年７月に買入消却を実施）、2020年11月に発行した利払繰
延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した120,000百万円、2021年３月に実行した第三者
割当による新株式の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円及び同年４月に発行した米ドル及びユー
ロ建て永久劣後特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ等を充当しています。な
お、2022年度の設備投資額は約300,000百万円を予定しています。
また、今後、５Ｇサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出
資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「① 財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な
資金調達手段を検討していきます。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
(1) 第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行及び第三者割当による自己株式の
処分を決議し、同日付で割当先である日本郵政株式会社、Tencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage
Frame Investment(HK)Limited、Walmart Inc.、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットと株式引受契約を締結
しました。2021年３月31日までに全ての払込が完了しています。
なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配して
いることから、関連当事者に該当します。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 27. 資本金及びその
他の資本項目」に記載しています。
(2) ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への会社分割
当社は、2021年４月28日に、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長：衣川和秀）との間で、当社の
完全子会社とするＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（現 ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社）を新たに設立し、当社
における物流事業（一部を除く）に関して有していた権利義務をＪＰ楽天ロジスティクス合同会社に承継させる簡
易吸収分割（以下「本分割」）を行った上で、当社及び日本郵便株式会社がＪＰ楽天ロジスティクス合同会社に対
して出資すること（以下「本出資」）に関する統合契約及びＪＰ楽天ロジスティクス合同会社の運営等に関する株
主間契約を締結しました。本分割に関する分割契約の締結日は2021年５月28日、本分割の効力発生日は、2021年７
月１日、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、同日2021年７月１日です。これに伴い、第３四半期連結会計期
間より、ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
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詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 46. 企業結合」に記
載しています。
(3) Altiostar Networks, Inc.との企業結合
当社は、2021年７月21日に開催の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten USA, Inc.を通じて、当社
グループの持分法適用関連会社であるAltiostar Networks, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化することにつ
いて決議し、2021年８月４日にこれに係る契約を締結しました。
詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 46. 企業結合」に記
載しています。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究
を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボス
トン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制
の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、
ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術、IoT、ロボ
ティックス・ドローン技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グ
ループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定
のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要し
た費用の総額は 17,287 百万円です。
(1) ＡＩ・ディープラーニング
ＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高
度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展開
可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・医療・音声・言語・画像処理のプラットフォーム開発につなげ
ています。
(2) ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ
ユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現す
るためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させていま
す。本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。
(3) 移動通信システム関連技術、IoT、ロボティックス・ドローン技術
５Ｇ関連技術及び次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関す
る技術、IoT技術基盤や、ロボティックス及びドローン技術の研究開発を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 610,918 百万円であり、主な増加要因は「４Ｇ」「５Ｇ」に関する基地局、ネッ
トワーク設備の新設を目的とした楽天モバイル株式会社における設備投資の増加及び使用権資産の増加等によるもの
です。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び
設備の内容
使用権 ソフト
工具、器具
の名称
(所在地) (名)
その他
合計
建物附属設
及び備品
資産 ウエア
備
本社 全業務に
－ 3,809 1,352 16,545 22,888 45,044 89,638 6,477
（東京都世田谷区） 関わる設備
RFC市川Ⅲ
インター
（千葉県市川市）
ネット 倉庫設備 1,257 47 28,058 10 3,212 32,584 19
サービス
ほか２拠点
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は就業人員数です。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
セグメント
工具、
会社名 所在地
員数
建設
使用権 ソフト
機械
の名称
内容
器具及 その他 合計
(名)
設備
資産 ウエア
仮勘定
び備品
全業務
楽天モバイル 東京都
モバイル に関わ 334 8,429 8 54,784 － 76,427 139,982 3,157
(株) 世田谷区
る設備
国内の基
基地局、
地局ネッ
楽天モバイル ネット
トワーク モバイル 33,067 295,611 236,985 3,701 168,842 23,922 762,128 1,502
(株) ワーク設
センター
備ほか
ほか
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は就業人員数です。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア仮勘定です。
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
建物及び 工具、器具
会社名 所在地 設備の内容
土地
使用権
の名称
(名)
建物附属 及び その他 合計
資産
（面積㎡）
設備 備品
4,140
Rakuten
全業務に
米国 － 16,680 364 201 0 21,385 450
USA, Inc.
関わる設備
(19,287)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は就業人員数です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2021年12月31日 現在
投資予定額
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
の名称
総額
「４Ｇ」「５Ｇ」に 自己資金、借入金、
東京都 2022年 2022年
楽天モバイル
モバイル 関する基地局、ネッ 3,000億円 社債発行及び新株発
(株)
世田谷区 １月 12月
トワーク設備ほか 行等
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,941,800,000
計 3,941,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,581,735,100 株 1,582,729,000 株 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 1,581,735,100 株 1,582,729,000 株 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
1) 2012年３月29日第15回定時株主総会
株主総会決議年月日 2012年３月29日
(取締役会決議年月日) (2012年４月20日)
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
15
1,566 [1,566]
新株予約権の数(個) ※
(注) １
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
156,600 [156,600]
(株) ※
(注) １
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注) ２
A.2014年４月20日から2022年４月20日まで
新株予約権の行使期間 ※
B.2015年４月20日から2022年４月20日まで
C.2016年４月20日から2022年４月20日まで
A. 発行価格 889円 資本組入額 445円
B. 発行価格 886円 資本組入額 443円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
C. 発行価格 883円 資本組入額 442円
(注) ４
新株予約権の行使の条件 ※ (注) ３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注) ６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注) ７
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年２月28日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載、その
他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注) １ 新株予約権の目的たる株式（以下「発行株式」）の種類及び数
当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式に
より新株予約権の目的となる株式の数は調整されるものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当
該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１
株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
発行株式数を調整する。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１／分割・併合の比率）
また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権、2002年
４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権又は同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新
株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額は調
整され、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。その他、新株予約権（その権利行使に
より発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合について
も、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいうものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 新規発行前の株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合のほか、発行日後に、当社が合併等を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整
を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使期間に記載された区分に従って、新株予約権の全
部又は一部を行使することができる。行使期間に記載されたA～Cの内訳は下記のとおり。
A.割り当てられた新株予約権の３分の１
B.及びC.同上
2) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の
取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、(i) 新株予約権の割当てを
受けた者が主として委任関係又は雇用関係を有する日本国外の当社の子会社又は関連会社との委任又は
雇用関係終了（新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合を含む。）後30日以内に当該終了の時点
で行使可能となっている新株予約権を行使する場合又は(ii)諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と
して認めた場合はこの限りではない。また、(a) 新株予約権の割当てを受けた者が自らの意思により退
任もしくは退職した場合、新株予約権の割当てを受けた者にKobo Inc.の設立準拠法上の帰責性があり
Kobo Inc.から解任もしくは解雇された場合、又は新株予約権の割当てを受けた者の死亡、Kobo Inc.も
しくはその設立準拠法の下での関連会社のための職務遂行継続を不能とする恒久的な障害、もしくは定
年退職により新株予約権の割当てを受けた者とKobo Inc.との間の委任もしくは雇用関係が終了した場合
には、割り当てられた新株予約権のうちその時点で行使可能となっていないものは以後一切行使できな
いものとし、(b) 新株予約権の割当てを受けた者が、Kobo Inc.又はその設立準拠法の下での関連会社に
より委任又は雇用契約の基本的条件の重大な不利益変更が一方的に課されたために自らの意思により退
任又は退職した場合には、新株予約権の割当てを受けた者は、1)の規定にかかわらず、当該退任又は退
職の日（以下「退職日」）を含み発行日から整数年後の応当日（以下「起算日」）を始期とする１年間
のうちに起算日から退職日までの日数が占める割合を、当該１年間の経過時に①の規定により新たに権
利行使可能となるはずであった新株予約権の数に乗じて得られる数の割り当てられた新株予約権につい
ても権利を行使することができるものとし（ただし、新株予約権の割当てを受けた者が発行日から２年
後の応当日以前に退任又は退職した場合、２年間のうちに発行日から退職日までの日数が占める割合
を、発行日から２年後の応当日に新株予約権の割当てを受けた者が1)(ii)の規定により権利行使可能と
なるはずであった新株予約権の数に乗じて得られる数の割り当てられた新株予約権について権利を行使
することができるものとする。）（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。）（ただし、新株予約権の割当てを受けた者は、Kobo Inc.との委任
又は雇用関係が終了した日から30日以内に新株予約権を行使するものとする。）、(c) 新株予約権の割
当てを受けた者にKobo Inc.の設立準拠法上の帰責性がなくKobo Inc.から解任もしくは解雇された場合
は、1)の規定にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者は解任又は解雇通知を受けた時点で有する
全ての割り当てられた新株予約権を行使することができるものとする（ただし、新株予約権の割当てを
受けた者は、Kobo Inc.との委任又は雇用関係が終了した日から30日以内に新株予約権を行使するものと
する。）。
3) 上記1)の規定にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者は、Kobo Inc.の事業資産の全てもしくは実
質的に全てが当社もしくはKobo Inc.の設立準拠法の下での関連会社以外の第三者に売却された場合、又
は合併その他の組織再編（Kobo Inc.とその設立準拠法の下での関連会社のみで行われる組織再編を除
く。）により、当該組織再編の直前におけるKobo Inc.の普通株式の実質的保有者の全てもしくは実質的
に全てが、Kobo Inc.の総株主の議決権（Kobo Inc.の新株予約権又はこれに類する権利の行使により発
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行又は移転される可能性のあるKobo Inc.の株式の議決権の全てを含む。）の50％以上を直接的に又は間
接的に保有しなくなった場合には、その時点で有する全ての新株予約権を行使することができる。ただ
し、 新株予約権の割当てを受けた者はかかる事象が効力発生する直前に新株予約権を行使するものとす
る。
4) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
5) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合は、その端数を切り上げた金額とする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加
限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社の株主総会において承認されたとき
は、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社
の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
前記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の末日
までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
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2) 3) 2012年３月29日第15回定時株主総会
株主総会決議年月日 2012年３月29日 2012年３月29日
(取締役会決議年月日) (2012年６月21日) (2012年７月21日)
当社従業員 当社子会社取締役、監査役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
2,529 714
1,452 [1,369] 391 [348]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
145,200 [136,900] 39,100 [34,800]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額 ※
(注) ２ (注) ２
2016年３月30日から 2016年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月28日まで 2022年３月28日まで
発行価格 815円 発行価格 770円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 408円 資本組入額 385円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、２、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、２、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査
役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と認めた場合
はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認め
た場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) その他の条件は、新株予約権は発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4) 5) 2012年３月29日第15回定時株主総会
株主総会決議年月日 2012年３月29日 2012年３月29日
(取締役会決議年月日) (2012年８月３日) (2013年１月26日)
当社従業員、当社子会社取締役、
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
監査役、従業員
(名)
4
4,632
1 [1] 5,681 [5,293]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
100 [100] 568,100 [529,300]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額 ※
(注) ２ (注) ２
2016年３月30日から 2016年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月28日まで 2022年３月28日まで
発行価格 770円 発行価格 835円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 385円 資本組入額 418円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、２、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、２、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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6) 2012年３月29日第15回定時株主総会
株主総会決議年月日 2012年３月29日
(取締役会決議年月日) (2013年２月20日)
当社取締役、監査役、従業員、
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役、従業員
71
1,429 [1,371]
新株予約権の数(個) ※
(注) １
普通株式
142,900 [137,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(注) １
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注) ２
2016年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月28日まで
発行価格 792円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 396円
価格及び資本組入額 ※
(注) ４
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
(注) ６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注) ７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注) １、２、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、２、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
7) 8) 2013年３月28日第16回定時株主総会
株主総会決議年月日 2013年３月28日 2013年３月28日
(取締役会決議年月日) (2013年６月20日) (2013年11月21日)
当社従業員、当社子会社取締役、
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
監査役、従業員
(名)
1
4,645
5,390 [5,291] 120 [120]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
539,000 [529,100] 12,000 [12,000]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2017年３月29日から 2017年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年３月27日まで 2023年３月27日まで
発行価格 1,187円 発行価格 1,575円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 594円 資本組入額 788円
価格及び資本組入額 ※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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9) 10) 2013年３月28日第16回定時株主総会
株主総会決議年月日 2013年３月28日 2013年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年１月25日) (2014年２月20日)
当社従業員、当社子会社取締役、
当社取締役、監査役、従業員
付与対象者の区分及び人数
監査役、従業員
(名)
74
4,837
3,527 [3,474] 1,432 [1,432]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
352,700 [347,400] 143,200 [143,200]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2017年３月29日から 2017年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年３月27日まで 2023年３月27日まで
発行価格 1,675円 発行価格 1,450円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 838円 資本組入額 725円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
11) 2013年３月28日第16回定時株主総会
株主総会決議年月日 2013年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年３月19日)
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
70
1,472 [1,472]
新株予約権の数(個) ※
(注) １
普通株式
147,200 [147,200]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(注) １
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2017年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年３月27日まで
発行価格 1,307円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 654円
価格及び資本組入額 ※
(注) ４
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
(注) ６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注) ７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年４月19日) (2014年６月19日)
当社従業員、当社子会社取締役、監査
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
役、従業員
(名)
112
5,176
1,620 [1,600] 5,027 [4,966]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
162,000 [160,000] 502,700 [496,600]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,336円 発行価格 1,331円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 668円 資本組入額 666円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の
取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取
締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定め
られているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限
らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義
務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金
等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
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14) 15) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年８月21日) (2014年９月18日)
当社子会社従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
106 11
1,798 [1,798] 89 [89]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
179,800 [179,800] 8,900 [8,900]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,320円 発行価格 1,201円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 660円 資本組入額 601円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
16) 17) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年10月21日) (2015年１月24日)
当社従業員、当社子会社取締役、監査役、
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
従業員
(名)
60
5,224
5,529 [5,503] 4,094 [4,029]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
552,900 [550,300] 409,400 [402,900]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,230円 発行価格 1,629円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 615円 資本組入額 815円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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18) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2015年２月20日)
当社取締役、監査役、従業員、
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役、従業員
72
3,580 [3,580]
新株予約権の数(個) ※
(注) １
普通株式
358,000 [358,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(注) １
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2018年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月27日まで
発行価格 1,980円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 990円
価格及び資本組入額 ※
(注) ４
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
(注) ６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注) ７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2015年５月21日) (2015年６月24日)
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
7 17
65 [65] 353 [353]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
6,500 [6,500] 35,300 [35,300]
式の種類、内容及び数
(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込
１個当たり １円 １個当たり １円
金額 ※
A.2016年６月１日から2025年６月１日まで A.2016年７月１日から2025年７月１日まで
B.2017年６月１日から2025年６月１日まで B.2017年７月１日から2025年７月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2018年６月１日から2025年６月１日まで C.2018年７月１日から2025年７月１日まで
D.2019年６月１日から2025年６月１日まで D.2019年７月１日から2025年７月１日まで
A. 発行価格 2,055円 資本組入額 1,028円 A. 発行価格 2,026円 資本組入額 1,013円
新株予約権の行使により株
B. 発行価格 2,051円 資本組入額 1,026円 B. 発行価格 2,022円 資本組入額 1,011円
式を発行する場合の株式の
C. 発行価格 2,046円 資本組入額 1,023円 C. 発行価格 2,017円 資本組入額 1,009円
発行価格及び資本組入
D. 発行価格 2,042円 資本組入額 1,021円 D. 発行価格 2,013円 資本組入額 1,007円
額 ※
(注) ４ (注) ４
新株予約権の行使の条
(注) ３ (注) ３
件 ※
新株予約権の譲渡に関する
(注) ６ (注) ６
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
(注) ７ (注) ７
予約権の交付に関する事
項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の
取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取
締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間に記載された区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使
することができる。行使期間に記載されたA～Dの内訳は下記のとおり。
A.割り当てられた新株予約権の15％
B.割り当てられた新株予約権の20％
C.割り当てられた新株予約権の30％
D.割り当てられた新株予約権の35％
5) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定め
られているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限
らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義
務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金
等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領、賞与等からの控除
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与
ⅳ) その他当社が定める方法
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21) 22) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2015年７月18日) (2015年７月18日)
当社従業員、当社子会社取締役、従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
6,003 2
8,382 [8,307] 1 [1]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
838,200 [830,700] 100 [100]
式の種類、内容及び数
(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込
１個当たり １円 １個当たり １円
金額 ※
A.2016年８月１日から2025年８月１日まで
B.2017年８月１日から2025年８月１日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2018年８月１日から2025年８月１日まで 2025年３月26日まで
D.2019年８月１日から2025年８月１日まで
A. 発行価格 1,991円 資本組入額 996円
新株予約権の行使により株
発行価格 1,979円
B. 発行価格 1,986円 資本組入額 993円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 990円
C. 発行価格 1,982円 資本組入額 991円
発行価格及び資本組入
(注) ４
D. 発行価格 1,978円 資本組入額 989円
額 ※
(注) ４
新株予約権の行使の条件 ※ (注) ３ (注) ９
新株予約権の譲渡に関する
(注) ６ (注) ６
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
(注) ７ (注) ７
予約権の交付に関する事
項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
23) 24) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2015年８月20日) (2015年10月17日)
当社子会社従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
2 384
665 [665] 3,806 [3,806]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
66,500 [66,500] 380,600 [380,600]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2016年10月１日から2025年10月１日まで A.2016年11月１日から2025年10月31日まで
B.2017年10月１日から2025年10月１日まで B.2017年11月１日から2025年10月31日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2018年10月１日から2025年10月１日まで C.2018年11月１日から2025年10月31日まで
D.2019年10月１日から2025年10月１日まで D.2019年11月１日から2025年10月31日まで
A. 発行価格 1,553円 資本組入額 777円 A. 発行価格 1,683円 資本組入額 842円
B. 発行価格 1,549円 資本組入額 775円 B. 発行価格 1,678円 資本組入額 839円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,545円 資本組入額 773円 C. 発行価格 1,674円 資本組入額 837円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,540円 資本組入額 770円 D. 発行価格 1,670円 資本組入額 835円
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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25) 26) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2016年１月23日) (2016年１月23日)
当社従業員、当社子会社取締役、従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
6,827 3
10,960 [10,773] 9 [9]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,096,000 [1,077,300] 900 [900]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2017年２月１日から2026年１月30日まで
B.2018年２月１日から2026年１月30日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2019年２月１日から2026年１月30日まで 2025年３月26日まで
D.2020年２月１日から2026年１月30日まで
A. 発行価格 1,290円 資本組入額 645円
発行価格 1,281円
B. 発行価格 1,286円 資本組入額 643円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 641円
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,282円 資本組入額 641円
価格及び資本組入額 ※
(注) ４
D. 発行価格 1,277円 資本組入額 639円
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
27) 28) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2016年２月18日) (2016年２月18日)
当社取締役、従業員、当社子会社従業員 当社社外取締役、当社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
108 8
3,750 [3,726] 45 [45]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
375,000 [372,600] 4,500 [4,500]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2017年３月１日から2026年２月27日まで
B.2018年３月１日から2026年２月27日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2019年３月１日から2026年２月27日まで 2025年３月26日まで
D.2020年３月１日から2026年２月27日まで
A. 発行価格 1,069円 資本組入額 535円
発行価格 1,060円
B. 発行価格 1,065円 資本組入額 533円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 530円
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,060円 資本組入額 530円
価格及び資本組入額 ※
(注) ４
D. 発行価格 1,056円 資本組入額 528円
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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29) 30) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2016年４月28日) (2016年７月22日)
当社取締役、従業員、
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
272
6,973
4,145 [4,145] 14,572 [14,388]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
414,500 [414,500] 1,457,200 [1,438,800]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2017年５月１日から2026年５月１日まで A.2017年８月１日から2026年７月31日まで
B.2018年５月１日から2026年５月１日まで B.2018年８月１日から2026年７月31日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2019年５月１日から2026年５月１日まで C.2019年８月１日から2026年７月31日まで
D.2020年５月１日から2026年５月１日まで D.2020年８月１日から2026年７月31日まで
A. 発行価格 1,216円 資本組入額 608円 A. 発行価格 1,184円 資本組入額 592円
B. 発行価格 1,212円 資本組入額 606円 B. 発行価格 1,180円 資本組入額 590円
新株予約権の行使により株式
C. 発行価格 1,207円 資本組入額 604円 C. 発行価格 1,176円 資本組入額 588円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,203円 資本組入額 602円 D. 発行価格 1,171円 資本組入額 586円
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ 。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
31) 32) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2016年８月４日) (2016年10月28日)
当社子会社監査役 当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
3 390
18 [18] 3,044 [3,034]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,800 [1,800] 304,400 [303,400]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2017年11月１日から2026年10月30日まで
2020年３月31日から B.2018年11月１日から2026年10月30日まで
新株予約権の行使期間 ※
2026年３月29日まで C.2019年11月１日から2026年10月30日まで
D.2020年11月１日から2026年10月30日まで
A. 発行価格 1,214円 資本組入額 607円
発行価格 1,316円 B. 発行価格 1,210円 資本組入額 605円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 658円 C. 発行価格 1,206円 資本組入額 603円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
(注) ４ D. 発行価格 1,201円 資本組入額 601円
(注) ４
(注) ９ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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33) 34) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年１月21日) (2017年１月21日)
当社子会社監査役 当社従業員、当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
3 6,996
19 [19] 12,941 [12,691]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,900 [1,900] 1,294,100 [1,269,100]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2018年２月１日から2027年２月１日まで
2020年３月31日から B.2019年２月１日から2027年２月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
2026年３月29日まで
C.2020年２月１日から2027年２月１日まで
D.2021年２月１日から2027年２月１日まで
A. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
発行価格 1,092円
B. 発行価格 1,097円 資本組入額 549円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 546円
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,093円 資本組入額 547円
価格及び資本組入額 ※
(注) ４
D. 発行価格 1,088円 資本組入額 544円
(注) ４
(注) ９ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
35) 36) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日
2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年１月21日) (2017年２月20日)
当社従業員、当社子会社従業員 当社社外取締役、当社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
299 9
1,376 [1,340］ 90 [90]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
137,600 [134,000] 9,000 [9,000]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2018年３月１日から2027年３月１日まで
B.2019年３月１日から2027年３月１日まで 2020年３月31日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2020年３月１日から2027年３月１日まで 2026年３月29日まで
D.2021年３月１日から2027年３月１日まで
A. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円
発行価格 1,105円
B. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 553円
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,106円 資本組入額 553円
価格及び資本組入額 ※
(注) ４
D. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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37) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年２月20日)
当社取締役、従業員、当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
244
7,325 [7,188]
新株予約権の数(個) ※
(注) １
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 732,500 [718,800]
(注) １
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
A.2018年３月１日から2027年３月１日まで
B.2019年３月１日から2027年３月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2020年３月１日から2027年３月１日まで
D.2021年３月１日から2027年３月１日まで
A. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円
B. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,106円 資本組入額 553円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
(注) ４
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
(注) ６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注) ７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
38) 39) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年４月24日) (2017年７月28日)
当社子会社取締役、従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
442 2
7,304 [7,282] 9 [9]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
730,400 [728,200] 900 [900]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2018年５月１日から2027年４月30日まで
2021年３月31日から
B.2019年５月１日から2027年４月30日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2020年５月１日から2027年４月30日まで
2027年３月29日まで
D.2021年５月１日から2027年４月30日まで
A. 発行価格 1,128円 資本組入額 564円
発行価格 1,333円
B. 発行価格 1,124円 資本組入額 562円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 667円
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,120円 資本組入額 560円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,115円 資本組入額 558円
(注) ４
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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40) 41) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年７月28日) (2017年10月24日)
当社従業員、当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
7,378 510
17,982 [17,532] 5,972 [5,876]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,798,200 [1,753,200] 597,200 [587,600]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2018年11月１日から2027年11月１日ま
で
A.2018年８月１日から2027年７月30日まで
B.2019年11月１日から2027年11月１日ま
B.2019年８月１日から2027年７月30日まで で
新株予約権の行使期間 ※
C.2020年８月１日から2027年７月30日まで C.2020年11月１日から2027年11月１日ま
で
D.2021年８月１日から2027年７月30日まで
D.2021年11月１日から2027年11月１日ま
で
A. 発行価格 1,345円 資本組入額 673円 A. 発行価格 1,188円 資本組入額 594円
B. 発行価格 1,341円 資本組入額 671円 B. 発行価格 1,184円 資本組入額 592円
新株予約権の行使により株式
C. 発行価格 1,336円 資本組入額 668円 C. 発行価格 1,179円 資本組入額 590円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,332円 資本組入額 666円 D. 発行価格 1,175円 資本組入額 588円
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
42) 43) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年12月14日) (2018年１月18日)
当社子会社従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
272 3
434 [403] 11 [11]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
43,400 [40,300] 1,100 [1,100]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年１月１日から2027年12月29日まで
B.2020年１月１日から2027年12月29日まで 2021年３月31日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2021年１月１日から2027年12月29日まで 2027年３月29日まで
D.2022年１月１日から2027年12月29日まで
A. 発行価格 1,027円 資本組入額 514円
B. 発行価格 1,023円 資本組入額 512円 発行価格 972円
新株予約権の行使により株式
C. 発行価格 1,019円 資本組入額 510円 資本組入額 486円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,014円 資本組入額 507円 (注) ４
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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44) 45) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2018年１月18日) (2018年１月18日)
当社従業員、当社子会社取締役、従業員 当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
7,318 317
21,127 [19,321］ 2,325 [2,305]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
2,112,700 [1,932,100] 232,500 [230,500]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年２月１日から2028年２月１日まで A.2019年３月１日から2028年３月１日まで
B.2020年２月１日から2028年２月１日まで B.2020年３月１日から2028年３月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2021年２月１日から2028年２月１日まで C.2021年３月１日から2028年３月１日まで
D.2022年２月１日から2028年２月１日まで D.2022年３月１日から2028年３月１日まで
A. 発行価格 981円 資本組入額 491円 A. 発行価格 948円 資本組入額 474円
B. 発行価格 977円 資本組入額 489円 B. 発行価格 943円 資本組入額 472円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 972円 資本組入額 486円 C. 発行価格 939円 資本組入額 470円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 968円 資本組入額 484円 D. 発行価格 935円 資本組入額 468円
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
46) 47) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2018年２月19日) (2018年２月19日)
当社取締役、従業員、
当社社外取締役、当社監査役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
９
117
126 [126] 11,594 [11,229]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
12,600 [12,600] 1,159,400 [1,122,900]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年３月１日から2028年３月１日まで
2021年３月31日から B.2020年３月１日から2028年３月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
2027年３月29日まで C.2021年３月１日から2028年３月１日まで
D.2022年３月１日から2028年３月１日まで
A. 発行価格 948円 資本組入額 474円
発行価格 939円
B. 発行価格 943円 資本組入額 472円
新株予約権の行使により株式
資本組入額 470円
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 939円 資本組入額 470円
価格及び資本組入額 ※
(注) ４
D. 発行価格 935円 資本組入額 468円
(注) ４
(注) ９ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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48) 49) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
(取締役会決議年月日) (2018年４月27日) (2018年７月27日)
当社取締役、当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
1,264 7,503
21,397 [21,363] 45,691 [45,330]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
2,139,700 [2,136,300] 4,569,100 [4,533,000]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年５月１日から2028年５月１日まで A.2019年８月１日から2028年８月１日まで
B.2020年５月１日から2028年５月１日まで B.2020年８月１日から2028年８月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2021年５月１日から2028年５月１日まで C.2021年８月１日から2028年８月１日まで
D.2022年５月１日から2028年５月１日まで D.2022年８月１日から2028年８月１日まで
A. 発行価格 795円 資本組入額 398円 A. 発行価格 777円 資本組入額 389円
B. 発行価格 790円 資本組入額 395円 B. 発行価格 773円 資本組入額 387円
新株予約権の行使により株式
C. 発行価格 786円 資本組入額 393円 C. 発行価格 768円 資本組入額 384円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 782円 資本組入額 391円 D. 発行価格 764円 資本組入額 382円
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
50) 51) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
(取締役会決議年月日) (2018年10月26日) (2019年１月18日)
当社従業員、当社子会社取締役、当社子
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
会社従業員
(名)
219
8,417
4,796 [4,749] 44,008 [41,635]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
479,600 [474,900] 4,400,800 [4,163,500]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年11月１日から2028年11月１日まで A.2020年２月１日から2029年２月１日まで
B.2020年11月１日から2028年11月１日まで B.2021年２月１日から2029年２月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2021年11月１日から2028年11月１日まで C.2022年２月１日から2029年２月１日まで
D.2022年11月１日から2028年11月１日まで D.2023年２月１日から2029年２月１日まで
A. 発行価格 783円 資本組入額 392円 A. 発行価格 798円 資本組入額 399円
B. 発行価格 778円 資本組入額 389円 B. 発行価格 793円 資本組入額 397円
新株予約権の行使により株式
C. 発行価格 774円 資本組入額 387円 C. 発行価格 789円 資本組入額 395円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 769円 資本組入額 385円 D. 発行価格 784円 資本組入額 392円
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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52) 53) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
(取締役会決議年月日) (2019年１月18日) (2019年２月22日)
当社従業員、当社子会社取締役、
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員
(名)
321
20
3,401 [3,386] 1,096 [1,060]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数(株)
340,100 [338,600] 109,600 [106,000]
※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2020年３月１日から2029年３月１日まで A.2020年３月１日から2029年３月１日まで
B.2021年３月１日から2029年３月１日まで B.2021年３月１日から2029年３月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2022年３月１日から2029年３月１日まで C.2022年３月１日から2029年３月１日まで
D.2023年３月１日から2029年３月１日まで D.2023年３月１日から2029年３月１日まで
A. 発行価格 880円 資本組入額 440円 A. 発行価格 880円 資本組入額 440円
B. 発行価格 875円 資本組入額 438円 B. 発行価格 875円 資本組入額 438円
新株予約権の行使により株式
C. 発行価格 871円 資本組入額 436円 C. 発行価格 871円 資本組入額 436円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 866円 資本組入額 433円 D. 発行価格 866円 資本組入額 433円
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日 2019年３月28日
(取締役会決議年月日) (2019年４月26日) (2019年４月26日)
当社従業員、当社子会社取締役
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
付与対象者の区分及び人数
及び当社の執行役員
及び従業員
(名)
55
1,501
36,388 [36,304] 11,572 [11,261]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
3,638,800 [3,630,400] 1,157,200 [1,126,100]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2020年５月１日から2029年５月１日まで
2019年11月１日から2059年５月１日まで
B.2021年５月１日から2029年５月１日まで
なお、当社は新株予約権者による新株予約
新株予約権の行使期間 ※
C.2022年５月１日から2029年５月１日まで 権の行使が可能となる日程を変更すること
ができるものとする
D.2023年５月１日から2029年５月１日まで
A. 発行価格 1,195円 資本組入額 598円
B. 発行価格 1,191円 資本組入額 596円
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,175円 資本組入額 588円
C. 発行価格 1,187円 資本組入額 594円
を発行する場合の株式の発行
(注) ４
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,182円 資本組入額 591円
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会
社又は当社関連会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、監査役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合
は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合及び
諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 2)に同じ。
3) 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 3)に同じ。
4) 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 4)に同じ。
5) 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 5)に同じ。
９ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において、当社、当社子会社
及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、
10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
2) 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 2)に同じ。
3) 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 3)に同じ。
4) 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 4)に同じ。
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56) 57) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日
2019年３月28日 2019年３月28日
(2019年７月26日) (2019年10月25日)
(取締役会決議年月日)
当社従業員、当社子会社取締役
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
及び従業員
(名)
1,029
8,284
20,084 [20,003] 32,062 [31,558]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
2,008,400 [2,000,300] 3,206,200 [3,155,800]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり１円 １個当たり１円
額 ※
A.2020年８月１日から2029年８月１日まで A.2020年11月１日から2029年11月１日まで
B.2021年８月１日から2029年８月１日まで B.2021年11月１日から2029年11月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2022年８月１日から2029年８月１日まで C.2022年11月１日から2029年11月１日まで
D.2023年８月１日から2029年８月１日まで D.2023年11月１日から2029年11月１日まで
A. 発行価格 1,118円 資本組入額 559円 A. 発行価格 1,019円 資本組入額 510円
B. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円 B. 発行価格 1,015円 資本組入額 508円
新株予約権の行使により株式
C. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円 C. 発行価格 1,011円 資本組入額 506円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,105円 資本組入額 553円 D. 発行価格 1,006円 資本組入額 503円
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
58) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日
(取締役会決議年月日) (2020年１月31日)
当社従業員、当社子会社取締役、当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
10,081
35,144 [34,618]
新株予約権の数(個) ※
(注) １
普通株式
3,514,400 [3,461,800]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(注) １
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
A.2021年２月１日から2030年２月１日まで
B.2022年２月１日から2030年２月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2023年２月１日から2030年２月１日まで
D.2024年２月１日から2030年２月１日まで
A. 発行価格 851円 資本組入額 426円
B. 発行価格 847円 資本組入額 424円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 843円 資本組入額 422円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 838円 資本組入額 419円
(注) ４
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
(注) ６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注) ７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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59) 60) 2019年３月28日第22回定時株主総会
2019年３月28日
株主総会決議年月日
2019年３月28日
(2020年２月28日)
(取締役会決議年月日) (2020年２月28日)
当社従業員、当社子会社従業員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数(名)
50 54
9,709 [9,398]
3,299 [3,299]
新株予約権の数(個) ※
(注) １
(注) １
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種
329,900 [329,900]
970,900 [939,800]
類、内容及び数(株) ※
(注) １
(注) １
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり １円 １個当たり 1円
A.2021年３月１日から2030年３月１日まで
B.2022年３月１日から2030年３月１日まで 2020年３月１日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2023年３月１日から2030年３月１日まで 2060年３月１日まで
D.2024年３月１日から2030年３月１日まで
A.発行価格 898円 資本組入額 449円
B.発行価格 894円 資本組入額 447円
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 878円 資本組入額 439円
する場合の株式の発行価格及び資本
C.発行価格 890円 資本組入額 445円
(注) ４
組入額 ※
D.発行価格 885円 資本組入額 443円
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件 ※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ７ (注) ７
交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ９に同じ。
61) 62) 2020年４月16日取締役会
取締役会決議年月日 2020年４月16日 2020年４月16日
当社取締役で当社執行役員を兼務
当社従業員、当社子会社従業員
する者及び当社執行役員
付与対象者の区分及び人数(名)
2,012
９
58,900 [58,818] 1,731 [1,731]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種
5,890,000 [5,881,800] 173,100 [173,100]
類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注) ２ (注) ２
A.2021年５月１日から2030年５月１日まで
B.2022年５月１日から2030年５月１日まで 2020年５月１日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2023年５月１日から2030年５月１日まで 2060年５月１日まで
D.2024年５月１日から2030年５月１日まで
A. 発行価格 909円 資本組入額 455円
B. 発行価格 905円 資本組入額 453円
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 889円 資本組入額 445円
C. 発行価格 901円 資本組入額 451円
する場合の株式の発行価格及び資本
(注) ４
組入額 ※
D. 発行価格 896円 資本組入額 448円
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件 ※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ７ (注) ７
交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ９に同じ。
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63) 2020年７月16日取締役会、64) 2020年10月７日取締役会
取締役会決議年月日 2020年７月16日 2020年10月７日
当社従業員、当社子会社取締役
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
及び従業員
(名)
196
10,804
34,981 [34,878] 7,703 [7,670]
新株予約権の数(個) ※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
3,498,100 [3,487,800] 770,300 [767,000]
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額 ※
(注) ２ (注) ２
A.2021年８月１日から2030年８月１日まで A.2021年11月１日から2030年11月１日まで
B.2022年８月１日から2030年８月１日まで B.2022年11月１日から2030年11月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2023年８月１日から2030年８月１日まで C.2023年11月１日から2030年11月１日まで
D.2024年８月１日から2030年８月１日まで D.2024年11月１日から2030年11月１日まで
A. 発行価格 960円 資本組入額 480円 A. 発行価格 1,010円 資本組入額 505円
B. 発行価格 956円 資本組入額 478円 B. 発行価格 1,006円 資本組入額 503円
新株予約権の行使により株式
C. 発行価格 952円 資本組入額 476円 C. 発行価格 1,002円 資本組入額 501円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 947円 資本組入額 474円 D. 発行価格 997円 資本組入額 499円
(注) ４ (注) ４
(注) ３ (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
２ 61) 62) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ２に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
65) 2021年１月14日取締役会
取締役会決議年月日 2021年１月14日
当社従業員、当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
12,814
39,652 [39,508]
新株予約権の数(個) ※
(注) １
普通株式
3,965,200 [3,950,800]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(注) １
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注) ２
A.2022年２月１日から2031年２月１日まで
B.2023年２月１日から2031年２月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2024年２月１日から2031年２月１日まで
D.2025年２月１日から2031年２月１日まで
A. 発行価格 1,008円 資本組入額 504円
B. 発行価格 1,004円 資本組入額 502円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,000円 資本組入額 500円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 995円 資本組入額 498円
(注) ４
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
(注) ６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注) ７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
２ 61) 62) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ２に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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66) 67) 2021年２月12日取締役会
取締役会決議年月日 2021年２月12日 2021年２月12日
当社従業員、当社子会社従業員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数(名)
102 54
3,850 [3,850]
8,251 [7,992]
新株予約権の数(個) ※
(注) １
(注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
385,000 [385,000] 825,100 [799,200]
種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額
※
(注) ２
(注) ２
A.2022年３月１日から2031年３月１日まで
B.2023年３月１日から2031年３月１日まで 2021年３月１日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2024年３月１日から2031年３月１日まで 2061年３月１日まで
D.2025年３月１日から2031年３月１日まで
A.発行価格 1,162円 資本組入額 581円
B.発行価格 1,158円 資本組入額 579円
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,142円 資本組入額 571円
C.発行価格 1,154円 資本組入額 577円
発行する場合の株式の発行価格
(注) ４
及び資本組入額 ※
D.発行価格 1,149円 資本組入額 575円
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項
(注) ６ (注) ６
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注) ７ (注) ７
権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
２ 61) 62) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ２に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ９に同じ。
68) 69) 2021年４月15日取締役会
取締役会決議年月日 2021年４月15日 2021年４月15日
当社取締役で当社執行役員を兼務
当社従業員、当社子会社従業員
する者及び当社執行役員
付与対象者の区分及び人数(名)
2,411
49
69,432 [69,432] 2,363 [2,317]
新株予約権の数(個) ※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
6,943,200 [6,943,200] 236,300 [231,700]
種類、内容及び数(株) ※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額
※
(注)２ (注)２
A.2022年５月１日から2031年５月１日まで
B.2023年５月１日から2031年５月１日まで 2021年５月１日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2024年５月１日から2031年５月１日まで 2061年５月１日まで
D.2025年５月１日から2031年５月１日まで
A.発行価格 1,384円 資本組入額 692円
B.発行価格 1,380円 資本組入額 690円
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,362円 資本組入額 681円
発行する場合の株式の発行価格
C.発行価格 1,376円 資本組入額 688円
(注)４
及び資本組入額 ※
D.発行価格 1,371円 資本組入額 686円
(注)４
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)６ (注)６
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項 ※
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
２ 61) 62) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ２に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ９に同じ。
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70) 2021年７月15日取締役会
取締役会決議年月日 2021年７月15日
当社従業員、当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
12,998
33,054 [33,054]
新株予約権の数(個) ※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 3,305,400 [3,305,400]
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注)２
A.2022年８月１日から2031年８月１日まで
B.2023年８月１日から2031年８月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2024年８月１日から2031年８月１日まで
D.2025年８月１日から2031年８月１日まで
A.発行価格 1,198円 資本組入額 599円
B.発行価格 1,194円 資本組入額 597円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 1,190円 資本組入額 595円
価格及び資本組入額 ※
D.発行価格 1,185円 資本組入額 593円
(注)４
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)７
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
２ 61) 62) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ２に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
71) 2021年９月29日取締役会
取締役会決議年月日 2021年９月29日
当社従業員、当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
774
21,888 [21,888]
新株予約権の数(個) ※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 2,188,800 [2,188,800]
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注)２
A.2022年11月１日から2031年11月１日まで
B.2023年11月１日から2031年11月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2024年11月１日から2031年11月１日まで
D.2025年11月１日から2031年11月１日まで
A.発行価格 1,258円 資本組入額 629円
B.発行価格 1,254円 資本組入額 627円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 1,250円 資本組入額 625円
価格及び資本組入額 ※
D.発行価格 1,245円 資本組入額 623円
(注)４
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)７
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
２ 61) 62) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ２に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
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72) 2022年１月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年１月14日
当社従業員、当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
14,927
47,655
新株予約権の数(個)
(注)１、10
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
4,765,500
(注)１、10
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額
(注)２
A.2023年２月１日から2032年２月１日まで
B.2024年２月１日から2032年２月１日まで
新株予約権の行使期間
C.2025年２月１日から2032年２月１日まで
D.2026年２月１日から2032年２月１日まで
A.発行価格 970円 資本組入額 485円
B.発行価格 966円 資本組入額 483円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 962円 資本組入額 481円
価格及び資本組入額
D.発行価格 957円 資本組入額 479円
(注)４
新株予約権の行使の条件
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)７
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
２ 61) 62) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ２に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
10 新株予約権の割当日(2022年２月１日)における内容を記載している。
73) 74) 2022年２月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年２月14日 2022年２月14日
当社従業員、当社子会社取締役及び従業員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
(名)
77 48
3,473
7,150
新株予約権の数(個)
(注) １、10
(注) １、10
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
347,300 715,000
の種類、内容及び数(株)
(注) １、10 (注) １、10
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額
(注) ２
(注) ２
A.2023年３月１日から2032年３月１日まで
B.2024年３月１日から2032年３月１日まで 2022年３月１日から
新株予約権の行使期間
C.2025年３月１日から2032年３月１日まで 2062年３月１日まで
D.2026年３月１日から2032年３月１日まで
A.発行価格 981円 資本組入額 491円
B.発行価格 977円 資本組入額 489円
新株予約権の行使により株式
発行価格 959円 資本組入額 480円
C.発行価格 973円 資本組入額 487円
を発行する場合の株式の発行
(注) ４
価格及び資本組入額
D.発行価格 968円 資本組入額 484円
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項
(注) １、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、４～８に同じ。
２ 61) 62) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ２に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ３に同じ。
９ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注) ９に同じ。
10 新株予約権の割当日(2022年３月１日)における内容を記載している。
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75) 2022年３月30日株主総会
株主総会決議年月日 2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社社外取締役
各事業年度の上限1,000
新株予約権の数(個)
(注)１
各事業年度の上限100,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額
(注)２
新株予約権発行の日の１年後の応当日から
新株予約権の行使期間
10年後の応当日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)４
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)７
(注) １、６ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の(注) １、６に同じ。
２ 61) 62) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ２に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会
社、又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新
株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込
期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の
上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 2)に同じ。
3) 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 3)に同じ。
4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使すること ができる。
ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全 てについて権利行使
することができない。
ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当て られた新株予約権の
15％について権利行使することができる。
ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当て られた新株予約権の
35％について権利行使することができる。
ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当て られた新株予約権の
65％について権利行使することができる。
5) 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 5)に同じ。
４、７ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定
める。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年１月１日～
2,151,300 1,434,573,900 1,361 205,924 1,361 173,460
2017年11月30日(注)１
2021年１月１日～
1,458,600 1,436,032,500 721 206,645 721 174,182
2021年３月31日(注)１
2021年３月29日(注)２ 139,737,600 1,575,770,100 80,000 286,645 80,000 254,182
2021年４月１日～
5,965,000 1,581,735,100 3,028 289,673 3,028 257,210
2021年12月31日(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使によります。
２ 2021年３月29日に払込が完了した日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三
者割当による新株発行により増加しています。当該募集における発行価格は1,145円、資本組入額は573円で
す。
３ 2022年１月１日から2022年２月28日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が993,900株、資本金が
483百万円及び資本準備金が483百万円増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 39 53 855 775 2,420 226,222 230,365 －
所有株式数
1,170 2,285,335 176,758 3,837,586 5,038,000 38,399 4,436,643 15,813,891 346,000
（単元）
所有株式数の
0.01 14.45 1.12 24.27 31.85 0.24 28.06 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式234株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒル
合同会社クリムゾングループ 226,419,000 14.31
ズ エグゼクティブタワー N211号
三木谷 浩史 東京都港区 176,346,300 11.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 153,413,300 9.70
社（信託口）
三木谷 晴子 東京都渋谷区 132,625,000 8.38
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 131,004,000 8.28
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁
59,150,011 3.74
人 モルガン・スタンレーMUFG証券株
目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サ
式会社）
ウスタワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 46,916,256 2.97
口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目 25,345,900 1.60
理人 ゴールドマン・サックス証券株
式会社）
10－１ 六本木ヒルズ森タワー)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－ 23,855,600 1.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
１ 品川インターシティＡ棟）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東
COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理 18,286,942 1.16
京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁
人 BOFA証券株式会社）
目三井ビルディング）
計 － 993,362,309 62.80
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,581,388,900 15,813,889 －
単元未満株式 普通株式 346,000 － －
発行済株式総数 1,581,735,100 － －
総株主の議決権 － 15,813,889 －
(注)「単元未満株式」には自己株式34株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区玉川
楽天グループ株式会社 200 － 200 0.00
一丁目14番１号
計 － 200 － 200 0.00
(注)当社は、単元未満の自己株式34株を所有しています。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
取得価額の総額
区分 株式数（株）
（千円）
当事業年度における取得自己株式 197 219
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 71,918,900 82,347 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの行使に伴う処
154,200 178 － －
分）
保有自己株式数 234 － 234 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安
定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としてい
ます。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当事業年度につきましては、2022年２月14日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり4.5
円（前事業年度は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。
また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会です。剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基本
方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきま
す。
なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年２月14日 取締役会決議 7,118 4.50
（参考）１株当たり配当額の推移
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
１株当たり配当額(円) 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念として
います。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しする
ことで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題
の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。
② 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監
査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占
める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入してお
り、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点
から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会
とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的
視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
2) 会社の機関の内容
(取締役・取締役会・執行役員等)
取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役５名を含む取締役
全９名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。
取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的として、定例の取締役会を開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び各執行
役員の業務執行の監督をしています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定め
た職務権限内において業務執行を行うこととしています。現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長兼社長
三木谷浩史氏、代表取締役副会長穂坂雅之氏、代表取締役副社長百野研太郎氏、取締役Charles B. Baxter氏、
社外取締役久夛良木健氏、同Sarah J. M. Whitley氏、同御立尚資氏、同村井純氏、同John V. Roos氏の９名
で、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が議長を務めています。また、投資等の新規に資金投下を要する案件
等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進
めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することとしています。
(監査役・監査役会)
当社の監査役は３名（うち常勤監査役２名）で、過半数が社外監査役です。
監査役会のもとには監査役室（２名）を設置し、監査役の職務を補助しています。監査役会は、定例監査役会
を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。
監査役会の目的は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとして
います。ただし、各監査役が個別の権限の行使をすることは妨げられません。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締
役や使用人からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施、また、会計監査人からの監査報告
を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。現在の構
成員は、監査役（常勤）西川義明氏、社外監査役（常勤）藤田聡氏、社外監査役（非常勤）山口勝之氏の３名
で、議長は監査役（常勤）西川義明氏が務めています。
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<コーポレート・ガバナンス体制>
③ 内部統制システム整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（リスク管
理体制の整備の状況を含む）
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しています。
1) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
楽天グループ株式会社は、「楽天グループ企業倫理憲章」を定め、楽天グループ（楽天グループ株式会社
及びその子会社をいいます。）全体として、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動
に取り組みます。
楽天グループの取締役及び使用人の職務執行については、COO(Chief Operating Officer)及び Function CCO
（ Function Chief Compliance Officer：COOの下でグループ全体のコンプライアンスを統括する責任者）並
びに社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりグループ横断的なコンプライアンスに対
する取組を進め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な
職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門
による内部監査を実施します。
また、社外取締役及び社外監査役を含む監査役による取締役の職務執行に対する監督及び監査を徹底し、
これらに弁護士も起用することにより、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行いま
す。
更に、楽天グループの役員・使用人に対して楽天グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図
るべく、コンプライアンス教育を実施するとともに、楽天グループの役員、使用人、退職者が法令違反その
他のコンプライアンスに関する相談・通報を行うことのできる窓口を設置し、相談者、通報者の不利益な取
扱いを禁止する内部通報システムを適切に整備します。また、広く社外からの情報を入手する体制について
も整備します。
2) 取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制
楽天グループ株式会社における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、楽天グルー
プ規程等に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧すること
ができるものとします。
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3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
楽天グループ株式会社では、カンパニープレジデントが社内カンパニー制に基づき、カンパニー個別の業
務遂行において発生するリスクについて、楽天グループ規程等に従い適切に判断・対処します。また、
CFO、CISO、COO及びFunction CCOは各カンパニープレジデントと連携し、各担当領域について対応するとと
もに、財務、情報セキュリティ、コンプライアンス等グループ横断的な重要リスクについて対応します。
特に、情報セキュリティに関するリスクについては、主要事業における情報セキュリティマネジメントシ
ステム（ISMS）の認証取得を含め、CISOを中心に、楽天グループ全体としてリスク管理を徹底します。ま
た、事業投資に伴うリスクについては、案件につき、楽天グループ株式会社投融資委員会の審議、更に一定
額以上の案件につき楽天グループ株式会社取締役会の承認決議を要件とすることにより、リスク管理を適切
に行います。
更に、内部監査部は、独立した立場で、当社及びグループ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査を
行い、定期的に楽天グループ株式会社取締役会に報告します。
4) 取締役の職務執行が効率的に行われるための体制
楽天グループの取締役の職務執行に関しては、楽天グループ規程等に基づき適切かつ効率的な意思決定体
制を構築します。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図りま
す。
意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行
を行うことにより、機動的な職務執行を促進します。
5) 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備
を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価
を実施します。
6) 楽天グループ株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
楽天グループ株式会社は、一体的なグループ経営を実現するため、理念、グループガバナンス、会社経
営、リスクマネジメント、コンプライアンス等に関する楽天グループ規程等を定め、子会社の重要な業務執
行については「楽天グループ職務権限表」及び「楽天グループガイドライン」に基づき、楽天グループ株式
会社による決裁及び楽天グループ株式会社への報告制度を構築する等、楽天グループ全体として、子会社の
独立性を確保しつつ、必要な体制を構築しこれを遵守します。
また、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部において、子会社の内部監査部門との連携を強化
し、楽天グループ全体で内部監査を実施することにより業務の適正を確保します。
7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役は、監査役室に所属する使
用人に必要な事項を指示することができるものとします。また、当該使用人が監査役の補助業務にあたる際
には、取締役の指揮命令を受けないものとすることで指示の実効性を確保し、その人事異動や人事考課等は
監査役の同意を得るものとします。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
楽天グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、監査役からの要請に
応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。楽天グループ株式会社は、監査役に報告をした者に
対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、監査役の監査が
実効的に行われることを確保します。
また、楽天グループ株式会社は、監査役からその職務執行に要する費用の前払い又は償還等の請求を受
けた場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理します。
④ 責任限定契約の概要
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当社と当社取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び当社監査役との間で、会社法第427条第１項に規
定する契約を締結しており、その概要は以下のとおりです。
会社法第423条第１項に該当する場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、以下各号
に定める金額の合計額を限度として責任を負担する。
ⅰ. 責任の原因となる事実が生じた日を含む事業年度及びその前の各事業年度において、その在職中に報酬、賞
与その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く）の額の事業年
度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額。
ⅱ. 退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と、その合計額を取締役（業務執行取締役
等であるものを除く）又は監査役の職に就いていた年数で除した額に２を乗じて得た額とのいずれか低い額。
ⅲ. 会社法第238条第３項各号に該当する新株予約権（以下「本件新株予約権」という）を、取締役（業務執行
取締役等であるものを除く）又は監査役就任後に行使又は譲渡した場合における次の各号に定める額。
１. 行使した場合
本件新株予約権の行使時における１株当たりの時価から、本件新株予約権の発行価額と本件新株予約権の行使時
の払込金額との合計額の１株当たりの額を控除した額に、本件新株予約権の行使により交付を受けた株式の数を
乗じて得た額。
２. 譲渡した場合
本件新株予約権の譲渡価額から本件新株予約権の発行価額を控除した額に、譲渡した本件新株予約権の数を乗じ
て得た額。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社と当社取締役及び当社監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結して
おり、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。た
だし、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失
に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしています。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等責任賠償保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行っ
た行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴
訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担していますが、被保険者の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の
免責事由を設けています。
⑦ その他当社の定款規定について
1) 取締役会で決議可能な株主総会決議事項
当社では定款において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な配当政
策を行うため、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めると
しています。
2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めていま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1988年４月
ハーバード大学経営大学院修士号取得
1993年５月
株式会社クリムゾングループ（現合同会社クリムゾン
1996年２月
グループ）代表取締役社長（現代表社員）（現任）
当社設立、代表取締役社長
1997年２月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
2001年２月
当社最高執行役員（現任）
2004年３月
株式会社クリムゾンフットボールクラブ（現楽天
2006年４月
ヴィッセル神戸株式会社）代表取締役会長（現任）
2022年
代表取締役
一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現一般社団法人
2010年２月
３月
会長兼社長
1965年３月
新経済連盟）代表理事（現任）
三木谷 浩 史
～ 176,346
11日 生
最高
公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長
2011年10月
2023年
執行役員 （現任）
３月
株式会社楽天野球団代表取締役会長兼オーナー（現
2012年８月
任）
楽天アスピリアンジャパン株式会社（現楽天メディカ
2017年７月
ル株式会社）代表取締役会長（現任）
楽天モバイル株式会社代表取締役会長兼CEO
2020年１月
AST & Science, LLC Director（現任）
2020年２月
Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board
2021年７月
and CEO（現任）
楽天モバイル株式会社代表取締役会長（現任)
2022年３月
オリックス・クレジット株式会社入社
1980年４月
当社パーソナルファイナンス事業準備室長
2003年12月
当社執行役員
2005年５月
楽天クレジット株式会社（現楽天カード株式会社）代
2006年２月
表取締役社長
2022年
同社取締役副会長
2007年３月
代表取締役 ３月
1954年７月
同社代表取締役社長（現任）
副会長 穂 坂 雅 之 2009年４月 ～ 113
31日 生
執行役員 2023年
当社常務執行役員
2013年２月
３月
当社副社長執行役員
2014年１月
当社代表取締役（現任）
2014年３月
当社副会長執行役員（現任）
2016年４月
当社カード＆ペイメントカンパニー（現フィンテック
2016年７月
グループカンパニー）プレジデント（現任）
トヨタ自動車株式会社入社
1990年６月
当社執行役員
2007年２月
Rakuten USA, Inc. Director（現任）
2008年11月
当社常務執行役員
2009年７月
当社取締役常務執行役員
2013年３月
当社常務執行役員COO
2016年４月
当社副社長執行役員COO
2017年４月
楽天モバイル株式会社取締役
2019年４月
楽天カード株式会社取締役（現任）
2019年４月
楽天ペイメント株式会社取締役（現任）
2019年４月
2022年
代表取締役
３月
楽天ソシオビジネス株式会社取締役（現任）
2019年６月
1967年６月
副社長
百野 研太郎 ～ 311
Rakuten Medical, Inc. Director（現任）
2019年９月
６日 生
執行役員
2023年
楽天モバイル株式会社取締役兼EVP
2020年１月
３月
楽天東急プランニング株式会社取締役（現任）
2020年８月
楽天ヴィッセル神戸株式会社取締役（現任）
2021年２月
Taiwan Rakuten Baseball, Inc.董事（現任）
2021年２月
Taiwan Rakuten Sports Entertainment, Inc. 董事
2021年２月
（現任）
株式会社楽天野球団取締役（現任）
2021年３月
当社取締役副社長執行役員COO
2021年３月
ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社取締役（現任）
2021年７月
2022年３月 当社代表取締役副社長執行役員COO（現任）
楽天モバイル株式会社取締役副会長（現任）
2022年３月
eTranslate, Inc. CEO
1998年10月
当社取締役
2001年３月
2022年
当社取締役退任
2003年３月
３月
Wineshipping.com LLC Chairman
2004年７月
Charles B．
1965年４月
取締役 ～ 6
19日 生
Baxter 当社取締役（現任）
2011年３月
2023年
Rakuten USA, Inc. Chairman and Director（現任）
2012年２月
３月
Reyns Holdco, Inc. Chairman（現任）
2015年１月
Wineshipping.com LLC Director（現任）
2021年11月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
1993年11月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
（現株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイン
メント）取締役
1999年４月 同社代表取締役社長
2000年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）取締役
2003年11月 同社取締役副社長兼COO
2006年12月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
2022年
（現株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイン
３月
メント）代表取締役会長兼グループCEO
1950年８月
久夛良木 健
取締役 ～ 17
2007年６月 同社名誉会長
２日 生
2023年
2007年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）シニ
３月
ア・テクノロジーアドバイザー
2009年10月 サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締
役社長兼CEO（現任）
2010年３月 当社社外取締役（現任）
2018年１月 株式会社 GA technologies社外取締役（現任）
2019年４月 スマートニュース株式会社社外取締役
2020年８月 アセントロボティクス株式会社代表取締役兼CEO（現
任）
1980年９月 Baillie Gifford & Co.入社
1986年５月 同社Partner
2018年４月 同社退任
2019年３月 当社社外取締役（現任）
2022年
2019年５月 Foundation Scotland Trustee（現任）
３月
Sarah J．M．
1958年８月
2019年５月 Edinburgh International Festival Endowment Fund
取締役 ～ －
６日 生
Whitley
Chair（現任）
2023年
2019年６月 The Royal Scottish Academy Foundation Trustee（現
３月
任）
2021年12月 The Abbotsford Trust Trustee（現任）
2022年１月 Scottish Episcopal Church Pension Fund Chair（現
任）
1979年４月 日本航空株式会社入社
1992年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
1993年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
1999年１月 同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー
2005年１月 同社日本代表
2005年５月 同社マネージング・ディレクター・アンド・シニア・
パートナー
2011年４月 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会理事
2013年４月 京都大学経営管理大学院客員教授
2022年
2016年３月 当社社外取締役（現任）
３月
2016年６月 株式会社ロッテホールディングス社外取締役（現任）
1957年１月
御 立 尚 資
取締役 ～ －
2017年３月 DMG森精機株式会社社外取締役（現任）
21日 生
2023年
2017年３月 株式会社FiNC（現株式会社FiNC Technologies）社外取
３月
締役
2017年３月 ユニ・チャーム株式会社社外取締役
2017年６月 公益財団法人大原美術館理事（現任）
2017年６月 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現
任）
2017年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループシニ
ア・アドバイザー
2018年３月 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャ
リティーズ・ジャパン専務理事（現任）
2020年４月 京都大学経営管理大学院特別教授（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年８月 東京工業大学総合情報処理センター助手
1987年３月 慶應義塾大学工学博士号取得
1987年４月 東京大学大型計算機センター（現東京大学情報基盤セ
ンター）助手
1990年４月 慶應義塾大学環境情報学部助教授
1997年４月 同大学環境情報学部教授
2005年５月 学校法人慶應義塾常任理事
2022年
2009年10月 慶應義塾大学環境情報学部長
３月
1955年３月
取締役 村 井 純 2011年９月 株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（現任） ～ 6
29日 生
2023年
2012年３月 当社社外取締役（現任）
３月
2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
2018年６月 株式会社ラック社外取締役（現任）
2020年４月 慶應義塾大学教授（現任）
2020年４月 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
API地経学研究所所長兼APIシニアフェロー（現任）
2020年10月 内閣官房参与（現任）
2021年９月 デジタル庁顧問（現任）
1980年10月 O'Melveny & Myers LLP Associate
1985年２月 Wilson Sonsini Goodrich & Rosati Associate
1988年２月 同事務所Partner
2000年２月 同事務所Managing Director of Professional
Services
2005年２月 同事務所CEO
2009年８月 駐日米国大使
2013年９月 Salesforce.com, Inc. Outside Director（現任）
2022年
2013年10月 The Roos Group, LLC CEO（現任）
３月
2013年12月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループグローバ
1955年２月
John V．Roos
取締役 ～ －
ル・アドバイザリーボード委員
14日 生
2023年
2014年４月 Centerview Partners LLC Senior Advisor（現任）
３月
2014年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取
締役
2015年５月 Geodesic Capital Co-Founding Partner（現任）
2015年12月 Toyota Research Institute, Inc. Advisor（現任）
2016年７月 The Maureen and Mike Mansfield Foundation Member
of the Board of Directors（現任）
2018年10月 Stanford Center for Asian Health Research and
Education Advisory Board Member（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 ファミリー信販株式会社（現オリックス・クレジット
株式会社）入社
2004年１月 株式会社新生銀行入社
2004年10月 株式会社あおぞらカード（現楽天カード株式会社）入
社
2012年７月 楽天カード株式会社常勤監査役
2020年
2014年６月 楽天証券株式会社監査役
３月
2015年６月 楽天生命保険株式会社監査役
監査役
1958年８月
西 川 義 明
～ 7
30日 生
（常勤）
2016年５月 楽天Edyオペレーション株式会社（現楽天Edy株式会
2024年
社）監査役（現任）
３月
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス株式会社監査
役（現任）
2019年１月 楽天インシュアランスプランニング株式会社監査役
2020年３月 楽天カード株式会社監査役（現任）
2020年３月 楽天ペイメント株式会社監査役（現任）
2020年３月 当社常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2003年７月 株式会社りそな銀行垂水支店長
2005年７月 株式会社りそなホールディングス商品企画部グループ
リーダー
2007年３月 株式会社ケンウッド（現株式会社JVCケンウッド）財務
部長
2008年10月 JVC・ケンウッドホールディングス株式会社（現株式会
社JVCケンウッド）財務戦略部財務担当統括マネジャー
2022年
2009年６月 同社財務戦略部長
３月
監査役
1960年４月
2010年６月 同社執行役員常務財務戦略部長
藤 田 聡 ～ －
16日 生
（常勤）
2011年６月 同社執行役員最高財務責任者(CFO)兼財務戦略部長
2026年
３月
2012年６月 株式会社JVCケンウッド取締役執行役員最高財務責任者
(CFO)兼財務戦略部長
2013年６月 同社執行役員常務財務戦略部長兼財務経理部長
2015年６月 同社執行役員最高財務責任者(CFO)
2016年６月 同社執行役員専務最高財務責任者(CFO)
2017年６月 同社常勤監査役
2022年３月 当社社外監査役（現任）
2022年３月 楽天モバイル株式会社監査役（現任）
1991年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
1997年５月 コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）
1997年９月 ニューヨーク Debevoise & Plimpton法律事務所勤務
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年５月 パリ Debevoise & Plimpton 法律事務所勤務
1999年２月 パリ Simeon & Associes 法律事務所勤務
1999年７月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）復職
2020年
３月
2000年８月 同事務所パートナー弁護士
1966年９月
山 口 勝 之
監査役 ～ 70
22日 生 2001年３月 当社社外監査役（現任）
2024年
2007年７月 フリービット株式会社社外監査役（現任）
３月
2013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役
2015年６月 株式会社博報堂 ＤＹ ホールディングス社外監査役（現
任）
2016年４月 Lex Mundi Director
2018年９月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パート
ナー（現任）
2021年９月 株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 176,876
(注) １ 取締役の久夛良木健、Sarah J. M. Whitley、御立尚資、村井純、John V. Roosの５氏は、社外取締役で
す。
２ 監査役の藤田聡、山口勝之の両氏は、社外監査役です。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は現在、取締役９名のうち５名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役です。
取締役御立尚資氏は、京都大学経営管理大学院特別教授であり、当社は同大学に対して同大学が開催するイベ
ントの参加費の支払を行っていますが、2021年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理
費の合計額の１％未満です。
取締役村井純氏は、慶應義塾大学教授であり、当社は同大学が運営の一部を担う国際標準化団体に対して会費
の支払を行っていますが、2021年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の
１％未満です。また、同氏は、株式会社ブロードバンドタワー及び株式会社ラックの社外取締役であり、それぞ
れ当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2021年度におけるその割合は、いずれも当社売上原価並び
に販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。 加えて、同氏は、一般財団法人アジア・パシフィック・イニ
シアティブのAPI地経学研究所所長兼APIシニアフェローであり、当社は同団体に対して 同団体が開催するイベン
トの参加費 の支払を行っていますが、2021年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費
の合計額の１％未満です。
監査役山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所の執行パートナーであり、また、同氏は、株
式会社ブレインパッドの社外取締役（監査等委員）であり、それぞれ当社に対して役務提供等の取引関係があり
ますが、2021年度における取引額の割合は、いずれも当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％
未満です。
なお、社外取締役の久夛良木健、村井純及び社外監査役の山口勝之の各氏は、当社の株式を保有しており、そ
の所有株式数は、「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。その他は人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中か
ら、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断して
おり、社外取締役久夛良木健、Sarah J. M. Whitley、御立尚資、村井純、John V. Roos、社外監査役 藤田聡、 山
口勝之の７氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。当社は、以下の独立
性の有無を考慮して社外役員の候補者を選任することとしています。
a. 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者（※１）又は当社の主要な取引先（※２）若しくは
その業務執行者
b. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
c. 当社の総議決権の10％以上を実質的に有する者又はその業務執行者
d. 最近においてaからcまでのいずれかに該当していた（※３）者
e. 以下に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
① 上記ａからｄに掲げる者
② 当社子会社の業務執行者
③ 当社子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④ 最近において、上記②若しくは③又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
※１：会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。
※２：当社との取引額等を基準とし、当社からの支払額が当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の
１％以上を占める場合をいう。
※３：当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点におい
て、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。
社外取締役５名のうち、久夛良木健氏には主にエンタテインメント事業及び技術分野における専門知識や幅広
い企業経営の経験から、Sarah J. M. Whitley氏には主に投資家としての幅広い知見と当社及び日本企業を長年に
わたり見てきた経験から、御立尚資氏には主に経営コンサルタントとしての専門知識や経験から、村井純氏には
主にインターネット技術に関する学識経験者としての専門知識や経験から、また、John V. Roos氏には主にテク
ノロジー分野に強みを持つ大手法律事務所のCEO、駐日米国大使を含む現在までの豊富な知識や経験から、当社の
企業価値を向上させるための経営に対する助言及び意見をいただくことを期待し、選任しています。
社外監査役２名のうち、 藤田聡氏には主に金融事業、企業経営等に関する幅広い知識と経験を、 山口勝之氏に
は主に企業法務に精通した弁護士としての専門知識や幅広い経験を、当社の監査体制に生かしていただくことを
期待し、選任しています。
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会の資料を事前に送付し、各部署から必要に応じて事前説明や協議等
を実施しています。また、社外監査役は、前述のとおり、内部監査部及び会計監査人と積極的に意見交換を行
い、連携を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「（1）[コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体
制 2) 会社の機関の内容 （監査役・監査役会）」に記載のとおりです。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当連結会計年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
役職名 氏名 監査役会出席状況
監査役（常勤） 西川 義明 全７回中７回
社外監査役（常勤） 平本 公秀 全７回中７回
社外監査役 平田 竹男 全７回中７回
社外監査役 山口 勝之 全７回中７回
監査役会における主な検討事項としては、常勤監査役や監査役会議長の選定、監査の方針及び監査計画、会計
監査人に対する報酬の同意、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定等、法令、定款の定めに従った
決議事項について適切に検討を行っています。また、会社決算に関する事項、 監査上の主要な検討事項（Key
Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況、 内部統制に関する事項、取締役の業務執行状況、監
査の状況等に関する報告を適時に実施し、これらの事項について意見交換をしています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。ま
た、常勤監査役を中心に、経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の
閲覧・調査等に加え、各部署やグループ会社等を通じた情報収集等により取締役の職務執行状況の監査を実施し
ています。また、グループ会社監査役から監査の実施状況や結果を報告聴取し、当社グループ全体としての監査
の実効性を高めるよう努めています。非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受
け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。
② 内部監査の状況
1) 組織、人員及び手続
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下29名）を設置し、内部監査を実施しています。当
社の内部監査は、当社各部門及び各事業並びにグループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に
基づき、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘すると
ともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内
部監査の結果については、代表取締役社長及び監査役に報告し、特に重要な内部監査の結果については取締役会
に報告しています。
2) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役とは定例会議にて内部監査の結果等を共有し、会計監査人とは定期的に意見交換、内部監査の結果を含
む情報共有を行っています。三様監査会議を適宜開催し、三者による意見交換も実施しています。また、グルー
プ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めています。更
に、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドライン及び社内規程に基づいて評価し、適宜
内部統制部門に情報共有しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を
図っています。
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③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会
計監査を実施しています。
2) 継続監査期間
24年間
3) 業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 齋田 毅
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 勇
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢治
4) 監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 44名 その他 58名
5) 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人
の品質管理体制、独立性、業務執行部門との連携、監査の実施体制や監査報酬等を勘案し、毎期総合的に検討し
判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当
該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監
査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
また、評価については、当該評価基準に照らし、品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切
性、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人としての適切性・妥当性の評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 174 3 199 38
連結子会社 352 23 471 9
合計 526 26 670 47
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業
務、当連結会計年度については主に社債発行に伴うコンサルティング業務及びコンフォートレター作成業務で
す。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務、当連結会計年度については主に顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務です。
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2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記1)を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 61 － 26
連結子会社 177 20 218 278
合計 177 81 218 304
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主にグループガバナンスの整備に関するコンサ
ルティング業務、当連結会計年度については主にガバナンス関連のプロジェクト管理支援業務です。連結子会社
における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に税務アドバイザリー業務、当連結会計年度につい
ては主に戦略策定、調査、書類作成等に関する支援業務です。
3) その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当社監査役会の同意を
得て適切に決定しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、
前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算
定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
非金銭報酬
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報酬
（ストッ
(百万円)
基本報酬
(名)
（賞与） ク オプ
ション）
取締役
524 203 84 237 4
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 － 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 133 132 － 1 8
(注) １ 取締役の報酬等の総額については、2015年３月27日開催の第18回定時株主総会において決議された報酬
限度額（年額1,400百万円、うち社外取締役分200百万円）以内としています。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は16名であり、うち５名が社外取締役です。
２ 監査役の報酬等の総額については、2007年３月29日開催の第10回定時株主総会において決議された報酬
限度額（年額120百万円）以内としています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
３ 当社は、2020年３月27日開催の第23回定時株主総会において、(注)１及び(注)２の報酬等とは別枠に
て、それぞれ下記の内容の在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権（各事業年度10,000個
を上限）及び退職時報酬型ストックオプションとしての新株予約権（各事業年度10,000個を上限）を取
締役（社外取締役を除く）に付与することを決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外
取締役を除く）の員数は３名です。当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）に対し、在任時
行使型ストックオプションとしての新株予約権０個及び退職時報酬型ストックオプションとしての新株
予約権1,936個を付与しています。各新株予約権の内容は下記のとおりです。
Ⅰ. 在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権
1) 新株予約権の割当てを受ける者
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当社取締役
2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において1,000,000株を上限とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う
場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は
新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り
捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合
理的な範囲で株式数を調整するものとする。
3) 発行する新株予約権の総数
各事業年度において、10,000個を上限とする。 なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は
100株とする。ただし、2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的た
る株式の数についても同様の調整を行うものとする。
4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日（以下「発行日」）の１年後の応当日から10年後の応当日までとする。ただ
し、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
7) 新株予約権の行使の条件等
ⅰ) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当
社子会社又は当社関連会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、監査役又は従業員の地位
にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由
が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使
の申込を行った場合及び諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りで
はない。
ⅱ) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例
として認めた場合はこの限りではない。
ⅲ) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
ⅳ) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
a) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利
行使することができない。
b) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
c) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合に
は、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）に
ついて権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じ
た場合は、これを切り捨てるものとする）。
d) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合に
は、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）に
ついて権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じ
た場合は、これを切り捨てるものとする）。
e) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全
てについて権利行使することができる。
ⅴ) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内
で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含
むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会
社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法によ
り、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。
a) 現金による受領
b) 新株予約権者が保有する株式による充当
c) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
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d) その他当社が定める方法
8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
9) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会にお
いて定める。
II. 退職時報酬型ストックオプションとしての新株予約権
1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において1,000,000株を上限とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う
場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は
新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り
捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合
理的な範囲で株式数を調整するものとする。
3) 発行する新株予約権の総数
各事業年度において、10,000個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。ただし、2)に定める株式数の調
整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものと
する。
4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日（以下「発行日」）から40年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の
最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
7) 新株予約権の行使の条件等
ⅰ) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当
社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終
了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅱ) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例
として認めた場合はこの限りではない。
ⅲ) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
ⅳ) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内
で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含
むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会
社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法によ
り、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。
a) 現金による受領
b) 新株予約権者が保有する株式による充当
c) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
d) その他当社が定める方法
8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
9) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会にお
いて定める。
４ ストックオプションについては、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の
費用計上額を記載しています。当事業年度に付与された新株予約権のほか、以下の株主総会決議に基づ
き、当事業年度より前の事業年度に付与された新株予約権に関するものも含まれます。社外取締役及び
監査役に対しては、当事業年度は新株予約権を付与していませんが、過去の事業年度に付与した新株予
約権につき、当事業年度に一部を費用計上しています。
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・2017年３月30日開催の第20回定時株主総会（付与対象者は取締役／社外取締役／監査役）
・2018年３月29日開催の第21回定時株主総会（付与対象者は取締役（社外取締役を除く））
・2019年３月28日開催の第22回定時株主総会（付与対象者は取締役（社外取締役を除く））
・2020年３月27日開催の第23回定時株主総会（付与対象者は取締役（社外取締役を除く））
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名
報酬等の総額
非金銭報酬
会社区分
業績連動報酬
(百万円)
役員区分
基本報酬 （ストック
（賞与）
オプション）
三木谷 浩史
170 提出会社 10 － 160
(代表取締役会長兼社長)
穂坂 雅之
232 提出会社 115 49 68
(代表取締役副会長)
百野 研太郎
103 提出会社 61 34 8
(代表取締役副社長)
③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 基本方針
当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しています。
業務執行取締役に関しては、世界各国から優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報
酬水準とし、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため、ストックオプ
ションの占める割合が高い報酬体系とします。非業務執行取締役に関しては、世界各国から当社の経営を支える
優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報酬水準とします。
2) 報酬構成
当社業務執行取締役の報酬については、
ⅰ) 基本報酬（固定 ・毎月支給 ）
ⅱ) 業績連動報酬（短期インセンティブ報酬としての業績に連動する賞与（毎年１回支給））
ⅲ) 非金銭報酬（中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション（毎年１回支給））
にて構成しています。
また、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、各業務執行取締役の役位・役割を踏まえて決定して
います。非業務執行取締役、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしています。
3) 指標及び算定方法
業績連動報酬及び非金銭報酬に係る指標には、「楽天エコシステム」の構築・拡大への意識の向上のため、各
事業年度の連結営業損益等のKPIを複数選定し、成長性や収益性に連動できるよう設定しています。業績連動報
酬及び非金銭報酬の額の決定にあたっては、各業務執行取締役の管掌組織ごとに、指標に対する目標を個別に設
定し、それぞれの実績を勘案して個人評価を決定しています。個人評価と会社全体の業績を総合的に勘案し、業
績連動報酬及び非金銭報酬の額を決定しています。
4) 報酬決定プロセス
当社取締役の報酬に係る方針は、取締役会で独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得た上で、取
締役会にて決議しています。その他の決定プロセスについても、取締役会で独立社外取締役に対して必要に応じ
て説明を行い、適切な助言を得ています。
また、取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会から一任を受けている代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏
が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬方針に従い決定しています。同氏に決定権限を委任して
いる理由は、同氏は当社の創業当時から当社の事業を熟知しており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担
当事業の評価を行うのに最も適切であると判断したためです。以上のことから、取締役会は、個人別の報酬等の
内容が報酬方針に沿うものであると判断しています。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を目的とする場合を
「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として
区分しています。また、当社は「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち、政策保有株式については、取
引慣行に基づき合理的な理由なく長期保有を継続し、資本効率の向上を妨げている株式と捉えており、そのよう
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な株式は原則として保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」については、保有に伴う便益、資本コスト、
リスク等を中長期的な観点から総合的に検証し、当社の株主価値向上に資するものと判断された場合につい
て、保有していく方針です。当該方針に則り、社外取締役を含むメンバーで構成される投融資委員会におい
て、案件の取り進めの是非を事前審議しており、その審議結果を取締役会に報告することとしています。ま
た、売却等によりROI（Return on Investment : 投資利益率）が最大化すると判断される場合や、保有の意義
が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜売却等を行うことで、ポートフォリオの見直し、入
れ替えを行っていきます。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 248
非上場株式以外の株式 3 583
(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 3 248 取引関係強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に関わる売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 150
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係強化のため
498,000 225,000
(株)関通 (株式数が増加した理由) 無
394 559
株式の分割が実施されたため
417,600 417,600
(株)ブランジスタ (保有目的)取引関係強化のため 無
149 189
18,000 18,000
(株)アルペン (保有目的)取引関係強化のため 無
38 42
(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 154,934 2 159,544
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － △ 90,913
(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規
定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
５
現金及び現金同等物 3,021,306 4,410,301
６,15
売上債権 243,886 307,821
７,15
証券事業の金融資産 2,673,229 3,088,544
８,15
カード事業の貸付金 2,033,013 2,388,448
９,15
銀行事業の有価証券 266,227 459,104
10,15
銀行事業の貸付金 1,436,513 2,528,795
11,15
保険事業の有価証券 283,969 290,455
12
デリバティブ資産 32,644 45,056
13
有価証券 275,236 281,179
14,15
その他の金融資産 492,686 642,650
16
持分法で会計処理されている投資 58,072 68,991
17
有形固定資産 684,110 975,362
18
無形資産 639,589 858,997
26
繰延税金資産 126,203 225,100
257,755 260,418
その他の資産
12,524,438 16,831,221
資産合計
負債の部
仕入債務 337,427 392,455
19
銀行事業の預金 4,716,162 6,848,370
20
証券事業の金融負債 2,587,227 3,032,996
12
デリバティブ負債 78,318 24,825
21
社債及び借入金 2,487,457 3,402,912
22
その他の金融負債 1,131,505 1,415,368
未払法人所得税等 8,700 13,499
23
引当金 162,579 198,263
24
保険事業の保険契約準備金 285,336 247,911
25
退職給付に係る負債 19,272 29,752
26
繰延税金負債 1,920 2,488
79,521 105,092
その他の負債
負債合計
11,895,424 15,713,931
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
27
資本金 205,924 289,674
27
資本剰余金 227,844 311,970
27
その他の資本性金融商品 － 317,316
27
利益剰余金 290,449 142,671
27
自己株式 △ 84,941 △ 0
△ 30,538 32,088
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
608,738 1,093,719
20,276 23,571
非支配持分
資本合計 629,014 1,117,290
12,524,438 16,831,221
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
28,39
売上収益 1,455,538 1,681,757
29,39
営業費用 1,579,630 1,966,419
30,39
その他の収益 54,483 108,037
30,39
24,240 18,101
その他の費用
営業損失（△）
△ 93,849 △ 194,726
31,39
金融収益 60,150 18,904
31,39
金融費用 79,607 38,642
16
△ 37,710 1,834
持分法による投資利益又は損失（△）
税引前当期損失（△）
△ 151,016 △ 212,630
26
△ 35,178 △ 76,804
法人所得税費用
△ 115,838 △ 135,826
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 114,199 △ 133,828
△ 1,639 △ 1,998
非支配持分
△ 115,838 △ 135,826
当期損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期損失（△）：
32
基本的 △ 84.00 △ 87.62
32
△ 84.00 △ 87.62
希薄化後
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期損失（△）
△ 115,838 △ 135,826
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
39
△ 18,898 △ 5,331
性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
26,39
4,680 1,105
性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基
24
2,684 577
づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基
24,26
△ 752 △ 193
づく再測定額に係る法人所得税
25
確定給付制度の再測定
△ 1,434 △ 1,836
25,26
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
439 540
16
持分法によるその他の包括利益
△ 57 163
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 13,338 △ 4,975
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
△ 18,415 66,681
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額
7,578 △ 753
26
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税
△ 1,166 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
39
1,616 △ 1,868
性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
39
34 △ 7
性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
39
性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振
△ 254 △ 246
替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
26,39
性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人
△ 403 561
所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括
34
△ 766 6,027
利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括
26,34
239 △ 1,841
利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括
34
3,893 △ 7,767
利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括
26,34
利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得
△ 1,208 2,385
税
16
持分法によるその他の包括利益
△ 2,015 4,993
持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替え
16
7,642 △ 405
られた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 3,225 67,760
税引後その他の包括利益 △ 16,563 62,785
△ 132,401 △ 73,041
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
△ 131,130 △ 73,417
非支配持分 △ 1,271 376
△ 132,401 △ 73,041
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
金融商品
換算差額 で測定する
金融資産
2020年１月１日残高 205,924 224,379 － 413,603 △ 92,305 △ 15,892 9,669
当期包括利益
当期損失（△） － － － △ 114,199 － － －
－ － － － － △ 6,806 △ 13,221
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 114,199 － △ 6,806 △ 13,221
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 27 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 27 － － － － － － －
剰余金の配当 27,37 － － － △ 6,103 － － －
その他の資本性金融商品の
27 － － － － － － －
所有者に対する分配
その他の資本の構成
38 － － － △ 2,322 － － 2,322
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 27 － － － － － － －
自己株式の処分 27 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
27 － － － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
27 － △ 7,364 － － 7,364 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 36 － 11,014 － － － － －
新株予約権の失効 36 － △ 187 － 187 － － －
－ － － △ 717 － － －
その他
所有者による拠出及び
－ 3,463 － △ 8,955 7,364 － 2,322
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
－ 2 － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ 2 － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － 3,465 － △ 8,955 7,364 － 2,322
2020年12月31日残高 205,924 227,844 － 290,449 △ 84,941 △ 22,698 △ 1,230
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2020年１月１日残高 △ 1,219 △ 7,559 △ 928 △ 15,929 735,672 1,528 737,200
当期包括利益
当期損失（△） － － － － △ 114,199 △ 1,639 △ 115,838
2,158 1,933 △ 995 △ 16,931 △ 16,931 368 △ 16,563
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 2,158 1,933 △ 995 △ 16,931 △ 131,130 △ 1,271 △ 132,401
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 27 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 27 － － － － － － －
剰余金の配当 27,37 － － － － △ 6,103 － △ 6,103
その他の資本性金融商品の
27 － － － － － － －
所有者に対する分配
その他の資本の構成
38 － － － 2,322 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 27 － － － － － － －
自己株式の処分 27 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
27 － － － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
27 － － － － 0 － 0
自己株式の処分
新株予約権の発行 36 － － － － 11,014 － 11,014
新株予約権の失効 36 － － － － － － －
－ － － － △ 717 － △ 717
その他
所有者による拠出及び
－ － － 2,322 4,194 － 4,194
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 309 309
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 18,840 18,840
－ － － － 2 870 872
その他
子会社に対する所有
－ － － － 2 20,019 20,021
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － 2,322 4,196 20,019 24,215
2020年12月31日残高 939 △ 5,626 △ 1,923 △ 30,538 608,738 20,276 629,014
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
金融商品
換算差額 で測定する
金融資産
2021年１月１日残高 205,924 227,844 － 290,449 △ 84,941 △ 22,698 △ 1,230
当期包括利益
当期損失（△） － － － △ 133,828 － － －
－ － － － － 68,023 △ 5,651
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 133,828 － 68,023 △ 5,651
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 27 80,000 79,047 － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 27 － － 317,316 － － － －
剰余金の配当 27,37 － － － △ 6,131 － － －
その他の資本性金融商品の
27 － － － △ 4,359 － － －
所有者に対する分配
その他の資本の構成
38 － － － △ 2,215 － － 2,215
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 27 － － － － △ 0 － －
自己株式の処分 27 － △ 2,412 － － 84,759 － －
ストックオプション行使に伴う
27 3,750 △ 3,750 － － － － －
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
27 － △ 182 － － 182 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 36 － 10,650 － － － － －
新株予約権の失効 36 － △ 159 － 159 － － －
－ 810 － △ 1,404 － － －
その他
所有者による拠出及び
83,750 84,004 317,316 △ 13,950 84,941 － 2,215
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 122 － － － － －
－ － － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ 122 － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 83,750 84,126 317,316 △ 13,950 84,941 － 2,215
2021年12月31日残高 289,674 311,970 317,316 142,671 △ 0 45,325 △ 4,666
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2021年１月１日残高 939 △ 5,626 △ 1,923 △ 30,538 608,738 20,276 629,014
当期包括利益
当期損失（△） － － － － △ 133,828 △ 1,998 △ 135,826
△ 1,196 383 △ 1,148 60,411 60,411 2,374 62,785
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 1,196 383 △ 1,148 60,411 △ 73,417 376 △ 73,041
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 27 － － － － 159,047 － 159,047
その他の資本性金融商品の発行 27 － － － － 317,316 － 317,316
剰余金の配当 27,37 － － － － △ 6,131 － △ 6,131
その他の資本性金融商品の
27 － － － － △ 4,359 － △ 4,359
所有者に対する分配
その他の資本の構成
38 － － － 2,215 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 27 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 27 － － － － 82,347 － 82,347
ストックオプション行使に伴う
27 － － － － 0 － 0
新株の発行
ストックオプション行使に伴う
27 － － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 36 － － － － 10,650 － 10,650
新株予約権の失効 36 － － － － － － －
－ － － － △ 594 － △ 594
その他
所有者による拠出及び
－ － － 2,215 558,276 － 558,276
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 3,404 3,404
非支配持分の取得及び処分 － － － － 122 △ 293 △ 171
－ － － － － △ 192 △ 192
その他
子会社に対する所有
－ － － － 122 2,919 3,041
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － 2,215 558,398 2,919 561,317
2021年12月31日残高 △ 257 △ 5,243 △ 3,071 32,088 1,093,719 23,571 1,117,290
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △ 151,016 △ 212,630
減価償却費及び償却費 29 151,506 197,353
減損損失 17,18 7,591 4,239
その他の損益（△は益） 30,31 △ 19,413 △ 73,183
営業債権の増減額（△は増加） △ 33,425 △ 47,558
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 204,590 △ 354,240
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 1,555,229 2,130,634
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） 15,000 △ 5,122
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 386,520 △ 1,092,238
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） － △ 147,777
営業債務の増減額（△は減少） 20,954 45,045
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △ 697,382 △ 414,794
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 726,799 445,190
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額 63,067 △ 80,114
その他 18,521 188,962
△ 24,930 △ 1,060
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 1,041,391 582,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,095 △ 9,856
定期預金の払戻による収入 10,008 9,180
有形固定資産の取得による支出 △ 279,278 △ 286,859
無形資産の取得による支出 △ 105,796 △ 123,782
子会社の取得による支出 46 △ 22,062 △ 42,974
子会社の売却による収入 30 62,599 －
持分法投資の取得による支出 △ 15,119 △ 23,029
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 467,460 △ 736,644
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 473,499 544,075
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 75,676 △ 65,781
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 60,327 77,166
有価証券の取得による支出 △ 7,436 △ 15,726
有価証券の売却及び償還による収入 38,036 61,042
その他の金融資産の売却及び償還による収入 14,081 2,942
その他の支出 △ 15,314 △ 16,506
35,339 14,922
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 303,347 △ 611,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21 411,279 116,507
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 21 135,500 △ 6,000
長期借入れによる収入 21 424,590 729,142
長期借入金の返済による支出 21 △ 324,141 △ 207,401
社債の発行による収入 21 148,900 355,321
社債の償還による支出 21 △ 40,000 △ 88,766
株式先渡売買契約による収入 22 75,348 －
株式の発行による収入 27 － 159,047
その他の資本性金融商品の発行による収入 27 － 315,708
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 27 － △ 4,129
自己株式の売却による収入 27 0 82,347
リース負債の返済による支出 21,42 △ 34,476 △ 44,787
配当金の支払額 37 △ 6,103 △ 6,131
17,211 1,407
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 808,108 1,402,265
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 3,403 15,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,542,749 1,388,995
1,478,557 3,021,306
現金及び現金同等物の期首残高 ５
3,021,306 4,410,301
現金及び現金同等物の期末残高 ５
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【連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノ
ベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つ
を報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロ
スポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト
等の運営等を行う事業により構成されています。
なお、当社は、2021年４月１日付で楽天株式会社より楽天グループ株式会社に商号を変更しています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2022年３月30日に取締役会において承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
2021年３月１日に、株式会社ＳＹホールディングス（2021年12月31日に株式会社西友ホールディングスにより吸
収合併）の株式を取得したことにより、同日より同社に対する株式投資について持分法を適用しています。
第３四半期連結会計期間よりＪＰ楽天ロジスティクス株式会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社から2021年７
月２日に株式会社に組織変更）に対する株式投資について持分法を適用しています。
また、2021年８月４日に、Altiostar Networks, Inc.の株式を追加取得したことにより、同日より同社は持分法
適用関連会社から連結子会社となり、連結の範囲に含めています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下「機能通貨」）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループ
の表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
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(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目並びに翌連
結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「注記３. 重
要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
(7) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(8) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2021
年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
(～以降 開始年度)
適用時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年１月１日 保険契約に関する改訂
IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積
ることはできません。
２. 重要な会計方針
当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されている全ての期間に首尾一貫して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが
企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企
業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業
を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決
定しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれ
ています。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継
続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識
し、親会社の所有者に帰属させています。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実
現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財
務諸表を修正しています。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力
を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあ
たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当
該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有
することがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼ
す活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共
同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業の
いずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資
産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに
対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいい
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ます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理し
ています。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合
するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損
益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社及び
共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益（又は損失）に対
する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本（又は純資産）に直接反映されたその他の変動
に対する当社グループの持分を反映して、増額（又は減額）されます。
関連会社又は共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で
会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連
会社又は共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価していま
す。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公
正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識され
た減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にの
み、戻入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額していま
す。
共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算
しています。
なお、一部の関連会社への投資について、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」におけるベン
チャー・キャピタル企業等に適用される規定に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グルー
プから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した持分の公正価
値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費
用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グルー
プに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産
に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な
被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取
得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第
19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認
識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に準拠して測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正
価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上していま
す。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日にお
ける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接
認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたと
したら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その
情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債
の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外
貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算するこ
とによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包
括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為
替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。なお、在外営業活
動体の持分全体の処分及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した
場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。短期投資については、
銀行事業に関するものを含みません。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は全て、当社グループ
が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してい
ます。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定していま
す。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融
商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包
括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損
益に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グルー
プが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限
りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めていま
す。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」
又は「金融収益」として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金
の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能
な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額
を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予
想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表さ
れているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間
の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産（以下「営業債権等」）について
は、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先
の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者
の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減
損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。
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直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しま
す。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融
資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負
債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は
全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融
負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及び
借入金、並びにその他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定
しています。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産若しくは負債の測定又は利得若しくは損失の認識を異なったベー
スで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの変
動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ
を利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡、オプション、為替予約及び
通貨スワップです。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非
有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評
価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識して
います。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識していま
す。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の
帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融
商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その
他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失
効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
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・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があ
るキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変
動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額」とし
て、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控
除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有
効部分は、即時に純損益で認識しています。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生
じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当
初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終
了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額を
その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものが
あります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。こ
れらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることが
あります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部
分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接
に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純
損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計
方針により会計処理しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してい
ます。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を
行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約で
す。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定
されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方
で測定しています。
(6) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しています。
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減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。使用
権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 ２-50年
・工具、器具及び備品 ２-20年
・機械設備 ４-42年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定について
は、(2) 企業結合に記載しています。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出していま
す。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益を
得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な
資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した商標権等の無形資産は取得日の公正価値で計上していま
す。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産の
うち、企業結合により取得した保険契約及び保険事業の顧客関連資産については、保険料収入が見込める期間に
わたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産については、定額法により償却していま
す。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下の
とおりです。
・ソフトウエア 主として５年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
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(8) リース取引（借手）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合には
リースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
(9) 販売用不動産
その他の資産に含まれる販売用不動産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除
した額です。取得原価は、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでい
ます。
販売用不動産は、個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を
確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期
に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。のれんは、内部報告目的で管理される
単位に基づき、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可
能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失については、減損損失を
認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限と
して、戻入れています。
(11) 引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
引当金は、現時点の貨幣の時間的価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しています。
(12) 保険会計
保険会計一般
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保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠
し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用していま
す。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当
報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の
変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給
付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないこと
が判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
(13) 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識し
ています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(14) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入してい
ます。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識
し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を
考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要
に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(15) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息や配当収益等、IFRS第４号「保険契約」に基づく保険
料収入及びIFRS第16号「リース」に基づくリース収益を除き、 以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財
やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しています。契約獲得のための増分コ
ストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう
ものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて２年間から11年間の均等償却を
行っています。
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(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動
等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループ
の受領権が確定した日に認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ています。
なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営
業費用」に含められています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純
損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわ
たって規則的に純損益に認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除する
方法を採用しています。
(18) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上していま
す。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
② 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確
定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値
は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有
する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。数理計算上の差異、
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において確定給付制
度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した
時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損
益として認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当
局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額
との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に
基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
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子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認
識しています。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期
間 内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産について
は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性
が高いと認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(20) １株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり利益又は損失（親会社の所有者に帰属）を開示
しています。基本的１株当たり利益又は損失は、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己
株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益又は損失は、
全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）及び自
己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通
株式は、ストック・オプション制度に係るものです。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
[表示方法の変更]
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「デリバティブ資
産及びデリバティブ負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた81,588百万円は、「デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額」63,067百万
円、「その他」18,521百万円として組み替えています。
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３. 重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行って
います。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度に
おける資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりです。
① 非金融資産の減損
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 975,362百万円
無形資産 858,997百万円
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
注記２. 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損をご参照ください。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可
能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 225,100百万円
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
注記２. 重要な会計方針 (19) 法人所得税をご参照ください。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
注記26. 繰延税金及び法人所得税費用をご参照ください。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の
金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記40. 金融商品の公正価値をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又
は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前
述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価
技法によって算定された公正価値を用いて評価しています。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する
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計算モデルの選択等、当社グループの経営者による判断及び仮定を前提としています。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
④ 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記15. 貸倒引当金及び注記43. 財務リスク管理をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると
見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合
理的に予想される将来の事象等を考慮しています。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性があります。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主として銀行事業やカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の
決定的な要因とならないように設計された事業体（以下「組成された事業体」）への関与を有しており、当社グ
ループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業
体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産といった経済状況の
悪化等の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化がみられ始めた前第１四半期
連結会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していること
から当社グループの経営成績への影響は限定的です。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデル
を柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引
当金の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に係る連結財務諸表に全体として重要な影響を
与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。
カード事業の貸付金の回収状況は当連結会計年度末において重要な悪化はありませんが、今後の新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒
引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能
性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 会計上の見積りの変更
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の会計上の見積りの変
更を除き、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様です。
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当社グループは、ポイント引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社グループが運営する楽天ポイント
等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮し、引
当金の金額を算定しています。
従来、楽天ポイントの付与・充当に係る事業者間取引は消費税の課税対象とし、過年度の使用実績等を考慮し
て、将来使用されると見込まれる金額から消費税相当額を控除した額をポイント引当金として負債計上していまし
たが、下記のとおり、2022年４月１日より規約等を見直す方針を決定したため、第３四半期連結会計期間から、当
該見直しの適用日以降に使用されると見込まれる金額については、消費税相当額を控除しない額をポイント引当金
として負債計上する方法に変更しました。
楽天ポイントは、楽天経済圏における共通販促ツールとしての在り方のみならず、支払ツールとしての側面にお
いても発展しています。一方で、昨今、消費税率の変更や軽減税率の導入等により、事業者における消費税への対
応が煩雑化するとともに負担が増加しています。こうした状況を踏まえ、当社グループは、2022年４月１日以降、
楽天ポイントが消費税の影響を受けない形に規約等を見直すことを決定しました。
この結果、ポイント引当金の算定において、2022年４月１日以降に使用されると見込まれる金額について消費税
相当額の控除がなくなる影響により、従来の方法で算定した場合と比較して、負債の部の引当金は8,789百万円増加
し、営業費用は同額増加しています。また、当連結会計年度の営業損失及び税引前当期損失は、それぞれ8,789百万
円増加しています。
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４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、 メッセージングサービスの提供や、 これらのサイトにおける広告等の販売、プロ
スポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産（仮想通貨）の媒介等を行う
事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外で
デジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
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前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 874,806 576,195 172,451 1,623,452
セグメント損益 40,396 81,291 △ 227,258 △ 105,571
その他の項目
減価償却費及び償却費 35,529 46,625 48,637 130,791
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 1,003,382 619,048 227,511 1,849,941
セグメント損益 107,548 89,120 △ 421,172 △ 224,504
その他の項目
減価償却費及び償却費 33,384 51,080 83,724 168,188
(注) 第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見
直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社
並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な
変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をインター
ネットサービスセグメントに移管し、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
セグメントに係る売上収益 1,623,452 1,849,941
内部取引等 △ 167,914 △ 168,184
連結上の売上収益 1,455,538 1,681,757
セグメント損益から税引前当期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
セグメント損益 △ 105,571 △ 224,504
内部取引等 2,904 △ 495
Non-GAAP営業 損失（△） △ 102,667 △ 224,999
無形資産償却費 △ 9,502 △ 9,321
株式報酬費用 △ 10,612 △ 10,059
非経常的な項目(注) 28,932 49,653
営業 損失（△） △ 93,849 △ 194,726
金融収益及び金融費用 △ 19,457 △ 19,738
持分法による投資利益 又は 損失 （△） △ 37,710 1,834
税引前当期損失（△） △ 151,016 △ 212,630
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い
発生した売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産
の減損等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks,
Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント
引当金の増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
楽天市場及び
外部顧客に対
楽天カード 楽天証券 楽天銀行 楽天モバイル その他
する売上収益
楽天トラベル
前連結会計年度
(自 2020年１月１日 310,940 183,480 66,197 76,855 125,306 692,760 1,455,538
至 2020年12月31日 )
当連結会計年度
(自 2021年１月１日 389,708 191,517 86,382 78,488 146,665 788,997 1,681,757
至 2021年12月31日 )
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
外部顧客に対する売上収益 1,199,807 178,807 33,877 42,284 763 1,455,538
有形固定資産及び無形資産 1,006,602 180,891 96,733 36,500 2,973 1,323,699
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
1,398,283 181,810 38,216 62,073
外部顧客に対する売上収益 1,375 1,681,757
1,368,929 315,467 106,651 40,554 2,758
有形固定資産及び無形資産 1,834,359
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
５. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金及び預金 3,021,306 4,410,301
現金及び現金同等物 3,021,306 4,410,301
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みませ
ん。
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６. 売上債権
売上債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する売上債権
受取手形及び売掛金 252,834 316,686
償却原価で測定する売上債権総額 252,834 316,686
貸倒引当金 △8,950 △8,865
償却原価で測定する売上債権純額 243,884 307,821
純損益を通じて公正価値で測定する
2 0
売上債権
売上債権合計 243,886 307,821
売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じています。売上債権のうち、当社グループの
事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フ
ローが契約条件による特定の日の元本等の受取に限られる売上債権を、償却原価で測定する売上債権として分類して
います。それ以外の売上債権を、純損益を通じて公正価値で測定する売上債権として分類しています。
７. 証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
預託金 1,563,586 1,746,063
有価証券取引等に係る未収入金 478,503 510,056
信用取引資産 503,798 665,308
短期差入保証金 105,795 132,972
その他 22,582 35,162
償却原価で測定する金融資産総額 2,674,264 3,089,561
貸倒引当金 △1,884 △1,807
償却原価で測定する金融資産純額 2,672,380 3,087,754
純損益を通じて公正価値で測定する
849 790
金融資産
証券事業の金融資産合計 2,673,229 3,088,544
トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。
なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券
は「有価証券」に含めています。
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８. カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
カード事業の貸付金総額 2,117,358 2,475,494
貸倒引当金 △84,345 △87,046
カード事業の貸付金純額 2,033,013 2,388,448
カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されていま
す。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利
息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。
９. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
内国債 － 99,250
外国債 13,061 4,308
その他 46 2,086
償却原価で測定する金融資産総額 13,107 105,644
貸倒引当金 △12 －
償却原価で測定する金融資産純額 13,095 105,644
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
信託受益権 1,061 984
外国債 192 －
その他 － 34
純損益を通じて公正価値で測定する
1,253 1,018
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
信託受益権 154,430 158,544
内国債 97,449 168,568
外国債 － 16,076
その他 － 9,253
その他の包括利益を通じて公正価値で
251,879 352,441
測定する負債性金融商品合計 (注)
その他の包括利益を通じて公正価値で
0 1
測定する資本性金融商品
銀行事業の有価証券合計 266,227 459,104
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度38百万
円、当連結会計年度31百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
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銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測
定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価
証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資につ
いて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
10. 銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
銀行事業の貸付金総額 1,448,697 2,539,055
貸倒引当金 △12,184 △10,260
銀行事業の貸付金純額 1,436,513 2,528,795
銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取に限られることか
ら、償却原価で測定しています。
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11. 保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
内国債 2,796 1,313
投資信託受益証券
非上場
519 104
その他 2,169 2,314
純損益を通じて公正価値で測定する
5,484 3,731
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
信託受益権 5,470 4,975
内国債 77,639 69,046
外国債 46,446 33,501
その他の包括利益を通じて公正価値で
129,555 107,522
測定する負債性金融商品合計 (注)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
内国債 8,572 11,151
外国債 － 2,956
株式
上場 27,913 21,538
非上場 4,807 4,580
投資信託受益証券
上場 107,638 138,977
その他 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で
148,930 179,202
測定する資本性金融商品合計
保険事業の有価証券合計 283,969 290,455
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度42百万円、
当連結会計年度39百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該
キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値
の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値並びに想定元
本は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
変動 0.431％ 固定 1.637％
金利スワップ取引 8,200 4,300 12,500 － 141
先渡取引 106,183 － 106,183 － 5,581
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 99.40円
１米ドル 1.30カナダドル
為替予約取引 10,568 6,808 17,376 123 391
１ユーロ 1.58カナダドル
１カナダドル 79.02円
１米ドル 109.16円
通貨スワップ取引 － 99,279 99,279 297 654
金利リスク
変動 0.508％ 固定 0.896％
金利スワップ取引 3,502 129,683 133,185 － 1,223
合計 128,453 240,070 368,523 420 7,990
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
変動 0.370％ 固定 1.324％
金利スワップ取引 4,300 － 4,300 － 31
先渡取引 135,621 － 135,621 775 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 99.39円
１米ドル 1.24カナダドル
為替予約取引 12,866 － 12,866 115 1,075
１ユーロ 1.46カナダドル
１米ドル 109.15円
通貨スワップ取引 12,309 86,856 99,165 6,839 107
金利リスク
変動 0.486％ 固定 0.900％
金利スワップ取引 6,494 125,546 132,040 － 944
合計 171,590 212,402 383,992 7,729 2,157
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ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引(注)１ 104,931 3,324 422 126,944 3,434 577
外国為替証拠金取引 4,316,850 27,501 3,906 3,101,823 25,401 5,340
通貨スワップ取引 － － － 320,960 7,195 3,934
通貨関連合計 4,421,781 30,825 4,328 3,549,727 36,030 9,851
金利関連
金利スワップション取引 116,279 510 416 123,449 1,096 1,029
金利関連合計 116,279 510 416 123,449 1,096 1,029
株価関連
オプション取引(注)２ 93,552 869 65,513 161,847 536 11,760
株価関連合計 93,552 869 65,513 161,847 536 11,760
その他
先物取引 － － － 1,077 － 27
その他 1,485 20 71 988 33 2
その他合計 1,485 20 71 2,065 33 29
合計 4,633,097 32,224 70,328 3,837,088 37,695 22,669
(注) １ 為替予約取引には、証券事業の取引に係るデリバティブ資産及び負債が、当連結会計年度において368百万
円及び1百万円それぞれ含まれており、当該デリバティブは証券事業の金融資産に計上しています。また、
当該デリバティブに係る想定元本は当連結会計年度において38,830百万円含まれています。
２ 過年度において、Lyft, Inc.（以下「Lyft社」）の株式を使用したLyft社株式先渡契約に関連しキャップと
フロアーの設定されているカラー取引を締結し、株価関連のオプション取引に想定元本160,444百万円（前
連結会計年度は92,149百万円）、公正価値11,760百万円（前連結会計年度は65,513百万円）をデリバティブ
負債に計上しています。なお、Lyft社株式先渡売買契約によるデリバティブについては組込デリバティブと
して分離して会計処理しています。本件取引の詳細は、注記22. その他の金融負債の「(注)Lyft社株式先渡
売買契約」をご参照ください。
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13. 有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 800 1,800
内国債 5,205 4,702
その他 2,004 6
償却原価で測定する金融資産合計 8,009 6,508
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
上場 173,515 155,367
非上場 78,994 94,748
投資信託受益証券
非上場 8,343 18,707
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 260,852 268,822
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式
上場 4,003 4,007
非上場 2,367 1,837
その他 5 5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,375 5,849
資本性金融商品合計
有価証券合計
275,236 281,179
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14. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
未収入金 181,043 148,893
銀行事業のコールローン － 5,420
営業保証金 114,528 130,343
債券貸借取引支払保証金 － 149,018
その他 134,001 153,954
償却原価で測定する金融資産総額 429,572 587,628
貸倒引当金 △4,566 △4,582
償却原価で測定する金融資産純額 425,006 583,046
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 11,348 5,343
保険契約準備金（出再分） 56,332 54,261
その他の金融資産合計 492,686 642,650
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15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒
引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
売上債権 合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2020年１月１日 8,024 2,102 82,624 139 12,954 6 860 106,709
期中増加額(繰入) 2,797 － 41,701 － 1,173 36 3,413 49,120
期中増加額(その他) － 0 － 1 － － 333 334
期中減少額(目的使用) △1,753 △164 △39,946 － △1,943 － △40 △43,846
期中減少額(戻入) － △54 － △90 － － － △144
期中減少額(その他) △118 － △34 － － － － △152
2020年12月31日 8,950 1,884 84,345 50 12,184 42 4,566 112,021
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
売上債権 合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2021年１月１日 8,950 1,884 84,345 50 12,184 42 4,566 112,021
期中増加額(繰入) 1,754 － 39,395 1 1,361 － 112 42,623
期中増加額(その他) 247 － 2 0 0 － 402 651
期中減少額(目的使用) △1,498 △72 △36,696 － △1,670 － △61 △39,997
期中減少額(戻入) △588 － － △20 △1,615 △3 △437 △2,663
期中減少額(その他) － △5 － － － － － △5
2021年12月31日 8,865 1,807 87,046 31 10,260 39 4,582 112,630
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
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16. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
株式会社西友ホールディングス
１) 一般的情報
株式会社西友ホールディングス（所在地:東京都北区）は、株式会社西友等の持株会社です。
２) 要約連結財務情報
2021年３月１日より持分法で会計処理されている、株式会社西友ホールディングスの要約連結財務情報は、以下
のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
流動資産 139,084
非流動資産 469,557
流動負債 161,006
非流動負債 358,458
資本 89,177
所有持分の割合(％) 20.0％
資本のうち当社グループの持分 17,835
連結調整 313
投資の帳簿価額 18,148
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2021年12月31日)
売上収益 630,859
割安購入益 36,046
当期利益 39,975
その他の包括利益 739
当期包括利益 40,714
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 8,307
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 148
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 8,455
(注) 当連結会計年度において、株式会社西友ホールディングスから受け取った配当金はありません。
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②重要性のない関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額合計 56,777 49,369
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期損失（△） △4,747 △6,702
その他の包括利益 △1,588 5,008
当期包括利益 △6,335 △1,694
(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及
ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。ま
た、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配
企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額合計 1,295 1,474
個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グルー
プの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期利益 202 229
当期包括利益 202 229
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17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械設備 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
建物附属設備 及び備品
2020年１月１日
取得原価 48,197 56,859 51,134 58,809 210,507 35,186 460,692
減価償却累計額及び
△11,728 △33,126 △1,561 － △28,512 △9,341 △84,268
減損損失累計額
帳簿価額 36,469 23,733 49,573 58,809 181,995 25,845 376,424
増加 16,770 28,080 113,340 88,656 139,328 5,013 391,187
企業結合による取得 328 238 － 199 557 19 1,341
処分及び売却 △2,170 △870 △8 △12,538 △4,427 △443 △20,456
減損損失 △182 △381 － － △28 △155 △746
減価償却費 △4,448 △8,979 △12,393 － △35,718 △1,305 △62,843
為替換算差額 △806 △82 － △3 △273 △192 △1,356
その他の増減 △353 301 187 2,262 △1,758 △80 559
2020年12月31日
取得原価 60,884 80,668 164,671 137,385 341,856 38,895 824,359
減価償却累計額及び
△ 15,276 △ 38,628 △ 13,972 － △ 62,180 △ 10,193 △ 140,249
減損損失累計額
帳簿価額 45,608 42,040 150,699 137,385 279,676 28,702 684,110
増加 6,081 32,022 183,371 58,162 187,962 13,434 481,032
企業結合による取得 2,952 1,826 － － 67 721 5,566
処分及び売却 △5,334 △470 △198 △13,098 △78,473 △806 △98,379
減損損失 △20 △3 － △882 △125 △62 △1,092
減価償却費 △5,288 △12,044 △30,368 － △45,008 △1,923 △94,631
為替換算差額 1,942 494 － 45 727 475 3,683
その他の増減 △27 88 20 △4,724 △391 107 △4,927
2021年12月31日
取得原価 64,310 116,606 347,842 176,888 429,344 47,555 1,182,545
減価償却累計額及び
△ 18,396 △ 52,653 △ 44,318 － △ 84,909 △ 6,907 △ 207,183
減損損失累計額
帳簿価額 45,914 63,953 303,524 176,888 344,435 40,648 975,362
建設仮勘定の増加には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）が含まれていま
す。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
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(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在
する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは
原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成
単位としています。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、有形固定資産の減損損失をそれぞれ600百
万円、146百万円計上しています。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、有形固定資産の減損損失をそれぞれ 145百
万円、947百万円計上しています。
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18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
2020年１月１日
取得原価 422,129 350,161 182,776 955,066
償却累計額及び
△66,728 △193,591 △85,297 △345,616
減損損失累計額
帳簿価額 355,401 156,570 97,479 609,450
増加 － 101,904 7,487 109,391
企業結合による取得 21,220 9,696 1,900 32,816
処分及び売却 △9,367 △2,220 △6,876 △18,463
減損損失 － △4,514 △427 △4,941
償却費 － △50,847 △21,658 △72,505
為替換算差額 △10,834 △352 △652 △11,838
その他の増減 △61 △4,306 46 △4,321
2020年12月31日
取得原価 422,177 434,671 174,772 1,031,620
償却累計額及び
△ 65,818 △ 228,740 △ 97,473 △ 392,031
減損損失累計額
帳簿価額 356,359 205,931 77,299 639,589
増加 － 104,166 60,099 164,265
企業結合による取得 87,848 113 25,229 113,190
処分及び売却 △872 △1,159 △5,808 △7,839
減損損失 － △613 △7 △620
償却費 － △65,669 △18,036 △83,705
為替換算差額 34,020 3,107 3,091 40,218
その他の増減 415 △1,624 △4,892 △6,101
2021年12月31日
取得原価 549,351 532,656 247,862 1,329,869
償却累計額及び
△ 71,581 △ 288,404 △ 110,887 △ 470,872
減損損失累計額
帳簿価額 477,770 244,252 136,975 858,997
ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )は 10,488 百万
円、当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )は 17,287 百万円です。
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(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
資金生成単位
事業セグメント あるいは
耐用年数を 耐用年数を
資金生成単位グループ
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
インターネット インターネットサービス
255,344 1,003 288,424 1,070
サービス セグメント
楽天銀行(株) 32,886 － 32,886 －
フィンテック その他 21,406 － 21,593 2
小計 54,292 － 54,479 2
モバイル モバイルセグメント 46,723 1,368 134,867 49,648
合計 356,359 2,371 477,770 50,720
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。耐用年数
を確定できない無形資産においても償却せず、年に１度減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定
できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。ま
た、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして
識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
その結果、インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントでは、各社間におけるシナジーから便益
を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、資金生成
単位グループで減損テストを実施しています。一方、フィンテックセグメントでは、各社特有の事業環境があるこ
と等を考慮して、原則として各社を資金生成単位として減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度(2021年12月31日)において、のれんを配分した
資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定に当たっては、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認され
た事業計画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、イ
ンターネットサービスセグメントでは主に流通総額等、フィンテックセグメントでは、口座数・会員数等、モバイ
ルセグメントでは、ARPU（ Average Revenue Per User：顧客一人当たりの平均売上高）・ 新規契約者数・解約率等
を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使
用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位ごとあるいは資金生成単位グループとして算定していま
す。
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各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位
が 活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関
連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単
位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して
決定しています。
また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測
定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッ
シュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日(2020年12月31日)及び当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、回収可能価額の算定
に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グルー
プを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
資金生成単位
事業セグメント あるいは
継続価値を 継続価値を
資金生成単位グループ
算定するのに 割引率 算定するのに 割引率
使用した成長率 使用した成長率
インターネット
インターネットサービス
0.8％ 8.1％ 1.0％ 6.7％
セグメント
サービス
楽天銀行(株) 0.8％ 5.9％ 1.0％ 4.2％
フィンテック
4.6％～ 3.0％～
その他 0.8％ 1.0％
16.3％ 9.3％
モバイル モバイルセグメント 0.8％ 12.2％ 1.0％ 10.6％
感応度分析
当社グループがのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した各資金生成単位及び資金生成単位グルー
プにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可
能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能
性は低いと判断しています。
(3) 無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損
当社グループは、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）について、四半期ごとに減損の
兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、無形資産（のれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産除く）の減損損失をそれぞれ4,614百万円、327百万円計上しています。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、無形資産（のれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産除く）の減損損失をそれぞれ606百万円、14百万円計上しています。
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19. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 4,213,787 6,401,269
定期預金 502,375 447,101
償却原価で測定する金融負債合計 4,716,162 6,848,370
銀行事業の預金合計 4,716,162 6,848,370
20. 証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有価証券取引等に係る未払金 470,834 507,153
信用取引負債 143,955 132,378
預り金 1,222,263 1,361,096
有価証券担保借入金 314,589 509,198
受入保証金 435,519 522,598
その他 67 573
証券事業の金融負債合計 2,587,227 3,032,996
証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。
トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。
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21. 社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
第４回無担保社債
楽天グループ(株) 0.13％ 9,994 －
日本円 満期５年
第５回無担保社債
楽天グループ(株) 0.25％ 9,979 9,987
日本円 満期７年
第７回無担保社債
楽天グループ(株) 0.22％ 29,958 29,986
日本円 満期５年
第８回無担保社債
楽天グループ(株) 0.32％ 19,952 19,966
日本円 満期７年
第９回無担保社債
楽天グループ(株) 0.42％ 9,962 9,968
日本円 満期10年
第10回無担保社債
楽天グループ(株) 0.08％ 9,978 9,993
日本円 満期３年
第11回無担保社債
楽天グループ(株) 0.25％ 9,865 9,875
日本円 満期５年
第12回無担保社債
楽天グループ(株) 0.35％ 19,925 19,939
日本円 満期７年
第13回無担保社債
楽天グループ(株) 0.45％ 19,909 19,920
日本円 満期10年
第14回無担保社債
楽天グループ(株) 0.90％ 19,893 19,901
日本円 満期15年
第15回無担保社債
楽天グループ(株) 0.50％ － 74,718
日本円 満期３年
第16回無担保社債
楽天グループ(株) 0.60％ － 44,804
日本円 満期５年
第17回無担保社債
楽天グループ(株) 0.80％ － 9,952
日本円 満期７年
第18回無担保社債
楽天グループ(株) 1.05％ － 84,588
日本円 満期10年
第19回無担保社債
楽天グループ(株) 1.30％ － 37,802
日本円 満期12年
第20回無担保社債
楽天グループ(株) 1.50％ － 43,754
日本円 満期15年
第１回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 2.35％ 139,298 67,776
日本円 満期35年
第２回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 2.61％ 28,811 25,864
日本円 満期37年
第３回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 3.00％ 12,895 12,908
日本円 満期40年
第４回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株)
1.81％ 49,579 49,666
日本円 満期35年
第５回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 2.48％ 19,827 19,852
日本円 満期37年
第６回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 3.00％ 49,521 49,570
日本円 満期40年
2024年11月満期
ドル建無担保社債
楽天グループ(株) 3.546％ 82,006 91,843
米ドル 満期５年
第１回無担保社債
楽天カード(株) 0.14％ 19,946 19,973
日本円 満期３年
第２回無担保社債
楽天カード(株) 0.30％ 19,826 19,845
日本円 満期５年
第３回無担保社債
楽天カード(株) 0.42％ 9,959 9,966
日本円 満期７年
第４回無担保社債
楽天カード(株) 0.49％ 29,835 29,868
日本円 満期５年
第５回無担保社債
楽天カード(株) 0.30％ － 29,879
日本円 満期３年
第６回無担保社債
楽天カード(株) 0.62％ － 13,933
日本円 満期５年
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前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
第７回無担保社債
楽天カード(株) 0.83％ － 4,973
日本円 満期７年
第８回無担保社債
楽天カード(株) 1.07％ － 10,941
日本円 満期10年
社債合計 － 620,918 902,010
社債は、全て償却原価で測定しています 。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度（2020年12月31日）又は当連結会計年度（2021年12月31
日）で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
当連結会計年度において、当社の第15回無担保社債75,000百万円（利率0.50％、償還期限2024年12月２日）、第16
回無担保社債45,000百万円（利率0.60％、償還期限2026年12月２日）、第17回無担保社債10,000百万円（利率
0.80％、償還期限2028年12月１日）、第18回無担保社債85,000百万円（利率1.05％、償還期限2031年12月２日）、第
19回無担保社債40,000百万円（利率1.30％、償還期限2033年12月２日）、第20回無担保社債45,000百万円（利率
1.50％、償還期限2036年12月２日）及び楽天カード株式会社の第５回無担保社債30,000百万円（利率0.30％、償還期
限2024年12月17日）、第６回無担保社債14,000百万円（利率0.62％、償還期限2026年12月17日）、第７回無担保社債
5,000百万円（利率0.83％、償還期限2028年12月15日）、第８回無担保社債11,000百万円（利率1.07％、償還期限2031
年12月17日）を発行しています。
当連結会計年度において、当社の第１回公募劣後特約付社債72,000百万円（利率2.35％、償還期限2053年12月13
日、償却後残存額面金額68,000百万円）、第２回公募劣後特約付社債3,000百万円（利率2.61％、償還期限2055年12月
13日、償却後残存額面金額26,000百万円）を買入消却しています。また、第４回無担保社債10,000百万円（利率
0.13％、償還期限2021年６月25日）を償還しています。
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借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 630,262 747,845
長期借入金
変動金利借入金
353,530 368,316
固定金利借入金
562,747 1,070,741
コマーシャル・ペーパー 320,000 314,000
借入金合計 1,866,539 2,500,902
借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0.00％～1.18％ － 0.00％～1.18％
長期借入金
変動金利借入金
１年－10年 0.40％～4.91％ 3年－10年 0.31％～2.59％
固定金利借入金
１年－25年 0.00％～2.60％ 3年－25年 0.00％～2.75％
コマーシャル・ペーパー － 0.01％～0.35％ － 0.01％～0.12％
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。な
お、変動金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジの
ヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示していま
す。
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財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
負債
借入金 社債 リース負債
2020年１月１日 1,217,659 509,437 180,512
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 411,279 － －
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 135,500 － －
長期借入れによる収入 424,590 － －
長期借入金の返済による支出 △324,141 － －
社債の発行による収入 － 150,000 －
社債の償還による支出 － △40,000 －
リース負債の返済による支出 － － △34,476
借入金等に関連する取引コストの支払額 － △1,100 －
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 647,228 108,900 △34,476
非資金取引
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
35 － 575
じる変動
使用権資産の増加による変動 － － 140,024
為替レートの変動の影響 192 △3,920 △323
利息費用 1,425 501 －
その他の変動 － 6,000 △5,552
2020年12月31日 1,866,539 620,918 280,760
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
負債
借入金 社債 リース負債
2021年１月１日 1,866,539 620,918 280,760
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 116,507 － －
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △6,000 － －
長期借入れによる収入 729,195 － －
長期借入金の返済による支出 △207,401 － －
社債の発行による収入 － 357,000 －
社債の償還による支出 － △84,683 －
リース負債の返済による支出 － － △44,787
借入金等に関連する取引コストの支払額 △53 △1,679 －
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 632,248 270,638 △44,787
非資金取引
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
－ － △77,012
じる変動
使用権資産の増加による変動 － － 189,136
為替レートの変動の影響 1,075 9,697 844
利息費用 1,040 757 －
その他の変動 － － △6,667
2021年12月31日 2,500,902 902,010 342,274
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22. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
未払金 462,634 555,405
未払費用 43,587 62,549
預り金 123,192 144,281
預り証拠金 13,694 13,892
預り保証金 (注)
188,828 267,970
リース負債 280,760 342,274
その他 15,748 24,438
償却原価で測定する金融負債合計 1,128,443 1,410,809
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他 3,062 4,559
純損益を通じて公正価値で測定する
3,062 4,559
金融負債合計
その他の金融負債合計 1,131,505 1,415,368
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(注) Lyft社株式先渡売買契約
当社は前連結会計年度に連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.（以下「Liberty社」）を通じて、当社が保有する
Lyft社の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しました。当
該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft社の株式で
決済することをLiberty社が選択できます。当社はLyft社の株式をLiberty社に貸与し、これに関する預り金として
Liberty社から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されている
カラー取引を締結し、Lyft社に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。
また、当連結会計年度において、当初契約時からLyft社の株価が上昇したため、カラー契約より生じるデリバティブ
の公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの上限及び下限の見直
しを行い、契約上の条件変更を行っています。
上記一連の取引の結果、当連結会計年度において、Lyft社の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測定
する負債として、その他の金融負債に125,115百万円（前連結会計年度は72,189百万円）、Lyft社の株式のカラー契約
に係るデリバティブをデリバティブ負債に11,760百万円（前連結会計年度は65,513百万円）計上しています。
また、当連結会計年度において、金融収益にLyft社の株式のカラー契約に係るデリバティブの公正価値評価差額
11,764百万円（前連結会計年度は63,903百万円の評価損）を計上しています。金融費用には、Lyft社の株式の公正価
値測定により生じた公正価値評価差額を4,477百万円（前連結会計年度は56,980百万円の評価益）、Lyft社の株式を使
用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用686百万円（前連結会計年度は82百万円）及び為替による換算差額
10,252百万円（前連結会計年度は1,631百万円の為替差益）を計上しています。
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23. 引当金
(1) 引当金増減明細
(単位：百万円)
ポイント引当金 その他 合計
2020年１月１日 102,198 7,647 109,845
期中増加額(繰入) 149,703 9,345 159,048
期中増加額(その他) 53 293 346
期中減少額(目的使用) △103,331 △308 △103,639
期中減少額(その他) △1,860 △1,161 △3,021
2020年12月31日 146,763 15,816 162,579
期中増加額(繰入) 176,434 11,031 187,465
期中増加額(その他) 141 775 916
期中減少額(目的使用) △146,194 △4,464 △150,658
期中減少額(その他)
△1,520 △9,308 △10,828
見積りの変更 (注)
8,789 － 8,789
2021年12月31日 184,413 13,850 198,263
(注) 詳細は、注記３. 重要な会計上の見積り及び判断をご参照ください。
(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラム
を運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グ
ループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを
使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行すること
が可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを
使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用される
と見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実
性があります。
(3) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
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24. 保険事業の保険契約準備金等
(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払備金 23,615 19,306
責任準備金 261,721 228,605
保険事業の保険契約準備金合計 285,336 247,911
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 318,090 285,336
生命保険事業
純保険料 (注)１
19,713 20,885
△ 9,859
保険金等支払金 △9,536
△ 682
市場金利による変動 △2,891
その他の変動 (注)２ △ 10,259
△8,818
損害保険事業等
保険料等収入 47,325 42,131
△ 40,947
保険責任期間の経過 △44,720
保険事故の発生 27,305 22,926
△ 61,384
保険金等支払金 △60,467
△ 411
市場金利による変動 △821
その他の変動 (注)２
156 175
期末残高 285,336 247,911
(注) １ 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
２ 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のと
おりです。
(単位：百万円)
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
生命保険事業 25,766 2,790 719 946 21,311
損害保険事業等
再保険によるリスク軽減前 222,145 68,163 51,120 33,569 69,293
再保険によるリスク軽減後 168,045 60,349 45,639 27,922 34,135
正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
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(2) 保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払備金 9,007 6,635
責任準備金 47,325 47,626
保険事業の保険契約準備金合計 56,332 54,261
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金（出再分）の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 54,987 56,332
損害保険事業等
保険料等収入 18,819 16,848
保険責任期間の経過 △16,796 △16,358
保険事故の発生 12,896 9,820
保険金等支払金 △13,317 △12,176
市場金利による変動 △266 △205
その他の変動 9 －
期末残高 56,332 54,261
(3) 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
再保険手数料 719 644
正味再保険料 △17,140 △15,281
繰延再保険手数料 352 265
(注) 再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上していま
す。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 470 352
損害保険事業等
当期認識額 1,602 1,407
△ 1,494
償却額 △1,720
期末残高 352 265
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(4) 保険事業の繰延新契約費の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 9,664 10,220
生命保険事業
当期認識額 601 682
△ 278
償却額 △233
損害保険事業等
当期認識額 5,269 3,960
△ 4,307
償却額 △5,081
期末残高 10,220 10,277
(5) 保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フ
ロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十分
性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
(6) 保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握した上で、適切に管理す
ることが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセスを
明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識した上で適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っていま
す。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設定、
リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理を行ってい
ます。
① 保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・
分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、
ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っ
ています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を
満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付
金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスク等を計算することが求められています。税引前のリス
ク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識してい
ます。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95％と設定されています。
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（日本の法令に基づくリスク相当額）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
保険リスク相当額 5,771 5,523
第三分野保険の保険リスク相当額 1,046 1,217
予定利率リスク相当額 615 536
最低保証リスク相当額 － －
資産運用リスク相当額 8,110 7,609
経営管理リスク相当額 430 406
(a) 保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの
現在価値を見積り、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率
（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコ
ミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及
び資本が減少することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保
険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれ
ます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、
将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
(b) 保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有していま
せん。
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(c) 実際の保険金額とそれまでの見積額との比較（クレーム・ディベロップメント）
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
保険引受年度
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
累計保険金及び支払備金
保険引受年度末 1,091 905 794 703 531
１年後 4,304 3,516 2,783 2,573 －
２年後 5,549 4,334 3,425 － －
３年後 5,377 4,209 － － －
４年後 5,357 － － － －
最終損害見積額 5,357 4,209 3,425 2,573 531
累計保険金 4,992 3,703 2,089 765 55
支払備金 365 506 1,336 1,808 476
上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払が長期と想定される自動車損害賠償責任保険
に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
② 流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰
り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に
行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。
③ 市場リスク
当社グループの 保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等
の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に
定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。
ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定した市場リスク量を
推計しています。
なお、当連結会計年度におけるリスク管理方針の見直しに伴い、市場リスク分析の手法をValue at Riskからス
トレステストに変更しています。
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25. 従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主
に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給
者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規定
に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(1) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 19,558 30,041
制度資産の公正価値 286 289
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額 19,272 29,752
(2) 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値(期首) 11,643 19,558
勤務費用 7,627 9,176
利息費用 39 92
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 193 233
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △50 462
その他実績の修正 1,291 1,141
過去勤務費用 △377 －
給付支払額 △864 △596
その他 56 △25
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注) 19,558 30,041
(注) 前連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.5年、当連結会計年度の確定給付制度債務
の加重平均デュレーションは10.6年です。
(3) 数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
割引率 0.47％ 0.48％
(4) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債
務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき
行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定である
ことを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
0.5％上昇した場合 △955 △1,522
割引率
0.5％低下した場合
1,037 1,658
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26. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 95,472 190,739
貸倒引当金 20,552 22,585
ポイント引当金 44,878 56,474
その他 46,232 50,488
合計 207,134 320,286
繰延税金負債
無形資産 △26,881 △25,834
契約コストから認識した資産 △24,199 △26,254
その他 △31,771 △45,586
合計 △82,851 △97,674
繰延税金資産の純額
繰延税金資産 126,203 225,100
繰延税金負債 △1,920 △2,488
差引 124,283 222,612
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天
モバイル株式会社により認識されたものです。同社は2020年４月８日にMNO（移動体通信事業者）として音声通話・
データ通信サービスを本格的に開始したものの、自社ネットワークの拡大を前倒しで行っていることから、減価償却
費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内で連結納税制度を採用しているため連結納税グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金
の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれま
す。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資
産を計上しています。
連結納税グループ外の会社における繰越欠損金にかかる繰延税金資産についても、経営者によって承認された事業
計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2020年 純損益 連結範囲の 2020年
包括利益 その他
１月１日 計上額 変更 12月31日
認識額
繰越欠損金 44,895 51,498 △921 － － 95,472
貸倒引当金 22,406 △1,854 － － － 20,552
ポイント引当金 31,152 13,726 － － － 44,878
無形資産 △16,738 △10,993 850 － － △26,881
契約コストから認識した資産 △21,739 △2,460 － － － △24,199
その他 18,128 △5,872 3,481 △813 △463 14,461
合計 78,104 44,045 3,410 △813 △463 124,283
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
144/243
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(単位：百万円)
その他の
2021年 純損益 連結範囲の 2021年
包括利益 その他
１月１日 計上額 変更 12月31日
認識額
繰越欠損金 95,472 92,621 2,646 － － 190,739
貸倒引当金 20,552 2,033 － － － 22,585
ポイント引当金 44,878 11,596 － － － 56,474
無形資産 △26,881 3,192 △2,145 － － △25,834
契約コストから認識した資産 △24,199 △2,055 － － － △26,254
その他 14,461 △14,216 1,956 1,024 1,677 4,902
合計 124,283 93,171 2,457 1,024 1,677 222,612
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳（税
額ベース）は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
将来減算一時差異 35,393 69,435
税務上の繰越欠損金 92,280 120,363
合計 127,673 189,798
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとお
りです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年以内 313 138
１年超５年以内 1,648 2,187
５年超10年以内 50,707 63,906
10年超 39,612 54,132
合計 92,280 120,363
上記に加えて、2021年12月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対す
る投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は785,160百万円（2020年12月31日は493,266百万円）です。
また、2021年12月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に
関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は491,515百万円（2020年12月31日は468,630百万円）です。なお、子
会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
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純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期税金費用
当期利益に対する税金費用 8,867 16,367
小計 8,867 16,367
繰延税金費用(注)２
一時差異の発生及び解消 7,453 △550
繰越欠損金の増減 △51,498 △92,621
小計 △44,045 △93,171
法人所得税費用合計 △35,178 △76,804
(注) １ 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連
結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は 30.6％です 。
２ 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が
含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
3,267百万円、△30,364百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
我が国の法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目 △1.5 △0.9
永久に益金算入されない項目 2.9 2.4
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 △9.3 △11.7
子会社における適用税率の差異(注) 8.1 18.3
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響 △0.5 △3.3
持分法による投資損益 △7.6 0.3
その他 0.6 0.4
法人所得税費用の実効税率 23.3 36.1
(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。
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27. 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位：千株)
授権株式数 発行済株式総数
(無額面普通株式) （無額面普通株式)
2020年１月１日 3,941,800 1,434,574
期中増減 新株発行による増加 － －
2020年12月31日 3,941,800 1,434,574
期中増減 新株発行による増加 － 147,161
2021年12月31日 3,941,800 1,581,735
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法では、資本
準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備
金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立て
ることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
(4) 自己株式
自己株式の変動
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１月１日 78,319 72,073
取得 － 0
処分 6,246 72,073
12月31日 72,073 0
第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、第１四半期連結会計期
間において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式
139,737,600株の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及
びWalmart Inc.への第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。
この結果、当連結会計年度において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,635百万円増加、自己株式が
84,759百万円減少し、合計で資本が241,394百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用953百万
円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。
なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配して
いることから、関連当事者に該当します。
利払繰延条項付無担保社債（劣後特約付）の発行
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、第２四半期連結会
計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久
劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あ
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わせて「本社債」）を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能で
あり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、当
連結会計年度において、その他の資本性金融商品が317,316百万円（取引費用3,644百万円（税効果考慮後）控除
後）増加しています。また、これによる収入は、連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッ
シュ・フローのその他の資本性金融商品の発行による収入に計上しています。また、利払日である2021年10月22日
において利息の支払が完了しており、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配として利益剰余金が4,359百万
円減少しています。なお、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、支払が確定していないためその他の資
本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,052百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結
しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であ
ると仮定し、指標とする通貨に対し為替レートが１％円安となった場合、2,110百万円増加し、逆に１％円高となっ
た場合、2,110百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1％)上昇
した場合1,204百万円増加し、逆に0.1％下落した場合は1,213百万円減少し、外貨金利が0.1％上昇した場合、1,192
百万円減少し、逆に0.1％下落した場合、1,202百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の
資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を
有しています。
本社債の概要は以下のとおりです。
米ドル建ノンコール５年永久劣後 ユーロ建ノンコール６年永久劣後 米ドル建ノンコール10年永久劣後
特約付社債(利払繰延条項付) 特約付社債(利払繰延条項付) 特約付社債(利払繰延条項付)
発行総額 750百万米ドル 1,000百万ユーロ 1,000百万米ドル
発行価格 額面金額の100％ 額面金額の100％ 額面金額の100％
2026年４月22日まで年5.125％ 2027年４月22日まで年4.250％ 2031年４月22日まで年6.250％
(固定金利) (固定金利） (固定金利)
2026年４月22日(同日を含む)か 2027年４月22日(同日を含む)か 2031年４月22日(同日を含む)か
ら2046年４月22日(同日を含まな ら2047年４月22日(同日を含まな ら2051年４月22日(同日を含まな
い)までは基準金利に当初スプ い)までは基準金利に当初スプ い)までは基準金利に当初スプ
利率(％) レッドと0.25％のステップアッ レッドと0.25％のステップアッ レッドと0.25％のステップアッ
プ金利を加えた値 プ金利を加えた値 プ金利を加えた値
2046年４月22日(同日を含む)以 2047年４月22日(同日を含む)以 2051年４月22日(同日を含む)以
降については基準金利に当初ス 降については基準金利に当初ス 降については基準金利に当初ス
プレッドと１％のステップアッ プレッドと１％のステップアッ プレッドと１％のステップアッ
プ金利を加えた値 プ金利を加えた値 プ金利を加えた値
毎年４月22日及び10月22日 毎年４月22日 毎年４月22日及び10月22日
利払期日
利息支払の任意繰延が可能 利息支払の任意繰延が可能 利息支払の任意繰延が可能
定めなし(ただし、発行日の５年 定めなし(ただし、発行日の６年 定めなし(ただし、発行日の10年
後の応当日及びそれ以降の各利 後の応当日及びそれ以降の各利 後の応当日及びそれ以降の各利
償還期限
息支払日に、当社の裁量のみに 息支払日に、当社の裁量のみに 息支払日に、当社の裁量のみに
より早期償還可能) より早期償還可能) より早期償還可能)
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない
本社債の保有者は、当社の清算手続及び破産手続等において、上位債務に劣後し、当社優先株式(当社
優先順位
が今後発行した場合)及び当社同順位証券と実質的に同順位として取り扱われ、普通株式に優先する
上場取引所 シンガポール証券取引所
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28. 売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
顧客との契約から認識した収益 1,138,292 1,365,327
その他の源泉から認識した収益 317,246 316,430
合計 1,455,538 1,681,757
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に基づく利息及び配当
収益等やIFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）に基づく保険収入等が含まれています。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 310,940 － － 310,940
Rakuten 24
85,856 － － 85,856
Rakuten Rewards
78,598 － － 78,598
楽天ブックス 52,660 － － 52,660
OverDrive(注)２ 17,937 － － 17,937
楽天カード － 183,480 － 183,480
主要な
サービス 楽天証券 － 66,197 － 66,197
ライン
楽天銀行 － 76,855 － 76,855
楽天損保 － 54,801 － 54,801
楽天生命 － 37,797 － 37,797
楽天モバイル － － 125,306 125,306
その他(注)３ 293,426 45,625 26,060 365,111
合計 839,417 464,755 151,366 1,455,538
顧客との契約から認識した収益 839,417 147,509 151,366 1,138,292
その他の源泉から認識した収益 0 317,246 － 317,246
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２ 前第２四半期連結会計期間において、 OverDrive Holdings, Inc. の全株式の譲渡を完了したことから、
OverDrive Holdings, Inc. は当社の連結範囲から除外されています。
３ 第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の
見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子
会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管していま
す。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等
をインターネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前連結会計年度の「その
他」の金額を修正再表示しています。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 389,708 － － 389,708
Rakuten 24
98,063 － － 98,063
Rakuten Rewards
96,036 － － 96,036
楽天ブックス 58,099 － － 58,099
OverDrive(注)２ － － － －
楽天カード － 191,517 － 191,517
主要な
サービス 楽天証券 － 86,382 － 86,382
ライン
楽天銀行 － 78,488 － 78,488
楽天損保 － 43,446 － 43,446
楽天生命 － 40,857 － 40,857
楽天モバイル － － 146,665 146,665
その他(注)３ 343,721 50,917 57,858 452,496
合計 985,627 491,607 204,523 1,681,757
顧客との契約から認識した収益 985,627 175,177 204,523 1,365,327
その他の源泉から認識した収益 － 316,430 － 316,430
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２ 前第２四半期連結会計期間において、 OverDrive Holdings, Inc. の全株式の譲渡を完了したことから、
OverDrive Holdings, Inc. は当社の連結範囲から除外されています。
３ 第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の
見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子
会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管していま
す。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等
をインターネットサービスセグメントに移管しています。
なお、利息及び配当収益等はIFRS第９号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第４号に基づいて売上
収益として計上しています。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天証
券及び楽天銀行の売上収益はそれぞれ137,444百万円、24,487百万円及び53,970百万円です。また、IFRS第４号に基
づく楽天損保及び楽天生命の売上収益はそれぞれ45,713百万円及び37,580百万円です。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天証
券及び楽天銀行の売上収益はそれぞれ137,485百万円、35,024百万円及び50,875百万円です。また、IFRS第４号に基
づく楽天損保及び楽天生命の売上収益はそれぞれ36,046百万円及び40,491百万円です。
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当社グループは、インターネットサービス、フィンテックサービス及びモバイルサービスを有するグローバル イ
ノベーション カンパニーであり、ＥＣ（電子商取引）事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジ
ネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。
また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten 24』、『Rakuten
Rewards』、『楽天ブックス』、『OverDrive』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等におい
ては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運
営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じ
た販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提
供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められてお
り、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収
益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グ
ループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供す
る義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上していま
す。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領していま
す。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店
者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負って
います。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるも
のであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン
別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充
足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の
広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行
義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の
支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消
費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレ
ジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義
務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点と
なると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分
に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
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Rakuten 24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイ
ト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。こ
れらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期で
ある商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）
販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連
する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
Rakuten Rewards
『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員
による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービス」）、
ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであ
るキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの
購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点とな
ると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料と
して収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を計上しています。当該サービ
スの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれぞれに対し
て価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である
注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
OverDrive
『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービス
を提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配信、ホ
スティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、図書館に
よるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上してい
ます。当該履行義務に関する支払は、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しています。ホスティングに係るサービス
及びカスタマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、当該履行義務が
充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。また、取引の対価は各年度において履行義務
の充足前に前受けする形で受領しています。 なお、前第２四半期連結会計期間において、OverDrive Holdings,
Inc.の全株式の譲渡を完了したことから、OverDrive Holdings, Inc.は当社の連結範囲から除外されています。
フィンテック
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天証券』、『楽天銀行』、『楽天損保』、『楽天生
命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員の
ショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービ
スの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収
益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイ
ント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の
日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受けることとなりま
す。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビ
ング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従
いその利息の属する期間に認識しています。
楽天証券
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『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数
料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国
株 式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する
委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時にお
いて履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料に
ついては、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が
行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公
正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益につい
ては、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを
提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀
行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有
価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その
利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足され
るため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』においては、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保
険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
モバイル
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識してい
ます。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、MNO（移動体通信事業者）の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、ま
た、2020年４月８日に本格的にサービスを開始したMNOとして、主に音声通話・データ通信サービス（以下「通話・
通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づき、契
約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供すること
を履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行義務として
識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行
義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づ
き、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断しており、したがっ
て、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供については回線の利用状況
に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回
線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれ
の履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。
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(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
2020年１月１日 2020年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)１
受取手形及び売掛金 222,485 243,886
割賦契約等に基づく売掛債権(注)２ 1,655,138 1,880,374
その他の金融資産 154,765 332,222
合計 2,032,388 2,456,482
契約負債(注)３ 19,234 14,725
(注) １ 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権3,079百万円及びカード事業の
貸付金12,358百万円です。
２ 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カー
ド事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。
３ 契約負債については、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間にわたり
時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。
当社グループにおいて契約負債として計上されているものは、主として『楽天市場』における出店サービスに関
する収入の繰延及び『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延です。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2020年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは13,094百万円
です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
2021年１月１日 2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)１
受取手形及び売掛金 243,886 307,820
割賦契約等に基づく売掛債権(注)２ 1,880,374 2,225,794
その他の金融資産 332,222 351,006
合計 2,456,482 2,884,620
契約負債(注)３ 14,725 18,564
(注) １ 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権1,454百万円及びカード事業の
貸付金11,740百万円です。
２ 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カー
ド事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。
３ 契約負債については、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間にわたり
時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。
当社グループにおいて契約負債として計上されているものは、主として『楽天市場』における出店サービスに関
する収入の繰延及び楽天カードにおけるカード会員からの年会費収入の繰延です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは12,334百万円
です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
契約獲得のためのコストから認識した資産 67,220 74,943
契約履行のためのコストから認識した資産 12,173 18,625
合計 79,393 93,568
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、連結財政状態
計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するため
に発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に楽天カードと楽天モバイルにおいて計上されてお
り、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関
する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
るため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
楽天カード
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。ま
た、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費用は
新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストで
す。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額
のみを資産として認識しています。
当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見
積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡
り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額か
ら、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過している
かどうかの判断を行っています。
楽天モバイル
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する
費用です。 また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線のセット
アップ費用です。 資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲得に応じ
て支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。
通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継
続利用期間を見積もって４年間から11年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売を
セットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に基づき
配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時
に償却しています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り
関連する通話・通信サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービ
スの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断
を行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費
は、それぞれ15,968百万円及び18,921百万円です。
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29. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
広告宣伝費及び販売促進費 264,063 347,959
従業員給付費用 236,092 267,847
減価償却費及び償却費 151,506 197,353
通信費及び保守費 40,497 59,893
委託費及び外注費 91,069 133,488
貸倒引当金繰入額 45,967 40,866
商品及び役務提供に係る原価 530,977 669,372
金融事業の支払利息 9,477 12,705
金融事業の支払手数料 14,974 17,008
保険事業の保険金等支払金及び責任
54,471 49,306
準備金等繰入額
その他 140,537 170,622
合計 1,579,630 1,966,419
人件費（従業員給付費用）の内訳は、以下のとおりです。
(1) 人件費の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
賃金及び給与 191,273 218,931
退職給付費用 15,206 17,553
法定福利費 12,352 13,641
取締役及び従業員に付与された
10,449 9,882
ストック・オプション費用(注)
その他雑給 6,812 7,840
合計 236,092 267,847
(注) 注記36. 株式報酬をご参照ください。
(2) 従業員数
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員数(名) 23,841 28,261
(注) 従業員数は就業人員です。
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30. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
子会社売却益(注)１ 40,926 －
有価証券評価益(注)２ 7,813 40,969
段階取得に係る差益(注)３ 754 59,496
その他 4,990 7,572
合計 54,483 108,037
(注) １ 前連結会計年度において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上しています。
２ 当連結会計年度において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計
上しています。
３ 当連結会計年度において、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益を59,496百
万円計上しています。
(2) その他の費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
為替差損 1,847 455
有形固定資産及び無形資産除却損 2,606 1,596
減損損失 7,591 4,239
その他(注) 12,196 11,811
合計 24,240 18,101
(注) 前連結会計年度において、映画事業に係る投資の損失を3,277百万円計上しています。
当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の売却損を4,165百万円計上しています。
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31. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息 602 681
デリバティブ評価益(注)１ － 16,650
有価証券評価益(注)２ 57,564 1,568
その他 1,984 5
合計 60,150 18,904
(注) １ Lyft社株式先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を当連結会計年度において11,764百万円
計上しています。詳細は、注記22. その他の金融負債の(注) Lyft社株式先渡売買契約をご参照ください。
２ Lyft社への株式投資の評価益を前連結会計年度において56,980百万円計上しています。
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
支払利息(注)１ 13,866 18,061
デリバティブ評価損(注)２ 65,118 333
有価証券評価損(注)３ － 4,477
為替差損(注)４ － 10,252
その他 623 5,519
合計 79,607 38,642
(注) １ 支払利息には、リース負債に係る金利費用が前連結会計年度において1,176百万円、当連結会計年度において
1,590百万円含まれています。そのほか、リースに関する情報については注記42. リース会計をご参照くださ
い。
２ Lyft社株式先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を前連結会計年度において63,903百万円
計上しています。詳細は、注記22. その他の金融負債の(注) Lyft社株式先渡売買契約をご参照ください。
３ Lyft社への株式投資の評価損を当連結会計年度において4,477百万円計上しています。
４ Lyft社株式を使用した資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を当連結会計年度において10,252百万円計上
しています。
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32. １株当たり利益
基本的１株当たり損失（△）は、親会社の所有者に帰属する当期損失（△）を、当連結会計年度中の発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式と
して保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数
を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについて
は、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値（当社株式の期間平均
株価）で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する当期損失（△）及び加重平均株式数の状
況は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期損失
△114,199 － △114,199 △133,828 － △133,828
（△）(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,359,478 － 1,359,478 1,527,425 － 1,527,425
１株当たり損失（△）(円) △84.00 － △84.00 △87.62 － △87.62
(注) 前連結会計年度において、29,852千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失
（△）の計算から除外しています。
当連結会計年度において、34,712千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失
（△）の計算から除外しています。
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33. 担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
(1) 担保に差し入れた資産
当社グループは、主に借入契約、電子マネーの預り金、通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸
株取引に基づく債務の担保として、又は、デリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金及び現金同等物 194,817 233,773
カード事業の貸付金(注)１ 70,559 48,913
銀行事業の有価証券 83,727 86,645
銀行事業の貸付金 407,294 1,144,326
保険事業の有価証券 10,451 12,307
有価証券(注)２ 164,388 159,408
建物及び建物附属設備 4,526 4,191
工具、器具及び備品 4,645 23,267
機械設備 76,744 174,873
その他の有形固定資産 6,170 10,654
ソフトウエア 19,018 13,942
その他の資産 30,205 8,040
合計 1,072,544 1,920,339
(注) １ カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
２ 当連結会計年度の有価証券には、Liberty社がLyft社株式先渡売買契約によるその他の金融負債125,115百万
円（前連結会計年度72,189百万円）に対し差し入れたLyft社株式154,706百万円（前連結会計年度159,183百
万円）が含まれています。なお、本件取引の詳細は、注記22. その他の金融負債をご参照ください。
上記のほか、前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメントラ
イン等の担保として、銀行事業の有価証券 13,592百万円 、保険事業の有価証券 113,507百万円 及びその他の金融資産
104,380百万円 を差し入れています。当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取
引、コミットメントライン等の担保として、銀行事業の有価証券 10,441百万円 、保険事業の有価証券 138,199 百万円
及びその他の金融資産 119,540百万円 を差し入れています。
また、前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金 105,795百
万円 、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金 80,492百万円 及び電子マネーの発行保証金 5,905百万円 を差し入
れています。当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金
132,933百万円 、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金 54,411百万円 及び電子マネーの発行保証金 8,785百万
円 を差し入れています。
担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものはありません。
(2) 担保として受け取った資産
当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取
引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還する
ことを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差入する権利を有しています。前連結会計年度末日(2020年12
月31日)及び当連結会計年度末日(2021年12月31日)現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は
再担保の権利を有しているものの公正価値は、それぞれ 880,366百万円 及び 1,197,539百万円 です。そのうち、売却
又は再担保差入したものの公正価値は、前連結会計年度末日(2020年12月31日)及び当連結会計年度末日(2021年12月
31日)現在、それぞれ 491,694百万円 及び 708,828百万円 です。
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34. ヘッジ会計
(1) 公正価値ヘッジ
金利変動による公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、
金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。
これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である金利スワップに係る公正価値の変動を相
殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリ
バティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
１：１になります。当該ヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。なお、ヘッジ手段である金利スワップの
公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 12,556 △145 56
有価証券
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 4,308 △44 8
有価証券
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場
有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取
引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に
係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段で
ある先渡取引の公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ
比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 115,416 6,577 5,581
有価証券
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 143,740 △6,356 △775
有価証券
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融
機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用して
います。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。 ヘッ
ジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率
は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2026年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１月１日 △620 △847
当期増減額 △572 △184
純損益への振替 (注)
345 378
非金融資産又は非金融負債
－ －
の当初帳簿価額への振替
12月31日 △847 △653
(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で
為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、
為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップ
の通貨ベーシス・スプレッドをヘッジコストとして除外しています。 ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップの
公正価値は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同
額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１月１日 △599 1,785
当期増減額 45 4,370
純損益への振替 (注)
2,339 △5,760
非金融資産又は非金融負債
－ －
の当初帳簿価額への振替
12月31日 1,785 395
(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」及び「営業費用」に含まれています。
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35. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用
限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減さ
せることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行って
います。
更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務残高の状況は、次のとお
りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 4,390,034 4,837,896
金融保証契約 5,024 14,720
合計 4,395,058 4,852,616
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入コミットメントラインの総額 221,912 221,676
借入実行残高 8,782 8,130
未実行残高 213,130 213,546
(3) コミットメント（契約）
当連結会計年度末日(2021年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、258,182
百万円です。前連結会計年度末日(2020年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメント
は、107,626百万円です。
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36. 株式報酬
当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自 2020年１月１日 至
2020年12月31日)は10,449百万円、当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)は9,882百万円です。
当社は、当社グループ及び関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与していま
す。なお、当社は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のス
トック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりです。
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2014年４月20日
第10回新株予約権_01 2012年４月20日 2014年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2015年４月20日
第10回新株予約権_02 2012年４月20日 2015年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2016年４月20日
第10回新株予約権_03 2012年４月20日 2016年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2016年３月30日
第11回新株予約権_01 2012年７月１日 2016年３月29日 0.01 30,000
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第12回新株予約権_01 2012年８月１日 2016年３月29日 0.01 15,600
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第13回新株予約権_01 2012年８月20日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2014年11月21日
第14回新株予約権_01 2012年11月21日 2014年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2015年11月21日
第14回新株予約権_02 2012年11月21日 2015年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2016年11月21日
第14回新株予約権_03 2012年11月21日 2016年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2016年３月30日
第15回新株予約権_01 2013年２月１日 2016年３月29日 0.01 155,700
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第16回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第17回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 34,000
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第18回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2017年３月29日
第19回新株予約権_01 2013年７月１日 2017年３月28日 0.01 140,200
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第20回新株予約権_01 2013年12月１日 2017年３月28日 0.01 －
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第21回新株予約権_01 2014年２月１日 2017年３月28日 0.01 115,300
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第22回新株予約権_01 2014年３月１日 2017年３月28日 0.01 31,200
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第23回新株予約権_01 2014年３月19日 2017年３月28日 0.01 1,900
至 2023年３月27日
自 2018年３月29日
第24回新株予約権_01 2014年５月１日 2018年３月28日 0.01 7,000
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第25回新株予約権_01 2014年７月１日 2018年３月28日 0.01 168,200
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第26回新株予約権_01 2014年９月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第27回新株予約権_01 2014年９月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第28回新株予約権_01 2014年10月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第29回新株予約権_01 2014年10月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2018年３月29日
第30回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 90,900
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第31回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第32回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第33回新株予約権_01 2015年２月１日 2018年３月28日 0.01 153,400
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第34回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第35回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第36回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 54,500
至 2024年３月27日
自 2016年６月１日
第37回新株予約権_01 2015年６月１日 2016年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2017年６月１日
第37回新株予約権_02 2015年６月１日 2017年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2018年６月１日
第37回新株予約権_03 2015年６月１日 2018年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2019年６月１日
第37回新株予約権_04 2015年６月１日 2019年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2016年７月１日
第38回新株予約権_01 2015年７月１日 2016年６月30日 0.01 －
至 2025年７月１日
自 2017年７月１日
第38回新株予約権_02 2015年７月１日 2017年６月30日 0.01 900
至 2025年７月１日
自 2018年７月１日
第38回新株予約権_03 2015年７月１日 2018年６月30日 0.01 －
至 2025年７月１日
自 2019年７月１日
第38回新株予約権_04 2015年７月１日 2019年６月30日 0.01 －
至 2025年７月１日
自 2016年８月１日
第39回新株予約権_01 2015年８月１日 2016年７月31日 0.01 1,300
至 2025年８月１日
自 2017年８月１日
第39回新株予約権_02 2015年８月１日 2017年７月31日 0.01 12,100
至 2025年８月１日
自 2018年８月１日
第39回新株予約権_03 2015年８月１日 2018年７月31日 0.01 47,300
至 2025年８月１日
自 2019年８月１日
第39回新株予約権_04 2015年８月１日 2019年７月31日 0.01 130,000
至 2025年８月１日
自 2019年３月28日
第40回新株予約権_01 2015年８月１日 2019年３月27日 0.01 100
至 2025年３月26日
自 2016年10月１日
第41回新株予約権_01 2015年10月１日 2016年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2017年10月１日
第41回新株予約権_02 2015年10月１日 2017年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2018年10月１日
第41回新株予約権_03 2015年10月１日 2018年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2019年10月１日
第41回新株予約権_04 2015年10月１日 2019年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2016年11月１日
第42回新株予約権_01 2015年11月１日 2016年10月31日 0.01 500
至 2025年10月31日
自 2017年11月１日
第42回新株予約権_02 2015年11月１日 2017年10月31日 0.01 2,200
至 2025年10月31日
自 2018年11月１日
第42回新株予約権_03 2015年11月１日 2018年10月31日 0.01 2,700
至 2025年10月31日
自 2019年11月１日
第42回新株予約権_04 2015年11月１日 2019年10月31日 0.01 4,900
至 2025年10月31日
自 2016年11月１日
第43回新株予約権_01 2015年11月１日 2016年10月31日 0.01 1,300
至 2025年10月31日
自 2017年11月１日
第43回新株予約権_02 2015年11月１日 2017年10月31日 0.01 1,800
至 2025年10月31日
自 2018年11月１日
第43回新株予約権_03 2015年11月１日 2018年10月31日 0.01 2,800
至 2025年10月31日
165/243
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2019年11月１日
第43回新株予約権_04 2015年11月１日 2019年10月31日 0.01 3,300
至 2025年10月31日
自 2017年２月１日
第44回新株予約権_01 2016年２月１日 2017年１月31日 0.01 10,600
至 2026年１月30日
自 2018年２月１日
第44回新株予約権_02 2016年２月１日 2018年１月31日 0.01 44,900
至 2026年１月30日
自 2019年２月１日
第44回新株予約権_03 2016年２月１日 2019年１月31日 0.01 98,600
至 2026年１月30日
自 2020年２月１日
第44回新株予約権_04 2016年２月１日 2020年１月31日 0.01 205,700
至 2026年１月30日
自 2019年３月28日
第45回新株予約権_01 2016年２月１日 2019年３月27日 0.01 300
至 2025年３月26日
自 2017年３月１日
第46回新株予約権_01 2016年３月１日 2017年２月28日 0.01 13,600
至 2026年２月27日
自 2018年３月１日
第46回新株予約権_02 2016年３月１日 2018年２月28日 0.01 31,800
至 2026年２月27日
自 2019年３月１日
第46回新株予約権_03 2016年３月１日 2019年２月28日 0.01 56,700
至 2026年２月27日
自 2020年３月１日
第46回新株予約権_04 2016年３月１日 2020年２月29日 0.01 68,500
至 2026年２月27日
自 2019年３月28日
第47回新株予約権_01 2016年３月１日 2019年３月27日 0.01 1,500
至 2025年３月26日
自 2019年３月28日
第48回新株予約権_01 2016年３月１日 2019年３月27日 0.01 1,500
至 2025年３月26日
自 2017年５月１日
第49回新株予約権_01 2016年５月１日 2017年４月30日 0.01 600
至 2026年５月１日
自 2018年５月１日
第49回新株予約権_02 2016年５月１日 2018年４月30日 0.01 1,600
至 2026年５月１日
自 2019年５月１日
第49回新株予約権_03 2016年５月１日 2019年４月30日 0.01 1,800
至 2026年５月１日
自 2020年５月１日
第49回新株予約権_04 2016年５月１日 2020年４月30日 0.01 3,200
至 2026年５月１日
自 2017年８月１日
第50回新株予約権_01 2016年８月１日 2017年７月31日 0.01 3,900
至 2026年７月31日
自 2018年８月１日
第50回新株予約権_02 2016年８月１日 2018年７月31日 0.01 54,500
至 2026年７月31日
自 2019年８月１日
第50回新株予約権_03 2016年８月１日 2019年７月31日 0.01 110,800
至 2026年７月31日
自 2020年８月１日
第50回新株予約権_04 2016年８月１日 2020年７月31日 0.01 255,500
至 2026年７月31日
自 2020年３月31日
第51回新株予約権_01 2016年９月１日 2020年３月30日 0.01 900
至 2026年３月29日
自 2017年11月１日
第52回新株予約権_01 2016年11月１日 2017年10月31日 0.01 300
至 2026年10月30日
自 2018年11月１日
第52回新株予約権_02 2016年11月１日 2018年10月31日 0.01 1,100
至 2026年10月30日
自 2019年11月１日
第52回新株予約権_03 2016年11月１日 2019年10月31日 0.01 3,300
至 2026年10月30日
自 2020年11月１日
第52回新株予約権_04 2016年11月１日 2020年10月31日 0.01 3,600
至 2026年10月30日
自 2017年11月１日
第53回新株予約権_01 2016年11月１日 2017年10月31日 0.01 500
至 2026年10月30日
自 2018年11月１日
第53回新株予約権_02 2016年11月１日 2018年10月31日 0.01 700
至 2026年10月30日
自 2019年11月１日
第53回新株予約権_03 2016年11月１日 2019年10月31日 0.01 1,200
至 2026年10月30日
自 2020年11月１日
第53回新株予約権_04 2016年11月１日 2020年10月31日 0.01 2,600
至 2026年10月30日
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第54回新株予約権_01 2017年２月１日 2020年３月30日 0.01 1,100
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第55回新株予約権_01 2017年２月１日 2018年１月31日 0.01 5,900
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第55回新株予約権_02 2017年２月１日 2019年１月31日 0.01 57,900
至 2027年２月１日
自 2020年２月１日
第55回新株予約権_03 2017年２月１日 2020年１月31日 0.01 135,600
至 2027年２月１日
自 2021年２月１日
第55回新株予約権_04 2017年２月１日 2021年１月31日 0.01 296,900
至 2027年２月１日
自 2018年３月１日
第56回新株予約権_01 2017年３月１日 2018年２月28日 0.01 2,000
至 2027年３月１日
自 2019年３月１日
第56回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 4,400
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第56回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 7,400
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第56回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 12,500
至 2027年３月１日
自 2020年３月31日
第57回新株予約権_01 2017年３月１日 2020年３月30日 0.01 3,600
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自 2020年３月31日
第58回新株予約権_01 2017年３月１日 2020年３月30日 0.01 1,800
至 2026年３月29日
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第59回新株予約権_01 2017年３月１日 2018年２月28日 0.01 43,400
至 2027年３月１日
自 2019年３月１日
第59回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 82,400
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第59回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 129,400
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第59回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 235,500
至 2027年３月１日
自 2018年５月１日
第60回新株予約権_01 2017年５月１日 2018年４月30日 0.01 2,300
至 2027年４月30日
自 2019年５月１日
第60回新株予約権_02 2017年５月１日 2019年４月30日 0.01 4,000
至 2027年４月30日
自 2020年５月１日
第60回新株予約権_03 2017年５月１日 2020年４月30日 0.01 6,500
至 2027年４月30日
自 2021年５月１日
第60回新株予約権_04 2017年５月１日 2021年４月30日 0.01 9,300
至 2027年４月30日
自 2021年３月31日
第61回新株予約権_01 2017年８月１日 2021年３月30日 0.01 900
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第62回新株予約権_01 2017年８月１日 2018年７月31日 0.01 6,700
至 2027年７月30日
自 2019年８月１日
第62回新株予約権_02 2017年８月１日 2019年７月31日 0.01 51,700
至 2027年７月30日
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第62回新株予約権_03 2017年８月１日 2020年７月31日 0.01 149,800
至 2027年７月30日
自 2021年８月１日
第62回新株予約権_04 2017年８月１日 2021年７月31日 0.01 358,500
至 2027年７月30日
自 2018年11月１日
第63回新株予約権_01 2017年11月１日 2018年10月31日 0.01 1,000
至 2027年11月１日
自 2019年11月１日
第63回新株予約権_02 2017年11月１日 2019年10月31日 0.01 6,400
至 2027年11月１日
自 2020年11月１日
第63回新株予約権_03 2017年11月１日 2020年10月31日 0.01 4,700
至 2027年11月１日
自 2021年11月１日
第63回新株予約権_04 2017年11月１日 2021年10月31日 0.01 22,900
至 2027年11月１日
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第64回新株予約権_01 2017年11月１日 2018年10月31日 0.01 1,300
至 2027年11月１日
自 2019年11月１日
第64回新株予約権_02 2017年11月１日 2019年10月31日 0.01 2,300
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第64回新株予約権_03 2017年11月１日 2020年10月31日 0.01 3,200
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第64回新株予約権_04 2017年11月１日 2021年10月31日 0.01 6,800
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第65回新株予約権_02 2018年１月１日 2019年12月31日 0.01 1,400
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第66回新株予約権_01 2018年２月１日 2021年３月30日 0.01 1,100
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第67回新株予約権_01 2018年２月１日 2019年１月31日 0.01 9,800
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第67回新株予約権_02 2018年２月１日 2020年１月31日 0.01 119,400
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第67回新株予約権_03 2018年２月１日 2021年１月31日 0.01 199,100
至 2028年２月１日
自 2022年２月１日
第67回新株予約権_04 2018年２月１日 2022年１月31日 0.01 873,600
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自 2019年３月１日
第68回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 4,200
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第68回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 9,300
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第68回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 15,900
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第68回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 78,900
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自 2021年３月31日
第69回新株予約権_01 2018年３月１日 2021年３月30日 0.01 2,100
至 2027年３月29日
自 2021年３月31日
第70回新株予約権_01 2018年３月１日 2021年３月30日 0.01 6,300
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自 2019年３月１日
第71回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 97,000
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第71回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 147,400
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第71回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 323,700
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第71回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 462,100
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自 2019年５月１日
第72回新株予約権_01 2018年５月１日 2019年４月30日 0.01 29,200
至 2028年５月１日
自 2020年５月１日
第72回新株予約権_02 2018年５月１日 2020年４月30日 0.01 45,600
至 2028年５月１日
自 2021年５月１日
第72回新株予約権_03 2018年５月１日 2021年４月30日 0.01 95,700
至 2028年５月１日
自 2022年５月１日
第72回新株予約権_04 2018年５月１日 2022年４月30日 0.01 587,200
至 2028年５月１日
自 2019年８月１日
第73回新株予約権_01 2018年８月１日 2019年７月31日 0.01 28,900
至 2028年８月１日
自 2020年８月１日
第73回新株予約権_02 2018年８月１日 2020年７月31日 0.01 280,200
至 2028年８月１日
自 2021年８月１日
第73回新株予約権_03 2018年８月１日 2021年７月31日 0.01 289,800
至 2028年８月１日
自 2022年８月１日
第73回新株予約権_04 2018年８月１日 2022年７月31日 0.01 1,334,400
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自 2019年11月１日
第74回新株予約権_01 2018年11月１日 2019年10月31日 0.01 4,300
至 2028年11月１日
自 2020年11月１日
第74回新株予約権_02 2018年11月１日 2020年10月31日 0.01 6,000
至 2028年11月１日
自 2021年11月１日
第74回新株予約権_03 2018年11月１日 2021年10月31日 0.01 16,500
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自 2022年11月１日
第74回新株予約権_04 2018年11月１日 2022年10月31日 0.01 86,700
至 2028年11月１日
自 2019年11月１日
第75回新株予約権_01 2018年11月１日 2019年10月31日 0.01 2,100
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第75回新株予約権_02 2018年11月１日 2020年10月31日 0.01 2,800
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第75回新株予約権_03 2018年11月１日 2021年10月31日 0.01 8,400
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第75回新株予約権_04 2018年11月１日 2022年10月31日 0.01 73,600
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自 2020年２月１日
第76回新株予約権_01 2019年２月１日 2020年１月31日 0.01 46,100
至 2029年２月１日
自 2021年２月１日
第76回新株予約権_02 2019年２月１日 2021年１月31日 0.01 357,600
至 2029年２月１日
自 2022年２月１日
第76回新株予約権_03 2019年２月１日 2022年１月31日 0.01 808,900
至 2029年２月１日
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第76回新株予約権_04 2019年２月１日 2023年１月31日 0.01 1,535,200
至 2029年２月１日
自 2020年３月１日
第77回新株予約権_01 2019年３月１日 2020年２月29日 0.01 6,600
至 2029年３月１日
自 2021年３月１日
第77回新株予約権_02 2019年３月１日 2021年２月28日 0.01 16,200
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第77回新株予約権_03 2019年３月１日 2022年２月28日 0.01 74,700
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第77回新株予約権_04 2019年３月１日 2023年２月28日 0.01 99,200
至 2029年３月１日
自 2020年３月１日
第78回新株予約権_01 2019年３月１日 2020年２月29日 0.01 1,500
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自 2021年３月１日
第78回新株予約権_02 2019年３月１日 2021年２月28日 0.01 2,600
至 2029年３月１日
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第78回新株予約権_03 2019年３月１日 2022年２月28日 0.01 33,200
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第78回新株予約権_04 2019年３月１日 2023年02月28日 0.01 39,800
至 2029年３月１日
自 2020年５月１日
第79回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 26,600
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第79回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 54,500
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自 2022年５月１日
第79回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 650,400
至 2029年５月１日
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第79回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 791,900
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自 2020年５月１日
第80回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 3,600
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第80回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 4,800
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自 2022年５月１日
第80回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 36,000
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自 2023年５月１日
第80回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 42,000
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自 2019年11月１日
第81回新株予約権_01 2019年５月１日 2019年10月31日 0.01 1,068,100
至 2059年５月１日
自 2020年８月１日
第82回新株予約権_01 2019年８月１日 2020年７月31日 0.01 17,500
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自 2021年８月１日
第82回新株予約権_02 2019年８月１日 2021年７月31日 0.01 137,300
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自 2022年８月１日
第82回新株予約権_03 2019年８月１日 2022年７月31日 0.01 494,200
至 2029年８月１日
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第82回新株予約権_04 2019年８月１日 2023年７月31日 0.01 924,300
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自 2020年11月１日
第83回新株予約権_01 2019年11月１日 2020年10月31日 0.01 76,100
至 2029年11月１日
自 2021年11月１日
第83回新株予約権_02 2019年11月１日 2021年10月31日 0.01 197,900
至 2029年11月１日
自 2022年11月１日
第83回新株予約権_03 2019年11月１日 2022年10月31日 0.01 818,100
至 2029年11月１日
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第83回新株予約権_04 2019年11月１日 2023年10月31日 0.01 982,700
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自 2020年11月１日
第84回新株予約権_01 2019年11月１日 2020年10月31日 0.01 9,600
至 2029年11月１日
自 2021年11月１日
第84回新株予約権_02 2019年11月１日 2021年10月31日 0.01 14,400
至 2029年11月１日
自 2022年11月１日
第84回新株予約権_03 2019年11月１日 2022年10月31日 0.01 40,200
至 2029年11月１日
自 2023年11月１日
第84回新株予約権_04 2019年11月１日 2023年10月31日 0.01 47,000
至 2029年11月１日
自 2021年２月１日
第85回新株予約権_01 2020年２月１日 2021年１月31日 0.01 56,800
至 2030年２月１日
自 2022年２月１日
第85回新株予約権_02 2020年２月１日 2022年１月31日 0.01 578,900
至 2030年２月１日
自 2023年２月１日
第85回新株予約権_03 2020年２月１日 2023年１月31日 0.01 721,400
至 2030年２月１日
自 2024年２月１日
第85回新株予約権_04 2020年２月１日 2024年１月31日 0.01 1,513,300
至 2030年２月１日
自 2021年３月１日
第86回新株予約権_01 2020年３月１日 2021年２月28日 0.01 18,100
至 2030年３月１日
自 2022年３月１日
第86回新株予約権_02 2020年３月１日 2022年２月28日 0.01 63,800
至 2030年３月１日
自 2023年３月１日
第86回新株予約権_03 2020年３月１日 2023年２月28日 0.01 96,900
至 2030年３月１日
自 2024年３月１日
第86回新株予約権_04 2020年３月１日 2024年２月29日 0.01 113,700
至 2030年３月１日
自 2020年３月１日
第87回新株予約権_01 2020年３月１日 2020年３月１日 0.01 966,400
至 2060年３月１日
自 2021年５月１日
第88回新株予約権_01 2020年５月１日 2021年４月30日 0.01 142,700
至 2030年５月１日
自 2022年５月１日
第88回新株予約権_02 2020年５月１日 2022年４月30日 0.01 902,600
至 2030年５月１日
自 2023年５月１日
第88回新株予約権_03 2020年５月１日 2023年４月30日 0.01 1,388,000
至 2030年５月１日
自 2024年５月１日
第88回新株予約権_04 2020年５月１日 2024年４月30日 0.01 1,627,600
至 2030年５月１日
自 2020年５月１日
第89回新株予約権_01 2020年５月１日 2020年５月１日 0.01 173,100
至 2060年５月１日
自 2021年８月１日
第90回新株予約権_01 2020年８月１日 2021年７月31日 0.01 48,700
至 2030年８月１日
自 2022年８月１日
第90回新株予約権_02 2020年８月１日 2022年７月31日 0.01 604,800
至 2030年８月１日
自 2023年８月１日
第90回新株予約権_03 2020年８月１日 2023年７月31日 0.01 761,100
至 2030年８月１日
自 2024年８月１日
第90回新株予約権_04 2020年８月１日 2024年７月31日 0.01 1,636,700
至 2030年８月１日
自 2021年11月１日
第91回新株予約権_01 2020年11月１日 2021年10月31日 0.01 43,500
至 2030年11月１日
自 2022年11月１日
第91回新株予約権_02 2020年11月１日 2022年10月31日 0.01 87,100
至 2030年11月１日
自 2023年11月１日
第91回新株予約権_03 2020年11月１日 2023年10月31日 0.01 131,300
至 2030年11月１日
自 2024年11月１日
第91回新株予約権_04 2020年11月１日 2024年10月31日 0.01 159,200
至 2030年11月１日
自 2021年11月１日
第92回新株予約権_01 2020年11月１日 2021年10月31日 0.01 33,700
至 2030年11月１日
自 2022年11月１日
第92回新株予約権_02 2020年11月１日 2022年10月31日 0.01 61,400
至 2030年11月１日
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行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2023年11月１日
第92回新株予約権_03 2020年11月１日 2023年10月31日 0.01 92,100
至 2030年11月１日
自 2024年11月１日
第92回新株予約権_04 2020年11月１日 2024年10月31日 0.01 107,600
至 2030年11月１日
自 2022年２月１日
第93回新株予約権_01 2021年２月１日 2022年１月31日 0.01 105,300
至 2031年２月１日
自 2023年２月１日
第93回新株予約権_02 2021年２月１日 2023年１月31日 0.01 655,600
至 2031年２月１日
自 2024年２月１日
第93回新株予約権_03 2021年２月１日 2024年１月31日 0.01 912,600
至 2031年２月１日
自 2025年２月１日
第93回新株予約権_04 2021年２月１日 2025年１月31日 0.01 1,923,700
至 2031年２月１日
自 2022年３月１日
第94回新株予約権_01 2021年３月１日 2022年２月28日 0.01 52,900
至 2031年３月１日
自 2023年３月１日
第94回新株予約権_02 2021年３月１日 2023年２月28日 0.01 76,800
至 2031年３月１日
自 2024年３月１日
第94回新株予約権_03 2021年３月１日 2024年２月29日 0.01 113,500
至 2031年３月１日
自 2025年３月１日
第94回新株予約権_04 2021年３月１日 2025年２月28日 0.01 139,700
至 2031年３月１日
自 2021年３月１日
第95回新株予約権_01 2021年３月１日 2021年３月１日 0.01 825,100
至 2061年３月１日
自 2022年５月１日
第96回新株予約権_01 2021年５月１日 2022年４月30日 0.01 806,900
至 2031年５月１日
自 2023年５月１日
第96回新株予約権_02 2021年５月１日 2023年４月30日 0.01 1,146,800
至 2031年５月１日
自 2024年５月１日
第96回新株予約権_03 2021年５月１日 2024年４月30日 0.01 1,748,900
至 2031年５月１日
自 2025年５月１日
第96回新株予約権_04 2021年５月１日 2025年４月30日 0.01 2,145,400
至 2031年５月１日
自 2021年５月１日
第97回新株予約権_01 2021年５月１日 2021年５月１日 0.01 236,300
至 2061年５月１日
自 2022年８月１日
第98回新株予約権_01 2021年８月１日 2022年７月31日 0.01 87,100
至 2031年８月１日
自 2023年８月１日
第98回新株予約権_02 2021年８月１日 2023年７月31日 0.01 394,700
至 2031年８月１日
自 2024年８月１日
第98回新株予約権_03 2021年８月１日 2024年７月31日 0.01 943,400
至 2031年８月１日
自 2025年８月１日
第98回新株予約権_04 2021年８月１日 2025年７月31日 0.01 1,719,600
至 2031年８月１日
自 2022年11月１日
第99回新株予約権_01 2021年11月１日 2022年10月31日 0.01 249,400
至 2031年11月１日
自 2023年11月１日
第99回新株予約権_02 2021年11月１日 2023年10月31日 0.01 352,400
至 2031年11月１日
自 2024年11月１日
第99回新株予約権_03 2021年11月１日 2024年10月31日 0.01 534,300
至 2031年11月１日
自 2025年11月１日
第99回新株予約権_04 2021年11月１日 2025年10月31日 0.01 668,900
至 2031年11月１日
第100回新株予約権 自 2022年11月１日
2021年11月１日 2022年10月31日 0.01 48,300
_01 至 2031年11月１日
第100回新株予約権 自 2023年11月１日
2021年11月１日 2023年10月31日 0.01 66,000
_02 至 2031年11月１日
第100回新株予約権 自 2024年11月１日
2021年11月１日 2024年10月31日 0.01 99,000
_03 至 2031年11月１日
第100回新株予約権 自 2025年11月１日
2021年11月１日 2025年10月31日 0.01 116,700
_04 至 2031年11月１日
(注) 株式数に換算して記載しています。
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当社が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
オプション数 加重平均 オプション数 加重平均
(注) 行使価格(円) (注) 行使価格(円)
期首残高 39,087,500 0.01 44,167,000 0.01
期中の付与 16,022,000 0.01 17,887,400 0.01
期中の失効 4,696,700 0.01 7,606,100 0.01
期中の行使 6,245,800 0.01 7,577,800 0.01
期中の満期消滅 － － － －
期末残高 44,167,000 0.01 46,870,500 0.01
期末現在の行使可能残高 7,847,100 0.01 10,183,300 0.01
加重平均残存契約年数 9.71年 10.10年
(注) 株式数に換算して記載しています。
当社のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020
年12月31日)は987円、当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)は1,243円です。
当社が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年12月31日 ) 当連結会計年度( 2021年12月31日 )
オプション数 (注) オプション数 (注)
行使価格(円) 行使価格(円)
2022年 0.01 302,600 0.01 235,300
2023年 0.01 367,800 0.01 288,600
2024年 0.01 579,500 0.01 474,000
2025年 0.01 340,100 0.01 214,500
2026年 0.01 1,392,100 0.01 983,000
2027年 0.01 3,673,100 0.01 1,684,700
2028年 0.01 9,202,200 0.01 5,231,800
2029年 0.01 12,098,700 0.01 8,390,700
2030年 0.01 13,898,200 0.01 10,991,000
2031年 － － 0.01 15,107,900
2059年 0.01 1,118,900 0.01 1,068,100
2060年 0.01 1,193,800 0.01 1,139,500
2061年 － － 0.01 1,061,400
期末残高合計 － 44,167,000 － 46,870,500
(注) 株式数に換算して記載しています。
当社は、当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)において、当社及びその子会社、関連会社の
役員、従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配
当修正型ブラック＝ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおり
です。
当社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ（週次終値対前週変動率）を
もとに、１年を52週として年率換算しています。
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当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当社 2021年93回 当社 2021年93回 当社 2021年93回
新株予約権_01 新株予約権_02 新株予約権_03
加重平均株価(円) 1,013 1,013 1,013
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 50.91 40.91 39.18
オプションの残存期間(年) 1.00 2.00 3.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.12 △0.13 △0.12
１株当たりの公正価値(円) 1,008 1,004 1,000
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当社 2021年93回 当社 2021年94回 当社 2021年94回
新株予約権_04 新株予約権_01 新株予約権_02
加重平均株価(円) 1,013 1,167 1,167
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 36.05 50.31 41.34
オプションの残存期間(年) 4.01 1.00 2.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.12 △0.12 △0.12
１株当たりの公正価値(円) 995 1,162 1,158
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当社 2021年94回 当社 2021年94回 当社 2021年95回
新株予約権_03 新株予約権_04 新株予約権_01
加重平均株価(円) 1,167 1,167 1,167
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 39.44 36.00 36.19
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 5.70
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.11 △0.08 △0.02
１株当たりの公正価値(円) 1,154 1,149 1,142
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当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当社 2021年96回 当社 2021年96回 当社 2021年96回
新株予約権_01 新株予約権_02 新株予約権_03
加重平均株価(円) 1,389 1,389 1,389
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 42.69 43.18 41.02
オプションの残存期間(年) 1.00 2.00 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.14 △0.13 △0.14
１株当たりの公正価値(円) 1,384 1,380 1,376
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当社 2021年96回 当社 2021年97回 当社 2021年98回
新株予約権_04 新株予約権_01 新株予約権_01
加重平均株価(円) 1,389 1,389 1,203
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 37.57 36.83 42.93
オプションの残存期間(年) 4.01 6.10 1.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.13 △0.07 △0.13
１株当たりの公正価値(円) 1,371 1,362 1,198
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当社 2021年98回 当社 2021年98回 当社 2021年98回
新株予約権_02 新株予約権_03 新株予約権_04
加重平均株価(円) 1,203 1,203 1,203
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 42.60 40.89 37.50
オプションの残存期間(年) 2.00 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.13 △0.14 △0.14
１株当たりの公正価値(円) 1,194 1,190 1,185
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当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当社 2021年99回 当社 2021年99回 当社 2021年99回
新株予約権_01 新株予約権_02 新株予約権_03
加重平均株価(円) 1,263 1,263 1,263
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 41.25 45.26 42.04
オプションの残存期間(年) 1.00 2.00 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.11 △0.10 △0.10
１株当たりの公正価値(円) 1,258 1,254 1,250
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当社 2021年99回 当社 2021年100回 当社 2021年100回
新株予約権_04 新株予約権_01 新株予約権_02
加重平均株価(円) 1,263 1,263 1,263
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 39.20 41.25 45.26
オプションの残存期間(年) 4.01 1.00 2.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.10 △0.11 △0.10
１株当たりの公正価値(円) 1,245 1,258 1,254
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
当社 2021年100回 当社 2021年100回
新株予約権_03 新株予約権_04
加重平均株価(円) 1,263 1,263
行使価格(円) 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 42.04 39.20
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.10 △0.10
１株当たりの公正価値(円) 1,250 1,245
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37. 配当金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額 １株当たり配当金 配当金支払総額
(円) (百万円) (円) (百万円)
当期配当金支払額
前年度取締役会決議配当金 4.5 6,103 4.5 6,131
期中支払配当金 － － － －
当期支払額合計額 4.5 6,103 4.5 6,131
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安
定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としてい
ます。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年２月14日取締役会決議 7,118 4.5
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38. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて公
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
正価値で測定する
で測定する負債性 で測定する資本性
金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 3,021,306 3,021,306
売上債権 2 － － 243,884 243,886
証券事業の金融資産 849 － － 2,672,380 2,673,229
カード事業の貸付金 － － － 2,033,013 2,033,013
銀行事業の有価証券 1,253 251,879 0 13,095 266,227
銀行事業の貸付金 － － － 1,436,513 1,436,513
保険事業の有価証券 5,484 129,555 148,930 － 283,969
デリバティブ資産 32,644 － － － 32,644
有価証券 260,852 － 6,375 8,009 275,236
その他の金融資産(注) 11,348 － － 425,006 436,354
合計 312,432 381,434 155,305 9,853,206 10,702,377
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）56,332百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 337,427 337,427
銀行事業の預金 － － 4,716,162 4,716,162
証券事業の金融負債 － － 2,587,227 2,587,227
デリバティブ負債(注) 78,318 － － 78,318
社債及び借入金 － － 2,487,457 2,487,457
その他の金融負債 3,062 － 1,128,443 1,131,505
合計 81,380 － 11,256,716 11,338,096
(注) デリバティブ負債のうち5,581百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて公
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
正価値で測定する
で測定する負債性 で測定する資本性
金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,410,301 4,410,301
売上債権 0 － － 307,821 307,821
証券事業の金融資産 790 － － 3,087,754 3,088,544
カード事業の貸付金 － － － 2,388,448 2,388,448
銀行事業の有価証券 1,018 352,441 1 105,644 459,104
銀行事業の貸付金 － － － 2,528,795 2,528,795
保険事業の有価証券 3,731 107,522 179,202 － 290,455
デリバティブ資産(注)１ 45,056 － － － 45,056
有価証券 268,822 － 5,849 6,508 281,179
その他の金融資産(注)２ 5,343 － － 583,046 588,389
合計 324,760 459,963 185,052 13,418,317 14,388,092
(注) １ デリバティブ資産のうち7,614百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動は
その他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34. ヘッジ会計をご参照ください。
２ 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 392,455 392,455
銀行事業の預金 － － 6,848,370 6,848,370
証券事業の金融負債 － － 3,032,996 3,032,996
デリバティブ負債 24,825 － － 24,825
社債及び借入金 － － 3,402,912 3,402,912
その他の金融負債 4,559 － 1,410,809 1,415,368
合計 29,384 － 15,087,542 15,116,926
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(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資目的又は事業上のシナジー効果等を期待して長期間にわたり保
有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品と
して指定しています。
前連結会計年度（2020年12月31日）における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
は、 上場不動産投資信託で、公正価値は107,638百万円です。 当連結会計年度（2021年12月31日）における主なその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、 上場不動産投資信託で、公正価値は138,977百万円で
す。
また、前連結会計年度において、 事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却
をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。 当該株式の売却時の公正
価値は37,301百万円であり、売却時の累積損失は11,581百万円です。当連結会計年度においても、 事業上のシナ
ジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの
一環として一部の銘柄を売却しました。 当該株式の売却時の公正価値は48,231百万円であり、売却時の累積利得は
5,495百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関して認識した受取配当金の金額は6,097百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に
関して認識した金額は5,997百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は5,212百万円です。これは、全て
当連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関する資本内の累積損失2,322百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計
年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本
内の累積損失2,215百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
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39. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定す
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
る金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 21,445 319 6,069 △145 27,688
営業費用 － 68 － 46,089 46,157
その他の収益 7,813 － － 40 7,853
その他の費用 － － － － －
金融収益 57,888 － 28 － 57,916
金融費用 － － － － －
当期中にその他の
包括利益に認識し △766 1,616 △18,898 － △18,048
た金額
認識の中止時に
組替調整した金 3,893 △254 － － 3,639
額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、
受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記
しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
金融収益 － － 1,631 1,631
金融費用 65,118 － － 65,118
強制的に公正価値で測定される金融負債から生じる正味損失には、デリバティブ評価損が含まれています。ま
た、償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記
しています。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
公正価値で測定する負債性
に係る金利収益 に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 15,438 182,106 －
営業費用 － － 9,321
金融収益 － 602 －
金融費用 － － 13,866
合計 15,438 182,708 23,187
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(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 － － － － 218
金融費用 － － － 623 －
(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止 償却原価で測定する金融資産の認識の中止
により生じた利得 により生じた損失
銀行事業の有価証券 － 122
その他 40 －
将来の金利環境の変化に機動的に対応することを目的とした売却により、銀行事業の有価証券の認識を中止して
います。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定す
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
る金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 26,984 840 5,208 △47 32,985
営業費用 － 26 － 40,870 40,896
その他の収益 40,969 － － 14 40,983
その他の費用 － － － 2 2
金融収益 6,454 － 4 － 6,458
金融費用 4,810 － － － 4,810
当期中にその他
の包括利益に認 6,027 △1,868 △5,331 － △1,172
識した金額
認識の中止時に
組替調整した金 △7,767 △246 － － △8,013
額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、
受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記
しています。
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(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
金融収益 11,764 － － 11,764
金融費用 － － 14,335 14,335
強制的に公正価値で測定される金融負債から生じる正味利得には、デリバティブ評価益が含まれています。ま
た、償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記
しています。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
公正価値で測定する負債性
に係る金利収益 に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 2,942 199,833 －
営業費用 － － 12,439
金融収益 － 681 －
金融費用 － － 18,061
合計 2,942 200,514 30,500
(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 － － － － 237
金融費用 － － － 1,437 －
(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止 償却原価で測定する金融資産の認識の中止
により生じた利得 により生じた損失
銀行事業の有価証券 － －
その他 14 2
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40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 2,673,229 2,673,229 －
カード事業の貸付金 2,033,013 2,086,898 53,885
銀行事業の有価証券 266,227 266,269 42
銀行事業の貸付金 1,436,513 1,440,470 3,957
保険事業の有価証券 283,969 283,969 －
デリバティブ資産 32,644 32,644 －
有価証券 275,236 275,306 70
その他の金融資産(注)１ 436,354 436,354 －
合計 7,437,185 7,495,139 57,954
(金融負債)
銀行事業の預金 4,716,162 4,716,216 54
証券事業の金融負債 2,587,227 2,587,227 －
デリバティブ負債 78,318 78,318 －
社債及び借入金 2,487,457 2,529,926 42,469
その他の金融負債(注)２ 1,131,505 1,131,582 77
合計 11,000,669 11,043,269 42,600
(注) １ 保険事業の保険契約準備金（出再分）56,332百万円を除いています。
２ Lyft社株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に72,189百万円、公正価値に72,266百万円含まれてい
ます。また上記以外は主にリース負債、短期決済の金融負債で構成され帳簿価額と公正価値は同額記載して
います。Lyft社株式先渡売買契約については注記22. その他の金融負債をご参照ください。
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(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 3,088,544 3,088,544 －
カード事業の貸付金 2,388,448 2,445,618 57,170
銀行事業の有価証券 459,104 458,882 △222
銀行事業の貸付金 2,528,795 2,534,095 5,300
保険事業の有価証券 290,455 290,455 －
デリバティブ資産 45,056 45,056 －
有価証券 281,179 281,202 23
その他の金融資産(注)１ 588,389 588,389 －
合計 9,669,970 9,732,241 62,271
(金融負債)
銀行事業の預金 6,848,370 6,848,411 41
証券事業の金融負債 3,032,996 3,032,996 －
デリバティブ負債 24,825 24,825 －
社債及び借入金 3,402,912 3,439,251 36,339
その他の金融負債(注)２ 1,415,368 1,411,807 △3,561
合計 14,724,471 14,757,290 32,819
(注) １ 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。
２ Lyft社株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に125,115百万円、公正価値に122,218百万円含まれて
います。また上記以外は主にリース負債、短期決済の金融負債で構成され帳簿価額と公正価値は同額記載し
ています。Lyft社株式先渡売買契約については注記22.その他の金融負債をご参照ください。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度
末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価
技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相
場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定していま
す。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利ス
ワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワッ
プの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存
期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値と
しています。
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・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定していま
す。
なお、現金及び現金同等物、売上債権並びに仕入債務は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は主に短
期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 849 － 849
銀行事業の有価証券 97,327 － 155,805 253,132
保険事業の有価証券 142,387 88,497 53,085 283,969
有価証券 180,745 － 86,482 267,227
その他の金融資産 － － 11,348 11,348
デリバティブ資産/負債（△） － △45,674 － △45,674
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 790 － 790
銀行事業の有価証券 168,532 25,877 159,051 353,460
保険事業の有価証券 160,516 87,278 42,661 290,455
有価証券 162,632 15,357 96,682 274,671
その他の金融資産 － － 5,343 5,343
デリバティブ資産/負債（△） － 20,231 － 20,231
当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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有価証券報告書
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 2,672,317 63 2,672,380
カード事業の貸付金 － － 2,086,898 2,086,898
銀行事業の有価証券 － － 13,137 13,137
銀行事業の貸付金 － － 1,440,470 1,440,470
有価証券 5,275 2,000 804 8,079
その他の金融資産 － － 425,006 425,006
銀行事業の預金 － 4,716,216 － 4,716,216
証券事業の金融負債 － 2,587,227 － 2,587,227
社債及び借入金 － 2,529,926 － 2,529,926
その他の金融負債 － 1,131,582 － 1,131,582
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 3,087,612 142 3,087,754
カード事業の貸付金 － － 2,445,618 2,445,618
銀行事業の有価証券 99,020 2,085 4,317 105,422
銀行事業の貸付金 － － 2,534,095 2,534,095
有価証券 4,726 1,001 804 6,531
その他の金融資産 － － 583,046 583,046
銀行事業の預金 － 6,848,411 － 6,848,411
証券事業の金融負債 － 3,032,996 － 3,032,996
社債及び借入金 － 3,439,251 － 3,439,251
その他の金融負債 － 1,411,807 － 1,411,807
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(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2020年１月１日 129,547 33,644 146,634 7,616 317,441
利得又は損失
純損益
△28 270 8,109 320 8,671
その他の包括利益
△2 2,138 512 － 2,648
購入 415,148 23,036 5,106 13,713 457,003
売却 － △1,360 △52,933 △252 △54,545
償還 △388,882 △1,839 － △13,925 △404,646
その他 22 △1,817 △4,209 3,876 △2,128
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替(注) － △987 △14,296 － △15,283
新規連結による増加 － － 473 － 473
連結除外による減少 － － △2,914 － △2,914
2020年12月31日 155,805 53,085 86,482 11,348 306,720
前連結会計年度末日に保有
する金融商品に係る純損益 △28 270 7,767 48 8,057
の合計
(注) 「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用
可能となったことによる振替であり、「保険事業の有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なイ
ンプットが観察可能となったことによる振替です。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」、「金融収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0％～14.0％
観察可能でないインプットの割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2021年１月１日 155,805 53,085 86,482 11,348 306,720
利得又は損失
純損益
－ 335 13,964 690 14,989
その他の包括利益
1 △1,213 △371 － △1,583
購入 416,892 512 14,115 2,384 433,903
売却 － △4,758 △9,693 △767 △15,218
償還 △413,657 △8,756 － △2,064 △424,477
その他 10 3,456 7,314 △6,248 4,532
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替(注) － － △15,129 － △15,129
新規連結による増加 － － － － －
連結除外による減少 － － － － －
2021年12月31日 159,051 42,661 96,682 5,343 303,737
当連結会計年度末日に保有
する金融商品に係る純損益 － 335 12,190 668 13,193
の合計
(注) 「有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替で
す。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」、「金融収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0％～14.0％
観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響
を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容について
は、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等
をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類
されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重
要な公正価値の増減は見込まれていません。
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41. 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 41,386 △8,742 32,644
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び 503,798 － 503,798
類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
882,073 △406,251 475,822
未収入金等
その他の金融資産 未収入金等 67,291 △59,896 7,395
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 32,644 △4,793 △20,683 7,168
リバース・レポ契約、
503,798 △501,623 － 2,175
有価証券借入契約及び類似の
契約
有価証券取引等に係る
475,822 △453,710 － 22,112
未収入金等
未収入金等 7,395 － － 7,395
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(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 87,060 △8,742 78,318
レポ契約、有価証券貸
458,545 － 458,545
付契約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
2,029,190 △406,251 1,622,939
未払金等
その他の金融負債 未払金等 140,449 △59,896 80,553
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示され
連結財政状態計算書上
ていない関連する金額
に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 78,318 △4,783 △6,655 66,880
レポ契約、有価証券貸付契約及
458,545 △453,773 － 4,772
び類似の契約
有価証券取引等に係る
1,622,939 △606,419 － 1,016,520
未払金等
未払金等 80,553 － － 80,553
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 43,093 △7,291 35,802
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び 665,308 － 665,308
類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
984,324 △459,461 524,863
未収入金等
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び
その他の金融資産 176,056 △44,796 131,260
類似の契約並びに未収
入金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 35,802 △9,500 △18,606 7,696
リバース・レポ契約、
665,308 △663,237 － 2,071
有価証券借入契約及び類似の
契約
有価証券取引等に係る
524,863 △524,863 － －
未収入金等
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び類似の 131,260 △120,393 － 10,867
契約並びに未収入金等
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(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 19,384 △7,291 12,093
レポ契約、有価証券貸
641,577 － 641,577
付契約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
2,220,788 △459,461 1,761,327
未払金等
レポ契約、有価証券貸
付契約及び類似の契約
その他の金融負債 269,882 △44,796 225,086
並びに未払金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示され
連結財政状態計算書上
ていない関連する金額
に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 12,093 △9,500 △2,558 35
レポ契約、有価証券貸付契約及
641,577 △637,475 △175 3,927
び類似の契約
有価証券取引等に係る未払金等 1,761,327 △621,731 △7,700 1,131,896
レポ契約、有価証券貸付契約
225,086 △138,199 － 86,887
及び類似の契約並びに未払金等
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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42. リース会計
当社グループは、借手として主にオフィス、倉庫、データセンター及び通信設備をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。
(1) 連結財政状態計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
使用権資産
オフィスを原資産とするもの 73,026 64,909
倉庫を原資産とするもの 81,998 29,706
データセンターを原資産とするもの 15,684 16,441
通信設備を原資産とするもの 92,287 214,695
その他を原資産とするもの 16,681 18,684
使用権資産合計(注)１ 279,676 344,435
リース負債(注)２ 280,760 342,274
(注) １ オフィス、倉庫、データセンター及び通信設備は、主に建物及び建物附属設備です。
２ リース負債は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含まれています。
(2) 連結損益計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
使用権資産に係る減価償却費
オフィスを原資産とするもの 13,636 13,394
倉庫を原資産とするもの 9,477 7,447
データセンターを原資産とするもの 2,623 3,743
通信設備を原資産とするもの 7,601 17,452
その他を原資産とするもの 2,381 2,916
使用権資産に係る減価償却費合計(注)１ 35,718 44,952
リース負債に係る金利費用(注)２ 1,176 1,590
(注) １ 使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
２ リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に含まれています。
(3) リースに係るキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 37,981 46,965
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(4) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあ
り、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、
又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの
取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、
又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション、解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約：自動延長オプション（定期賃貸借契約を除く）
・一部の倉庫契約：賃貸借開始日から9年経過時点までの申し入れにより、10年経過時点をもって解約可能
(5) 契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜
在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、それぞれ 15,306 百万円、 43,944 百万円です。
43. 財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境
等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方
針としています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客か
ら受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資
金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達について
は、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業（包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業）においては、
資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほ
か、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金
等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性
ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用していま
す。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。
資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力
を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。ま
た、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利
感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM（資産負債総合管理）運営を行っています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全
性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産
ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債
中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
(1) 信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として売上債権、証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事
業の有価証券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券等からなります。
売上債権には、主に、個人顧客、出店者、宿泊施設等の取引先に対して計上する売上収益に係る売掛金が計上
され、取引先の信用リスクにさらされています。
証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に
顧客分別金信託等であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信
用取引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。
カード事業の貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権、融資債権、消費者ローン、有担保
ローン等が含まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
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有価証券報告書
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産
の信用リスクにさらされています。
銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローン
が含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、国債、地方債及び社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさら
されています。
有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はあり
ません。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管
理体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や
債務保証により信用リスクを合理的に低減しています。
信用リスクは、グループ管理規定に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把
握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っていま
す。これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数等のマクロ経済状況の動
向も勘案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則と
して期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定してい
ます。
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当
初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著し
く増大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合
は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用
リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場
合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を
有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により
経済的損失を被るリスクがあります。
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③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している金融
認識以降に著しく 損失に等しい金額
資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2020年１月１日 20,235 4,905 73,734 7,835 106,709
期中増加額(繰入額) 524 4,570 41,098 2,955 49,147
期中減少額(目的使用) △20 △299 △41,777 △1,750 △43,846
期中減少額(戻入) △119 △52 － － △171
期中振替額 △206 △3,895 4,101 － －
期中その他の変動 △20 1 492 △291 182
2020年12月31日 20,394 5,230 77,648 8,749 112,021
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している金融
認識以降に著しく 損失に等しい金額
資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2021年１月１日 20,394 5,230 77,648 8,749 112,021
期中増加額(繰入額) 805 4,649 35,565 1,604 42,623
期中減少額(目的使用) △49 △272 △38,192 △1,484 △39,997
期中減少額(戻入) △1,569 △60 △445 △589 △2,663
期中振替額 △629 △3,760 4,389 － －
期中その他の変動 15 2 409 220 646
2021年12月31日 18,967 5,789 79,374 8,500 112,630
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
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④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対
する最大エクスポージャーを表しています。
下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは帳簿価額と同額です。下記の表中のオフバランス項目に記載されている貸出コミットメントラインにつ
いては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分です。また、金融保証契約に
ついては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならな
い最大の金額です。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
売上債権(注) 236,129 16,705 252,834 △8,950 243,884
その他の金融資産(注) 215,329 1,158 216,487 △4,514 211,973
オンバランス項目合計 451,458 17,863 469,321 △13,464 455,857
(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象と
しているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
売上債権(注) 290,047 26,638 316,685 △8,865 307,820
その他の金融資産(注) 155,792 18,186 173,978 △4,524 169,454
オンバランス項目合計 445,839 44,824 490,663 △13,389 477,274
(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象と
しているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
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営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
(注)
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 3,021,306 － － 3,021,306 － 3,021,306
証券事業の金融資産 2,672,199 2 2,063 2,674,264 △1,884 2,672,380
カード事業の貸付金 1,994,971 12,456 109,931 2,117,358 △84,345 2,033,013
銀行事業の有価証券 264,965 9 12 264,986 △12 264,974
銀行事業の貸付金 1,446,501 82 2,114 1,448,697 △12,184 1,436,513
保険事業の有価証券 129,554 － － 129,554 － 129,554
有価証券 8,009 － － 8,009 － 8,009
その他の金融資産 207,596 2,165 3,324 213,085 △52 213,033
オンバランス項目合計 9,745,101 14,714 117,444 9,877,259 △98,477 9,778,782
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 4,390,034
金融保証契約 － － － － － 5,024
オフバランス項目合計 － － － － － 4,395,058
合計 9,745,101 14,714 117,444 9,877,259 △98,477 14,173,840
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る予想信用損失は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、前連結会計年度において
貸倒引当金の額が2,099百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収
を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがありま
す。前連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産に
ついて、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した
条件変更による正味損失は、それぞれ25,041百万円及び6,607百万円になります。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
(注)
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 4,410,301 － － 4,410,301 － 4,410,301
証券事業の金融資産 3,087,559 1 2,002 3,089,562 △1,807 3,087,755
カード事業の貸付金 2,343,119 14,588 117,787 2,475,494 △87,046 2,388,448
銀行事業の有価証券 458,086 － － 458,086 － 458,086
銀行事業の貸付金 2,535,515 529 3,011 2,539,055 △10,260 2,528,795
保険事業の有価証券 107,522 － － 107,522 － 107,522
有価証券 6,508 － － 6,508 － 6,508
その他の金融資産 410,003 － 3,648 413,651 △58 413,593
オンバランス項目合計 13,358,613 15,118 126,448 13,500,179 △99,171 13,401,008
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 4,837,896
金融保証契約 － － － － － 14,720
オフバランス項目合計 － － － － － 4,852,616
合計 13,358,613 15,118 126,448 13,500,179 △99,171 18,253,624
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る予想信用損失は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、当連結会計年度において
貸倒引当金の額が2,642百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収
を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがありま
す。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産に
ついて、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した
条件変更による正味損失は、それぞれ29,518百万円及び7,366百万円になります。
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⑤ 金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている、又は支払がなされていない金融
資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
３ヶ月以内 ３ヶ月超１年以内 １年超
売上債権 17,986 6,805 9,900
その他の金融資産 1,381 771 388
合計 19,367 7,576 10,288
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
３ヶ月以内 ３ヶ月超１年以内 １年超
売上債権 22,146 15,161 11,477
その他の金融資産 9,962 18,061 124
合計 32,108 33,222 11,601
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 22 2 2,063
カード事業の貸付金 125,397 17,513 38,197
銀行事業の有価証券 20 9 13
銀行事業の貸付金 3,385 82 2,114
その他の金融資産 9 2,853 59
合計 128,833 20,459 42,446
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 19 1 2,002
カード事業の貸付金 147,247 19,501 38,620
銀行事業の有価証券 － － －
銀行事業の貸付金 2,107 529 3,011
その他の金融資産 － － 2,689
合計 149,373 20,031 46,322
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(2) 流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行
事業の預金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による
資金調達条件悪化等のリスクにさらされています。
また、当社グループの一部の借入金について資本及び利益の維持といった財務制限条項を遵守することが求め
られています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社にて制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金
繰計画の作成等により管理しています。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 337,427 － － － － －
銀行事業の預金 4,696,311 8,048 4,805 2,639 2,961 1,031
証券事業の金融負債 2,587,227 － － － － －
社債及び借入金 1,142,884 208,006 342,297 389,861 170,214 252,824
リース負債 38,969 39,484 37,248 34,316 29,144 102,066
リース負債以外のその他の
640,131 124,832 6,779 6,453 48,175 24,375
金融負債
デリバティブ負債 10,890 675 202 741 43,705 21,838
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 4,390,034 － － － － －
金融保証契約 5,024 － － － － －
(注) 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、4,213,787百万
円の要求払預金が含まれています。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 392,455 － － － － －
銀行事業の預金 6,825,375 10,840 5,208 2,549 2,049 1,309
証券事業の金融負債 3,032,996 － － － － －
社債及び借入金 1,354,299 354,125 596,386 593,828 149,904 382,077
リース負債 45,701 47,753 45,028 40,062 36,233 131,299
リース負債以外のその他の
755,106 158,453 13,674 92,538 49,613 6,950
金融負債
デリバティブ負債 8,729 339 167 7,604 4,218 3,934
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 4,837,896 － － － － －
金融保証契約 14,720 － － － － －
(注) 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、6,401,269百万
円の要求払預金が含まれています。
(3) 市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が
変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀
行事業の有価証券、保険事業の有価証券です。
証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生
じた外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により
生じる市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及
び為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する為替予約及び持高管理を行うこ
とにより、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影
響は軽微です。
保険事業の有価証券には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変
動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事
業関連負債であり、主に金利変動 リスク や為替変動リスクにさらされています。社債及び借入金については、対
応した金利スワップ取引や通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています 。銀行事業関連
負債には、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金
が含まれています。新型定期預金については、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取
引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リ
スクにさらされていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクの管理に関して、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行っており、所定の
ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を
発生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジ
ションの状況の管理をしています。
銀行事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金
融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額（以下「現在価値」）の影響額を、金利変動リスク及び為替
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変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、ストレステストにより通常の市場変化を超える
動きが発生した場合を想定した市場リスク量を計測・管理し、資産運用リスク管理委員会を通じて、定期的に取
締役会に報告しています。
なお、当連結会計年度におけるリスク管理方針の見直しに伴い、市場リスク分析の手法をValue at Riskからス
トレステストに変更しています。
③ 金利変動リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、
金利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
社債及び借入金 2,487,457 3,402,912
変動金利のもの 406,662 421,246
固定金利のもの 2,080,795 2,981,666
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が
一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、損益及び資本の影響額
は、2020年12月31日現在の金額から273百万円減少し、逆に(0.1％)下落した場合、273百万円増加すると認識して
います。同様に、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると
仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、損益及び資本の影響額は、2021年12
月31日現在の金額から289百万円減少し、逆に(0.1％)下落した場合、289百万円増加すると認識しています。
なお、変動金利の借入のうち前連結会計年度末日(2020年12月31日)及び当連結会計年度末日(2021年12月31日)
において、それぞれ133,175百万円及び132,040百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を図っています。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格変動リスクにさらされて
います。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、損益及び資本の影響額（税効果考
慮前）は、Lyft社株式を除いた公正価値の変動により、2020年12月31日現在の金額が18百万円増加し、逆に５％
下落した場合、18百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、
株価が５％上昇した場合、損益及び資本の影響額（税効果考慮前）は、Lyft社株式を除いた公正価値の変動によ
り、2021年12月31日現在の金額が33百万円増加し、逆に５％下落した場合、33百万円減少すると認識していま
す。
前連結会計年度末日(2020年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考
慮前）は、公正価値の変動により、2020年12月31日現在の金額から200百万円増加し、逆に５％下落した場合、
200百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において、株価が５％上昇
した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2021年12月31日現在の金額から
200百万円増加し、逆に５％下落した場合、200百万円減少すると認識しています。
なお、当社はLyft社株式先渡売買契約に基づき、Lyft社株式にかかるデリバティブ契約を締結しています。当
該デリバティブ取引の公正価値は、Lyft社株式の株価に影響を受け、他の全ての変数が一定であると仮定した上
でLyft社株式の株価が10％上昇した場合の税引前利益の影響額は前連結会計年度末日(2020年12月31日)において
14,653百万円の損失、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において13,454百万円の損失の計上となります。ま
た、Lyft社株式の公正価値について、株価が10％上昇した場合の税引前利益の影響額は前連結会計年度末日(2020
年12月31日)において15,909百万円の利益、当連結会計年度末日(2021年12月31日)において15,460百万円の利益の
計上となります。なお、本件取引の詳細は、注記22. その他の金融負債の 「(注) Lyft社株式先渡売買契約」にて
記載しています。
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⑤ 銀行事業を営む子会社における市場リスク管理
(金利変動リスク管理)
当社グループの銀行事業を営む一部の子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受け
る金融資産は、主として銀行事業の有価証券、銀行事業の貸付金です。金利変動リスクを受ける金融負債は、個
人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティ
ブ取引のうち金利スワップです。
同子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利
変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それ
ぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。例えば、前連結会計
年度末日(2020年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全
て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、2020年12月31日の現在価値が1,171百万円減少し、逆に10ベーシ
ス・ポイント(0.1％)下落した場合、1,171百万円増加すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2021
年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・
ポイント(0.1％)上昇した場合、2021年12月31日の現在価値が274百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント
(0.1％)下落した場合、274百万円増加すると認識しています。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産・負債について
は、2020年12月31日及び2021年12月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10
ベーシス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については排除していません。
⑥ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク
の影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。同子会社では、これらの市場リスク管理のため
に運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、ストレステストを実施し、リスク量を計測・管理し
ています。
ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定したリスク量を推計
しています。
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44. 自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
負債合計 11,895,424 15,713,931
控除：現金及び現金同等物 3,021,306 4,410,301
純負債 8,874,118 11,303,630
資本合計 629,014 1,117,290
なお、当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を
一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令
は次の表に記載のとおりです。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
最低所要自己資本比率等の
楽天銀行(株) 銀行法
維持
最低所要自己資本規制比率
楽天証券(株) 金融商品取引法
等の維持
日本
ソルベンシー・マージン比
楽天生命保険(株) 保険業法
率の維持
ソルベンシー・マージン比
楽天損害保険(株) 保険業法
率の維持
Securities and Futures
香港 樂天證券香港有限公司 最低所要自己資本等の維持
Ordinance (Cap. 571)
Capital Requirements
Rakuten Europe Bank S.A. Regulation (EU)
欧州 最低所要自己資本等の維持
No 575/2013
Regulations Governing
the Capital Adequacy
台湾 樂天國際商業銀行股份有限公司 最低所要自己資本等の維持
and Capital Category of
Banks
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
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45. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社
は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていませ
ん。
(1) 関連当事者との取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ）
グループ グループ
関連会社 経営幹部 関連会社 経営幹部
合計 合計
売上収益 727 － 727 3,332 － 3,332
営業費用 2,469 － 2,469 7,182 － 7,182
売上債権 530 － 530 699 － 699
その他の金融資産(注)１ 4,959 55 5,014 3,872 66 3,938
持分法で会計処理されている投資
8,393 － 8,393 5,403 － 5,403
(注)２
有形固定資産 3,056 － 3,056 176 － 176
無形資産 1,933 － 1,933 5,919 － 5,919
その他の資産 － － － 556 － 556
仕入債務 － － － 2,592 － 2,592
銀行事業の預金 － 553 553 220 537 757
証券事業の金融負債 － 67 67 － 128 128
その他の金融負債 16,311 － 16,311 9,601 － 9,601
その他の負債 677 － 677 16,416 5,325 21,741
資本剰余金 － △30 △30 － － －
自己株式の処分 － 235 235 － － －
承継資産の合計(注)３ － － － 81,883 － 81,883
承継負債の合計(注)３ － － － 83,635 － 83,635
保証債務(注)４ － － － 10,507 － 10,507
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の金融資産については、貸倒引当金をそれぞれ647百万円、667
百万円計上しています。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引
き受けたものです。
３ 当連結会計年度の承継資産の合計及び承継負債の合計は、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に事業を承継さ
せる簡易吸収分割によるものです。当該会社分割は、分割時点で共通支配下の取引であったことから、分割
事業に係る資産及び負債は移転直前の適正な帳簿価額を無対価で移転しています。詳細は、注記46. 企業結
合をご参照ください。
４ 当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務残高です。
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(2) 経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ）
営業費用(注)１ 141 118
銀行事業の預金(注)２ 149 1,442
その他の金融負債(注)３ 33 －
第三者割当による新株の発行(注)４ － 10,000
資本剰余金(注)５ － △70
その他の資本性金融商品(注)６ － △19
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用であり、
一般的な取引条件と同様に決定しています。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、合同会社クリムゾングループからの預金の預かり
によるものです。
３ 前連結会計年度のその他の金融負債は、西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用に係る未払金です。
４ 当連結会計年度において、2021年３月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について第三者割
当により１株当たり1,145円で、有限会社三木谷興産に対し4,366,800株、有限会社スピリットに対し
4,366,800株を割り当て、新株を発行しました。なお、１株当たりの募集価額は、取締役会決議日の直前営業
日までの１ヶ月間(2021年２月12日から2021年３月11日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値
の単純平均としています。
５ 当連結会計年度の資本剰余金は、西村あさひ法律事務所への第三者割当による新株の発行に係る弁護士報酬
費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額を資本剰余金から控除し
ており、税効果考慮前の額は101百万円です。
６ 当連結会計年度のその他の資本性金融商品は、西村あさひ法律事務所への利払繰延条項付無担保社債（劣後
特約付）の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考
慮後の額をその他の資本性金融商品から控除しており、税効果考慮前の額は27百万円です。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
短期従業員給付(注) 798 1,161
株式報酬 519 701
合計 1,317 1,862
(注) 経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人兼
務取締役の使用人分賞与を含んでいます。
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46. 企業結合
(1) ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への会社分割
① 会社分割の概要
当社は、2021年７月１日に、物流事業（一部を除く）に関して有していた権利義務を当社の完全子会社とする
ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（現 ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社）に承継させる簡易吸収分割を行った上
で、当社及び日本郵便株式会社はＪＰ楽天ロジスティクス合同会社に対して出資を行いました（出資比率：日本
郵便株式会社50.1％、当社49.9％）。これに伴い、第３四半期連結会計期間より、同社は当社の持分法適用関連
会社となりました。
② 会社分割によりＪＰ楽天ロジスティクス株式会社が承継した資産及び負債 (2021年７月１日)
(単位：百万円)
資産の部
有形固定資産 78,441
その他 3,442
資産合計 81,883
負債の部
その他の金融負債 77,336
その他 6,299
負債合計 83,635
③ 会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動
会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動はありません。
(2) Altiostar Networks, Inc.との企業結合
① 企業結合の概要は、以下のとおりです。
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Altiostar Networks, Inc.
事業の内容：高度な仮想化RANソフトウエアによる、４Ｇ及び５Ｇネットワークに対応した、クラウドネイ
ティブのモバイルネットワーク構築を可能にするソリューションの提供
2) 企業結合を行った理由
Altiostar Networks, Inc.が保有する通信技術を活用し、当社グループが進めているネットワーク構築を促進
するため完全子会社化します。
3) 企業結合日 2021年８月４日
4) 企業結合の法的形式 株式の取得
5) 取得後の議決権比率 100％
6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるRakuten USA, Inc.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによります。
② 被取得企業の取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
取得の対価：
現金 41,570
条件付対価 1,097
取得対価の合計 42,667
③ 取得関連費用
取得関連費用として84百万円を「営業費用」に計上しています。
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④ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
公正価値
資産の部
現金及び現金同等物 ９百万米ドル
無形資産 230百万米ドル
その他 26百万米ドル
資産合計 265百万米ドル
負債の部
仕入債務 ９百万米ドル
その他 27百万米ドル
負債合計 36百万米ドル
純資産 229百万米ドル
⑤ 発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。
1) 発生したのれんの金額 791百万米ドル
当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い取得原価の配分が完了し、のれんの金額が確定していま
す。
2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
⑥ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、
69,196百万円となり、当該企業結合により段階取得に係る差益59,496百万円を連結損益計算書の「その他の収
益」に計上しています。
⑦ 当社グループに与える影響
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期損失に与える影響は軽微なため
記載を省略しています。
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47. 主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
会社名 所在地 資本金 摘要
議決権比率 持分比率 議決権比率 持分比率
インターネットサービス
セグメント：
Ebates Inc.
米国 0.1米ドル 100％ 100％ 100％ 100％
901百万
Rakuten Kobo Inc.
カナダ 100％ 100％ 100％ 100％ (注)
カナダドル
ルクセン
Viber Media S.a.r.l.
20千米ドル 100％ 100％ 100％ 100％ (注)
ブルク
RAKUTEN MARKETING LLC
米国 1米ドル 100％ 100％ 100％ 100％
フィンテックセグメント：
楽天カード(株) 東京都 19,324百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天銀行(株) 東京都 25,954百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天証券(株) 東京都 17,496百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天損害保険 (株) 東京都 10,153百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天生命保険(株) 東京都 7,500百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天ペイメント (株) 東京都 100百万円 100％ 100％ 100％ 100％
モバイルセグメント：
楽天モバイル(株) 東京都 100百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天エナジー(株) 東京都 31百万円 100％ 100％ 100％ 100％
(注) 第２四半期連結会計期間より、Rakuten Kobo Inc.及びViber Media S.a.r.l.をモバイルセグメントから
インターネットサービス セグメントに移管しています。詳細は、注記４. セグメント情報をご参照ください。
(2) 所有持分の変動
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、前第２四半期連結会計期間に、その保有するOverDrive Holdings, Inc.の全株式をAragorn
Parent Corporationへ譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。当該子会社譲渡に係る売却益について
は、注記30. その他の収益及びその他の費用 をご参照ください 。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
特記事項はありません。
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48. 組成された事業体
(1) 連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化や保有する投資ファンドによる投資等を行っており、当該信託や投
資ファンド等を連結しています。
これらの流動化にかかる信託や投資ファンド等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権
又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されていますが、当社グループが組成された事業体を支配し
ていると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
資産の部
現金及び現金同等物 9,135 2,659
カード事業の貸付金 31,588 35,922
有価証券 90,817 101,678
その他の金融資産 11,994 8,617
持分法で会計処理されてい
－ 9,692
る投資
有形固定資産 24,541 26,330
その他 401 250
資産合計 168,476 185,148
負債の部
社債及び借入金 24,500 28,405
その他 631 905
負債合計 25,131 29,310
(2) 非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行って
います。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各
種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信
託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案
件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのた
め当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポー
ジャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失
額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保
有する資産別に集計したものです。
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非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上の 組成された事業体の 前連結会計年度 当連結会計年度
表示科目 資産の種類 ( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 91,357 90,092
リース料債権 20,693 28,718
銀行事業の有価証券
公社債 25,291 512
不動産 17,135 39,221
その他 1,061 1,018
他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 － 66,693
銀行事業の貸付金
不動産 － 6,624
公社債 － 126,740
他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 4,847 4,517
保険事業の有価証券
不動産 119,982 151,380
その他 13,732 12,007
他社により組成された
流動化商品
その他の金融資産
不動産 － 175
合計 294,098 527,697
49. 後発事象
Robin Systems, Inc.の取得
当社は、2022年２月25日付の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、Robin
Systems, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴い、追加取得の対価として243
百万米ドルに、企業結合日の前日にRobin Systems, Inc.が保有する現金及び現金同等物を加えた金額を支払う予定で
す。
企業結合の概要は、以下のとおりです。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Robin Systems, Inc.
事業の内容：「Kubernetes」上におけるエンタープライズ及び５Ｇアプリケーションの展開、拡張、ライフサ
イクル管理を自動化するクラウドネイティブ機能の提供
(2) 企業結合を行う理由
楽天シンフォニーと協業関係を強化し、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウドを通信事業者に提供す
るため完全子会社化します。
(3) 企業結合日 2022年度第２四半期連結会計期間中を予定
(4) 企業結合の法的形式 株式の取得
(5) 取得後の議決権比率 100％
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、現金を対価として株式を取得することによりま
す。
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50. 流動・非流動の区分
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 3,021,306 － 3,021,306
売上債権 234,318 9,568 243,886
証券事業の金融資産 2,673,041 188 2,673,229
カード事業の貸付金 1,482,048 550,965 2,033,013
銀行事業の有価証券 31,436 234,791 266,227
銀行事業の貸付金 248,675 1,187,838 1,436,513
保険事業の有価証券 9,504 274,465 283,969
デリバティブ資産 30,735 1,909 32,644
有価証券 25,476 249,760 275,236
その他の金融資産 291,432 201,254 492,686
持分法で会計処理されている投資 － 58,072 58,072
有形固定資産 － 684,110 684,110
無形資産 － 639,589 639,589
繰延税金資産 － 126,203 126,203
その他の資産 161,434 96,321 257,755
資産合計 8,209,405 4,315,033 12,524,438
負債の部
仕入債務 337,427 － 337,427
銀行事業の預金 4,696,678 19,484 4,716,162
証券事業の金融負債 2,587,227 － 2,587,227
デリバティブ負債 11,177 67,141 78,318
社債及び借入金 1,136,303 1,351,154 2,487,457
その他の金融負債 794,043 337,462 1,131,505
未払法人所得税等 8,700 － 8,700
引当金 149,747 12,832 162,579
保険事業の保険契約準備金 － 285,336 285,336
退職給付に係る負債
－ 19,272 19,272
繰延税金負債
－ 1,920 1,920
その他の負債 78,793 728 79,521
負債合計 9,800,095 2,095,329 11,895,424
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 4,410,301 － 4,410,301
売上債権 287,951 19,870 307,821
証券事業の金融資産 3,088,341 203 3,088,544
カード事業の貸付金 1,828,726 559,722 2,388,448
銀行事業の有価証券 41,882 417,222 459,104
銀行事業の貸付金 954,160 1,574,635 2,528,795
保険事業の有価証券 17,979 272,476 290,455
デリバティブ資産 29,303 15,753 45,056
有価証券 13,617 267,562 281,179
その他の金融資産 399,924 242,726 642,650
持分法で会計処理されている投資 － 68,991 68,991
有形固定資産 － 975,362 975,362
無形資産 － 858,997 858,997
繰延税金資産 － 225,100 225,100
その他の資産 155,457 104,961 260,418
資産合計 11,227,641 5,603,580 16,831,221
負債の部
仕入債務 392,455 － 392,455
銀行事業の預金 6,826,416 21,954 6,848,370
証券事業の金融負債 3,032,996 － 3,032,996
デリバティブ負債 8,732 16,093 24,825
社債及び借入金 1,344,220 2,058,692 3,402,912
その他の金融負債 944,547 470,821 1,415,368
未払法人所得税等 13,499 － 13,499
引当金 188,589 9,674 198,263
保険事業の保険契約準備金 － 247,911 247,911
退職給付に係る負債
－ 29,752 29,752
繰延税金負債
－ 2,488 2,488
その他の負債 104,267 825 105,092
負債合計 12,855,721 2,858,210 15,713,931
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 391,513 793,671 1,200,574 1,681,757
税引前四半期（当期）損失
(百万円) △17,875 △81,764 △105,563 △212,630
（△）
四半期（当期）損失（△） (百万円) △25,582 △66,304 △93,521 △135,826
基本的１株当たり四半期
(円) △18.37 △44.40 △61.13 △87.62
（当期）損失（△ ）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期損失
(円) △18.37 △25.55 △16.98 △26.29
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 110,082 ※1 304,406
現金及び預金
※1 160,884 ※1 188,129
売掛金
商品 9,187 14,673
貯蔵品 822 380
前払費用 14,204 9,596
※1 394,671 ※1 404,421
未収入金
未収還付法人税等 17,448 5,391
※2 120,141 ※2 452,714
関係会社短期貸付金
※1 25,141 ※1 125,627
その他
△ 290 △ 460
貸倒引当金
流動資産合計 852,294 1,504,880
固定資産
有形固定資産
建物 16,592 14,446
機械装置及び運搬具 506 248
工具、器具及び備品 9,877 12,225
土地 478 428
建設仮勘定 6,623 4,893
16,613 7,179
その他
有形固定資産合計 50,692 39,422
無形固定資産
のれん 9,247 7,197
特許権 746 612
商標権 395 386
ソフトウエア 49,838 56,987
ソフトウエア仮勘定 10,909 9,550
27,104 14,164
その他
無形固定資産合計 98,240 88,897
投資その他の資産
※5 168,534 ※5 173,974
投資有価証券
関係会社株式 1,050,290 1,176,505
関係会社出資金 652 10,402
※2 7,783 ※2 7,152
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 3,929 4,850
長期前払費用 485 853
敷金及び保証金 11,371 9,982
繰延税金資産 107,843 121,040
その他 26,078 26,296
△ 5,008 △ 5,952
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,371,960 1,525,105
固定資産合計 1,520,893 1,653,425
資産合計 2,373,188 3,158,305
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 26,619 ※1 35,081
買掛金
コマーシャル・ペーパー 120,000 114,000
※3 34,166 ※3 31,666
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 40,000
※1 398,597 ※1 423,392
未払金
※1 22,546 ※1 23,746
未払費用
未払法人税等 － 3,006
前受金 4,406 4,662
※1 223,945 ※1 177,084
預り金
ポイント引当金 145,766 183,822
賞与引当金 5,125 5,560
仮受金 493 2,849
28,601 3,063
その他
流動負債合計 1,020,269 1,047,936
固定負債
※1 538,856 ※1 1,044,815
社債
長期借入金 255,833 224,167
退職給付引当金 9,015 14,884
資産除去債務 11,190 7,216
32,408 16,091
その他
固定負債合計 847,304 1,307,176
負債合計 1,867,574 2,355,112
純資産の部
株主資本
資本金 205,924 289,673
資本剰余金
資本準備金 173,460 257,210
1,623 365
その他資本剰余金
資本剰余金合計 175,084 257,575
利益剰余金
その他利益剰余金
242,758 288,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 242,758 288,649
自己株式 △ 84,864 △ 0
株主資本合計 538,901 835,899
評価・換算差額等
△ 59,106 △ 61,340
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 59,106 △ 61,340
新株予約権 25,818 28,634
純資産合計 505,614 803,192
負債純資産合計 2,373,188 3,158,305
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※2 657,434 ※2 783,268
売上高
※2 243,326 ※2 297,476
売上原価
売上総利益 414,107 485,792
※1 ,※2 409,903 ※1 ,※2 478,185
販売費及び一般管理費
営業利益 4,204 7,607
営業外収益
※2 2,630 ※2 3,108
受取利息
※2 33,710 ※2 51,987
受取配当金
※2 2,432
為替差益 －
※2 309 ※2 1,406
その他
営業外収益合計 39,083 56,501
営業外費用
※2 11,214 ※2 20,548
支払利息
※2 8,729
為替差損 －
支払手数料 1,722 8,530
525 3,637
その他
営業外費用合計 13,462 41,445
経常利益 29,825 22,662
特別利益
抱合せ株式消滅差益 1,232 96
※2 ,※3 7,206 ※2 ,※3 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,186 171
関係会社株式売却益 248 －
関係会社清算益 114 8,560
現物配当に伴う交換利益 － 27,559
2 961
その他
特別利益合計 9,992 37,356
特別損失
※4 1,668 ※4 735
固定資産除却損
※2 11,940 ※2 6,646
関係会社債権放棄損
減損損失 2,348 436
関係会社株式評価損 293 1,407
出資金評価損 3,276 348
社債償還損 － 3,765
412 295
その他
特別損失合計 19,939 13,636
税引前当期純利益 19,878 46,382
法人税、住民税及び事業税
△ 4,205 6,059
△ 29,562 △ 12,416
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,767 △ 6,357
当期純利益 53,646 52,739
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
176,031 208,554
Ⅰ 商品売上原価 ※2 72.3 70.1
9,448 9,187
1.期首商品棚卸高
175,770 214,040
2.当期商品仕入高
合計
185,218 223,227
3.期末商品棚卸高
9,187 14,673
※2 1,970 0.8 1,765 0.6
Ⅱ 広告媒体費
※2 56,985 23.4 73,265 24.6
Ⅲ 物流事業売上原価
※2 8,338 3.4 13,890 4.7
Ⅳ コンテンツ原価
合 計 243,326 100.0 297,476 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,924 173,460 2,263 175,724 195,214 195,214 △ 92,222 484,641
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 6,103 △ 6,103 △ 6,103
当期純利益 53,646 53,646 53,646
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 640 △ 640 7,357 6,717
分割型の会社分割によ
△ 0 △ 0 △ 0
る減少
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
会社分割による増加 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 640 △ 640 47,543 47,543 7,357 54,260
当期末残高 205,924 173,460 1,623 175,084 242,758 242,758 △ 84,864 538,901
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,150 1,150 21,709 507,501
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 6,103
当期純利益 53,646
自己株式の取得 －
自己株式の処分 6,717
分割型の会社分割によ
△ 0
る減少
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
会社分割による増加 －
株主資本以外の項目の
△ 60,257 △ 60,257 4,109 △ 56,147
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 60,257 △ 60,257 4,109 △ 1,886
当期末残高 △ 59,106 △ 59,106 25,818 505,614
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,924 173,460 1,623 175,084 242,758 242,758 △ 84,864 538,901
当期変動額
新株の発行 83,749 83,749 83,749 167,498
剰余金の配当 △ 6,131 △ 6,131 △ 6,131
当期純利益 52,739 52,739 52,739
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2,339 △ 2,339 84,864 82,524
分割型の会社分割によ
－
る減少
利益剰余金から資本剰
716 716 △ 716 △ 716 －
余金への振替
会社分割による増加 365 365 365
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83,749 83,749 △ 1,257 82,491 45,891 45,891 84,864 296,997
当期末残高 289,673 257,210 365 257,575 288,649 288,649 △ 0 835,899
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 59,106 △ 59,106 25,818 505,614
当期変動額
新株の発行 167,498
剰余金の配当 △ 6,131
当期純利益 52,739
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 82,524
分割型の会社分割によ
－
る減少
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
会社分割による増加 365
株主資本以外の項目の
△ 2,234 △ 2,234 2,815 581
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,234 △ 2,234 2,815 297,578
当期末残高 △ 61,340 △ 61,340 28,634 803,192
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
ホームライフ
移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
ファーストパー
定）
ティ事業等
ブックス事業等
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
その他の事業
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く） 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しています。
また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間（20年以内）で償却して
います。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上してい
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
６ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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７ 「マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高（流通総額）に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定さ
れている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上し
ています。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 20,434百万円（前事業年度は17,943百万円）
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用していま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づ
き為替予約及び通貨スワップを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っ
ています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。
９ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しています。
なお、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,176,505百万円
関係会社株式評価損 1,407百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下した
ときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当
期の損失として処理することとしています。なお、当事業年度において楽天モバイル株式会社の株式の減
損処理は行っていません。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された各関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は
見積将来キャッシュ・フローや売上高の成長率等です。
なお、楽天モバイル株式会社の事業計画の主要な仮定は、ARPU （Average Revenue Per User：顧客一人
当たりの平均売上高） ・新規契約者数・解約率等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要と
なった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適
用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、ポイント引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社が運営する楽天ポイント等のポイント
プログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮し、引当金の金
額を算定しています。
従来、楽天ポイントの付与・充当に係る事業者間取引は消費税の課税対象とし、過年度の使用実績等を考慮
して、将来使用されると見込まれる金額から消費税相当額を控除した額をポイント引当金として負債計上して
いましたが、下記のとおり、2022年４月１日より規約等を見直す方針を決定したため、当事業年度から、当該
見直しの適用日以降に使用されると見込まれる金額については、消費税相当額を控除しない額をポイント引当
金として負債計上する方法に変更しました。
楽天ポイントは、楽天経済圏における共通販促ツールとしての在り方のみならず、支払ツールとしての側面
においても発展しています。一方で、昨今、消費税率の変更や軽減税率の導入等により、事業者における消費
税への対応が煩雑化するとともに負担が増加しています。こうした状況を踏まえ、当社は、2022年４月１日以
降、楽天ポイントが消費税の影響を受けない形に規約等を見直すことを決定しました。
この結果、ポイント引当金の算定において、2022年４月１日以降に使用されると見込まれる金額について消
費税相当額の控除がなくなる影響により、従来の方法で算定した場合と比較して、負債の部のポイント引当金
は8,789百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ8,789百万円減少しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
金銭債権 455,702 百万円 782,762 百万円
金銭債務 346,894 百万円 281,017 百万円
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの
未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 7,770 百万円 8,070 百万円
貸出実行残高 － 百万円 － 百万円
未実行残高 7,770 百万円 8,070 百万円
※３ 借入コミットメントライン契約
当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行と借入コミットメント
ライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入コミットメントラインの総額 120,000 百万円 120,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
未実行残高 120,000 百万円 120,000 百万円
※４ 保証債務等の残高
当社の関係会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は次
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
2,057 百万円
Rakuten USA,Inc.
楽天モバイル(株) 239,286 百万円
( 19,933 千米ドル)
楽天モバイル(株) 865 百万円 ＪＰ楽天ロジスティクス(株) 10,507 百万円
ワールドトラベルシステム(株) 100 百万円 楽天エナジー(株) 3,642 百万円
1,381 百万円
Rakuten USA,Inc.
楽天ブックスネットワーク(株) 26 百万円
( 11,978 千米ドル)
Rakuten Symphony Singapore Pte. 191 百万円
(1,471千ユーロ)
Ltd.
ワールドトラベルシステム(株) 100 百万円
楽天ブックスネットワーク(株) 19 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
重畳的債務引受による債務残高 350百万円 469百万円
※５ 消費貸借契約により貸与している投資有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
159,182 百万円 154,706 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
ポイント費用 100,762 百万円 147,461 百万円
広告宣伝費及び販売促進費 65,764 百万円 67,738 百万円
人件費 65,071 百万円 73,263 百万円
賞与引当金繰入額 5,125 百万円 5,560 百万円
減価償却費 30,686 百万円 29,976 百万円
通信費 1,760 百万円 2,962 百万円
保守費 3,155 百万円 3,112 百万円
委託費及び外注費 64,765 百万円 87,531 百万円
地代家賃 20,329 百万円 15,210 百万円
支払手数料 61,279 百万円 66,550 百万円
荷造運賃手数料 4,179 百万円 4,683 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 316 百万円
関係会社負担費用 △ 40,037 百万円 △ 54,426 百万円
その他 27,061 百万円 28,242 百万円
合計 409,903 百万円 478,185 百万円
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除
項目です。
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売費 37 ％ 40 ％
一般管理費 63 ％ 60 ％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高 106,932 百万円 56,109 百万円
売上高 45,832 百万円 55,564 百万円
営業費用 △61,099 百万円 544 百万円
営業取引以外の取引高 64,271 百万円 76,292 百万円
営業取引以外の取引高(収入) 46,125 百万円 66,470 百万円
営業取引以外の取引高(支出) 18,145 百万円 9,821 百万円
特別損失の関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高（支
出）に含まれています。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 3 百万円
6,795
ソフトウエア 百万円 － 百万円
ソフトウエア仮勘定 405 百万円 － 百万円
その他 5 百万円 0 百万円
合計 7,206 百万円 6 百万円
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※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 35 百万円 18 百万円
機械装置及び運搬具 7 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 43 百万円 51 百万円
ソフトウエア 1,081 百万円 565 百万円
ソフトウエア仮勘定 456 百万円 90 百万円
その他 44 百万円 9 百万円
合計 1,668 百万円 735 百万円
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(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 8,835 12,451 3,615
合計 8,835 12,451 3,615
当事業年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 9,835 9,691 △144
合計 9,835 9,691 △144
(注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
子会社株式 1,015,559 1,131,386
子会社出資金 652 10,402
関連会社株式 25,895 35,282
合計 1,042,107 1,177,072
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,622 百万円 1,963 百万円
ポイント引当金 44,633 百万円 56,286 百万円
賞与引当金 1,554 百万円 1,679 百万円
退職給付引当金 2,760 百万円 4,557 百万円
関係会社株式評価損 65,927 百万円 59,475 百万円
その他有価証券評価差額金 26,230 百万円 27,027 百万円
未確定債務 3,634 百万円 6,295 百万円
資産除去債務 3,471 百万円 2,209 百万円
株式報酬費用 3,028 百万円 3,558 百万円
繰越欠損金 18,628 百万円 17,010 百万円
その他 2,152 百万円 3,054 百万円
繰延税金資産小計 173,646 百万円 183,119 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △702 百万円 △807 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △62,265 百万円 △59,595 百万円
評価性引当額小計 △62,968 百万円 △60,402 百万円
繰延税金資産合計 110,677 百万円 122,717 百万円
繰延税金負債
有形固定資産 2,765 百万円 1,542 百万円
その他 68 百万円 134 百万円
繰延税金負債合計 2,834 百万円 1,676 百万円
繰延税金資産の純額 107,843 百万円 121,040 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額の増減額 △134.51 ％ △5.32 ％
繰越欠損金の消滅 1.13 ％ 0.26 ％
税率変更による影響 1.11 ％ 0.46 ％
受取配当等の益金不算入額 △65.00 ％ △40.41 ％
被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等 △1.24 ％ 0.57 ％
その他 △1.98 ％ 0.09 ％
小計 △200.49 ％ △44.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△169.87 ％ △13.74 ％
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(重要な後発事象)
(1) 子会社の増資
当社は、2022年１月13日及び３月９日に当社の子会社である楽天モバイル株式会社の増資引受を行うことをそ
れぞれ決定しています。
これに伴い、2022年１月24日付及び３月22日付に払込を完了しています。
① 目的
第４世代移動通信システム（４Ｇ）の普及のための特定基地局の整備及び第５世代移動通信システム（５Ｇ）
の拡大のための特定基地局の整備に係る設備投資に使用予定です。
② 子会社の概要
会社名 楽天モバイル株式会社
設立日 2018年１月10日
所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 楽天クリムゾンハウス
代表者 三木谷 浩史
資本金 100百万円
事業内容 電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業
③ 追加出資の概要
1) 2022年１月13日決定
追加出資金額 250,000百万円
発行株数 2,500,000株
増資実行日 2022年１月24日
増資後出資比率 100％
2) 2022年３月９日決定
追加出資金額 100,000百万円
発行株数 1,000,000株
増資実行日 2022年３月22日
増資後出資比率 100％
(2) 現物配当
当社の完全子会社である楽天カード株式会社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会において、同社が保有す
る楽天銀行株式会社の全株式を、当社へ現物配当することを決議しています。
① 現物配当の目的
楽天銀行株式会社の上場準備に向けて、当社直下の連結子会社とすることで、フィンテックエコシステム域外
においても、顧客獲得を中心にその成長機会を求め、結果として楽天エコシステムの拡大に資するために行った
ものです。
② 現物配当に関する事項
1) 配当財産の種類
配当財産の種類 持株比率
楽天銀行株式会社普通株式 100％
2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全ての楽天カード株式会社の発行済株式を有する楽天グループ株式会社
に対して、配当財産の全てを割り当てる。
3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年４月１日
③ 現物配当の日程
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楽天カード株式会社臨時株主総会決議 2022年２月25日
効力発生日（現物配当） 2022年４月１日（予定）
④ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の
取引等」として会計処理する予定です。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 16,592 5,431 5,100 2,476 14,446 6,642
有形固定資産
機械装置及び運搬具 506 259 337 180 248 19
103
工具、器具及び備品 9,877 5,829 3,377 12,225 16,849
( 0 )
土地 478 375 425 － 428 －
建設仮勘定 6,623 19,310 21,040 － 4,893 －
その他 16,613 12,168 19,722 1,879 7,179 864
46,731
計 50,692 43,374 7,913 39,422 24,375
( 0 )
のれん 9,247 587 － 2,637 7,197 －
無形固定資産
特許権 746 211 29 316 612 －
商標権 395 47 0 55 386 －
1,116
ソフトウエア 49,838 27,273 19,007 56,987 －
( 433 )
28,605
ソフトウエア仮勘定 10,909 27,246 － 9,550 －
( 1 )
その他 27,104 159 10,433 2,665 14,164 －
40,185
計 98,240 55,526 24,683 88,897 －
( 435 )
(注) １.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、当期の減損損失計上額です。
２．ソフトウエアの当期増加額は、主に楽天市場事業関連にて利用するソフトウエアの計上額です。
３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に楽天市場事業等にて利用予定の仕掛中ソフトウエアの計上額で
す。
４．当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
ＪＰ楽天ロジスティクス(株)への会社分割による移転資産
有形固定資産
5,092百万円
(建物)
328百万円
(機械装置及び運搬具)
54百万円
(工具、器具及び備品)
425百万円
(土地)
577百万円
(建設仮勘定)
19,696百万円
(その他)
無形固定資産
0百万円
(ソフトウエア)
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,299 6,413 5,299 6,413
賞与引当金 5,125 5,560 5,125 5,560
ポイント引当金 145,766 183,822 145,766 183,822
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株) 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株)
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.rakuten.co.jp/investors/koukoku/
2021年12月末時点の株主名簿に記載された100株 (１単元) 以上を保有する株主を対象
に以下の優待を提供
(1) 楽天キャッシュ
「楽天キャッシュ」
保有株式数 保有期間
付与額
5年未満 500円
100株(１単元)～
5年以上 1,000円
5年未満 1,000円
株主に対する特典
1,000株(10単元)～
5年以上 1,500円
5年未満 1,500円
5,000株(50単元)～
5年以上 2,000円
5年未満 2,000円
10,000株(100単元)～
5年以上 2,500円
(2) 楽天トラベル国内宿泊クーポン(総額1,500円相当)
※ 詳細はウェブサイトにて掲載
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主
割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年３月30日関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第24期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年３月30日関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書及び確認書
第25期 第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年５月13日関東財務局長に提出。
第25期 第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第25期 第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月11日関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書
2021年４月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年８月４日関東財務局長に提出。
（５）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年１月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天グループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、楽天グループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の 主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。 監査上の 主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
楽天モバイル株式会社における有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産
いて、有形固定資産及び無形資産を1,834,359百万円計 及び無形資産の減損の兆候の有無を検証するにあたり構
上しており、連結総資産の10.9％を占めている。そのう 成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実
ち、楽天モバイル株式会社の計上額が902,110百万円で 施した。
あり、連結総資産の概ね５％程度を占める。 ・将来の事業計画の策定プロセスを理解した上で、有形
楽天モバイル株式会社は、2020年４月に本格的に移動 固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無に関する内
体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や 部統制の整備及び運用状況を評価した。
新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である顧客一人
当該事業開始時より連続で営業損失を計上している。 当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率につい
会社は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無 て、経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性
形資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、IAS第 について議論するとともに、市場予測及び利用可能な
36号に基づき減損の兆候の有無を判定している。IAS第 外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析
36号は減損の兆候の例示を挙げているが、減損兆候の有 を実施し、評価した。
無の判定に際して利用した将来の事業計画および当期実 ・前事業年度の将来の事業計画の策定において使用した
績は、特に、重要な仮定である顧客一人当たりの平均売 重要な仮定とその実績値とを比較し、当期末における
上高、新規契約者数及び解約率の感応度が高く、将来の 経営者による判断への影響を評価した。
市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。減損 ・有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定で使用し
の兆候の有無の判定に際して使用した将来の事業計画 ている将来の事業計画と、取締役会において承認・報
は、不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必 告された将来の事業計画および、繰延税金資産の回収
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 可能性の検討や楽天モバイル株式の評価で使用されて
要な検討事項と判断した。 いる事業計画との整合性を検証した。
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日本の連結納税グループに係る繰延税金資産の回収可能性のうち、楽天モバイル株式会社に係る繰延税金資産の回
収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、楽天モバイル株式会社における繰延税
いて、繰延税金資産を 225,100 百万円計上している。 注 金資産の回収可能性を検証するにあたり、構成単位チー
記事項（繰延税金および法人所得税費用） に記載さ れて ムを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
いるとおり、会社は、日本国内で連結納税制度を採用し ・ 将来の事業計画の策定プロセスを理解した上で、関連
ており、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
190,739百万円であり、楽天モバイル株式会社の計上額 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
がその大部分を占めている。 いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、
会社は楽天モバイル株式会社における将来減算一時差 その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
異及び税務上の繰越欠損金に対して、楽天モバイル株式 た。
会社および連結納税グループ内の各法人の将来の収益力 ・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である顧客一人
に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収 当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率につい
可能性を判断している。 て、経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性
楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所 を協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部
得の見積りは、連結納税グループにおける繰延税金資産 データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実
の回収可能性の判断において重要である。当該見積り 施し、評価した。
は、将来の事業計画を基礎としており、そのうち重要な ・ 前事業年度の将来の事業計画の策定において使用した
仮定は、主として顧客一人当たりの平均売上高、新規契 重要な仮定とその実績値とを比較し、当期末における
約者数及び解約率であり、これらは感応度が高く、将来 経営者による判断への影響を評価した。
の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断で使用している将来
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 の事業計画と、取締役会において承認・報告された将
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者に 来の事業計画および、楽天モバイル株式会社が保有す
よる判断を必要とすることから、当監査法人は楽天モバ る有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定や楽天
イル株式会社に関連する繰延税金資産の回収可能性につ モバイル株式の評価で使用されている事業計画との整
いて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 合性を検証した。
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を 監査上の主要な 検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、楽天グループ株式会社の2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、楽天グループ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天グループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天グ
ループ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の 主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。 監査上の 主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
楽天モバイル株式の評価について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2021年12月31日現在、会社が計上している時価を把握 当監査法人は、楽天モバイル株式の評価を検証するに
することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対 あたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査
照表計上額は、 注記事項（有価証券関係） に記載されて 手続を実施した。
いるとおり 1,131,386 百万円である。そのうち、楽天モ ・ 将来の事業計画の策定プロセスを理解した上で、子会
バイル株式会社の投資簿価が５割超を占める。 社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
当該楽天モバイル株式の純資産を基礎とした実質価額 を評価した。
は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモ ・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である顧客一人
バイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販 当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率につい
売促進活動などを行った結果、2021年12月31日現在著し て、経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性
く低下している。 について議論するとともに、市場予測及び利用可能な
会社は、当該子会社の株式の評価に際し、将来の事業 外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析
計画に基づき、当該子会社株式の実質価額の回復可能性 を実施し、評価した。
が十分な証拠によって裏付けられると判断しており、当 ・前事業年度の将来の事業計画の策定において使用した
該事業計画の合理性の検討が株式評価の重要な要素とな 重要な仮定とその実績値とを比較し、当期末における
る。 経営者による判断への影響を評価した。
楽天モバイル株式会社の将来の事業計画の合理性の検 ・当該株式の実質価額の回復可能性の評価で使用してい
討には経営者の判断が必要であり、特に、主として顧客 る将来の事業計画と、取締役会において承認・報告さ
一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率と れた将来の事業計画および、繰延税金資産の回収可能
いった重要な仮定は感応度が高く、これらは将来の市場 性の検討や楽天モバイル株式会社が保有する有形固定
環境や競合他社との競争により影響を受ける。 資産及び無形資産の減損兆候の判定で使用している事
当該子会社株式の評価に際して使用した将来の事業計 業計画との整合性を検証した。
画は、不確実性を伴うものであり、経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を 監査上の主要な 検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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