マイクロソフトコーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マイクロソフトコーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
マイクロソフトコーポレーション(E05817)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年３月 25 日
【中間会計期間】 自 2021 年７月１日 至 2021 年 12 月 31 日
マイクロソフトコーポレーション（ Microsoft Corporation ）
【会社名】
【代表者の役職氏名】 会社秘書役補佐
（ Assistant Secretary ）
キース・ドリバー
（ Keith Dolliver ）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 98052-6399
ワシントン州レドモンド ワン マイクロソフト ウェイ
(One Microsoft Way, Redmond, Washington 98052-6399, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京（ 03 ） 6271 － 9900
弁護士 渡邊 大貴
【事務連絡者氏名】
弁護士 野村 卓矢
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京（ 03 ） 6271 － 9900
【縦覧に供する場所】
該当なし
注記
１． 文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「マイクロソフト」又は「当社」とはワシントン州法に準拠
して設立された「マイクロソフトコーポレーション」、また、場合によりマイクロソフトコーポレーション及び
連結子会社（完全所有及び過半数所有）を意味するものとする。
２． 文書中一部の財務データについては、便宜をはかるためドルから日本円（「円」又は「￥」）への換算がなさ
れている。この場合の換算は、 2022 年２月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買仲値を四捨
五入した数字である＄１ = ￥ 115.16 により計算されている。
３． 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しな
い場合がある。
４． 将来に関する事項の記載は、現在の見積もりや仮定に基づいており、それらは種々のリスクや不確実性に左右
され、それらの実際の結果と大きく相違する可能性がある。「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」及び「第一部
第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における将来に関する事項
の記載は、本報告書提出日現在の判断等に基づくものである。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中に、 2021 年 12 月 15 日提出の有価証券報告書中の「第一部 企業情報 － 第１ 本国における法制等の概
要」に記載された事項に重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 損益計算書及びキャッシュフロー計算書データ
単位：一株当たり金額を除き、百万
各年度の 12 月 31 日に終了した中間会計期間 各年度の 6 月 30 日に
（無監査） 終了した事業年度
2019 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
$69,961 $80,230 $143,015
$97,045 $168,088
売上高
¥11,175,702 ¥19,357,014
\8,056,709 ¥9,239,287 ¥16,469,607
$26,577 $33,773 $52,959
$42,485 $69,916
営業利益
¥4,892,573 ¥8,051,527
¥3,060,607 ¥3,889,299 ¥6,098,758
$22,327 $29,356 $44,281
$39,270 $61,271
当期純利益
¥4,522,333 ¥7,055,968
¥2,571,177 ¥3,380,637 ¥5,099,400
$2.93 $3.88 $5.82
$5.23 $8.12
(1)
１株当たり利益（基本的）
¥602 ¥935
¥337 ¥447 ¥670
１株当たり利益（希薄化後）
$2.90 $3.85 $5.76
$5.19 $8.05
(1)
¥598 ¥927
¥334 ¥443 ¥663
$1.02 $1.12 $2.04
$1.24 $2.24
１株当たり配当
¥143 ¥258
¥117 ¥129 ¥235
注 (1) ：各表示期間の加重平均発行済株式数を用いて算出した値である。
単位：百万
各年度の 12 月 31 日に終了した中間会計期間 各年度の 6 月 30 日に
（無監査） 終了した事業年度
2019 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
$24,498 $31,851 $60,675
営業活動によるキャッシュ・ $39,020 $76,740
フロー ¥4,493,543 ¥8,837,378
¥2,821,190 ¥3,667,961 ¥6,987,333
$(7,812) $(7,040) $(12,223)
投資活動によるキャッシュ・ $(4,411) $(27,577)
フロー \(507,971) \(3,175,767)
¥(899,630) ¥(810,726) ¥(1,407,601)
$(19,124) $(23,923) $(46,031)
財務活動によるキャッシュ・ $(28,262) $(48,486)
フロー \(3,254,652) \(¥5,583,648)
¥(2,202,320) ¥(2,754,973) ¥(5,300,930)
$8,864 $14,432 $13,576
現金及び現金同等物の期末残 $20,604 $14,224
高 ¥2,372,757 \1,638,036
¥1,020,778 ¥1,661,989 ¥1,563,412
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(2) 損益計算書及びキャッシュフロー計算書データ
単位：株数、一株当たり金額、パーセンテージ及び従業員数を除き、百万
各年度の 12 月 31 日に終了した中間会計期間 各年度の 6 月 30 日に
（無監査） 終了した事業年度
2019 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
$79,625 $81,896 $80,552
$84,528 $83,111
普通株式及び株式払込剰余金
¥9,734,244 ¥9,571,063
¥9,169,615 ¥9,431,143 ¥9,276,368
発行済普通株式総数（株） 7,611 7,546 7,500 7,571 7,519
$110,109 $130,236 $118,304
$160,010 $141,988
株主資本（純資産）
\18,426,752 \16,351,338
¥12,680,152 ¥14,997,978 ¥13,623,889
$282,794 $304,137 $301,311
$340,389 $333,779
総資産
¥39,199,197 ¥38,437,990
¥32,566,557 ¥35,024,417 ¥34,698,975
$14.47 $17.26 $15.63
$21.33 $18.88
１株当たり純資産
¥2,456 ¥2,174
¥1,666 ¥1,988 ¥1,800
自己資本比率（総資産額にお
39 43 47 39 43
ける株主資本の比率）（％）
従業員数（人） 151,000 168,000 195,000 163,000 181,000
２【事業の内容】
当該半期中に、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中に、当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2021 年 12 月 31 日現在、当社の従業員数は常勤ベースで約 195,000 人、そのうち米国では 109,000 人、米国外では
86,000 人であった。就業者数の内訳は、製造、流通、製品サポート及びコンサルティングサービスなどの業務部門が
73,000 人、製品研究開発部門が 65,000 人、販売及びマーケティング部門が 43,000 人、一般管理部門が 14,000 人であ
る。当社の従業員の一部は団体交渉契約を締結している。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当社事業の進展に関するリスク
買収、合弁事業及び戦略的提携は当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性がある。 当社は、長期的な事業戦略の一環
として、引き続き買収を行い、合弁事業に参加し、及び、戦略的提携を結ぶ予定である。例えば、当社は、 2018 年 10
月に GitHub, Inc. （ GitHub ）の 75 億ドルでの買収を完了し、 2021 年３月に ZeniMax Media Inc. の 81 億ドルでの買収を
完了し、 2021 年４月には Nuance Communications, Inc. を 197 億ドルで買収する確定契約を公表し、 2022 年１月に
Activision Blizzard, Inc. を 687 億ドルで買収する確定契約を公表した。これらの買収及びその他のこうした取引や
取決めは、大きな困難とリスクを伴う。例えば、当該取引が当社の事業戦略を進展させないこと、投資に対する満足
なリターンを得ることができないこと、新しい従業員、事業システム及びテクノロジーの統合及び維持に困難が生じ
ること、経営陣の注意が他の事業からそれること、又はかかる公表済みの取引が完了しない場合があることなどであ
る。これらの取決めを行うにあたり、変化する状況や当事者の利害を適切に予測できなかった場合には、これらが早
期に終結したり再交渉が必要になったりする可能性がある。このような取引や取決めが成功するか否かは、部分的に
は、これらを活用して当社の既存の製品及びサービスを向上させ、又は、魅力的な新サービス及び新製品を開発でき
るかどうかにかかっている。売上の増加又は効率性の向上といった十分な利益をこのような取引や取決めから実現す
るには予想以上に長い時間がかかるかもしれず、また最終的に、そうした利益は当社の予期していたものよりも少な
いかもしれない。こうした出来事は、当社の連結財務諸表に悪影響を与えるおそれがある。
サイバーセキュリティ、データプライバシー及びプラットフォーム悪用リスク
当社のプラットフォームの悪用は当社の評判又はユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼすかもしれない。
広告、プロフェッショナル、マーケットプレイス及びゲーミング プラットフォームの悪用
GitHub 、 LinkedIn 、 Microsoft Advertising 、 Microsoft News 、 Microsoft Store 、 Bing 及び Xbox などのサードパー
ティに由来し、又は、サードパーティの影響を受けるコンテンツ又はホスト広告を提供するプラットフォーム製品及
びサービスについて、敵対的又は不適切な行動によって、当社の評判又はユーザーのエンゲージメントは、悪影響を
受けるかもしれない。この行動は、ユーザーによる他の人々や組織へのなりすまし、誤解を招き若しくはユーザーの
意見を意図的に操作しうる情報の拡散、又は、当社の利用規約に違反するか、好ましくない若しくは違法な結果のた
めに当社の製品やサービスを利用することから生じる可能性がある。これらの行為を防止又は対処するためには、人
材及び技術への相当な金額の投資が必要となる可能性があり、これらの投資が成功しないことにより、当社の経営及
び財務成績は悪影響を受けるかもしれない。
その他のデジタル セーフティの悪用
当社の企業向けサービス及びホスト型の消費者向けサービスは、当社の利用規約又は適用される法令に違反する有害
又は違法なコンテンツを拡散するために利用される可能性がある。当社は、規模、既存の技術の限界及び法制度の矛
盾からこのようなコンテンツをあらかじめ発見することができないかもしれず、ユーザーが発見した場合には、当社
の評判、ブランド及びユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼす可能性がある。有害なコンテンツを防止又は排
除する責任をプラットフォームに負担させるための規制及びその他の取り組みが実施されており、これは今後も続く
と予想される。当社がコンテンツ管理の規制を順守できない場合、規制当局による一層の監督、民事若しくは刑事責
任、又は信用への悪影響を受ける可能性があり、当社の事業及び連結財務諸表に悪影響を及ぶかもしれない。
AI の開発及び利用に関する問題が当社の信用を毀損し、法的責任を発生させるかもしれない。 当社は、当社のサービ
スに AI を組み込んでおり、当社の顧客が作成したソリューションにおいて顧客が AI を利用できるようにしている。当
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社は、当社の事業におけるこれらの領域は成長するものと予想している。当社は、将来的に、当社のデバイス、アプ
リケーション及びクラウドで動作する AI によって、当社の顧客の仕事及び私生活をより生産的なものにする支援がで
き るものと予測している。多くの破壊的な革新から分かるとおり、 AI には、その採用に影響を与えうるリスク及び困
難があり、そのため、当社の事業にも影響が及び得る。 AI のアルゴリズムには欠陥があるかもしれない。データセッ
トは、不十分であり又は偏りのある情報を含むかもしれない。当社又は他者によって無効かつ不適切な AI 開発が実施
された場合、 AI ソリューションへの支持が弱まるという事態につながるかもしれない。これらの欠陥は、 AI アプリ
ケーションが生み出す決定、予測、又は分析を妨げ、当社の競争力の減殺、法的責任、及びブランド又は評判の毀損
を当社にもたらすかもしれない。いくつかの AI の展開によって倫理的な問題が生じている。当社が、人権、プライバ
シー、雇用又は他の社会、経済若しくは政治問題に影響を与えるため論争の対象となる AI ソリューションを利用可能
にし、又は販売する場合、当社はブランド又は評判の毀損に直面するかもしれない。
法律、規制及び訴訟に関するリスク
当社のグローバルな業務が、汚職防止若しくは貿易に関する法令又はその他の法令に基づく帰結を招く可能性があ
る。 米国の海外腐敗行為防止法（ FCPA ）及びその他の法令（以下「腐敗防止法」という。）により、当社の従業
員、ベンダー又は代理人が汚職的な支払いをすることが禁じられており、 FCPA の会計規定は、当社に正確な帳簿及び
記録と適切な内部統制を維持することを求めている。当社は、米国又はその他の場所において、当社の米国外の営業
活動及び汚職防止法の遵守について、従業員又は第三者からの報告に基づく可能性のある当局からの問い合わせを受
けることがある。定期的に、当社はそのような通報を直接受け、調査を行っており、また米国及び外国の法執行当局
による捜査への協力も行っている。 2019 年７月 22 日、当社のハンガリー子会社は、米司法省（ DOJ ）と不起訴協定
（ NPA ）を締結し、証券取引委員会との間で、排除措置命令の条項に合意した。これらの合意により、ハンガリーに
ある当社の子会社での活動に関連し、制裁金、返済金、利息などを 2,530 万ドル支払うことになった。また、３年間
の期間を有し 2022 年７月に終了する NPA には、一定の継続的な遵守事項が含まれており、これには、 FCPA に関連する
特定の潜在的な疑惑又は問題についての司法省への開示義務や、あらゆる問い合わせに協力する義務が含まれる。当
社が活動する多くの国において、競合他社が談合をすること又は他の方法により競合他社間の競争を減殺することを
試みることは、競争法により禁止されている。当社は、米国及び国際的なコンプライアンス・プログラムに大きなリ
ソースを投入し、汚職的な支払い及び談合のリスクを軽減するように設計されたポリシー、トレーニング及び内部統
制を実施してきた。当社が汚職禁止法又は競争法を遵守できなかった場合、多額の課徴金若しくは罰金、当社、当社
の役員又は従業員に対する刑事上の制裁、事業活動の禁止及び当社の評判の毀損につながる可能性がある。
貿易関連法、政策、制裁及びその他の規制上の要件の増加もまた、貿易及び投資に関する当社の米国外における活動
に影響を与える。米国、 EU 及びその他の国々における経済制裁によって、規制対象法人又はクリミア、キューバ、イ
ラン、北朝鮮及びシリアなどの国との事業のほとんどが禁止されている。米国の輸出規制は、当社が多くの製品及び
サービスを特定の国の特定の法人に対し提供すること又はそれらに投資を行うことを制限している。米国の輸入制限
は、当社が特定の情報通信技術を当社のサプライチェーンに統合することを制限し、敵対国とみなされる国からの情
報通信技術に関する取引について政府が審査することを認めている。これらを遵守しない場合は、当社の評判が損な
われ、業務の遅延、罰金、輸出特権の喪失又は刑事処罰などにつながる可能性がある。
その他当社の製品及びオンラインサービスの提供に影響する可能性のある規制領域は、ユーザー・プライバシー、テ
レコミュニケーション、データの保存及び保護、広告並びにオンライン・コンテンツに関する要件を含む。例えば、
Microsoft Teams 及び Skype などの当社の製品は、テレコミュニケーション・サービスを規制する既存の法律が適用さ
れると考える規制当局もあり、欧州電子通信コード（ EECC ）に基づく EU 加盟国の法律を含む、いくつかの新しい法律
では、当社のより多くのサービスを規制の及ぶテレコミュニケーション・サービスと定義しつつある。この傾向は今
後も続く可能性があり、その結果、これらの提供物が追加のデータ保護、セキュリティ及び法執行監視義務の対象と
なることがある。規制当局が、当社による顧客データ及びその他の情報の収集、利用及び管理が当該規制当局の法令
や規則（クッキーのような技術を通じて行われるユーザーのトラッキングに適用される法律を含む。）と整合しない
と主張する可能性がある。サイバーセキュリティ上の要求に関する立法又は規制は、当社の製品及びサービスを開
発、実施、又は保護するための費用を増加させるかもしれない。立法及び規制上の措置は、 AI 及びコンテンツ・モデ
レーションの領域において顕在化し、費用の増加又は機会の制限をもたらすかもしれない。このような法律及び規制
の適用は不明瞭であることも多く、時間の経過とともに変更され、時には異なる国の間で相互に抵触する可能性もあ
る。しかも、このような法律及び各政府によるその適用へのアプローチも、当社の製品及びサービスも、進化を続け
ている。この種の規制に従うことで、多額の費用が発生するかもしれず、また製品やビジネス実務の変更を迫られた
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結果として売上が減少するかもしれない。これらの規制を遵守しない場合には、罰金が課されるか、或いは違反行為
に対する差止命令が出される可能性がある。
当社は、全ての人々と組織がより多くのことを達成できるようにするために努力しており、当社の製品にアクセス可
能であることはこの目的においてひとつの重要な要素である。権利擁護団体、規制当局、競合他者、顧客及びその他
の利害関係者からの、テクノロジーをさらにアクセス可能なものにすべきであるとの圧力は増加している。当社の製
品が、顧客の期待や世界中のアクセス可能性の要求に応えられないときは、当社は販売機会を喪失し又は規制若しく
は法的措置に直面する可能性がある。
個人データの取扱いに関する法令又は規制が当社のサービスの採用を阻害し又はコストの増加、訴訟、当社に対する
罰金若しくは評判の毀損につながるかもしれない。 当社のインターネット・ベースのサービス及びクラウド・ベース
のサービスの国際的な増加は、国境をまたぐデータの移動への依存を高めつつある。個人データの収集、保存、取扱
い及び移動に関する法的な要求は、改正が続けられている。例えば、 2020 年７月、欧州司法裁判所は、プライバ
シー・シールドと呼ばれる、企業が EU 加盟国から米国にデータを移動するための枠組みを無効とした。米国と EU との
間でプライバシー・シールドの後継となる枠組みについての交渉が継続しているため、この判決は、その他の法的仕
組みに基づく EU からのデータの移動に関する法的要件についての不確実性を発生させ続けている。また、それらの交
渉により後継の枠組みが決定できない場合、かかる不確実性が悪化する可能性がある。国境を超えるデータの移動に
関する潜在的な新規制は、一定のマーケットにおける当社の製品及びサービスの供給の費用及び複雑性を増加させる
可能性がある。例えば、 EU 一般情報保護規則（以下「 GDPR 」という。）は、 EU にある施設から指示を受ける又は EU 域
内で提供される製品及びサービスに関連する当社の全ての活動に適用され、個人データの取扱いに関する一定の範囲
の遵守義務を課すものである。法律の順守を容易にする機能を構築し、維持するための技術的な取り組みは、多くの
費用及び他のプロジェクトからの技術的資源の転用を伴っており、今後も伴う可能性がある。当社が当社の法的義務
を満たす製品若しくは GDPR 若しくは他のデータ規制に基づく顧客の義務を満たす製品を設計できない場合、又は、
GDPR に準拠することによって当社のサービスの魅力が減殺される場合、当社は、当社製品の需要の減少に直面する可
能性がある。 GDPR は、重要で新しい義務を課しており、それらの義務を遵守することは、どのくらいの頻度で規制当
局がそれらを解釈及び適用するかによって一定程度左右される。当社が GDPR を遵守できない場合、又は、規制当局に
より当社が GDPR を遵守できていないと主張された場合（規制当局に対する申立てに対する当局の対応において主張さ
れる場合を含む。）、規制当局による執行手続につながる可能性があり、世界的売上の４％を上限とする罰金、民事
訴訟、信用毀損及び顧客喪失の結果をもたらす可能性がある。 GDPR に基づき査定される罰金の上限は、とりわけ大規
模なテクノロジー企業に対して最近上昇している。中国やインドなどの世界各国及びカリフォルニア州、コロラド州
及びバージニア州などの米国の州において個人情報の取り扱い又は移動に関する法令が制定され、又は制定若しくは
拡充が検討されている。
当社のデータによる洞察を得ることへの投資は、当社が顧客に提供するサービスの価値、当社の業務効率並びに収益
化、顧客の品質の認識及び業務上の効率性における主要な機会の中核になりつつある。このようなデータ利用におけ
る当社の能力は、当該投資からの期待利益の現実化を妨げる規制の強化によって制約を受けることがある。当社の事
業活動又は他の組織による関連性のある活動に関する、規制当局による現在進行中の法的分析、審査及び審問が、当
社の顧客及び当社の従業員のデータの保管、移動、収集及び利用、並びにそのようなデータの管理に影響を及ぼすよ
うな、負担の大きい又は不合理な要件（データ主権及びローカリゼーション要件を含む）をもたらすことになるかも
しれない。個人データに関する適用される法令を遵守するために、コストの増大、売上の減少、効率性の低下又は外
国に本拠を置く他の会社との競争における困難の拡大をもたらすような、サービス、事業の方法又は内部的なシステ
ムの変更が必要となるかもしれない。データ規制の遵守は、当社が活動をする一定の法域において、一定の特徴及び
機能を導入し、提供するための当社の能力を制限するかもしれない。既存の又は新しい規則を遵守しないときは、悪
評及び経営陣の時間と労力の転用に加えて、相当な金額の罰金を課されたり、又は、違反であるとされた行為を中止
するような命令を受ける可能性がある。
市場リスクに関する定量的及び定性的開示情報
当社は、為替レート、金利、信用リスク及び株価から発生する経済的リスクにさらされる。当社は、これらのリスク
を管理するためにデリバティブ商品を利用しているが、そのリスクが当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があ
る。
為替
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一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は、ヘッジを含む為替ポジションの経済的有効性
を最大化するために、為替エクスポージャーを日々監視している。主な為替エクスポージャーにはユーロ、日本円、
英 ポンド、カナダ・ドル及びオールトラリア・ドルがある。
金利
当社の固定利付ポートフォリオが保有している証券は、その満期に応じて異なる利率が適用される。当社は、一定の
グローバルの債券指数に連動する経済的利益を達成するために、固定利付ポートフォリオの平均残存期間を管理して
いる。
信用
当社の固定利付ポートフォリオは多様化しており、主として投資適格証券から構成されている。当社は、広範囲にわ
たる指数に関連する信用リスクを管理し、ポートフォリオの多様化を促すことを考えている。
株式
当社の株式の投資ポートフォリオが保有している株式は、価格変動リスクの影響を受ける。
感度分析
以下の表は、関連する市場利率又は価格が変化したと仮定した場合に、関連するデリバティブを含む将来における収
益又は公正価値の潜在的な損失を記載している。
（単位：百万）
リスク カテゴリー
仮定上の変動 2021 年 12 月 31 日 影響
外貨収入 外国為替相場が 10% 下落 $(6,687) 収益
外貨投資 外国為替相場が 10% 下落 $(142) 公正価値
利率 米国債金利が 100 ベーシス・ポイント上昇 $(3,113) 公正価値
信用 信用スプレッドが 100 ベーシス・ポイント拡大 $(304) 公正価値
株式 株式市場価格の 10% 下落 $(659) 収益
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
業績の概要
（単位：百万、但しパーセンテージ及び１株当たり金額を除く。）
12 月 31 日に終了した６か月間
変化率
2021 年 2020 年
売上高 $ 97,045 $ 80,230 21%
売上総利益 66,439 55,034 21%
営業利益 42,485 33,773 26%
純利益 39,270 29,356 34%
希薄化後１株当たり利益 5.19 3.85 35%
調整後純利益（ non-GAAP ベース） 35,979 29,356 23%
調整及び希薄化後１株当たり利益 4.76 3.85 24%
（ non-GAAP ベース）
調整後純利益並びに調整及び希薄化後１株当たり利益（以下「 EPS 」という。）は、 non-GAAP ベースの財務指標であ
り、 2022 年度第１四半期の無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィットを除外したものである。 GAAP ベー
スで報告された当社の財務成績から non-GAAP ベースの財務成績への調整については、下記「 Non-GAAP の財務指標」を
参照されたい。詳細については、「第６ 経理の状況」に記載される財務諸表に対する注記 11 「法人所得税」も参照
されたい。
2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2020 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
当社の各セグメントを横断する成長に後押しされ、売上高は 168 億ドル（ 21% ）増加した。インテリジェント・クラウ
ドの売上高は、 Azure 及びその他のクラウド・サービスの寄与により増加した。プロダクティビティ＆ビジネス・プ
ロセスの売上高は、 Office 365 Commercial 及び LinkedIn の寄与により増加した。モア・パーソナル・コンピュー
ティングの売上高は、 Windows 、検索及びニュース広告、並びにゲーミングの寄与により増加した。
売上原価は、 Microsoft クラウド及びゲーミングの成長により 54 億ドル（ 21% ）増加した。
売上総利益は、当社各セグメントにわたる成長により 114 億ドル（ 21% ）増加した。
・ 売上総利益率は比較的変動しなかった。当社のサーバー及びネットワーク機器の耐用年数に関する会計上の
見積りの変更による影響を除くと、売上総利益率は、各セグメントの改善により２ポイント増加した。
・ Microsoft クラウドの売上総利益率は、わずかに減少して 70% となった。会計上の見積りの変更による影響を
除くと、 Microsoft クラウドの売上総利益率は、当社のクラウド・サービスの改善（ Azure 及びその他のクラ
ウド・サービスへの販売構成の変化により一部相殺された）により３ポイント増加した。
営業費用は、クラウド・エンジニアリング、ゲーミング、コマーシャル・セールス及び LinkedIn への投資により 27 億
ドル（ 13% ）増加した。
営業費用における主要な変化は以下の通りである。
・ 研究開発費が、クラウド・エンジニアリング及びゲーミングへの投資により 15 億ドル（ 16% ）増加した。
・ 販売及びマーケティング費用が、コマーシャル・セールス、 LinkedIn 及び Windows マーケティングへの投資
により 748 百万ドル（８ % ）増加した。
・ 一般管理費は、主に従業員数の増加により、 413 百万ドル（ 18% ）増加した。
営業利益は、当社の各セグメントにわたる成長により、 87 億ドル（ 26% ）増加した（為替の有利な変動の影響（２ % ）
を含む）。
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半期報告書
当期純利益及び希薄化後１株当たり利益は、無形資産の移転に関連する正味税金ベネフィットによるプラスの影響を
受け増加し、それぞれ 33 億ドル及び 0.43 ドルとなった。
セグメント業績
（単位：百万。但し、パーセンテージを除く。）
12 月 31 日に終了した６か月間
変化率
2021 年 2020 年
売上高
プロダクティビティ＆ビジネス・プロ $ 30,975 $ 25,672 21%
セス
インテリジェント・クラウド 35,291 27,587 28%
モア・パーソナル・コンピューティン 30,779 26,971 14%
グ
21%
合計 $ 97,045 $ 80,230
営業利益
プロダクティビティ＆ビジネス・プロ $ 15,269 $ 11,887 28%
セス
インテリジェント・クラウド 15,759 11,914 32%
モア・パーソナル・コンピューティン 11,457 9,972 15%
グ
26%
合計 $ 42,485 $ 33,773
報告セグメント
2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2020 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
売上高は 53 億ドル（ 21% ）増加した。
・ Office Commercial 製品及びクラウド・サービスの売上高は、 25 億ドル（ 16% ）増加した。 Office 365
Commercial の売上高は、シートの 16% の成長、中小企業及び現場労働者向けの商品における勢いの継続並びに
ユーザーごとの売上高の成長によって 21% の増加となった。 Office Commercial 製品の売上高は、顧客がクラウ
ド製品へ引続き移行したことに起因して、取引ライセンスにおける減速による影響で低調であった昨年と比較
して 15% 減少した。
・ Office Consumer 製品及びクラウド・サービスの売上高は、 Microsoft 365 Consumer におけるサブスクリプショ
ン売上高の寄与により 355 百万ドル（ 13% ）の増加となった。 Microsoft 365 Consumer のサブスクライバー数
は、 19% 増加して 56.4 百万人であった。
・ LinkedIn の売上高は、当社のマーケティング・ソリューション事業の広告需要及び当社のタレント・ソリュー
ション事業における労働市場の改善を要因として 19 億ドル（ 39% ）増加した。
・ Dynamics 製品及びクラウド・サービスの売上高は、 Dynamics 365 の 46 ％の成長によって 30% の増加となった。
営業利益は、 34 億ドル（ 28% ）の増加となった（為替の有利な変動の影響（２ % ）を含む）。
・ 売上総利益は、 Office 365 Commercial 及び LinkedIn の成長により 42 億ドル（ 21% ）の増加となった。売上総利
益率は、比較的変動がなかった。会計上の見積りの変更による影響を除くと、売上総利益率は、全てのクラウ
ド・サービスにおける改善により２ポイント増加した。
・ 営業費用は、クラウド・エンジニアリング及び LinkedIn への投資によって 821 百万ドル（ 10% ）増加した。
インテリジェント クラウド
売上高は、 77 億ドル（ 28% ）増加した。
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半期報告書
・ サーバー製品及びクラウド・サービスの売上高は、 Azure 及びその他のクラウド・サービスにより 75 億ドル
（ 31% ）の増加となった。 Azure 及びその他のクラウド・サービスの売上高は、当社の消費ベースのサービスの
成 長によって、 48% 増加した。サーバー製品の売上高は、取引ライセンスにおける減速による影響で低調であっ
た前年と比較して、ハイブリッド・ソリューション（マルチ・クラウド環境で展開している Windows サーバー及
び SQL サーバーを含む。）に起因して 10% 増加した。
・ Enterprise Services の売上高は、 マイクロソフト・コンサルティング・サービス及び エンタープライズ・サ
ポート・サービスの成長によって 282 百万ドル（８ % ）の増加となった。
営業利益は、 38 億ドル（ 32% ）の増加となった。
・ 売上総利益は、 Azure 及びその他のクラウド・サービスの成長により 49 億ドル（ 25% ）の増加となった。売上総
利益率は、減少した。会計上の見積りの変更による影響を除くと、売上総利益率は、セールスミックスが Azure
及びその他のクラウド・サービスにシフトしたことにより一部相殺されたものの、 Azure 及びその他のクラウ
ド・サービスの改善を要因として、１ポイント増加した。
・ 営業費用は、 Azure 及びその他のクラウド・サービスへの投資によって 11 億ドル（ 13% ）増加した。
モア パーソナル コンピューティング
売上は、 38 億ドル（ 14% ）増加した。
・ Windows の売上高は、 Windows OEM 及び Windows Commercial の成長を要因として、 16 億ドル（ 15% ）の増加となっ
た。 Windows OEM の売上高は、 PC 市場（とりわけライセンス当たりの収益が増加したコマーシャル市場）におけ
る継続的な成長を要因として 18% 増加した。 Windows Commercial 製品及びクラウド サービスの売上高は
Microsoft 365 に対する需要を要因として 13% 増加した。
・ 検索及びニュース広告の売上高は、 14 億ドル（ 32% ）増加した。トラフィック獲得費用を除く検索及びニュース
広告の売上高は、低調であった前年との比較において検索 1 件当たりの売上高の成長により 36% 増加した。
・ ゲーミングの売上高は、 Xbox シリーズ X/S の発売及び在宅シナリオの恩恵を受け好調であった昨年と比較して、
Xbox ハードウェア並びに Xbox のコンテンツ及びサービスの成長により 912 百万ドル（ 11% ）増加した。 Xbox の
ハードウェアの売上高は、 Xbox シリーズ X/S の需要の継続によるゲーム機の販売台数の増加を要因として 28% 増
加した。 Xbox のコンテンツ及びサービスの売上高は、サードパーティのタイトルにおける減少により一部相殺
されたが、ファーストパーティのタイトル及び Xbox ゲーム・パスのサブスクリプションの成長を要因として、
6% 増加した。
・ Surface の売上高は、好調であった昨年と比較して 105 百万ドル（３ % ）減少した。
営業利益は、 15 億ドル（ 15% ）増加した。
・ 売上総利益は、 Windows 、並びに検索及びニュース広告の成長によって 23 億ドル（ 15% ）の増加となった。売上
総利益率は、高利益率事業へのセールスミックスのシフト並びに検索及びニュース広告の改善を要因としてわ
ずかに増加した。
・ 営業費用は、ゲーミング、 Windows のマーケティング並びに検索及びニュース広告への投資によって、 807 百万
ドル（ 16% ）増加した。
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営業費用
研究開発費
12 月 31 日に終了した６か月間
（単位：百万、パーセンテージを除く） 変化率
2021 年 2020 年
研究開発費 $11,357 $9,825 16%
売上高に占める割合 12% 12% 0ppt
研究開発費には、製品開発に携わる社員の給与、福利厚生費、株式報酬、及びその他の人件費が含まれる。研究開発
費にはまた、外注した開発とプログラミングの費用、国外市場向けのソフトウェアの翻訳により生じるローカライズ
費用、及び購入したソフトウェア コード及びサービス コンテンツの償却費が含まれる。
2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2020 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
研究開発費は、クラウド エンジニアリング及びゲーミングへの投資額の増加により 15 億ドル（ 16% ）増加した。
販売費
12 月 31 日に終了した６か月間
（単位：百万、パーセンテージを除く） 変化率
2021 年 2020 年
販売費 $9,926 $9,178 8%
売上高に占める割合 10% 11% (1)ppt
販売費には、販売担当従業員の給与、福利厚生費、株式報酬及びその他の人件費、並びに広告、宣伝、見本市、セミ
ナー及びその他のプログラムに係る費用が含まれる。
2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2020 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
販売費は、コマーシャル・セールス、 LinkedIn 及び Windows マーケティングへの投資により 748 百万ドル（８ % ）の増
加となった。
一般管理費
12 月 31 日に終了した６か月間
（単位：百万、パーセンテージを除く） 変化率
2021 年 2020 年
一般管理費 $2,671 $2,258 18%
売上高に占める割合 3% 3% 0ppt
一般管理費には、財務、法務、施設管理、一部の人事及びその他の管理部門の従業員の給与、福利厚生費、株式報
酬、退職金及びその他の人件費、一定の税金、並びに法務費用及びその他の管理費用が含まれる。
2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2020 年 12 月 31 日に終了した 6 か月間との比較
一般管理費は、主に従業員の増加により 413 百万ドル（ 18% ）増加した。
その他の収益（費用）、純額
その他の収益（費用）、純額の内訳は以下の通りであった。
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（単位：百万） 12 月 31 日に終了した６か月間
2021 年 2020 年
配当金及び受取利息
$1,023 $1,115
支払利息 (1,064) (1,160)
投資実現純利益 671 484
デリバティブ純（損）益 0 (2)
為替差損益純額 (78) 181
その他の費用、純額 2 70
$554 $688
合計
当社は、為替、株式、金利及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、及びポートフォリオの多様化の促進
を目的として、デリバティブを利用している。ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値の変動か
ら生じる損益は、主としてその他の収益（費用）、純額に認識される。
2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2020 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
受取利息及び受取配当金は、ポートフォリオ残高の低下を要因として減少した。支払利息は、満期到来により残存す
る長期負債が減少したため減少した。投資実現純利益は、株式投資における利益が増加したことにより、増加した。
法人所得税
実効税率
当社の実効税率は、 2021 年及び 2020 年 12 月 31 日に終了した６か月間においてはそれぞれ９％及び 15 ％であった。 2021
年 12 月 31 日に終了した６か月間における当社の実効税率が前年同期と比較して低下した主な原因は、 2022 年度第１四
半期における無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット 33 億ドルによるものであった。
2022 年度第１四半期において、当社は、特定の無形資産を当社のプエルトリコ子会社から米国に移転した。この無形
資産の移転により、米国税における将来の損金算入額が米国の国外低課税無形資産所得に係る税金から生じる当期税
金負債を上回ったため、 2022 年度第１四半期において正味法人所得税ベネフィット 33 億ドルが計上された。
当社の実効税率は、 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間においては主に国外管轄区域における低税率で課税された利
益で、アイルランドにある国外地域オペレーションセンターを経由した製品及びサービスの生産及び販売から生じた
もの、株式報酬に関連した税金ベネフィット、並びに無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィットに起因
して、米国連邦法定税率を下回った。
不確実な税のポジション
当社は、 2004 ～ 2006 課税年度に係る内国歳入庁（以下「 IRS 」という。）の税務調査について 2011 年度中に部分的な
解決に達した。 2012 年２月、 IRS は、 2004 ～ 2006 課税年度に係る未解決問題に関する 2011 年度の歳入庁報告書を撤回
し、当該調査の監査段階を再開した。また、当社は、 2007 ～ 2009 課税年度に係る IRS の税務調査について 2016 年度中
に部分的な解決に達し、 2010 ～ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について 2018 年度中に部分的な解決に達した。
2021 年度第２四半期において、当社は、 2004 ～ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について追加的に部分的解決に達
し、税金及び利息を含む 17 億ドルを支払った。当社は、 2004 ～ 2017 課税年度について、引き続き税務調査を受けてい
る。
2021 年 12 月 31 日現在における IRS の税務調査に係る主な未解決問題は移転価格に関連しており、当該問題は、解決さ
れた時に当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、法人所得税の偶発債務に対する当社の引
当は適切であると考えている。当社は、未解決の重要な移転価格問題に関する評価案を受け取っておらず、これらの
問題が今後 12 か月間に最終決着すると見込んでいない。現在入手可能な情報に基づいて、当社は今後 12 か月以内にこ
れらの問題に係る当社の法人所得税の偶発債務が大幅に増加又は減少することはないと見込んでいる。
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当社は、米国外の多数の管轄区域において法人所得税を課されている。一定の管轄区域内の当社の事業は、引き続き
1996 ～ 2021 課税年度に関する調査の対象となっており、その中には現在、現地税務当局による税務調査を受けている
も のもある。これらの税務調査の決着は、当社の連結財務諸表にとって重要となることはないと見込まれている。
Non-GAAP の財務指標
調整後当期純利益及び調整及び希薄化後 EPS は、 2022 年度第１四半期における無形資産の移転に関連する正味税金ベ
ネフィットを除外する non-GAAP の財務指標を適用したものである。当社は、これらの non-GAAP の指標は、投資家に当
社の営業成績に対する新しい視点を提供し、当社の事業に影響を及ぼすトレンドの明確化を支援するものである。報
告の比較性について、経営陣は、事業成績を評価するにあたり、 non-GAAP の指標と米国の GAAP による経営成績を関連
付けることを考えている。このような non-GAAP の財務指標は、 GAAP に準拠して用意された経営成績の評価方法の代わ
りであり、又は、そのような評価方法よりも優れたものであると考えるべきではない。
以下の表は、 GAAP に準拠して報告された当社の経営成績と non-GAAP の経営成績とを調整するものである：
12 月 31 日に終了した６か月間
（単位：百万、変化率及び１株当たり金額を除く） 変化率
2021 年 2020 年
当期純利益 $39,270 $29,356 34%
無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット (3,291) 0
*
$35,979 $29,356
調整後純利益（ non-GAAP ベース）
23%
希薄化後１株当たり利益
$5.19 $3.85 35%
無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット (0.43) 0
*
$4.76 $3.85
調整及び希薄化後１株当たり利益 (non-GAAP ベース )
24%
* 有意でない。
財政状態
現金、現金同等物及び投資
現金、現金同等物及び短期投資の総計は、 2021 年 12 月 31 日現在及び 2021 年６月 30 日現在、 1,254 億ドル及び 1,303 億ド
ルであった。株式投資は、 2021 年 12 月 31 日現在及び 2021 年６月 30 日現在、それぞれ 70 億ドル及び 60 億ドルであった。
当社の短期投資は、主に、流動性の促進と資本の温存を目的としている。それは主に、産業界ごと及び発行者ごとに
分散した、流動性の高い投資適格の固定利付有価証券で構成されている。投資は主に米国ドル建て証券であるが、リ
スクを分散するため外貨建て証券も含まれている。当社の固定利付投資は、金利リスクと信用リスクにさらされる。
信用リスクと当社の固定利付ポートフォリオの平均残存期間は、一定の銘柄で構成される債券指数に連動する経済的
利益を達成するために管理されている。当該投資に係る決済リスクは、保有する短期投資が主に流動性の高い投資適
格の固定利付有価証券であることを考慮すると重要ではない。
評価
通常、及び該当する場合、当社は同一の資産又は負債について活発な市場の相場価格を使用して当社の金融商品の公
正価値を決定している。この価格決定方法は、米国国債、普通及び優先株式及び投資信託といった、当社のレベル 1
の投資に適用される。同一の資産又は負債について公正価値を決定するための活発な市場の相場価格が入手不可能で
ある場合には、当社は類似した資産若しくは負債の相場価格、又は相場価格以外のインプットで直接的若しくは間接
的に観察可能なものを使用する。この価格決定方法は、コマーシャル ペーパー、預金証書、米国政府機関証券、外
国国債、モーゲージ担保証券及び資産担保証券、ノート及び社債並びに地方債といった、当社のレベル 2 の投資に適
用される。レベル 3 の投資は、観察不能なインプットを用いた内部開発モデルを使用して評価される。観察不能なイ
ンプットを用いて経常的な公正価格で測定される資産及び負債は、当社のポートフォリオのわずかな部分を占めるの
みである。
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当社の投資の大部分は、プライシング・ベンダーによってプライシングされている。これらのベンダーは、プライシ
ングにおいて、大幅な修正を適用せずに活発な市場の相場価格を提供するか或いは観察可能なインプットを使用する
ため、当該投資は通常レベル 1 かレベル 2 となる。ブローカー・プライシングは、主に、相場価格が入手不可能な場
合、 投資がプライシング・ベンダーによってプライシングされない場合、或いはブローカー価格が投資取引が行われ
る市場の公正価値をより反映している場合に使用される。ブローカーによってプライシングされる当社の投資は、通
常レベル 2 の投資に分類される。なぜなら、ブローカーは大幅な修正を適用せずに、類似した資産に基づいてこれら
の投資をプライシングするからである。さらに、ブローカーによってプライシングされる当社の投資すべてにおい
て、使用される公正価値がこれらの投資にとって適切であることを証明するのに充分なレベルの取引高がある。当社
の公正価値プロセスには、適切な公正価値の計上を保証することを意図した統制が含まれる。当該統制には、モデル
の検証、主要なモデル インプットの再検討、前期比変動の分析、適宜行われる価格の独立再計算が含まれる。
キャッシュ・フロー
2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客から受領した現金の増加
を主たる要因として増加し、この増加が、従業員及びサプライヤーに対する支払いに使用する現金の増加によって部
分的に相殺されて、 72 億ドル増加の 390 億ドルとなった。 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間において、財務活動に
よるキャッシュ・フローは、普通株式の買戻しが 18 億ドル増加したこと及び債務の償還における 16 億ドルの増加を主
たる要因として、 43 億ドル増加の 283 億ドルとなった。 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間において、投資活動によ
るキャッシュ・フローは、主に投資の購入、売却及び満期（純額）からの現金が 51 億ドル増加したこと及び部品の購
入を促進するためのその他の投資が 13 億ドル減少したが、有形固定資産の取得における 26 億ドルの増加及び企業買収
（取得現金控除後）並びに無形資産及びその他の資産の購入に使用された現金の 12 億ドルの増加により部分的に相殺
され、 26 億ドル減少の 44 億ドルとなった。
借入債務
当社は、当社の信用格付けと低金利環境を反映した借入債務市場の好ましいプライシングと流動性を利用するため
に、借入債務を発行する。当該発行の収入は、全社的な目的（とりわけ、運転資本の増額、資本支出、株式の買戻
し、買収及び既存債務の返済を含むことがある。）に使用される予定であるか、又は、すでに使用された。 2021 年３
月及び 2020 年６月には、当社の信用格付けや低金利環境を反映した、借入債務市場における好ましい借入金利を利用
するため、既存債務の一部をプレミアム付きの現金及び満期のより長い新規債務と交換した。より詳しい情報は「第
６ 経理の状況」の財務諸表の注記 10 「借入債務」も参照されたい。
前受収益
前受収益は、主に、ボリューム ライセンス プログラムに係る前受収益で構成されており、その中には Software
Assurance （以下「 SA 」という。）及びクラウドサービスに係る前受収益も含まれることがある。前受収益は、通
常、複数年契約の各契約期間の初めに毎年請求書が送られ、対象期間にわたって按分して売上計上されている。前受
収益には、当社が前払いを受けており、当社が製品又はサービスのコントロールを移転したときに収益を獲得するそ
の他の商品に係る受取額も含まれている。
以下の表は、 2021 年 12 月 31 日現在の前受収益について予想される今後の認識の概要を示している。
（単位：百万）
以下の日に終了する３か月間
2022 年３月 31 日
$ 16,736
2022 年６月 30 日
10,252
2022 年９月 30 日
4,546
2022 年 12 月 31 日
2,467
それ以降
2,768
$ 36,769
合計
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当社の顧客が、トランザクション ベースの製品及びサービスのライセンスではなくクラウド ベースの製品及びサー
ビスのライセンスを選択する場合、関連する売上は、該当する場合において、トランザクションの時点の認識からサ
ブスクリプション期間又は消費時点の認識に変動する。
株式の買戻し
2021 年及び 2020 年 12 月 31 日に終了した６か月間において、当社は、株式買戻しプログラムに基づき、当社の普通株式
41 百万株及び 52 百万株を、それぞれ 124 億ドル及び 110 億ドルで買い戻した。すべての買い戻しは、現金資金を使用し
て行われた。詳しい内容は、「第６ 経理の状況」の財務諸表の注記 15 「株主資本」を参照されたい。
配当
詳しい内容は、「第６ 経理の状況」の財務諸表の注記 15 「株主資本」を参照されたい。
オフバランスシートの取決め
当社は一定の顧客に対して、当社製品の使用及びその他一定の事柄から生じる第三者による知的財産権侵害の申立て
につき、様々な範囲及び規模の補償を提供している。さらに、当社は、当社のクラウド事業において、一定のセキュ
リティ及びプライバシーに関する規定への違反によって生じた損害を賠償することに合意している。当該義務に係る
見積損失を評価するにあたり、当社は不利な結果が生じる可能性の程度や、損失金額を合理的に見積る能力等の要因
を考慮している。これらの債務は、今期において、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼしていない。
その他の資本利用計画
2022 年１月 18 日、当社は Activision Blizzard, Inc. （以下「 Activision Blizzard 」という。）を１株当たり 95.00
ドルとして全額現金取引により 687 億ドル（ Activision Blizzard の純現金を含む。）で買収する確定契約を締結し
た。当社は、 Activision Blizzard の株主による承認、所定の規制上の承認の取得及びその他の実務上のクロージン
グ条件の充足を条件として、当該買収が 2023 年度中に完了することを予定している。
2021 年４月 11 日、当社は Nuance Communications, Inc. （以下「 Nuance 」という。）を１株当たり 56.00 ドルとして全
額現金取引により 197 億ドル（ Nuance の純債務を含む。）で買収する確定契約を締結した。当該買収は、 Nuance の株
主により承認済みであり、所定の規制上の承認の取得及びその他の実務上のクロージング条件に従うことを条件とし
て、 2022 年度第３四半期中に完了する見込みである。
当社は販売、マーケティング、製品サポートインフラ並びに既存及び先進分野のテクノロジーに継続して投資し、当
社の事業戦略に合致する買収を継続する予定である。有形固定資産の取得は引続き行われる予定であり、その中には
研究開発、販売マーケティング、製品サポート及び管理部門のスタッフのための新しい施設、データ センター及び
コンピューター システムが含まれる。当社は、今後の数年において、当社のクラウド製品の売上の増加をサポート
するための資本投入を増やす予定である。当社は、データセンター、会社のオフィス、研究開発施設、マイクロソフ
ト・エクスペリエンス・センター及び設備の一部をオペレーティング又はファイナンス リースにより調達してい
る。当社は、資本資源の流動性若しくは利用可能性に重大な影響を与える合理的な可能性のある関連当事者間取引又
は非連結法人若しくはその他の個人との取り極めに従事していない。
流動性
減税及び雇用法（以下「 TCJA 」という。）のもたらす結果として、当社は、これまではアメリカの法人所得税の対象
ではなかった外国からの資金の送金について、一度の移行課税を支払う必要がある。 TCJA において、移行課税は、無
利息で８年にわたって無利息の分割で支払うことができ、最初の５年目までについては毎年８ % 、６年目については
15% 、７年目については 20% 及び８年目については 25% の支払期日が到来する。当社は、移行課税として 62 億ドルを支
払ったが、これには 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間にかかる 15 億ドルが含まれている。残りの移行課税 120 億ド
ルは 2026 年度に最終的な支払いを行うとともに、今後４年間にわたって支払われる。
当社は、既存の現金、現金同等物、短期投資、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場へのアクセスが、少
なくとも今後 12 ヶ月間、その後も当面の間は、配当、株式の買戻し、借入債務の満期到来、重大な資本支出及び TCJA
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に関連する移行課税など、当社の営業活動及び投資・財務活動に係るキャッシュ コミットメントへの資金供給に十
分なものであり続けると予測している。
最近の会計指針
詳細については、「第６ 経理の状況」に記載される財務諸表の注記１「会計方針」を参照。
特に重要な会計方針の適用
当社の連結財務諸表及びその注記は、 GAAP に基づいて作成されている。連結財務諸表を作成する上では経営者によ
る見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益、及び費用の報告金額はそれにより影響を受ける。それらの見積り
や仮定は、経営者の会計方針の適用とともに、 COVID-19 による現在の経済環境の不確実性により影響を受ける。当社
にとって特に重要な会計方針には、収益の認識、投資証券の減損、のれん、研究開発費、法的及びその他の偶発事
象、法人所得税、及び棚卸資産が含まれる。
収益の認識
当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製品及び
サービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要
な判断が要求される場合がある。クラウドベースのサービスがオンプレミスのソフトウェア ライセンスとクラウド
サービスの両方を含む場合には、当該ソフトウェア ライセンスを別個のものと判断して別々に会計処理するか、又
は別個のものではなくクラウドサービスと併せて会計処理し、時間の経過とともに認識するかを決定するには判断が
要求される。主に Office 365 等の一定のクラウドサービスは、デスクトップ アプリケーションとクラウドサービス
の重要な水準での統合、相互依存及び相互関連性に依存しているため、単一の履行義務として一括して会計処理され
ている。 Office 365 の売上は、クラウドサービスが提供される期間にわたって按分して認識される。
別個の履行義務ごとの独立販売価格（以下「 SSP 」という。）を決定するには判断が要求される。当社は、 SA と併せ
て販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソフトウェアのアップデートを含む、別々に
販売されない製品の SSP を見積もるに当たっては、単一の金額を使用している。各製品及びサービスを別々に販売し
ている場合に、様々な製品及びサービスの相対的 SSP に基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要があ
る場合には、当社は SSP を見積もるために一定範囲内の金額を使用している。
製品又はサービスを別々に販売しない場合等、 SSP が直接的に観察可能でない場合には、当社は市況及びその他の観
察可能なインプットを含む情報を利用して SSP を決定する。個々の製品及びサービスは顧客別及び状況別に階層化さ
れるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数の SSP を有している。このような場合、当社は SSP
の決定に際して、顧客の数や地域等の情報を利用することがある。
当社の SA プログラムから得られる様々な便益及び当該プログラムの性質により、当社の顧客のポートフォリオ全体に
おける一定の便益の行使パターンを含む引渡しのパターンの評価には判断が要求される。
当社の製品は通常、返品権付きで販売されており、当社はその他にも値引又はインセンティブを提供する場合があ
り、一定の場合には、当社は顧客による当社の製品及びサービスの利用度を見積もっている。これらは認識すべき収
益の金額を決定する場合に、変動対価として会計処理される。返品及び値引は、契約開始時に見積もられ、追加情報
が入手可能となった場合には、各報告期間末に更新される。当社の変動対価の見積額の変更は、表示期間において重
要ではなかった。
投資証券の減損
当社は債券投資の信用損失及び減損について、四半期ごとに検討している。投資の取得原価が公正価値を上回る場
合には、当社は、とりわけ市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正価値が取得原価を下回る程度といった要因に
ついて評価する。この決定には、重要な判断が要求される。この判断を行うに当たって、当社は投資の潜在的な減損
の評価において入手可能な定量的及び定性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。さらに、当社は、投資先の
財務健全性及び事業見通しに関連した特定の不利な状況について考慮する。当社に当該投資を売却する計画があるか
又は回復前に当該投資の売却が必要となる可能性が 50 ％を超える場合、取得原価を下回る公正価値の下落は「その他
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の収益（費用）、純額」において減損費用として計上され、当該投資の新たな取得原価が決定される。市場、産業、
及び / 又は投資先の状況が悪化した場合には、当社は将来において減損を被る可能性がある。
公正価値を容易に決定できない持分投資は、定性的評価の結果、投資が減損し公正価値が帳簿価額を下回ることが
示された場合には、公正価値まで評価減される。当社は定性的評価を定期的に実施している。当社は、減損損失の金
額を決定するために、投資の公正価値を見積ることが要求されている。投資が減損したと決定された時点で、減損損
失が「その他の収益（費用）、純額」に計上される。
のれん
当社は、企業結合から便益を受けると予想される報告単位に基づいて、のれんを報告単位に割り当てている。当社
は年次ベースで報告単位を評価し、必要な場合には、相対的公正価値配分法を使用してのれんを再配分する。のれん
の減損テストは、報告単位レベル（オペレーティング・セグメントあるいはその１つ下位のレベル）で年に一度（当
社の場合は５月１日に）実施されるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が 50 ％を
超える事象又は状況の変化が発生した場合には年次テスト時以外にも実施される。それらの事象や状況には、事業の
状況、法的要素、業績指標、競争における重要な変化や、報告単位の重要な一部の売却又は処分が含まれ得る。
のれんの減損テストの適用には判断を要し、その判断には報告単位の特定、報告単位への資産及び負債の割当、報
告単位へののれんの割当、及び各報告単位の公正価値の決定が含まれる。各報告単位の公正価値は、主に割引キャッ
シュ・フロー法を使用して見積もられる。この分析には、内部的な予測に左右される将来キャッシュ・フローの見積
り、当社の事業の長期的な成長率の見積り、キャッシュ・フローが生じる耐用年数の見積り、及び当社の加重平均資
本コストの決定を含む重要な判断が必要とされる。
報告単位の公正価値の計算に使用される見積りは、営業成績、市況及びその他の要素に基づいて毎年変更される。
それらの見積り及び仮定の変更は、各報告単位の公正価値の決定及びのれんの減損に重要な影響を与える可能性があ
る。
研究開発費
コンピューターソフトウェア製品の研究開発を行うときに内部で生じるコストは、その製品の技術的実現可能性が確
立されるまで費用計上される。一旦技術的実現可能性が確立されると、ソフトウェアのコストは製品が顧客に一般販
売されるまでの間は資産計上される。製品の技術的実現可能性の確立時期の決定には、判断が要求される。当社で
は、ソフトウェア製品の技術的実現可能性は、リスクの高い開発上の問題のすべてがコーディング及びテストを通じ
て解決された時点で確立されると判断している。これは通常、製品が生産工程向けにリリースされる直前である。こ
れらのコストの償却額は、製品の見込有効期間にわたって売上原価に計上される。
法的及びその他の偶発事象
当社に対して提起されている法的手続及び請求の結果は、極めて不確実である。資産が減損しているか、あるいは
負債が生じている可能性が高く、かつ、その損失金額を合理的に見積ることができる場合には、その損失をもたらし
うる偶発事象（法的手続や請求など）から生じる見積損失を、損益を通じて引当計上している。損失を引当計上する
かどうかを決定する際に、当社はとりわけ不利な結果が生じる可能性の度合いと、損失金額を合理的に見積る能力を
評価している。それらの要因の変化は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
法人所得税
法人所得税の会計処理の目的は、当年度に支払うべき又は還付を受けられる税額、並びに企業の財務諸表上又は税務
申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果による繰延税金負債・資産を認識することである。当社は、不確
実な税務ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、当該税務ポジションが税務
当局の調査において支持される可能性が 50 ％を超える場合にのみ認識する。財務諸表に認識されるこうしたポジショ
ンからの税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される可能性が 50 ％超であるベネフィットの最大額に基づいて
測定される。会計基準等ではまた、税金資産・負債の認識の中止、繰延税金資産・負債の分類、税務ポジションに関
連する利息及びペナルティ（加算税）の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定している。当社の
連結財務諸表上又は税務申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果の評価には判断が要求される。これらの
将来の税効果に関して実際の結果が相違する場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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棚卸資産
棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産の購入・制
作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完成、処分及び輸送に係る見
積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当社棚
卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製
品の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価
額を下回る有用性の下落が示された場合には、当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原価まで減
額される。
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４【経営上の重要な契約等】
該当なし。
５【研究開発活動】
上記第３－３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「営業費用－研究開発
費」を参照のこと。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、設備の新設、除却等の計画に重大な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2021 年 12 月 31 日現在）
株式の種類 授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式（額面 0.00000625 ドル） 24,000,000,000 7,500,064,792 16,499,935,208
優先株式（額面 0.01 ドル） 100,000,000 0 100,000,000
②【発行済株式】
（ 2021 年 12 月 31 日現在）
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株）
登録認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
ナスダック株式市場
額面 0.00000625 ドル
普通株 7,500,064,792
(Nasdaq Stock Market)
記名株式
備考
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
マイクロソフトコーポレーション従業員ストック・パーチェス・プラン（以下「本プラン」という。）は、毎年の１月１
日、４月１日、７月１日及び 10 月１日をオファリング日とするそれぞれ個別の連続する３か月の期間で構成されるオファ
リングを運用する。給与の１ % から 15% の範囲内で各参加者が指定する整数 % の割合で参加者が承認したオファリング期間
中の給与天引による積立金（以下「拠出」という。）を用いて、参加者は、オファリングの最終の通常営業日（以下「購
入日」という。）の公正市場価格の 90% に等しい購入価格で当社の普通株式を購入することができる。ただし、各暦年に
おいて購入する権利の総額は、当該株式の公正市場価格（募集日に決定される。）に換算して 1 人当たり 25,000 米ドルを
超えてはならない。
「公正市場価格」とは、当社の普通株式に関して、ナスダックの米国市場気配相場自動システム又は他の主要取引市場で
報告された売値の終値である。
本新株予約権は、適用される購入期間中、参加者が承認した給与天引による積立金を用いて、購入日における公正市場価
格の 90% に等しい購入価格で普通株式 1 株を購入する権利を表章する（ただし、各暦年において購入する権利の総額は１人
当たり 25,000 米ドルを超えないものとする。）。実際の購入価格は、購入日まで明らかにはならない。
( ⅰ ) したがって、当社普通株式の価格が下落した場合、本新株予約権の購入価格も下落し、よって「新株予約権の目的と
なる株式の数」は増加する。しかしながら、拠出金額は確定しており、株価によって変動することはない。
( ⅱ ) 「新株予約権の目的となる株式の数」は、適用ある購入期間中の拠出金額を、購入日における普通株式の公正市場価
格の 90% に等しい購入価格で割ることにより算出される。ただし、上記のとおり、拠出金額は株価によって変動しない。
( ⅲ ) 本プランに基づき本新株予約権を付与する目的は、当社の株主になることを希望する適格従業員に対し、当社の株
主になるための便宜的な方法を付与することにある。従業員が当社の事業の所有に参加することは従業員及び当社双方の
相互の利益になると考えられる。本プランへの参加は任意であり、「本新株予約権の行使時の払込金額の総額」は、参加
者が指定した拠出割合（１ % から 15% ）で参加者が承認した給与天引による積立金により決定される（ただし、各暦年にお
いて購入する権利の総額は 1 人当たり 25,000 米ドルを超えないものとする。）。よって、「本新株予約権の行使時の払込
金額の総額」の下限は定められていない。
さらに、本プランに基づき発行可能な普通株式総数は、 200,000,000 株を超えないものとする。
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概要
( イ ) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締
結する予定の取決めの内容
条件等は本プラン及び取締役会又は報酬委員会が用意する登録申込書に定められる。
( ロ ) 提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
( ハ ) 提出者の株券の賃借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
があることを知っている場合にはその内容
該当事項なし
( ニ ) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
(2021 年７月１日から 2021 年 12 月 31 日まで )
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項 3,329,995.71 個
付新株予約権付社債券等の数
当該期間の権利行使に係る交付株式数 3,329,995.71 株
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等 266.96 ドル
当該期間の権利行使に係る資金調達額 888,975,034.85 ドル
当該期間の末日における権利行使された当該行使 3,329,995.71 個 ( 注 )
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付 3,329,995.71 株 ( 注 )
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付 266.96 ドル ( 注 )
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額
等
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付 888,975,034.85 ドル ( 注 )
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該期間の末日において残存する当該行使価額修 0
正条項付新株予約権付社債券等の数
（注） 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間における情報を記載している。
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（３）【発行済株式総数、資本金の推移】
（単位：百万）
発行済株式数 資本金
年月日
増減数 残高 増減額 残高
2021 年６月 30 日 - 7,519 株 - $83,111
2021 年 12 月 31 日 (19) 7,500 株 $1,417 $84,528
( 注 ) 資本金は、株式買戻しによる減少があったものの、主に株式報酬費用及び株式発行の結果、増加した。
（４）【大株主の状況】
（ 2021 年 12 月 31 日現在）
発行済株式総数に対する
氏 名 住 所 所有株式数（株）
所有株式数の割合 (%)
アメリカ合衆国 19355
ザ・ヴァンガードグルー
ペンシルヴァニア州マル
プ・インク（ The Vanguard
615,950,062 (1)
8.20%
ヴァーン、ヴァンガード・ブ
Group, Inc. ）
ルバード 100
アメリカ合衆国 10055
ブラックロック・インク
ニューヨーク州ニューヨー
519,712,655 (2)
6.9%
（ BlackRock, Inc. ） ク、イースト 52nd ストリー
ト 55
(1) ザ・ヴァンガードグループ・インクに関する一切の情報は、 2022 年 2 月 10 日に米国証券取引委員会に提出された
スケジュール 13G/A に基づくものである。ザ・ヴァンガードグループ・インクは、普通株式に係る単独の議決権を有
さず、普通株式 584,984,280 株に係る単独の財産処分権、普通株式 12,965,782 株の共有議決権及び普通株式
30,965,782 株の共有の財産処分権を有すると報告した。
(2) ブラックロック・インクに関する一切の情報は、 2022 年２月８日に米国証券取引委員会に提出されたスケジュー
ル 13G/A に基づくものである。ブラックロック・インクは、普通株式 445,269,281 株に係る単独の議決権及び普通株式
519,712,655 株に係る単独の財産処分権を有し、当社普通株式の共有議決権又は共有の財産処分権を有しないと報告
した。
２【役員の状況】
2021 年度に関する有価証券報告書の提出後、取締役及び役員の異動はなかった。
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第６【経理の状況】
(a) 添付のマイクロソフトコーポレーションと子会社（以下、「当社」という。）の中間財務書類
（連結財務諸表）は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されている。
当社が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる
基準との主な相違点は、第６、３ . 「日米両国間における会計処理基準等の相違」において説明されて
いる。
添付の日本語版の中間財務書類は、米国 1934 年証券取引法に基づいて 2022 年１月 25 日に証券取引委員会
に提出された 2022 年６月 30 日終了事業年度（以下、「 2022 事業年度」という。）の第２四半期会計期間
の Form 10-Q に含まれている英語版の財務書類（無監査）の翻訳に、 (b) の円換算額を併記したものであ
り、当該財務書類の公表日以降に生じた事象を反映するための更新は行われていない。当中間財務書類
は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下、
「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第１項の適用を受けている。
本書に含まれている情報については、マイクロソフトコーポレーションの 2021 年６月 30 日終了事業年度
（以下、「 2021 事業年度」という。）の Form 10-K 及び 2022 事業年度の第１四半期会計期間の Form 10-Q
を併せて参照されたい。
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく財務書類を作成するに当たり、経営者は資
産、負債、収益、費用の金額に影響を与える見積りや仮定を行わなければならない。実際の結果は、こ
れらの見積りとは異なる場合があり、また中間期における経営成績は必ずしも年間の経営成績を示唆し
ているものではない。
(b) 英語版の財務書類には、 2022 事業年度及び 2021 事業年度の各第２四半期会計期間の損益計算書、
包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び資本勘定計算書が含まれている。日本における半期報
告書の様式に準拠するため、日本語版の中間財務書類にはこれらの英語版の財務書類の翻訳は含まれて
いない。
(c) 当社の中間財務書類は、米国ドルで表示されている。日本円で表示された金額は、中間財務諸表
等規則第 79 条の規定に従い、 2022 年２月１日の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売相場と買相場
の仲値１ドル＝ 115.16 円で換算されている。億円未満の金額は四捨五入している。なお、日本円は、日
本国内における利用者の便宜のためのみを目的として付されており、米国ドルが、現在または将来にお
いて、当該為替相場又は他のいかなる為替相場によっても日本円に換金可能であることを意味するもの
ではない。
(d) 添付の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第１条の３第
７項に規定されている外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」 ( 昭和 23 年法律第 25 号 ) 第
193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】 ( マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表 )
損益計算書（無監査）
2021 年 12 月 31 日に 2020 年 12 月 31 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
( 億 円 ) ( 億 円 )
( 百万ドル ) ( 百万ドル )
売上高：
$ 37,410 43,081 $ 35,263 40,609
製品
59,635 68,676 44,967 51,784
サービス及びその他
97,045 111,757 80,230 92,393
売上高合計
売上原価：
製品 10,123 11,658 9,655 11,119
20,483 23,588 15,541 17,897
サービス及びその他
30,606 35,246 25,196 29,016
売上原価合計
売上総利益 66,439 76,511 55,034 63,377
研究開発費 11,357 13,079 9,825 11,314
販売費 9,926 11,431 9,178 10,569
2,671 3,076 2,258 2,600
一般管理費
営業利益 42,485 48,926 33,773 38,893
554 638 688 792
その他の収益、純額
税引前利益 43,039 49,564 34,461 39,685
3,769 4,340 5,105 5,879
法人所得税
$ 39,270 45,223 $ 29,356 33,806
純利益
（ドル） （円） （ドル） （円）
１株当たり利益：
$ 5.23 602 $ 3.88 447
基本的
$ 5.19 598 $ 3.85 443
希薄化後
（百万株） （百万株）
加重平均社外流通株式数：
基本的 7,509 7,561
7,561 7,627
希薄化後
財務諸表に対する注記参照。
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包括利益計算書（無監査）
2021 年 12 月 31 日に 2020 年 12 月 31 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
( 億 円 ) ( 億 円 )
( 百万ドル ) ( 百万ドル )
$ 39,270 $ 29,356
45,223 33,806
純利益
その他の包括利益 ( 損失 ) 、税引後：
デリバティブに係る正味変動額 2 2 12 14
投資に係る正味変動額 (1,165) (1,342) (693) (798)
(222) (256) 852 981
為替換算調整等
(1,385) (1,595) 171 197
その他の包括利益 ( 損失 )
$ 37,885 $ 29,527
43,628 34,003
包括利益
財務諸表に対する注記参照。
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貸借対照表（無監査）
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年６月 30 日現在
（億 円） （億 円）
（百万ドル） （百万ドル）
資産
流動資産 :
$ 20,604 $ 14,224
23,728 16,380
現金及び現金同等物
104,765 120,647 116,110 133,712
短期投資
現金、現金同等物及び短期投資計 125,369 144,375 130,334 150,093
受取債権（貸倒引当金 551 百万ドル及び
751 百万ドル控除後） 33,520 38,602 38,043 43,810
棚卸資産 3,019 3,477 2,636 3,036
12,280 14,142 13,393 15,423
その他の流動資産
流動資産計 174,188 200,595 184,406 212,362
有形固定資産（減価償却累計額 55,277 百万ドル
及び 51,351 百万ドル控除後） 67,214 77,404 59,715 68,768
オペレーティング・リース使用権資産 12,354 14,227 11,088 12,769
持分投資 6,994 8,054 5,984 6,891
のれん 50,921 58,641 49,711 57,247
無形資産、純額 7,462 8,593 7,800 8,982
21,256 24,478 15,075 17,360
その他の固定資産
$ 340,389 $ 333,779
391,992 384,380
資産合計
負債及び株主資本
流動負債 :
$ 15,314 $ 15,163
17,636 17,462
支払債務
１年以内返済予定の長期借入債務 4,998 5,756 8,072 9,296
未払人件費等 7,782 8,962 10,057 11,582
短期未払法人所得税 3,731 4,297 2,174 2,504
短期前受収益 34,001 39,156 41,525 47,820
11,684 13,455 11,666 13,435
その他の流動負債
流動負債計 77,510 89,261 88,657 102,097
長期借入債務 48,260 55,576 50,074 57,665
長期未払法人所得税 26,121 30,081 27,190 31,312
長期前受収益 2,768 3,188 2,616 3,013
繰延法人所得税 199 229 198 228
オペレーティング・リース負債 10,774 12,407 9,629 11,089
14,747 16,983 13,427 15,463
その他の固定負債
180,379 207,724 191,791 220,867
負債合計
コミットメント及び偶発債務
株主資本 :
普通株式及び株式払込剰余金
授権株式数： 24,000 百万株
社外流通株式数： 7,500 百万株及び
7,519 百万株 84,528 97,342 83,111 95,711
利益剰余金 75,045 86,422 57,055 65,705
437 503 1,822 2,098
その他の包括利益累計額
160,010 184,268 141,988 163,513
株主資本合計
$ 340,389 $ 333,779
391,992 384,380
負債及び株主資本合計
財務諸表に対する注記参照。
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キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2021 年 12 月 31 日に 2020 年 12 月 31 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（百万ドル） （億円） （百万ドル） （億円）
営業活動
$ 39,270 $ 29,356
45,223 33,806
純利益
純利益から営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整：
減価償却費、償却費及びその他 6,708 7,725 5,406 6,226
株式報酬費用 3,599 4,145 3,022 3,480
投資及びデリバティブに係る利益純認識額 (671) (773) (482) (555)
繰延法人所得税 (5,787) (6,664) (28) (32)
営業資産・負債の増減：
受取債権 4,943 5,692 4,835 5,568
棚卸資産 (383) (441) (20) (23)
その他の流動資産 1,770 2,038 676 778
その他の固定資産 (1,506) (1,734) (1,561) (1,798)
支払債務 (236) (272) 348 401
前受収益 (7,228) (8,324) (6,291) (7,245)
法人所得税 596 686 (3,351) (3,859)
その他の流動負債 (2,398) (2,762) (1,196) (1,377)
343 395 1,137 1,309
その他の固定負債
39,020 44,935 31,851 36,680
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動
借入債務の返済 (4,826) (5,558) (3,250) (3,743)
普通株式の発行 903 1,040 847 975
普通株式の買戻し (15,117) (17,409) (13,278) (15,291)
普通株式に係る現金配当支払額 (8,858) (10,201) (8,086) (9,312)
(364) (419) (156) (180)
その他、純額
(28,262) (32,547) (23,923) (27,550)
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動
有形固定資産の取得 (11,675) (13,445) (9,081) (10,458)
企業の取得（取得現金控除後）並びに無形資産
及びその他の資産の購入 (2,056) (2,368) (896) (1,032)
投資の購入 (12,814) (14,757) (29,672) (34,170)
投資の期日償還 14,115 16,255 29,530 34,007
投資の売却 8,525 9,817 4,835 5,568
(506) (583) (1,756) (2,022)
その他、純額
(4,411) (5,080) (7,040) (8,107)
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に対する為替レート変動に
33 38 (32) (37)
よる影響
現金及び現金同等物の純増 6,380 7,347 856 986
14,224 16,380 13,576 15,634
現金及び現金同等物の期首残高
$ 20,604 $ 14,432
23,728 16,620
現金及び現金同等物の中間期末残高
財務諸表に対する注記参照。
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株主資本計算書（無監査）
2021 年 12 月 31 日に 2020 年 12 月 31 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（億 円） （億 円）
( 百万ドル ) ( 百万ドル )
普通株式及び株式払込剰余金
$ 83,111 $ 80,552
95,711 92,764
期首残高
普通株式の発行 903 1,040 1,117 1,286
普通株式の買戻し (3,088) (3,556) (2,794) (3,218)
株式報酬費用 3,599 4,145 3,022 3,480
3 3 (1) (1)
その他、純額
84,528 97,342 81,896 94,311
中間期末残高
利益剰余金
期首残高 57,055 65,705 34,566 39,806
純利益 39,270 45,223 29,356 33,806
普通株式現金配当 (9,297) (10,706) (8,451) (9,732)
普通株式の買戻し (11,983) (13,800) (10,466) (12,053)
0 0 (32) (37)
会計処理の変更による累積的影響額
75,045 86,422 44,973 51,791
中間期末残高
その他の包括利益累計額
期首残高 1,822 2,098 3,186 3,669
その他の包括 ( 損失 ) 利益 (1,385) (1,595) 171 197
0 0 10 12
会計処理の変更による累積的影響額
437 503 3,367 3,877
中間期末残高
$ 160,010 $ 130,236
184,268 149,980
株主資本合計
（ドル） （円） （ドル） （円）
$ 1.24 $ 1.12
143 129
普通株式１株当たり現金配当宣言額
財務諸表に対する注記参照。
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財務諸表に対する注記（無監査）
注記１ . 会計方針
会計原則
当社の無監査の中間連結財務諸表及び添付の注記は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下
「 GAAP 」という。）に準拠して作成されている。経営者の意見では、無監査の中間連結財務諸表は、表示する中間期間の
業績の適正表示のために必要とされる、通常の反復的な修正を全て反映している。中間期における業績は必ずしも通期の
業績を示唆するものではない。この Form 10-Q に記載されている情報を読むにあたっては、 2021 年７月 29 日に米国証券取
引委員会（以下「 SEC 」という。）に提出されたマイクロソフトコーポレーションの 2021 事業年度 Form 10-K に記載されて
いる情報を併せて参照されたい。
連結の原則
連結財務諸表にはマイクロソフトコーポレーション及び子会社の勘定が含まれている。連結会社間の取引及び残高は消
去されている。
見積り及び仮定
財務諸表を作成する上では経営者による見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益及び費用の報告金額はそれによ
り影響を受ける。見積り及び仮定には、例えば、収益認識の場合には、履行義務の性質及び充足時期の決定、履行義務の
独立販売価格（以下「 SSP 」という。）の決定、変動対価、並びに製品の返品及び返金等のその他の義務、偶発損失、製
品保証、当社報告単位ののれん及び無形資産の公正価値及び／又は潜在的な減損、製品のライフサイクル、当社の有形及
び無形資産の耐用年数、貸倒引当金、当社の棚卸資産の時価及び需要、株式報酬の失効率、当社の製品について技術的実
現可能性が確立される時期、当社の連結財務諸表上又は税務申告上で認識している不確実な税務ポジションの潜在的結
果、及び投資の減損の時期及び金額の判定が含まれる。実際の結果は COVID-19 による現在の経済環境における不確実性を
含むリスク及び不確実性により、経営者の見積りや仮定と異なる場合がある。
金融商品
投資
当社は、購入日現在の満期が３ヶ月以内である流動性の高い利付投資をすべて現金同等物としている。これらの投資の
公正価値は、その帳簿価額に近似している。通常、当初の満期が３ヶ月超で、満期日までの残存期間が１年未満の投資
は、短期投資として分類される。満期が１年超の投資は、流動性が高いという性質に基づき、及び当該市場性のある有価
証券が当期の営業活動に利用できる現金の投資を表すという理由で、短期として分類される場合がある。
債券投資は売却可能に分類され、実現損益は個別法を使用して計上される。公正価値の変動（信用損失及び減損を除
く。）はその他の包括利益に計上される。公正価値は、一般に入手可能な市場情報又はその他の経営者が決定した見積り
に基づいて計算される。投資の原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正
価値が原価を下回る程度といった要因について評価する。当社は、信用損失を決定する際には、入手可能な定量的及び定
性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業見通しに関連した特定の
不利な状況について考慮する。 当社が当該有価証券を売却する計画がある場合、又は回復前に当該有価証券の売却が必要
となる可能性が 50 ％を超える場合には、原価を下回る公正価値の下落は、減損損失としてその他の収益（費用）、純額に
計上され、当該投資の新たな取得原価が決定される。市場、産業及び / 又は投資先の状況が悪化した場合には、当社は将
来において減損を被る可能性がある。
公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資は、持分法を
用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される（以下「代替的な測定方法」とい
う）。当社は、定性的評価を定期的に実施しており、投資の公正価値が帳簿価額を下回ることを示す十分な兆候があった
場合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収益（費用）、純額」に計上される。
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デリバティブ
デリバティブ商品は、資産又は負債のいずれかとして認識され、公正価値で測定される。デリバティブの公正価値の変
動額の会計処理方法は、当該デリバティブの使用目的及びその結果指定されるヘッジ関係によって異なる。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ商品に係る損益は、それを相殺するヘッジ対象に係る損益と共に 「その
他の収益（費用）、純額」 に認識される。有効性評価から除外されたヘッジ部分に相当する損益は、「その他の収益（費
用）、純額」に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品に係る損益は、当初はその他の包括利益の一項目とし
て報告され、その後、対応するヘッジ対象に係る損益と共に「その他の収益（費用）、純額」に認識される。有効性評価
から除外されたヘッジ部分に相当する損益は、「その他の収益（費用）、純額」に認識される。
ヘッジ指定されていないデリバティブ商品に係る公正価値の変動から生じる損益は、主に「その他の収益（費用）、純
額」に認識される。
公正価値測定
当社は、一定の資産及び負債を公正価値で会計処理している。以下の階層は、公正価値の測定に使用するインプットが
市場においてどの程度観察可能であるかに基づく、公正価値の３つのレベルを示している。当社は、個々の公正価値測定
をこれらの３つのレベルのうちの１つに分類するに当たり、公正価値測定の全体にとって重要であるインプットのうち最
低レベルのものに基づいている。これらのレベルは以下の通りである。
Ÿ レベル１－インプットは、活発な市場における同一商品の調整されていない相場価格に基づく。当社のレベル１
の投資には、米国政府証券、普通株式及び優先株式、並びにミューチュアル・ファンドが含まれている。当社の
レベル１のデリバティブ資産及び負債には、取引所で活発に取引されるデリバティブ資産及び負債が含まれてい
る。
Ÿ レベル２－インプットは、活発な市場における類似商品の相場価格、活発でない市場における同一又は類似商品
の相場価格、及びモデルに基づく評価技法（例えば、ブラック・ショールズ・モデル）で、当該モデルにおける
全ての重要なインプットが、資産又は負債のほぼ全ての期間にわたり、市場において観察可能であるか又は観察
可能な市場データによって裏付けられるものに基づく。該当する場合、これらのモデルは、金利カーブ、信用ス
プレッド、外国為替レート、通貨の先渡及び直物価格をはじめとした市場に基づく観察可能なインプットを使用
して、将来キャッシュ・フローの見積りや、将来の金額の現在価値への割引を行う。当社のレベル２の投資に
は、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金、米国政府機関証券、外国国債、モーゲージ及び資産担保証券、コー
ポレート・ノート及び社債、並びに地方債が含まれている。当社のレベル２のデリバティブ資産及び負債には、
一定の店頭先渡、オプション及びスワップ契約が含まれている。
Ÿ レベル３－インプットは一般に観察不能であり、通常は、市場参加者が資産又は負債の価格決定に使用するであ
ろう仮定についての経営者の見積りが反映される。このため公正価値は、オプション価格算定モデル及び割引
キャッシュ・フロー・モデルを含む、モデルに基づく評価技法を用いて算定される。当社のレベル３の資産及び
負債には、減損損失の認識により公正価値で計上されている場合のコーポレート・ノート及び社債に対する投
資、地方債、並びにのれん及び無形資産が含まれている。これらのモデルで使用される観察不能なインプット
は、当該資産及び負債の公正価値にとって重要である。
当社は、公正価値を容易に決定できない持分投資を、非経常的に測定している。これらの投資の公正価値は、入手可能
な最善の情報を使用した評価技法に基づいて決定されており、当該情報には市場相場価格、市場における比較対象及び割
引キャッシュ・フロー予測が含まれ得る。
当社のその他の流動金融資産及び流動金融負債の公正価値は、その帳簿価額に近似している。
契約残高及びその他の債権
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2021 年 12 月 31 日及び 2021 年６月 30 日現在、サプライヤーに対するその他の債権は、それぞれ 987 百万ドル及び 965 百万ド
ルであり、当社の連結貸借対照表の受取債権の純額に含まれている。
2021 年 12 月 31 日及び 2021 年６月 30 日現在、貸倒引当金控除後の長期受取債権は、それぞれ 35 億ドル及び 34 億ドルであ
り、当社の連結貸借対照表のその他の固定資産に含まれている。
当社は、限られた数の国における融資プログラムを通じて、当社のソフトウェア製品及びサービスを取得するオプショ
ンを一定の顧客に提供する際に、金融債権を計上している。当社の短期及び長期の金融債権の純額は 2021 年 12 月 31 日及び
2021 年６月 30 日現在それぞれ 29 億ドル及び 44 億ドルであり、当社の連結貸借対照表のその他の流動資産及びその他の固定
資産に含まれている。当社は、不良債権、過去の実績、及び現時点で入手可能なその他の証拠に基づいて、予想損失に対
する貸倒引当金を計上している。
最近の会計指針
法人所得税に関する会計処理
2019 年 12 月、 FASB は、法人所得税に関する会計処理を簡素化する新しい基準を公表した。当該指針は、税金の期間内配
分の方法、期中期間における法人所得税の算定方法、並びに持分法適用投資及び外国子会社に対する所有持分の変動に関
連した税務基準額との差異に係る繰延税金負債の認識に関連した一定の例外を削除するものである。また、当該指針は、
フランチャイズ税及び施行された税法又は税率の改正に関する会計処理の側面を簡素化するとともに、のれんの税務基準
額を引き上げることとなる取引に関する会計処理について明確化している。当社は当該基準を 2021 年７月１日付で適用し
た。当該基準の適用は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさなかった。
注記２ . １株当たり利益
基本的１株当たり利益（以下「 EPS 」という。）は、期中の社外流通普通株式の加重平均株数に基づいて算出してい
る。希薄化後 EPS は、普通株式の加重平均株数に、希薄化効果のある潜在普通株式の期中の未行使残高による影響を加味
して、自己株式方式により算出している。希薄化効果のある潜在普通株式には、ストック オプション及びストック ア
ワードの未行使残高が含まれる。
基本的及び希薄化後 EPS の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル又は百万株、但し１株当たり利益を除く）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
$ 18,765 $ 15,463 $ 39,270 $ 29,356
普通株主に帰属する純利益 ( Ａ )
加重平均社外流通普通株式数 ( Ｂ ) 7,505 7,555 7,509 7,561
50 61 52 66
株式報奨による希薄化効果
7,555 7,616 7,561 7,627
普通株式及び普通株式相当証券 ( Ｃ )
１株当たり利益 ：
$ 2.50 $ 2.05 $ 5.23 $ 3.88
基本的 ( Ａ / Ｂ ) （ドル）
$ 2.48 $ 2.03 $ 5.19 $ 3.85
希薄化後 ( Ａ / Ｃ ) （ドル）
希薄化後 EPS の計算から除外された、逆希薄化効果を有する株式報奨は、各表示期間において重要ではなかった。
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注記３．その他の収益（費用）、純額
その他の収益（費用）、純額の内訳は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
$ 503 $ 545 $ 1,023 $ 1,115
受取利息及び受取配当金
支払利息 (525) (571) (1,064) (1,160)
投資利益純認識額 300 359 671 484
デリバティブ純利益 ( 損失 ) 7 (5) 0 (2)
為替差益 ( 損）、純額 (13) 42 (78) 181
(4) 70 2 70
その他、純額
$ 268 $ 440 $ 554 $ 688
合計
投資利益（損失）純認識額
債券投資に係る利益（損失）純認識額は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
$ 12 $ 32 $ 31 $ 51
売却可能有価証券の売却による実現利益
売却可能有価証券の売却による実現損失 (6) (13) (13) (18)
(5) 0 (8) 3
減損損失及び信用損失引当金繰入・戻入額
$ 1 $ 19 $ 10 $ 36
合計
持分投資に係る 利益（損失）純認識額は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
$ 31 $ 16 $ 68 $ 33
売却した投資に係る実現純利益
保有する投資に係る未実現純利益 268 326 593 426
0 (2) 0 (11)
投資の減損損失
$ 299 $ 340 $ 661 $ 448
合計
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注記４．投資
投資の内訳
投資の内訳は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
公正価値 調整後 未実現 未実現 現金及び
レベル 原価 利益 損失 帳簿価額 現金同等物 短期投資 持分投資
2021 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益に計上さ
れた公正価値の変動
$ 7,464 $ 0 $ 0 $ 7,464 $ 7,233 $ 231 $ 0
コマーシャル・ペーパー レベル２
譲渡性預金 レベル２ 4,179 0 0 4,179 3,938 241 0
米国政府証券 レベル１ 89,746 2,552 (136) 92,162 850 91,312 0
米国政府機関証券 レベル２ 2,007 0 (1) 2,006 1,199 807 0
外国国債 レベル２ 198 4 (4) 198 0 198 0
モーゲージ及び資産担保証
券 レベル２ 3,089 11 (15) 3,085 0 3,085 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル２ 8,261 144 (38) 8,367 0 8,367 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル３ 46 0 0 46 0 46 0
地方債 レベル２ 304 57 0 361 0 361 0
103 0 (7) 96 0 96 0
地方債 レベル３
$ 115,397 $ 2,768 $ (201) $ 117,964 $ 13,220 $ 104,744 $ 0
債券投資合計
純利益に計上された公正価
値の変動
$ 1,982 $ 1,129 $ 0 $ 853
持分投資 レベル１
6,141 0 0 6,141
持分投資 その他
$ 8,123 $ 1,129 $ 0 $ 6,994
持分投資合計
$ 6,255 $ 6,255 $ 0 $ 0
現金
21 0 21 0
デリバティブ、純額 (a)
$ 132,363 $ 20,604 $ 104,765 $ 6,994
合計
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（単位：百万ドル）
公正価値 調整後 未実現 未実現 現金及び
レベル 原価 利益 損失 帳簿価額 現金同等物 短期投資 持分投資
2021 年６月 30 日現在
その他の包括利益に計上
された公正価値の変動
コマーシャル・ペーパー レベル２
$ 4,316 $ 0 $ 0 $ 4,316 $ 1,331 $ 2,985 $ 0
譲渡性預金 レベル２
3,615 0 0 3,615 2,920 695 0
米国政府証券 レベル１
90,664 3,832 (111) 94,385 1,500 92,885 0
米国政府機関証券 レベル２
807 2 0 809 0 809 0
外国国債 レベル２
6,213 9 (2) 6,220 225 5,995 0
モーゲージ及び資産担保
証券 レベル２
3,442 22 (6) 3,458 0 3,458 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル２
8,443 249 (9) 8,683 0 8,683 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル３
63 0 0 63 0 63 0
地方債 レベル２
308 63 0 371 0 371 0
地方債 レベル３
95 0 (7) 88 0 88 0
債券投資合計
$ 4,177 $ (135) $ 5,976 $ 0
$117,966 $122,008 $116,032
純利益に計上された公正
価値の変動
持分投資 レベル１
$ 1,582 $ 976 $ 0 $ 606
持分投資 その他
5,378 0 0 5,378
持分投資合計
$ 6,960 $ 976 $ 0 $ 5,984
現金
$ 7,272 $ 7,272 $ 0 $ 0
デリバティブ、純額 (a)
78 0 78 0
合計
$ 5,984
$136,318 $14,224 $116,110
(a) 当社のデリバティブ商品の公正価値の詳細については、注記５「デリバティブ」を参照。
上表の「その他」として表示されている持分投資には、公正価値を容易に決定できない投資で持分法により測定するも
の又は観察可能な価格変動若しくは減損損失を加減した原価により測定するもの、及び実務上の簡便法として純資産価額
を用いて公正価値で測定され、公正価値の階層に分類されない投資が含まれている。 2021 年 12 月 31 日及び 2021 年６月 30 日
現在、公正価値を容易に決定できない持分投資で観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価により測定するもの
は、それぞれ 36 億ドル及び 33 億ドルであった。
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債券投資未実現損失
12 ヶ月未満及び 12 ヶ月以上にわたって継続的に未実現損失が生じていた債券投資、並びにその関連する公正価値は、以
下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 ヶ月未満 12 ヶ月以上
公正価値 未実現損失
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 合計 合計
2021 年 12 月 31 日現在
$ 3,382 $ (40) $ 2,206 $ (97) $ 5,588 $ (137)
米国政府及び政府機関証券
外国国債 82 (2) 13 (2) 95 (4)
モーゲージ及び資産担保証券 1,679 (12) 191 (3) 1,870 (15)
コーポレート・ノート及び社債 2,773 (31) 250 (7) 3,023 (38)
20 0 54 (7) 74 (7)
地方債
$ 7,936 $ (85) $ 2,714 $ (116) $ 10,650 $ (201)
合計
（単位：百万ドル）
12 ヶ月未満 12 ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2021 年６月 30 日現在
米国政府及び政府機関証券 $ 5,294 $ (111) $ 0 $ 0 $ 5,294 $ (111)
外国国債 3,148 (1) 5 (1) 3,153 (2)
モーゲージ及び資産担保証券 1,211 (5) 87 (1) 1,298 (6)
コーポレート・ノート及び社債 1,678 (8) 34 (1) 1,712 (9)
58 (7) 1 0 59 (7)
地方債
$ 11,389
$ (132) $ 127 $ (3) $ 11,516 $ (135)
合計
債券の未実現損失は、主に金利の変動に起因している。経営者は、入手可能な証拠の評価に基づいて、未実現損失の残
額はいずれも減損を示すものではないと考えている。
債券投資の満期
（単位：百万ドル）
調整後原価 見積公正価値
2021 年 12 月 31 日現在
$ 34,136 $ 34,305
１年以内満期到来
１年超５年以内満期到来 56,690 58,435
５年超 10 年以内満期到来 21,898 22,472
2,673 2,752
10 年超満期到来
$ 115,397 $ 117,964
合計
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注記５ . デリバティブ
当社は、為替、金利、株価及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、並びにポートフォリオの分散化の促進
を目的として、デリバティブ商品を利用している。当社のデリバティブの保有目的には、可能な限り有効にこれらのエク
スポージャーの経済的影響を軽減、排除し、効率的に管理することが含まれる。当社のデリバティブ・プログラムには、
ヘッジ会計の処理に適格な戦略と適格でない戦略の両方が含まれている。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は為替ヘッジ・ポジションの経済的有効性を最大化
するために為替エクスポージャーを日々監視している。
米ドル建以外の一定の投資に関連した為替リスクは、公正価値ヘッジ手段として指定された先物為替予約を用いてヘッ
ジされている。一定のユーロ建債務に関連した為替リスクは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された先物為
替予約を用いてヘッジされている。
また、ヘッジ手段として指定されていない一定のオプション及び先渡取引も、一定の貸借対照表上の金額に係る為替変
動を管理するため、及びその他の為替エクスポージャーを管理するために利用されている。
金利
一定の固定利付債に関連した金利リスクは、固定金利を変動金利に変換する効果を有する公正価値ヘッジ手段として指
定された金利スワップを使用してヘッジされている。
当社の債券ポートフォリオ内の有価証券は、その満期日に基づいて、様々な金利リスクの影響を受ける。当社は、一定
の幅広い銘柄で構成される債券指数に連動する経済的利益を達成するために、取引所取引オプション及び先物契約並びに
店頭スワップ及びオプション契約を使用して、債券ポートフォリオの平均残存期間を管理している。これらの契約はヘッ
ジ手段として指定されておらず、以下の表の「その他の契約」に計上されている。
株式
当社の持分投資ポートフォリオ内の有価証券は、市場価格変動リスクの影響を受ける。時によって、当社はオプショ
ン、先物、及びスワップ契約を保有する場合がある。これらの契約はヘッジ手段として指定されておらず、以下の表の
「その他の契約」に計上されている。
信用
当社の債券ポートフォリオは分散化されており、主に投資適格証券からなる。当社は、クレジット・デフォルト・ス
ワップ契約を使用して、幅広い銘柄で構成される指数との比較により信用エクスポージャーを管理するとともに、ポート
フォリオの分散化を促進している。これらの契約はヘッジ手段として指定されておらず、以下の表の「その他の契約」に
計上されている。
信用リスク関連の偶発的特性
デリバティブ商品に関する当社の一部のカウンターパーティー契約には、当社の長期無担保借入債務の発行済未償還残
高が投資適格の信用格付けを維持すること、及び当社が 10 億ドルの最低流動性を維持することを要求する規定が含まれて
いる。当社がこれらの要求を満たさない場合には、店頭デリバティブに関連した標準的慣行と同様に、担保の差入れが要
求される。 2021 年 12 月 31 日現在、当社の長期無担保借入債務の格付けは AAA であり、現金投資は 10 億ドルを超過してい
た。そのため、担保の差入れは要求されなかった。
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以下の表は、米ドル相当額で測定された、当社のデリバティブ商品残高の想定元本を示している。
（単位：百万ドル）
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年６月 30 日現在
ヘッジ手段として指定された商品
$ 635 $ 635
買建為替契約
売建為替契約 0 6,081
買建金利契約 1,224 1,247
ヘッジ手段として指定されていない商品
買建為替契約 7,956 14,223
売建為替契約 18,931 23,391
その他の買建契約 3,126 2,456
664 763
その他の売建契約
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、当社のデリバティブ商品を示している。
（単位：百万ドル）
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年６月 30 日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
ヘッジ手段として指定された商品
$ 0 $ (33) $ 76 $ (8)
為替契約
金利契約 18 0 40 0
ヘッジ手段として指定されていない商品
為替契約 241 (187) 227 (291)
101 (18) 56 (36)
その他の契約
デリバティブ総額 360 (238) 399 (335)
貸借対照表で相殺されているデリバティ
ブの総額 (64) 65 (141) 142
0 (100) 0 (42)
受入現金担保
$ 296 $ (273) $ 258 $ (235)
デリバティブ純額
報告金額
$ 21 $ 0 $ 78 $ 0
短期投資
その他の流動資産 253 0 137 0
その他の固定資産 22 0 43 0
その他の流動負債 0 (160) 0 (182)
0 (113) 0 (53)
その他の固定負債
$ 296 $ (273) $ 258 $ (235)
合計
当社が相殺することを選択した、法的強制力のあるマスターネッティング契約の対象となるデリバティブ資産及び負債
の総額は、 2021 年 12 月 31 日現在においてそれぞれ 346 百万ドル及び 238 百万ドル、 2021 年６月 30 日現在においてそれぞれ
395 百万ドル及び 335 百万ドルであった。
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以下の表は、当社のデリバティブ商品の公正価値を総額ベースで示している。
（単位：百万ドル）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2021 年 12 月 31 日現在
$ 0 $ 347 $ 13 $ 360
デリバティブ資産
デリバティブ負債 0 (238) 0 (238)
2021 年６月 30 日現在
デリバティブ資産 0 396 3 399
0 (335) 0 (335)
デリバティブ負債
当社の「その他の収益（費用）、純額」に認識されたデリバティブ商品に係る利益（損失）は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に終了した３ヶ月間 12 月 31 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
公正価値ヘッジ手段として指定
された商品
為替契約
$ 46 $ (124) $ 49 $ (293)
デリバティブ
ヘッジ対象 (45) 125 (50) 293
有効性評価から除外された金額 0 10 4 18
金利契約
デリバティブ (11) (9) (14) (9)
ヘッジ対象 15 12 22 16
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段
として指定された商品
為替契約
その他の包括利益累計額からの振
替額 (14) 21 (29) 41
ヘッジ手段として指定されて
いない商品
為替契約 96 139 273 197
6 3 (12) 7
その他の契約
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当社の連結包括利益計算書に認識されたデリバティブ商品に係る利益 ( 損失 )( 税引後 ) は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された商品
為替契約
$ (11) $ 25 $ (21) $ 45
有効性評価に含まれた金額
注記６ . 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年６月 30 日現在
$ 944 $ 1,190
原材料
仕掛品 73 79
2,002 1,367
製品
$ 3,019 $ 2,636
合計
注記７． 企業結合
ゼニマックス・メディア・インク
2021 年３月９日、当社は、ベセスダ・ソフトワークス・エルエルシー（ Bethesda Softworks LLC ）（以下「ベセスダ」
という。）の親会社であるゼニマックス・メディア・インク（ ZeniMax Media Inc. ）（以下「ゼニマックス」という。）
を、主に現金で構成される、総買収価格 81 憶ドルで取得する取引を完了した。この買収価格には、取得した現金及び現金
同等物 766 百万ドルが含まれていた。ベセスダは、世界有数のゲーム開発・制作を行う非公開会社であり、同社によって
広範なゲームのポートフォリオ、テクノロジー及び人材が Xbox にもたらされる。ゼニマックスの財務業績は、取得日から
当社の連結財務諸表に反映されている。ゼニマックスは、当社のモア パーソナル コンピューティング セグメントの一
部として報告されている。
買収価格ののれんへの配分は、 2021 年 12 月 31 日付で完了した。当社が買収価格を配分した主要な資産及び負債クラスは
以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
$ 766
現金及び現金同等物
のれん 5,510
無形資産 1,968
その他の資産 121
(244)
その他の負債
$ 8,121
合計
のれんはモア パーソナル コンピューティング セグメントに配分された。のれんは主にゼニマックスの統合により達
成されると期待されるシナジーの増大に起因していた。のれんはいずれも、法人所得税上損金算入可能と見込まれていな
い。
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取得した無形資産に配分された買収価格の詳細は以下の通りである。
（単位：百万ドル）
加重平均
金額
耐用年数
$ 1,341
技術に基づくもの ４年
627
マーケティング関連 11 年
$ 1,968
合計 ６年
ニュアンス・コミュニケーションズ・インク
2021 年４月 11 日、当社は、ニュアンス・コミュニケーションズ・インク（ Nuance Communications, Inc. ）（以下
「ニュアンス」という。）を、評価額 197 憶ドル（ニュアンスの純債務を含む）、１株当たり 56.00 ドルの全額現金取引に
より取得する最終契約を締結した。ニュアンスは、クラウド及び人工知能（以下「 AI 」という。）ソフトウェアのプロバ
イダーで、ヘルスケアおよびエンタープライズ AI における経験を有しており、当該取得は当社の業界固有のクラウド製
品・サービスを強化すると見込まれている。当該取得はニュアンスの株主によって承認されており、当社は、特定の規制
当局の承認及びその他の慣習的な契約締結条件の充足を前提として、当該取得が 2022 事業年度第３四半期に完了すると見
込んでいる。
注記８． のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2021 年 2021 年
６月 30 日 12 月 31 日
現在 取得 その他 現在
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 24,317 $ 394 $ (30) $ 24,681
インテリジェント クラウド
13,256 584 97 13,937
モア パーソナル コンピューティング 12,138 224 (59) 12,303
$ 49,711 $ 1,202 $ 8 $ 50,921
合計
取得資産及び引受負債の評価のための測定期間は、取得日時点で存在していた事実及び状況に関する情報が入手され次
第終了するが、最長で 12 ヶ月間となっている。買収価格配分の修正により、当該修正が決定された期間において、のれん
に配分された金額の変更が必要となる場合がある。
為替換算及び買収の会計処理に関する修正から生じたのれんの金額の変動はいずれも、上表の「その他」に表示されて
いる。「その他」にはさらに、該当する場合には、事業売却及び事業再編によるセグメント間の振替が含まれている。
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注記９． 無形資産
無形資産（耐用年数は全て有限）の内訳は以下の通りであった。
（単位 : 百万ドル）
帳簿価額 償却 帳簿価額 帳簿価額 償却 帳簿価額
（総額） 累計額 （純額） （総額） 累計額 （純額）
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年６月 30 日現在
$ 9,988 $ (7,121) $ 2,867 $ 9,779 $ (7,007) $ 2,772
技術に基づくもの
顧客関連 5,005 (3,180) 1,825 4,958 (2,859) 2,099
マーケティング関連 4,802 (2,043) 2,759 4,792 (1,878) 2,914
343 (332) 11 446 (431) 15
契約に基づくもの
$ 20,138 $ (12,676) $ 7,462 $ 19,975 $ (12,175) $ 7,800
合計
無形資産償却費は、 2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ 446 百万ドル及び 885 百万ドル、
2020 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ 378 百万ドル及び 761 百万ドルであった。
以下の表は、 2021 年 12 月 31 日現在保有している無形資産に係る将来の償却費見積額の概要である。
（単位 : 百万ドル）
６月 30 日に終了する１年間
$ 895
2022 年（ 2021 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間を除く）
2023 年 1,824
2024 年 1,515
2025 年 898
2026 年 554
1,776
2027 年以降
$ 7,462
51
合計
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注記 10. 借入債務
借入債務の内訳は、以下の通りであった。
満期 2021 年 12 月 2021 年６月
（単位 : 百万ドル、暦年別発行額） （暦年） 表面金利 実効金利 31 日現在 30 日現在
(a)
2009 年発行、 38 億ドル $ 520 $ 520
2039 5.20 ％ 5.24 ％
(a)
2010 年発行、 48 億ドル
2040 4.50 ％ 4.57 ％ 486 486
(a)
2011 年発行、 23 億ドル
2041 5.30 ％ 5.36 ％ 718 718
(a)
2012 年発行、 23 億ドル
2022-2042 2.13 ％ -3.50 ％ 2.24 ％ -3.57 ％ 1,204 1,204
(a)
2013 年発行、 52 億ドル
2023-2043 2.38 ％ -4.88 ％ 2.47 ％ -4.92 ％ 2,814 2,814
2013 年発行、 41 億ユーロ 2028-2033 2.63 ％ -3.13 ％ 2.69 ％ -3.22 ％ 2,615 4,803
(a)
2015 年発行、 238 億ドル
2022-2055 2.38 ％ -4.75 ％ 2.47 ％ -4.78 ％ 12,305 12,305
(a)
2016 年発行、 198 億ドル
2023-2056 2.00 ％ -3.95 ％ 2.10 ％ -4.03 ％ 9,430 12,180
(a)
2017 年発行、 170 億ドル
2022-2057 2.40 ％ -4.50 ％ 2.52 ％ -4.53 ％ 10,695 10,695
(a)
2020 年発行、 100 億ドル
2050-2060 2.53 ％ -2.68 ％ 2.53 ％ -2.68 ％ 10,000 10,000
(a)
2021 年発行、 82 億ドル
2052-2062 2.92 ％ -3.04 ％ 2.92 ％ -3.04 ％ 8,185 8,185
額面金額合計 58,972 63,910
ディスカウント及び発行費の未償却
残高 (490) (511)
(b)
ヘッジの公正価値調整額
18 40
(a)
借入債務交換に係るプレミアム
(5,242) (5,293)
借入債務合計 53,258 58,146
１年以内返済予定の長期借入債務 (4,998) (8,072)
$ 48,260 $ 50,074
長期借入債務
(a) 2021 年３月及び 2020 年６月、当社は既存の借入債務の一部をプレミアム付で現金及び満期までの期間がより長い新規
の借入債務と交換した。これらのプレミアムは、当該新規借入債務の期間にわたり償却される。
(b) 固定利付債に関連した金利スワップに関する詳細については、注記５「デリバティブ」を参照。
2021 年 12 月 31 日及び 2021 年６月 30 日現在、長期借入債務（１年以内返済予定額を含む。）の見積公正価値は、それぞれ
643 億ドル及び 700 億ドルであった。当該見積公正価値は、レベル２のインプットに基づいている。
上表中の借入債務は、優先無担保債から成り、当社の他の未償還債務と同等に位置づけられている。利息は、ユーロ建
負債証券（１年ごとに利息が支払われる。）を除き、半年ごとに支払われている。
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以下の表は、 2021 年 12 月 31 日現在の当社の長期借入債務（１年以内返済予定額を含む。）の満期到来額を要約したもの
である。
（単位 : 百万ドル）
６月 30 日に終了する１年間
2022 年（ 2021 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間を除く）
$ 3,25 0
2023 年
2,750
2024 年
5,250
2025 年
2,250
2026 年
3,000
2027 年以降
42,472
合計
$ 58,972
注記 11 ． 法人所得税
実効税率
当社の実効税率は、 2021 年及び 2020 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間においてはそれぞれ 17 ％及び 16 ％であり、 2021 年及
び 2020 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間においてはそれぞれ９％及び 15 ％であった。 2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間に
おける当社の実効税率が前年同期と比較して上昇した主な原因は、当社の米国と米国外の税引前利益の構成の変化及び
2021 事業年度における減税及び雇用法の最終規則による税金ベネフィットによるものであり、その一部は株式報酬に関連
した税金ベネフィットの増加により相殺されている。 2021 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間における当社の実効税率が前年
同期と比較して低下した主な原因は、 2022 事業年度第１四半期における無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネ
フィット 33 憶ドルによるものであった。
2022 事業年度第１四半期において、当社は、特定の無形資産を当社のプエルトリコ子会社から米国に移転した。この無
形資産の移転により、米国税における将来の損金算入額が米国の国外低課税無形資産所得に係る税金から生じる当期税金
負債を上回ったため、 2022 事業年度第１四半期において正味法人所得税ベネフィット 33 億ドルが計上された。
当社の実効税率は、 2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においては主に国外管轄区域における低税率で課
税された利益で、アイルランドにある国外地域オペレーションセンターを経由した製品及びサービスの生産及び販売から
生じたもの、株式報酬に関連した税金ベネフィットに起因して、 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間においては無形資産
の移転に関連する正味法人所得税ベネフィットに起因して、米国連邦法定税率を下回った。
不確実な税務ポジション
2021 年 12 月 31 日及び 2021 年６月 30 日現在、未認識税金ベネフィット及びその他の税金負債は、それぞれ 163 億ドル及び
159 億ドルで、当社の連結貸借対照表の長期未払法人所得税に含まれている。
当社は、 2004 ～ 2006 課税年度に係る内国歳入庁（以下「 IRS 」という。）の税務調査について 2011 事業年度中に部分的
な解決に達した。 2012 年２月、 IRS は、 2004 ～ 2006 課税年度に係る未解決問題に関する 2011 年度の歳入庁報告書を撤回
し、当該調査の監査段階を再開した。また、当社は、 2007 ～ 2009 課税年度に係る IRS の税務調査について 2016 事業年度中
に部分的な解決に達し、 2010 ～ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について 2018 事業年度中に部分的な解決に達した。
2021 事業年度第２四半期において、当社は、 2004 ～ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について追加的に部分的解決に達
し、税金及び利息を含む 17 億ドルを支払った。当社は、 2004 ～ 2017 課税年度について、引き続き税務調査を受けている。
2021 年 12 月 31 日現在における IRS の税務調査に係る主な未解決問題は移転価格に関連しており、当該問題は、解決され
た時に当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、法人所得税の偶発債務に対する当社の引当は適
切であると考えている。当社は、未解決の重要な移転価格問題に関する評価案を受け取っておらず、これらの問題が今後
12 ヶ月間に最終決着すると見込んでいない。現在入手可能な情報に基づいて、当社は今後 12 ヶ月以内にこれらの問題に係
る当社の法人所得税の偶発債務が大幅に増加又は減少することはないと見込んでいる。
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当社は、米国外の多数の管轄区域において法人所得税を課されている。一定の管轄区域内の当社の事業は、引き続き
1996 ～ 2021 課税年度に関する調査の対象となっており、その中には現在、現地税務当局による税務調査を受けているもの
も ある。これらの税務調査の決着は、当社の連結財務諸表にとって重要となることはないと見込まれている。
注記 12. 前受収益
セグメント別の前受収益は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年６月 30 日現在
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 18,494 $ 22,120
インテリジェント クラウド
14,549 17,710
3,726 4,311
モア パーソナル コンピューティング
$ 36,769 $ 44,141
合計
前受収益の増減は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2021 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間
期首残高 $ 44,141
収益の繰延
44,389
前受収益からの収益認識 (51,761)
$ 36,769
中間期末残高
前受収益及び将来の期間に請求され収益に認識される金額を含む、残存履行義務に配分された収益は、 2021 年 12 月 31 日
現在 1,520 億ドルであり、そのうち 1,470 億ドルが収益のコマーシャル部分に関連している。当社は当該収益のうち約 45 ％
を翌 12 ヶ月以内に収益に認識し、残額をその後の期間に認識すると見込んでいる。
注記 13 ．リース
当社は、データセンター、オフィス、研究開発施設、マイクロソフト・エクスペリエンス・センター、及び一定の設備
に関するオペレーティング・リース及びファイナンス・リースを有している。当社のリースの残存期間は１年から 20 年の
範囲内にあり、その中にはリース期間を最長で５年まで延長するオプション及び１年以内に打ち切るオプションが付され
たものもある。
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リース費用の内訳は、以下の通りであ った。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
$ 469 $ 503 $ 1,057 $ 1,001
オペレーティング・リース費用
ファイナンス・リース費用：
$ 264 $ 249 $ 490 $ 455
使用権資産の償却額
107 94 211 186
リース負債に係る利息
$ 371 $ 343 $ 701 $ 641
ファイナンス・リース費用合計
リースに関連した補足キャッシュ・フロー情報は、以下の通りであ った。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
リース負債の測定に算入されたキャッシュの
支払額
オペレーティング・リースによる営業キャッ
$ 441 $ 482 $ 1,007 $ 973
シュ・フロー
ファイナンス・リースによる営業キャッ
シュ・フロー 107 94 211 186
ファイナンス・リースによる財務キャッ
シュ・フロー 222 153 422 289
リース債務との交換で取得した使用権資産
オペレーティング・リース 1,559 1,578 2,730 2,256
985 1,193 2,374 1,828
ファイナンス・リース
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リースに関連した補足貸借対照表情報は、以下の通りであった。
（単位：リース期間及び割引率を除き百万ドル）
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年６月 30 日現在
オペレーティング・リース
$ 12,354 $ 11,088
オペレーティング・リースの使用権資産
$ 2,126 $ 1,962
その他の流動負債
10,774 9,629
オペレーティング・リース負債
$ 12,900 $ 11,591
オペレーティング・リース負債合計
ファイナンス・リース
$ 16,152 $ 14,107
有形固定資産、原価
(2,795) (2,306)
減価償却累計額
$ 13,357 $ 11,801
有形固定資産、純額
$ 944 $ 791
その他の流動負債
13,251 11,750
その他の固定負債
$ 14,195 $ 12,541
ファイナンス・リース負債合計
加重平均残存リース期間
オペレーティング・リース ８年 ８年
ファイナンス・リース 12 年 12 年
加重平均割引率
オペレーティング・リース 2.0 ％ 2.2 ％
3.2 ％ 3.4 ％
ファイナンス・リース
以下の表は、 2021 年 12 月 31 日現在における当社のリース負債の期限到来額を要約したものである。
（単位：百万ドル）
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース
６月 30 日に終了する１年間
$ 1,149 $ 674
2022 年（ 2021 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間を除く）
2023 年 2,206 1,360
2024 年 2,018 1,374
2025 年 1,751 1,702
2026 年 1,422 1,389
5,452 10,459
2027 年以降
リース支払額合計 13,998 16,958
(1,098) (2,763)
控除：利息相当額
$ 12,900 $ 14,195
合計
2021 年 12 月 31 日現在、当社は上記に加えて、主にデータセンターに係る開始前のオペレーティング・リース及びファイ
ナンス・リースを、それぞれ 58 億ドル及び 65 億ドル有している。これらのオペレーティング・リース及びファイナンス・
リースは、 2022 事業年度から 2026 事業年度にかけて開始する予定であり、リース期間は１年から 15 年の範囲内にある。
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注記 14 ． 偶発事象
特許権及び知的財産権請求
2021 年 12 月 31 日現在、マイクロソフトを相手取った 64 件の特許権侵害訴訟が係属中である。これらの訴訟は、個別にも
集計しても重要ではない。
反トラスト法、不正競争及び過剰請求集団訴訟
カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州及びケベック州において、反トラスト法及び不正競争集団訴訟
が当社に対して提起された。
調停を受けて、各当事者はカナダの３件全ての訴訟に係る包括和解に合意し、３州全ての管轄区域の裁判所に和解合意
案を提出し、その承認を求めた。請求の提出手続は完了しており、和解基金は当該合意に従って分配される予定である。
その他の反トラスト法訴訟及び請求
中国国家工商行政管理総局による調査
2014 年に、マイクロソフトは中国の国家市場監督管理局 ( 以下「 SAMR 」という。 )( 旧国家工商行政管理総局 ) が中国の独
占禁止法に関連した正式調査を開始した旨の通知を受け、 SAMR は北京、上海、広州及び成都に所在するマイクロソフトの
事務所の立ち入り検査を行った。 2019 年に、 SAMR は中国の独占禁止法の違反があったことの一定の可能性に関する予備的
見解を示した。
製品関連訴訟
米国携帯電話訴訟
マイクロソフトの子会社であるマイクロソフト・モバイル Oy （ Microsoft Mobile Oy ）は、他の携帯電話機メーカー及
び通信事業者とともに、携帯電話機からの電波放射が脳腫瘍及び他の健康への悪影響を引き起こしたと主張する個人の原
告がコロンビア特別区高等裁判所に提起した 45 件の訴訟を含む、 46 件の訴訟において被告となっている。当社は、ノキア
のデバイス及びサービス事業取得の一部として、これらの請求に関する責任を引き継ぎ、ノキア被告団に代わって被告と
なっている。これらの訴訟のうち９件は 2002 年に提起され、一定の正式事実審理前手続の目的で併合されており、残りの
手続は停止されている。 2009 年の別個の決定において、コロンビア特別区の控訴裁判所は、米国連邦通信委員会の高周波
電磁波放射ガイドライン（以下、「 FCC ガイドライン」という。）の適用範囲内で動作する携帯電話機の使用から発生し
た健康への悪影響に係る請求については、連邦法により専占されるとしている。原告は、原告の携帯電話機が FCC ガイド
ラインの適用範囲外で動作していたか、又は FCC ガイドラインが発効する前に製造されたと主張している。当該訴訟では
また、業界全体の共謀により放射ガイドラインに関わる科学及び検査が操作されたと主張している。
2013 年に、併合訴訟の被告は、科学的方法論に欠陥があることを理由に、一般的因果関係に関する原告の専門家の証拠
を排除するよう申し立てた。 2014 年に、事実審裁判所は、一般的因果関係に関する原告の専門家の証拠の排除を求める被
告の申立ての一部を認め、一部を却下した。被告は、コロンビア特別区控訴裁判所に専門家の科学的証拠の評価基準に異
議を申し立てる中間上訴を提起した。 2016 年 10 月、同控訴裁判所は、被告の主張した基準を認める判決を下し、同基準に
基づく追加審理の実施を求めて本件を事実審裁判所に差し戻した。原告は補足的な専門家の証拠を提出し、その一部につ
いて被告は削除の申立てを行った。 2018 年８月、事実審裁判所は原告の専門家報告書の一部を削除する旨の命令を下し
た。一般的因果関係に関する審理は 2022 年６月に予定されている。
その他の偶発事象
当社はまた、通常の事業過程において随時生じることのある他の様々な請求及び訴訟の対象となっている。現在、経営
者は、当社に対する請求の解決が、個別にも集計しても、当社の連結財務諸表に重大な悪影響を及ぼすものではないと考
えているが、これらの事件には固有の不確実性がある上、経営者のこれらの事件に対する見方は将来変わり得る。
2021 年 12 月 31 日現在、当社は合計 352 百万ドルの法的負債を計上していた。当社はこれらの事件に関して積極的に争う
意向であるが、当社に不利な結果となる場合には、当社が負担する額は合計で引当計上済金額を約 500 百万ドル上回る額
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に達する合理的可能性があると見込まれる。もし最終的に好まざる結果が生じた場合には、その影響を合理的に見積るこ
とができるようになった期の、当社の連結財務諸表に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。
注記 15. 株主資本
株式の買戻し
2019 年９月 18 日、当社の取締役会は、 400 億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認した。当
該株式買戻しプログラムは、 2020 年２月 に開始し、 2021 年 11 月に完了した。
2021 年９月 14 日、当社の取締役会は、 600 億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認した。当
該株式買戻しプログラムは、 2019 年９月 18 日に承認された当該プログラムの完了後 、 2021 年 11 月 に開始しており、期限は
なく、いつでも終了され得る。 2021 年 12 月 31 日現在、この 600 億ドルの株式買戻しプログラムのうち 563 億ドルが残存して
いる。
当社は株式買戻しプログラムを通じて以下の普通株式を買い戻した。
（単位：百万株及び百万ドル）
2022 事業年度 2021 事業年度
株数 金額 株数 金額
$ 6,200 $ 5,270
第１四半期 21 25
20 6,233 27 5,750
第２四半期
$ 12,433 $ 11,020
41 52
合計
買戻しは、すべて、現金資金を使用して行われた。 2022 事業年度第２四半期に買い戻された株式は、 2019 年９月 18 日及
び 2021 年９月 14 日の双方に承認された株式買戻しプログラムに基づいていた。その他の買い戻された株式は、全て 2019 年
９月 18 日に承認された株式買戻しプログラムに基づいていた。上表からは、ストック アワードの権利確定に関連した従
業員の源泉徴収税の支払いのために買い戻した株式が、 2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間 においてそれぞ
れ 12 億ドル及び 27 億ドル、並びに 2020 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ 785 百万ドル及び 23
億ドル除外されている。
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配当
当社の取締役会は以下の配当を宣言した。
１株当たり配当 金額
宣言日 基準日 支払日 ( ドル ) （百万ドル）
2022 事業年度
$ 0.62 $ 4,652
2021 年９月 14 日 2021 年 11 月 18 日 2021 年 12 月９日
2021 年 12 月７日 2022 年２月 17 日 2022 年３月 10 日 0.62 4,650
$ 1.24 $ 9,302
合計
2021 事業年度
$ 0.56 $ 4,230
2020 年９月 15 日 2020 年 11 月 19 日 2020 年 12 月 10 日
2020 年 12 月２日 2021 年２月 18 日 2021 年３月 11 日 0.56 4,221
$ 1.12 $ 8,451
合計
2021 年 12 月７日に宣言された配当は、 2021 年 12 月 31 日現在、その他の流動負債に含まれていた。
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注記 16 ． その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額
以下の表は、その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額の変動を項目ごとに要約したものである。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
デリバティブ
$ (17) $ (34) $ (19) $ (38)
期首残高
未実現利益 ( 損失 ) （ (3) 百万ドル、７百万ドル、
(6) 百万ドル及び 12 百万ドルの税金を控除後） (11) 25 (21) 45
その他の収益 ( 費用 ) への ( 利益 ) 損失の振替調整、純
額 14 (21) 29 (41)
(3) 4 (6) 8
法人所得税に含められた税金費用 ( ベネフィット )
11 (17) 23 (33)
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額からの振替額
デリバティブに係る純変動額（０百万ドル、
３百万ドル、０百万ドル及び４百万ドルの
0 8 2 12
税金を控除後）
$ (17) $ (26) $ (17) $ (26)
当期間末残高
投資
$ 2,800 $ 5,287 $ 3,222 $ 5,478
期首残高
未実現損失（ (197) 百万ドル、 (128) 百万ドル、
(307) 百万ドル及び (178) 百万ドルの税金を控除後） (742) (477) (1,157) (665)
その他の収益 ( 費用 ) への利益の振替調整、純額 (1) (19) (10) (36)
0 4 2 8
法人所得税に含められた税金費用
(1) (15) (8) (28)
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額からの振替額
投資に係る純変動額（ (197) 百万ドル、 (132) 百万ド
ル、 (309) 百万ドル及び (186) 百万ドルの税金を控除
後） (743) (492) (1,165) (693)
0 0 0 10
会計処理の変更による累積的影響額
$ 2,057 $ 4,795 $ 2,057 $ 4,795
当期間末残高
為替換算調整等
$ (1,500) $ (2,143) $ (1,381) $ (2,254)
期首残高
為替換算調整等（０百万ドル、０百万ドル、０百万
(103) 741 (222) 852
ドル及び (9) 百万ドルの税金を控除後）
$ (1,603) $ (1,402) $ (1,603) $ (1,402)
当期間末残高
$ 437 $ 3,367 $ 437 $ 3,367
当期間末その他の包括利益累計額
注記 17 ． セグメント情報及び地域別情報
経営者（当社の最高経営責任者でもある最高経営意思決定者を含む。）は、事業を運営する上で一定の財務情報の検討
を行っており、それには GAAP に準拠しないで作成されたセグメント別の内部損益計算書が含まれる。各表示期間におい
て、当社は、 プロダクティビティ＆ビジネス プロセス、インテリジェント クラウド、及びモア パーソナル コンピュー
ティングの各セグメントに基づいて財務業績を報告した。
当社の報告セグメントは、以下に記載する通りである。
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
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当社のプロダクティビティ＆ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォームにわたる、プロ
ダクティビティ、コミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオにおける製品及びサービスから成る。当セグメ
ントは主に以下から構成される。
Ÿ Office Commercial （ Office 365 のサブスクリプション、 Microsoft 365 Commercial のサブスクリプションの
Office 365 部分及び Office のオンプレミス ライセンス）： Office 、 Exchange 、 SharePoint 、 Microsoft Teams 、
Office 365 Security and Compliance 及び Skype for Business から成る。
Ÿ Office Consumer ： Microsoft 365 Consumer のサブスクリプション、 Office のオンプレミス ライセンス及びその
他の Office サービスを含む。
Ÿ リンクトイン： タレント ソリューションズ、マーケティング ソリューションズ、プレミアム サブスクリプ
ション、セールス ソリューションズ及びラーニング ソリューションズを含む。
Ÿ Dynamics ビジネス ソリューション： Dynamics 365 を含み、 ERP 、 CRM 、 Customer Insights 、 Power Apps 及び
Power Automate の一連のインテリジェント、クラウドベース アプリケーション、並びにオンプレミス ERP 及び CRM
アプリケーションから成る。
インテリジェント クラウド
当社のインテリジェント クラウド セグメントは、現代のビジネス及び開発者を支えるパブリック、プライベート及び
ハイブリッドのサーバー製品及びクラウドサービスから成る。当セグメントは、主に以下から構成される。
Ÿ サーバー製品及びクラウドサービス： Azure 及びその他のクラウドサービス、 SQL Server 、 Windows Server 、
Visual Studio 、 System Center 及び関連する Client Access Licenses （以下、「 CALs 」という。）並びに GitHub
を含む。
Ÿ エンタープライズ サービス： エンタープライズ サポート サービス及び Microsoft コンサルティング サービス
を含む。
モア パーソナル コンピューティング
当社のモア パーソナル コンピューティング セグメントは、当社の技術に触れる経験の中心に顧客を据える製品及び
サービスから成る。当セグメントは主に以下から構成される。
Ÿ Windows ： Windows の OEM ライセンス及び Windows オペレーティング システムのその他の非ボリューム ライセン
ス、 Windows コマーシャル（ Windows オペレーティング システムのボリューム ライセンス、 Windows クラウド
サービス及びその他の Windows コマーシャルの製品・サービスから成る）、特許ライセンス並びに Windows
Internet of Things を含む。
Ÿ デバイス： Surface 及び PC アクセサリーを含む。
Ÿ ゲーム： Xbox ハードウェア並びに Xbox コンテンツ及びサービスを含み、デジタル取引、 Xbox Game Pass 及びそ
の他のサブスクリプション、ビデオゲーム、サードパーティのビデオゲームのロイヤルティ、クラウドサービス
並びに広告から成る。
Ÿ 検索及びニュース広告
売上高及び原価は通常、当社の各セグメントに直接帰属している。しかし、当社の事業は統合された構造を持つため、
ひとつのセグメントで認識された特定の収益及び発生した特定の原価は、他のセグメントに便益をもたらすことがある。
一定の契約に係る収益は、それを生み出す製品及びサービスの相対的価値に基づいて各セグメントに配分される（これに
は、請求された実際の価格、別々に販売された場合の価格や、見積原価に利益をプラスした額に基づく配分が含まれ得
る）。売上原価は、一定の場合には相対的収益法に基づいて配賦される。配賦される営業費用には、主に複数のセグメン
トが便益を受ける製品及びサービスのマーケティング関連費用が含まれ、通常は相対的売上総利益に基づいて配賦され
る。
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さらに、全社レベルで発生する一定の識別可能で当社のセグメントに便益をもたらす原価は、各セグメントに配賦され
る。これらの配賦される原価には、法務（和解金及び制裁金を含む）、情報技術、人事、財務、消費税、実店舗販売、共
用施設サービス、並びにカスタマーサービス及びサポートが含まれる。各配賦額は、配賦される原価に固有の事実及び状
況 に応じて異なる方法で測定される。一定の全社レベルの活動は、当社のセグメントには配賦されない。
各表示期間におけるセグメント別の売上高及び営業利益は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
売上高
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 15,936 $ 13,353 $ 30,975 $ 25,672
インテリジェント クラウド
18,327 14, 601 35,291 27,587
モア パーソナル コンピューティング 17,465 15,122 30,779 26,971
$ 51,728 $ 43, 076
$ 97,045 $ 80 ,230
合計
営業利益
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 7,688 $ 6,181 $ 15,269 $ 11,887
インテリジェント クラウド
8,197 6, 492 15,759 11,914
モア パーソナル コンピューティング 6,362 5,224 11,457 9,972
$ 22,247 $ 17,897 $ 42,485 $ 33,773
合計
2021 年及び 2020 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間の単一の顧客及び米国外の国への売上で、売上高全体の
10 ％超を占めるものはなかった。当社の顧客が所在する主要な地域別の売上高は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(a)
米国
$ 26,463 $ 21,836 $ 49,293 $ 40,861
その他の国
25,265 21,240 47,752 39,369
合計
$ 51,728 $ 43,076 $ 97,045 $ 80,230
(a) OEM 及び一定の多国籍企業への請求金額は、その事業の性質、及び売上高の発生地域の判定が実務上可能でないことから、本項目
に含まれている。
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重要な製品及びサービス別の外部顧客からの売上高は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
$ 16,375 $ 12,729 $ 31,444 $ 23,924
サーバー製品及びクラウドサービス
Office 製品及びクラウドサービス 11,251 9,881 22,059 19,159
Windows 6,600 5,514 12,276 10,665
ゲーム 5,442 5,031 9,035 8,123
リンクトイン 3,531 2,577 6,667 4,783
検索及びニュース広告 3,064 2,386 5,720 4,329
デバイス 2,285 2,120 3,646 3,740
エンタープライズサービス 1,823 1,695 3,614 3,332
1,357 1,143 2,584 2,175
その他
$ 51,728 $ 43,076 $ 97,045 $ 80,230
合計
当社は、当社事業の内部管理及び監視方法に合わせるために、上表の一部の過年度の報告金額につき再表示を行ってい
る。
Azure 及びその他のクラウドサービス、 Office 365 Commercial 、リンクトインのコマーシャル部分、 Dynamics 365 並
びにその他のコマーシャル クラウドのプロパティーを含む当社の Microsoft クラウド（旧コマーシャル クラウド）から
の売上高は、 2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ 221 億ドル及び 428 億ドルであり、 2020 年
12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ 167 億ドル及び 319 億ドルであった。これらの金額は、上表に
おいては主にサーバー製品及びクラウドサービス、 Office 製品及びクラウドサービス、並びにリンクトインに含まれてい
る。
内部報告上は、各セグメントへの資産の配分は行われていない。償却費及び減価償却費の一部は、様々な他の原価と合
わせて各セグメントへの間接費配賦額に含められている。セグメント別損益の測定に算入されるセグメント別償却費及び
減価償却費の額を別個に把握することは実務上可能ではない。
注記 18 ．後発事象
2022 年１月 18 日、当社は、 Activision Blizzard, Inc. （以下「 Activision Blizzard 」という。）を、評価額 687 億ド
ル（ Activision Blizzard の正味現金を含む）、１株当たり 95.00 ドルの全額現金取引により取得する確定契約を締結し
た。 Activision Blizzard は、ゲーム開発大手であり、インタラクティブなエンタテイメント コンテンツの制作を行って
いる。当該取得により、モバイル、 PC 、コンソール機及びクラウドにおける当社のゲーム事業の成長が加速すると共に、
メタバースの基礎的要素が提供される。当社は、 Activision Blizzard の株主による承認、一定の規制当局による承認及
びその他の慣習的な取引完了条件の充足を前提として、当該取得が 2023 事業年度に完了すると見込んでいる。
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２【その他】
(1) 後発事象
(i) 2022 年１月 18 日、当社は Activision Blizzard, Inc. （以下「 Activision Blizzard 」という。）を１株当たり 95.00
ドルとして全額現金取引により 687 億ドル（ Activision Blizzard の純現金を含む。）で買収する確定契約を締結し
た。 Activision Blizzard は、ゲーム開発において主導的地位を有し、インタラクティブなエンターテインメント・
コンテンツのパブリッシャーである。当該買収は、モバイル、 PC 、ゲーム機及びクラウドを横断する当社のゲーミ
ング事業の成長を促進し、メタバースのための構成要素を提供する。当社は、 Activision Blizzard の株主による承
認、所定の規制上の承認の取得及びその他の実務上のクロージング条件の充足を条件として、当該買収が 2023 年度
中に完了することを予定している。
(ii) 2022 年３月４日、当社は Nuance Communications, Inc. の買収を完了した。
(2) 訴訟
当社が関与する法的手続に係る情報については、第６「１ . 中間財務書類」の財務諸表に対する注記 14 「偶発事象」を参
照されたい。
３【日米両国間における会計処理基準等の相違】
第６「１ . 中間財務書類（マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表）」は、米国において一般に公正
妥当と認められる会計原則及び慣行に準拠して作成されており、従って、日本において一般に公正妥当と認められる会計
原則及び慣行に準拠して作成された財務諸表とは異なっている。主な相違は以下の通りである。
(a) のれん及びのれんの減損
米国においては、のれんの減損テストは報告単位レベル（オペレーティング・セグメント又はその１つ下位のレベル）で
年に１回（当社の場合は５月１日に）行われるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が
50 ％を超える事象又は状況の変化が生じた場合には年次テスト時以外にも行われる。これらの事象又は状況には、事業環
境、法的要素、業績指標及び競争における重要な変化や、報告単位の重要な一部の売却又は処分が含まれる。のれんの減
損テストの適用には、報告単位の識別、資産及び負債の報告単位への配分、のれんの報告単位への配分、並びに各報告単
位の公正価値の決定を含む判断が要求される。各報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して見積
もられる。
一方、日本においては、のれんは資産に計上し、 20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法によ
り規則的に償却される。また、該当する場合に減損処理が行われるが、日本においては、最低年１回の減損テストは必要
とされず、減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行うことが求められている。のれんが帰属する
事業に関連する、複数の資産グループにのれんを加えたより大きな単位、又はのれんが配分された資産グループに減損の
兆候がある場合に、その割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上する。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額（資産又は資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後
の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額と定められている。
(b) 無形資産の減損
米国においては、償却の対象となる無形資産に減損が生じていることを示す事象又は状況がある場合には、当該無形資産
の回収可能性テストを実施し、同テストの結果に基づき無形資産の帳簿価額が回収可能ではないと判断されたときは、見
積公正価値が帳簿価額を上回るまで減損損失を計上する。
日本においては、適用される会計基準に基づき、無形資産に減損の兆候がある場合にその割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上する。
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(c) 棚卸資産の評価
米国においては、棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産
の購入・制作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完成、処分及び輸送に
係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当社
棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製品
の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価額を下
回る有用性の下落が示された場合には、当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原価まで減額される。
日本においては、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づいて、通常の販売目的で保有する棚卸
資産の期末評価は取得原価によるが、棚卸資産の収益性が低下した場合には、正味売却価額（正味実現可能価額と同じ
で、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したもの）まで帳簿価額を切り下げることが要求されてい
る。同会計基準に基づき、簿価切下額については、翌期に戻し入れる方法（洗替え法）を棚卸資産の種類ごとに選択適用
することが認められている。また、後入先出法の適用は認められていない。
(d) 持分投資の公正価値の変動
米国では、公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資は、
持分法を用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される（以下「代替的な測定方
法」という）。当社は、定性的評価を定期的に実施しており、投資の公正価値が帳簿価額を下回ることを示す十分な兆候
があった場合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収益（費用）、純額」に計上される。
日本においても、売買目的有価証券およびその他有価証券に分類される持分投資は、市場価格のない株式等を除き、時価
で測定される。但し、その他有価証券に分類される持分投資の時価の変動による評価差額は、全部純資産直入法（評価差
益及び評価差損の合計額を純資産の部に計上する）又は継続適用を条件として部分純資産直入法（評価差益は純資産の部
に計上し、評価差損は当期の損失として処理する）のいずれかの方法により処理する。市場価格のない株式等以外のその
他有価証券に分類される持分投資の時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等は取得原価を
もって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当
の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
(e) デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
米国では、デリバティブ金融商品およびヘッジ活動に関する会計指針に基づき、すべてのデリバティブ商品を公正価値で
評価し貸借対照表に計上する。ヘッジ取引については、認識済みの資産又は負債に係る公正価値変動の相殺に使用される
一定のデリバティブについては「公正価値ヘッジ会計」が採用され、デリバティブ及びヘッジ対象リスクに起因するヘッ
ジ対象項目の公正価値の変動は損益として認識される。予定取引のキャッシュ・フロー変動のエクスポージャーをヘッジ
するために使用される一定のデリバティブについては「キャッシュ・フロー・ヘッジ会計」の手法が採用され、デリバ
ティブの公正価値変動のヘッジ上有効な部分はその他の包括利益に計上され、ヘッジ対象が損益に影響する時に損益計算
書上に認識される。
日本においてもデリバティブ商品は時価（公正価値）で評価され貸借対照表に計上される。しかし、デリバティブ取引に
ついて、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価さ
れているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる
方法）を適用する。但し、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることが
できる場合には（現時点ではその他有価証券のみを適用対象とする）、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産又は
負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する
方法）を適用できる。
(f) 金融商品に関する相殺権の開示
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米国では、金融商品に関する企業の相殺権及び関連契約の性質に関する開示要求を拡充する指針により、相殺されるか又
は強制力のあるマスターネッティング契約若しくは類似契約の対象となるデリバティブについて、相殺権の対象となる総
額、 準拠した会計基準に基づく相殺金額、及び関連する正味エクスポージャーの開示が要求される。
日本においては、一定の要件を満たす金融資産と金融負債を相殺して表示することが認められているが、上記のデリバ
ティブに関する開示を求める会計基準はない。
(g) 金融商品の信用損失
米国では、金融商品の信用損失に関する会計指針において、予想信用損失を反映した減損モデルを使用するとともに、信
用損失の見積りに関する情報を提供するために、幅広い合理的で裏付け可能な情報を検討することが要求されている。当
社は受取債権、貸付金、及びその他の金融商品に関して、将来を見通した予想信用損失モデルを使用している。売却可能
負債証券に関連する信用損失は、当該証券の償却原価の減額ではなく、信用損失引当金を通じて計上される。
債券投資は売却可能に分類され、実現損益は個別法を使用して計上される。公正価値の変動（信用損失及び減損を除
く。）はその他の包括利益に計上される。公正価値は、一般に入手可能な市場情報又はその他の経営者が決定した見積り
に基づいて計算される。投資の原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正
価値が原価を下回る程度といった要因について評価する。当社は、信用損失を決定する際には、入手可能な定量的及び定
性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業見通しに関連した特定の
不利な状況について考慮する。当社が当該有価証券を売却する計画がある場合、又は回復前に当該有価証券の売却が必要
となる可能性が 50 ％を超える場合には、原価を下回る公正価値の下落は、減損損失としてその他の収益（費用）、純額に
計上され、当該投資の新たな取得原価が決定される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および関連する指針に従い、債権に係る貸倒引当金につい
ては、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を 3 つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）、金融機関
では 5 つに区分し、債権の区分ごとに、貸倒実績率法、財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法等の定められた方法
に従い貸倒見積高を算定する。
また、日本では、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券について時価が著しく下落した時は、回復す
る見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は信用損失部分又はそれ以外の部分
に区別することなく、すべて当期の損失として処理しなければならない。時価が取得原価に比べて 50 ％程度以上下落した
場合には著しく下落したときに該当し、下落率が 30 ％未満の場合には一般的に著しく下落したときに該当しないものと考
えられている。
(h) 再編費
米国では、撤退又は処分費用の債務に関する会計指針において、再編費に係る負債を、当該負債の発生した期間に認識す
ることが要求されている。こうした費用に係る負債は、第三者に対する現在の債務という負債の定義を満たした時に発生
し、再編計画それ自体では当該定義を満たさない。再編費の認識には、計画された撤退活動に関連する費用の性質、時期
及び金額に関する一定の判断及び見積りを要する場合がある。処分又は撤退活動に関する実際の結果が見積り及び仮定と
異なる場合には、経営者は将来の負債に関する見積りを修正しなければならないことがあり、追加の再編費の認識や既に
認識した負債の減額が必要となる。各報告期間末に、経営者は、過剰な引当金が留保されていないこと及び引当金が策定
された再編計画に沿って意図した目的で取崩しされていることを確実とするために、残存する引当金残高を評価する。
日本では、再編費に係る負債について個別に規定する会計基準は公表されていない。一般に、将来の特定の費用又は損失
であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場
合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に計上する。
(i) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、税務申告で申告したか、またはその予定である税務ポジ
ションの財務諸表における認識の閾値及び測定属性について規定している。当該指針に基づいて、会社は、不確実な税務
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ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、当該ポジションが税務当局の調査におい
て支持される可能性が 50 ％を超える場合にのみ、認識することができる。財務諸表に認識されるこうしたポジションから
の 税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される可能性が 50 ％超であるベネフィットの最大額に基づいて測定されて
いる。当該指針はまた、法人所得税資産及び負債の認識の中止、当期及び繰延法人所得税資産・負債の分類、税務ポジ
ションに関連する利息及びペナルティ（加算税）の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定している。
日本においては、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付については、当該追
徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、それぞれ以下のように
計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
Ÿ 更正等による追徴の場合は、追徴される可能性が高い場合に、原則として、当該追徴税額を損益に計上する。な
お、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算金については、当該追徴税額に含めて処理する。
Ÿ 更正等による還付の場合、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る
場合は、還付されることが確実に見込まれる場合に、当該還付税額を損益に計上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目の次に、その
内容を示す科目をもって表示する。
(j) リース
米国においては、当社は、契約がリースであるかどうかをその開始時に決定している。オペレーティング・リースは、当
社の連結貸借対照表のオペレーティング・リース使用権資産、その他の流動負債、及びオペレーティング・リース負債に
含まれている。ファイナンス・リースは、当社の連結貸借対照表の有形固定資産、その他の流動負債、及びその他の固定
負債に含まれている。
使用権資産はリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は当該リースによって生じたリース
料を支払う当社の義務を表している。オペレーティング・リース使用権資産及び負債は、リース期間にわたるリース料の
現在価値に基づいて、リース開始日に認識される。当社の大部分のリースは計算利子率を示していないため、当社は通
常、開始日時点のリース料支払期間と類似する期間にわたる担保付借入金の見積利子率に基づく当社の追加借入利子率を
使用している。オペレーティング・リース使用権資産にはさらに支払済みのリース料が含まれるが、リース・インセン
ティブは除外される。当社のリースの期間は、当社がリースを延長又は解約するオプションを行使することが合理的に確
実である場合には、当該オプションを反映する場合がある。リース料に係るリース費用は、リース期間にわたって定額法
で認識される。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理される。車両等の一
定の設備のリースについては、リース要素及び非リース要素を単一のリースの要素として会計処理している。さらに、当
社はオペレーティング・リース使用権資産及び負債を効率的に会計処理するために、一定の設備のリースについてポート
フォリオ・アプローチを適用している。
日本においては、借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）
に区分する。ファイナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契約締結時に
合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により計上する。オペレー
ティング・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされ、米国の会計指針で求
められるオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上することは求められていない。また、日本の
会計基準においては、基本的に、契約にリース要素と非リース要素（サービス要素）の双方が含まれる場合の区分につい
ては取り扱っていない。
(k) 社債発行費
米国では、借入債務のディスカウントと同様に、借入債務の発行費は当該債務の帳簿価額からの控除項目として計上され
る。
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日本では、社債発行費は、原則として支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、社債発行費を繰延資産に計
上することができ、この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法（または継続適用を条件として定額法）により
償 却しなければならない。
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第７【外国為替相場の推移】
発行会社の財務書類の表示に用いられた通貨（米ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事
項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、 2021 年 7 月 1 日から本半期報告書の提出日までの間に以下の書類を関東財務局長に提出した。
書類名 提出年月日 摘 要
企業内容等の開示に関する
(1) 臨時報告書 2021 年７月 15 日
内閣府令第 19 条第２項第１号
企業内容等の開示に関する
(2) 臨時報告書 2021 年 10 月８日
内閣府令第 19 条第２項第１号
(3) 有価証券報告書 2021 年 12 月 15 日
企業内容等の開示に関する
(4) 臨時報告書 2022 年１月 27 日
内閣府令第 19 条第２項第１号
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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