株式会社ズーム 有価証券報告書 第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ズーム(E33025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第39期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 6,300,671 7,705,549 8,608,373 10,419,513 13,417,856
経常利益 (千円) 362,652 346,169 318,958 450,902 1,216,663
親会社株主に帰属する
(千円) 288,646 318,727 250,971 502,846 854,084
当期純利益
包括利益 (千円) 269,103 243,741 231,776 400,360 1,233,786
純資産額 (千円) 4,520,965 4,732,666 4,875,181 5,136,486 5,911,867
総資産額 (千円) 6,804,661 7,934,497 7,855,496 10,198,210 10,829,574
１株当たり純資産額 (円) 1,002.29 1,037.91 1,064.28 1,142.28 1,363.96
１株当たり
(円) 66.60 70.16 55.01 111.78 199.56
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 63.16 68.67 54.15 110.26 196.91
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.4 59.6 61.9 50.2 53.9
自己資本利益率 (％) 6.7 6.9 5.2 10.1 15.6
株価収益率 (倍) 20.8 8.8 12.9 7.3 9.0
営業活動による
(千円) 364,428 △ 151,800 △ 53,518 990,097 637,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 341,836 △ 380,747 △ 456,464 △ 1,269,748 △ 478,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 211,180 11,148 △ 31,425 716,058 △ 937,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,485,577 2,913,357 2,312,710 2,697,194 2,032,387
の期末残高
従業員数 85 117 122 143 171
（ほか、平均臨時
(名)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用人員）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、第35
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３. 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 6,319,991 6,855,511 7,060,882 8,059,669 9,594,650
経常利益 (千円) 341,268 362,506 300,443 399,368 990,880
当期純利益 (千円) 273,334 300,539 249,231 146,240 775,613
資本金 (千円) 212,276 212,276 212,276 212,276 212,276
発行済株式総数 (株) 2,297,412 2,297,412 2,297,412 2,297,412 2,297,412
純資産額 (千円) 3,898,015 4,120,201 4,274,412 4,278,393 4,595,601
総資産額 (千円) 5,475,990 6,271,098 6,433,157 8,469,943 8,396,549
１株当たり純資産額 (円) 864.18 903.59 934.84 955.13 1,074.07
１株当たり配当額 40 43 34 62 102
(円)
（１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり
(円) 63.06 66.15 54.63 32.51 181.23
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 59.81 64.76 53.77 32.07 178.82
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.2 65.7 66.4 50.5 54.7
自己資本利益率 (％) 7.5 7.5 5.9 3.4 17.5
株価収益率 (倍) 21.9 9.4 13.0 25.3 9.9
配当性向 (％) 31.7 32.5 31.1 95.4 28.1
従業員数 82 85 91 95 101
(名)
（ほか、平均臨時
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用人員）
株主総利回り (％) － 45.9 53.5 63.9 137.7
（比較指標：配当込み (％) ( －) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 )
TOPIX）
3,540 3,240 2,180 2,300 2,440
最高株価 (円)
（4,880)
1,421 1,161 1,174 785 792
最低株価 (円)
(1,585)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、第35
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実
際の配当金の額を記載しております。
４．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．第35期の株主総利回り及び比較指標は、当社が2017年３月28日に上場したため記載しておりません。また、
第36期以降の株主総利回りは、第35期事業年度末の株価を基準として算定しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当
社株式は、2017年３月28日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありませ
ん。第39期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割
前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1983年９月 電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業
1985年３月 東京都千代田区岩本町に本社移転
1989年２月 株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる
1990年２月 海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立
1990年６月 初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売
1993年12月 東京都府中市に本社移転
1994年２月 ZOOM Corporation of Americaを解散
1994年３月 商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転
1997年12月 株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の
親会社となる
2001年８月 マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売
2004年７月 香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD（現 連結子会社）を設立
2004年９月 東京都千代田区岩本町に本社移転
2006年９月 ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売
2006年10月 イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTDを設立
2009年２月 中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現 持
分法非適用非連結子会社）を設立
2009年８月 東京都千代田区神田駿河台に本社移転
2009年11月 ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売
2011年４月 有限会社ズームホールディングスを吸収合併
2013年２月 米国における販売の拠点としてZOOM North America, LLCを設立。当社の持分を1/3とし、持分法
適用会社とする（現 連結子会社）
2013年10月 モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売
2014年５月 オーディオインターフェース(TAC-2)を発売
2015年８月 プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売
2016年８月 倉庫を東京都足立区に移転
2017年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場
2017年８月 デジタルミキサー(L-12)を発売
2018年４月 南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogar
Music S.p.A.（現 Mogar Music S.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする
2019年10月 ボーカルプロセッサー（V6）を発売
2020年４月 ZOOM North America, LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする
2020年５月 ZOOM UK Distribution LTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニスト
レーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外
2020年８月 マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売
2021年１月 株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、当社、子会社５社(連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社)から構成されておりま
す。主として各国販売代理店への出荷に関する事務手続きを担うZOOM HK LTD（連結子会社）と、主要国での販売拠
点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ（いずれも連結子会社）と、その
他１社から構成されております。
当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基
本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することに
よってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価され
る企業を目指しております。
当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産はすべて生産委託先であるEMS企業(注１)
に外注しており自社工場は有しておりません。主として中国で生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南
ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代
理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷して
おります。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販
業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております
が、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。
製品カテゴリー
製品例
H8
① ハンディオーディオレコーダー(HAR)
当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮
されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)です。
マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュー
ジシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエー
ターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2020年７月に、2.4インチのカ
ラータッチスクリーンを備えた操作性の高いフラッグシップモデル、H8を発売しています。
② デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR)
デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整
R20
し、複数の音声をミックスさせる電子機器です。マルチトラックレコーダーは、複数のトラッ
ク(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる
曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音
ができる製品です。2020年８月に、ポッドキャスト収録に便利な機能をコンパクトにまとめた
マルチトラックレコーダーPodTrak™ P4を発売しています。2021年11月には、4.3インチのタッ
チスクリーンを搭載する、新世代のマルチトラックレコーダーR20を発売しています。
③ マルチエフェクター(MFX)
当社グループのエフェクター(注４)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵した
マルチエフェクターです。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、
B6
作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することがで
きます。
当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”を
コンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それら
の価格帯別モデル、さらにサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く
対応するモデルなど、様々な製品を発売しております。2021年10月に、フットスイッチで４つ
のPLAYモードに切り替えながら演奏することが可能なベース専用設計のマルチエフェクターB6
を発売しています。
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製品カテゴリー
製品例
④ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)
F2-BT
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウ
ンドデザイナーなどのクリエーター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ
(注５)を持つ32bitフロート録音(注６)や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注７)
などの機能を備えております。2020年11月に、超コンパクトでウェアラブルなフィールドレ
コーダーF2、及びBluetoothでリモート操作可能なF2-BTを発売しています。
⑤ ハンディビデオレコーダー(HVR)
Q8n-4K
当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注８)音質での録音に対応
した音楽用ビデオレコーダーです。現在販売している製品は4K画質に対応しており、
YouTube,LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画を
アップロードすることができます。交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイ
ク入力端子を2CH備えるQ8n-4Kを2021年12月に発売しています。Q8n-4Kは、バンド練習の録画や
弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議に
も使用することができます。
⑥ マイクロフォン(MIC)
Apple Inc.により提供される「iOS」デバイス及びGoogle LLCの提供する「Android OS」デバイ
ZUM-2PMP
スに接続してCD品質のステレオレコーディングを行うことができる録音用マイクロフォンであ
る、「iQシリーズ」及び「Am7」をラインナップしております。同時に高音質録音と編集機能を
備えた「HandyRecorderアプリ」、スマートフォンのカメラ画像と弊社マイクで高画質・高音質
の動画撮影を行える「Mobile HandyShareアプリ」を提供しております。
また、昨今のポッドキャストなどの配信用途に適したUSBマイクロフォン「ZUM-2」などのライ
ンナップ拡充を進めております。
V3
⑦ ボーカルプロセッサー(VCP)
ボーカルやボイスといった人声に対し、音楽的ハーモニーを重ねる、あるいはロボットのよう
な機械音声に変換する、さらには性別や年齢で変化する声質の要素をコントロールするボイス
チェンジャーまで備えたエフェクター製品群です。
ポッドキャストや動画配信者に便利なデスクトップ型ボーカルプロセッサーV3を2020年８月に
発売しています。
⑧ オーディオインターフェース(AIF)
U-22
オーディオインターフェースとは、コンピュータへの音声の出入り口になる製品です。コン
ピュータ内では、デジタル信号しか受け付けないため、音声をコンピュータに入力する場合
は、アナログからデジタルへ、コンピュータの音声を聞く場合は、デジタルからアナログへの
変換をオーディオインターフェースが受け持つことになります。当社グループでは、2014年に
TACシリーズの商品展開を行って以来、普及の進んでいるUSB3.0規格に応じたUACシリーズ、当
社の強みとするハンディタイプをUSB2.0で実現したUシリーズと、製品シリーズを展開しており
ます。
⑨ Mogar取扱いブランド
当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社
以外の製品ブランドを取り扱っております。Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販 ―
売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーと
しております。
⑩ フックアップ取扱いブランド
2021年１月に株式を取得したことにより連結子会社となった株式会社フックアップは、当社以
外の製品ブランドを取り扱っております。株式会社フックアップが販売代理店として輸入・販 ―
売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカテ
ゴリーとしております。
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＜用語解説＞
注番 用語 意味・内容
EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生
１ EMS企業
産を行う会社
音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルの
２ MP3
フォーマット
リニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、音声
３ リニアPCMレコーダー などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化す
る原因となる圧縮等の処理を行わない方式
ギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エ
４ エフェクター
フェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される
処理可能な音声信号の最小値と最大値の比率をいい、音量の抑揚に関する情報量を表
５ ダイナミックレンジ
す
24bitリニアに8bitの指数乗数を加えた記録方式。小さな音のボリューム(ゲイン)で録
６ 32bitフロート録音
音されたものを編集で上げても音が劣化しないというメリットがある
７ タイムコード 時間、時刻情報を符号化した電気信号
JEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット
８ ハイレゾオーディオ 数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここ
でいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz
(2) 事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社輸出入業務の事務代行
事務代行
中国香港 12千ドル 100.0 当社への貸付
業務
ZOOM HK LTD
役員の兼務あり
(連結子会社)
当社製品の販売先
イタリア 販売代理店
101千ユーロ 51.0 債務保証
Mogar Music S.r.l.
ロンバルディア州 業務
役員の兼務あり
(連結子会社)
当社製品の販売先
米国 販売代理店
1,500千ドル 100.0 当社からの貸付
ZOOM North America, LLC
ニューヨーク州 業務
役員の兼務あり
（注）２, ３
(連結子会社)
販売代理店
東京都台東区 12,000千円 100.0 役員の兼務あり
業務
株式会社フックアップ
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．ZOOM North America, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
た財務諸表における主要な損益情報は以下の通りであります。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,283,721千円
② 経常利益 315,221千円
③ 当期純利益 253,230千円
④ 純資産額 1,568,551千円
⑤ 総資産額 2,769,969千円
５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
音楽用電子機器事業 171 （ ―）
合計 171 （ ―）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
４. 従業員数が前連結会計年度末と比較して28名増加した主な要因は、2021年１月15日付で株式会社フックアッ
プを連結子会社としたためであります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
101 （ ―） 41.2 9.8 7,586,303
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献
することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏
するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器
市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を
開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレ
キシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100
年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術
革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透
明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の
効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。
(3) 経営環境
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、実店舗
での販売が減少したものの、eコマースが大きく伸張し、また、自宅での使用に適した楽器や関連機器への需要が増
加いたしました。リモートワークやステイホームの浸透はライフスタイルの変化をもたらしており、この状況はい
わゆるアフターコロナ後も継続すると考えております。一方、世界的な半導体部品の供給不足による生産の遅延及
び物流網の混乱が継続しており、2022年度については販売機会損失の発生・物流コストの上昇が利益にマイナスの
影響を与えると見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022年末頃まで継続
し、半導体部品の供給不足による生産遅延については2022年12月期の上期は現在の状況が継続するものの、下期以
降徐々に回復していくと考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャ
ンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シ
ナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコー
ダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいりま
す。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつ
つ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。
また、2021年１月に株式会社フックアップを子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューショ
ン・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成し
てまいります。 M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。
当社は、上記方針を踏まえ、2021年度から2023年度までの中期経営計画「第３次中期経営計画 2021-2023」を策
定しております。当該中期経営計画において、2023年度の数値目標を、売上高150億円、営業利益12億円と定めまし
た。なお、当社グループは現在拡大期にあり、将来投資に備えた内部留保維持の必要が高いことに鑑みて、ROEを指
標として重視するものの、目標設定することは見送っております。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先
的に取り組んでまいります。
① 半導体不足への対応
コロナ禍におけるステイホーム需要、その後のリベンジ消費などに起因する世界的な半導体不足の影響により、
当社製品の需要に対して生産可能な数量が大幅に不足する事態となっております。また、この需給のアンバランス
に便乗した原材料の値上げも相次いでおります。当社としては、ある程度のコストアップと利益率の低下を受け入
れ、消費者の需要に応えることを最優先にこの問題に取り組んでまいります。
② 工場立地の分散
いわゆるトランプ関税は、米国の政権が変わってからも依然として継続しており、米国と中国の政治的・経済的
対立が続く限り廃止される見込みがありません。当社製品の場合、課税されない一部の製品カテゴリーを除いて
25％のタリフ（追加関税）が課せられており、そのまま卸売価格に反映させると製品が市場で競争力を失うため、
米国子会社の利益を削って卸売価格を維持しています。製品の競争力を維持しながら利益を確保するためには、第
三国で生産するしか選択の余地がありませんが、当社はファブレス経営を標榜していることから、生産委託先との
緊密な協業が必須であります。生産委託先もこのままでは受注が漸減してしまうという危機感を共有しており、今
後数年の間には、非課税の製品は中国で継続生産し、課税対象の製品は第三国での生産に移行する方針でありま
す。
③ フックアップ決算業務の迅速化
2021年１月に連結子会社化した株式会社フックアップは、会計年度が異なること及び会計システムの運用や人員
不足が原因で、連結決算への反映に時間差が生じております。会計基準上の問題とはならないものの、正確かつ適
時な情報開示を行う観点から、これを是正し、会計専任者の採用、会計システムの再構築、会計年度の変更などを
行い、当社グループ連結財務諸表への遅延のない反映を行う方針であります。
④ 知的財産の保護
事業の根幹をなすブランド価値が損なわれる事態、すなわち知的財産としての商標権が侵害されている状況は、
決して容認できません。この問題には妥協せず、毅然とした態度で臨む所存であります。一方で、特許の取得まで
には至らないものの、知恵を絞って生み出した当社独自の工夫を、あからさまに真似たジェネリック商品も市場で
散見されております。音楽用電子機器業界が、各社横並びのロボット掃除機市場の如くならないよう、何らかの施
策を講じる方針であります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。 これらのリスクのうち、すでに顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の
右側に「※」を付しております。な お、第３次中期経営計画（2021-2023）において、予想されるリスクについては可
能な限り想定内となるよう、リスクマネジメントに取り組むことを目標といたしました。
文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 外部経営環境
① 為替の変動 ※
当社グループの海外売上高比率は85.5％（2021年12月期）と高く、海外への売上高は主に米国ドル建であり、
加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日
のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、
円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。
なお、イタリアに本社を置くディストリビューター、Mogar Music S.r.l.を連結子会社としているため、ユー
ロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、たな卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去
の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が
継続した場合は下落）。
さらに、当社の外貨建資産と負債のほとんどが米国ドル建であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を
計上する可能性があります。
当社グループでは、円高のリスクを取込んだうえで予算を作成すること、及び米国ドル建資産と米国ドル建負
債のバランスを保つことにより為替差損益がなるべく生じないよう管理することにより、上記リスクに対応して
おります。
② 各国の経済状況及び市場の動向
当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の
動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影
響を与える可能性があります。
また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。
さらには、ミュージシャンやクリエーター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザー
の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新しい製品カテゴリーを継続して開拓していくことを戦略目標の一つとすることにより、
上記リスクに対応しております。
③ 競合
スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセ
プトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。
また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、
競争が激化する可能性があります。
当社グループでは、商品開発５か条に基づき他社製品にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続し
て開発することにより、上記リスクに対応しております。
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④ 法的規制 ※
当社グループは日本国内において電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、
景品表示法など様々な法的規制を受けております。これらの法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があ
り、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵
守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっておりま
す。現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、賦課対象となっているのはマルチエフェクター等の
一部の製品カテゴリーに留まっておりますが、ハンディオーディオレコーダー等の他の製品カテゴリーへ賦課対
象が拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新
の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対
応しております。
特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認
され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税
制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めて
おります。
⑤ 原材料の調達 ※
当社の製品は、機種により数十から数千個から成る部材で構成されております。ある機種の部材が一つでも調
達ができなくなった場合には、当該機種の製品が生産できなくなることから、全ての部材について十分な在庫の
確保に努めております。何らかの理由により特定の部材の購入が困難となった場合、必要な数の製品が生産でき
ず販売機会損失が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、重要な部材については十分な量の在庫を保有することに加え、複数の調達ルートや代替と
なる部材を確保すること等により、上記リスクに対応しております。
なお、世界的な半導体の供給不足により、有価証券報告書提出日現在、当社グループにおいても一部製品につ
いて十分な半導体が調達できず、必要な数量の製品を生産できない状況となっており、販売機会損失が生じてお
ります。この状況が長期間改善しない場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 戦争、テロ、感染症又は自然災害等 ※
当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を主として中国に、販売拠点を日本及び海外に置いておりま
す。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症や
疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。
当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等によ
り、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅
延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）については、現在までのところ当社グループの業績にマイナス
の影響を与えてはおりませんが、状況を引続き注視しております。当社においては、緊急事態宣言中はテレワー
クにより対応するなど出社制限を行い、出社する場合には検温徹底、マスクの常用、アクリルパーテーションの
設置を行うなど、感染防止対策を徹底し、従業員の安全確保に努めております。
また、2022年２月24日に開始されたロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻については、現在状況を注視して
おります。なお、2021年12月期の連結売上高に占める両地域への売上高の割合は、合計で1.6％となっておりま
す。
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(2) 新製品開発及び製造
① 製造物責任
当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に努めておりますが、予期せぬ欠
陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力
の毀損のリスクが考えられます。
さらに、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、品質管理部門において品質管理を一元化するとともに、週次で品質管理ミーティングを開
催し問題が深刻化することを未然に防止することにより、上記リスクに対応しております。
② 新製品開発 ※
当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待通りの成果が得られず製
品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、週次で開発会議を開催し進捗をコントロールするとともに、複数の新製品開発を同時並行
で行うことでリスクを分散することにより、上記リスクに対応しております。
③ 生産コストの上昇 ※
当社グループの生産は、主として中国にあるEMS企業へ委託しているため、今後中国国内の人件費や物流費用の
上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。
当社グループでは、必要に応じて製品出荷価格の値上げを行うほか、中国以外のEMS企業への生産委託を増加さ
せていくことにより、上記リスクに対応してまいります。
④ 特定の生産委託先及び原材料購入先への依存 ※
当社グループの生産は外部に委託しており、特にHong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.へは、主力製品のハン
ディオーディオレコーダーの大部分を生産委託しており、当社の生産委託全体の49.7％（2021年12月期）を同社
が占めております。また、原材料についても高い品質や技術が必要な部品を低価格で調達しようとすると、特定
の購入先に依存せざるをえない場合があります。何らかの理由により特定の生産委託先又は原材料購入先からの
購入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産及び基幹部品の購入について、特定の取引先への依存度を下げることにより、上記リ
スクに対応してまいります。
(3) 知的財産権 ※
当社グループでは、製品の開発にあたり知的財産権を使用することから、知的財産侵害の指摘を受け他社との間
で紛争や訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特
許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の
発生の防止に努めております。
また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランド
との混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、知的財産の侵害を発見した場合には決して容認せず、毅然とした態度で法的措置等を含めた
対応をとることにより、上記リスクに対応してまいります。
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(4) 特定製品カテゴリーへの依存
当社グループは多種多様な製品を販売しておりますが、ハンディオーディオレコーダーの売上割合が36.8％
（2021年12月期）を占めております。ハンディオーディオレコーダー以外の他の製品カテゴリーの製品開発や販促
に取り組むことにより 売上割合は減少しつつあるものの 、なんらかの理由によりハンディオーディオレコーダーの
製品の出荷数が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新しい製品カテゴリーの開拓を継続していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記
リスクに対応しております。
(5) 海外の販売代理店への依存
当社グループの海外売上高比率は85.5％（2021年12月期）と非常に高く、そのすべては海外の販売代理店経由の
売上となっております。販売代理店が子会社である北米と南欧を除き、各国での当社製品のプロモーションや営業
活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、
当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は
小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要な代理店については定期的にミーティングを行うとともに、新製品について各主要代理
店の営業担当に対しトレーニングを行うことでコミュニケーションの円滑化を図ることにより、上記リスクに対応
しております。
(6) 人材の確保と育成
当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成
長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。製品開発に当たってはエンジニア
の数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。
しかしながら、優秀な人材の確保や育成が予定通り進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の
低下や事業計画の予定通りの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、エンジニアについては毎年新卒を採用し、社内で教育していくことにより人材を育成すると
ともに、必要に応じて中途採用を行うことにより、優秀な人材の確保に努めております。
(7) システムトラブルと情報漏洩
当社グループは、生産管理、部品や製品の発注、在庫管理、販売管理に基幹システム及び情報システムを利用し
ております。これらのシステムが、不正アクセスやシステムの不具合、自然災害等により、アクセスできなくなる
等の障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために
個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。
しかしながら、コンピュータウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、システムのバックアップやファイアウォールの設定等不正アクセスを防止するための措置を
講ずるとともに、定期的にセキュリティの見直しを行うこと等により、上記リスクに対応しております。
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(8) レピュテーションリスク
当社グループの製品は主として個人向けであり、 スマートフォン、タブレット及び パーソナルコンピューターと
の連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソー
シャルメディアやブログ等に多くあがっております。事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社もしくは
当社製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意する
ことにより、上記リスクに対応しております。
(9) 売掛金の回収リスク
当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の１ヶ月から２ヶ月分の与信を設定しております。取引先
には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあり、倒産等により売掛金の
回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行うことに加え、一部
販売先の売上債権に対して金融機関の保証ファクタリングを利用することにより、上記リスクに対応しておりま
す。
(10)重要な訴訟
当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性があり、その場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に
努めることにより、上記リスクに対応しております。
(11)業績の季節変動 ※
当社グループの主たる市場である欧米においては年末商戦における需要が強いことから、当社グループの売上及
び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らかの理由
により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、ワクチン接種
の普及による経済活動の正常化により回復基調にあった個人消費は、オミクロン株による感染再拡大により回復の
ペースは緩やかになっております。
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの
浸透によるライフスタイルの変化により堅調な需要が継続している一方で、半導体の供給不足や物流網の混乱が大
きな下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当連結会計年度に
おきましては、ポッドキャスト等の音声配信市場の拡大もあり当社製品への需要が大きく伸びる中、半導体部品に
ついて必要最低限の数量が確保できたことから、当社グループの売上高は大きく伸張いたしました。
以上に加えて、株式会社フックアップを連結子会社としたこともあり、 当社グループの当連結会計年度の経営成
績は、売上高は 13,417,856 千円（前期比 28.8 ％増）、営業利益は 1,258,257 千円(前期比 66.6 ％増)、経常利益は
1,216,663 千円（前期比 169.8 ％増）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は 854,084 千円（前期比 69.9 ％増）とな
りました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、2020年7月から販売を開始したH8の新製品効果及びサプライヤー工場火災への
対応が順調に進み委託先工場での生産に大きな影響が出なかったこと等により、売上高は4,933,692千円（前期比
9.7％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ポッドキャスト収録に適したP4及びP8、ライブストリーミング
やレコーディング用途としてのLシリーズの販売増加等により、売上高は2,203,176千円（前期比60.7％増）となり
ました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、2020年11月から販売を開始したG6の新製品効果及びG1XFourへの需要が大きく伸びたこと
等により、売上高は1,289,928千円となりました。なお、前連結会計年度までマルチエフェクターに含めていたボー
カル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）については、当連結会計年度より別カテゴリーとして開示しており、
当該製品を含まない前連結会計年度のマルチエフェクターの売上高は1,118,348千円であります。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での活動が再開されつつあることから需要が回復傾向にあ
り、また、2020年11月から販売を開始した新製品F2及びF2-BTの販売が好調であったことから、売上高は968,666千
円（前期比42.4％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、WEB会議やオンラインレッスン目的等での需要は引続き堅調であるものの、前期は
新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透により、WEB会議目的等での需要の急増があり、その反動に
よって、売上高は819,026千円（前期比20.4％減）となりました。
（マイクロフォン）
当社が企画・販売するマイクロフォンについて、2020年8月にZDM-1PMP（ポッドキャスト用マイクパック）の販売
を開始して以降、売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、前連結会計年度まで「モバイルデバイスアク
セサリ」として開示していたスマートフォン／タブレット端末用のマイクロフォン（iQ6、iQ7及びAm7）を含め、当
連結会計年度より新規カテゴリー「マイクロフォン」として開示することといたしました。2021年5月から販売を開
始したZUM-2PMP（USBポッドキャスト用マイクパック）の新製品効果等により、マイクロフォンの当連結会計年度の
売上高は476,907千円となりました。なお、前連結会計年度のマイクロフォンの売上高は316,075千円であります。
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（ボーカルプロセッサー）
前連結会計年度までマルチエフェクターに含めて開示していたボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）
については、他のマルチエフェクターと用途が異なること及び売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、
当連結会計年度より新規カテゴリー「ボーカルプロセッサー」として開示することといたしました。ボーカルプロ
セッサーの当連結会計年度の売上高は241,873千円となりました。なお、前連結会計年度のボーカルプロセッサーの
売上高は105,208千円であります。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、サプライヤー工場火災に伴う電子部品不足の影響を受け、一部製品について十
分な生産ができなかったこと及びオンライン会議目的での需要が減少したこと等により、売上高は97,295千円（前
期比49.8％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、前期は南ヨーロッパのロックダウンの影響を受け売上高が減少いたしましたが、ワクチ
ン接種の普及による経済活動の正常化により需要が回復傾向にあることから、売上高は827,339千円（前期比19.6％
増）となりました。
（フックアップ取扱いブランド）
当連結会計年度から株式会社フックアップの損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブラン
ドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当連結会計年度の売上高は1,098,003千円となりまし
た 。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は 10,829,574 千円となり、前連結会計年度末と比べ
631,364 千円増加しました。これは主に、株式会社フックアップを連結子会社としたこと等により、流動資産が
373,159 千円増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度 50.2 ％に対し、当連結会計年度は 53.9 ％と3.7ポイント増加し
ております。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 373,159 千円増加し、 8,035,069 千円となりました。こ
れは主に、株式会社フックアップを連結子会社としたこと等により、現金及び預金が 663,459 千円減少した一方、売
掛金が 291,538千円 千円、商品及び製品が 447,301千円 千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 258,204 千円増加し、 2,794,505 千円となりました。こ
れは主に、株式会社フックアップを連結子会社としたことにより、のれんが 87,647 千円増加したことによるもので
あります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 208,891 千円減少し、 3,675,051 千円となりました。こ
れは主に、短期借入金が 254,292 千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ 64,875 千円増加し、 1,242,655 千円となりました。これ
は主に、長期借入金が 51,432 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 775,380 千円増加し、 5,911,867 千円となりました。こ
れは主に、自己株式が 286,955 千円増加した一方、為替換算調整勘定が 323,188 千円増加したこと及び親会社株主に
帰属する当期純利益を 854,084 千円計上したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 664,807 千
円減少し、当連結会計年度末に 2,032,387 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は 637,058 千円（前連結会計年度は 990,097 千円の増加）となりま
した。資金の主な増加要因は、仕入債務の減少額 370,329千円 があった一方、税金等調整前当期純利益を 1,216,527
千円及び減価償却費を 226,309 千円、のれんの償却費を 181,826 千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は 478,302 千円（前連結会計年度は 1,269,748 千円の減少）となり
ました。資金の主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 285,428 千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は 937,053 千円（前連結会計年度は 716,058 千円の増加）となりま
した。資金の主な減少要因は、長期借入れによる収入 155,892 千円があった一方、自己株式の取得による支出
426,363 千円及び短期借入金の純減額 380,318 千円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ. 製品仕入実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
製品カテゴリーの名称
仕入高 (千円) 前年同期比 (％)
ハンディオーディオレコーダー 1,889,436 89.1
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー 954,638 139.4
マルチエフェクター 643,061 ―
プロフェッショナルフィールドレコーダー 260,784 82.3
ハンディビデオレコーダー 486,141 116.7
マイクロフォン 366,982 ―
ボーカルプロセッサー 64,489 ―
オーディオインターフェース 75,880 118.4
Mogar取扱いブランド 637,739 97.0
フックアップ取扱いブランド 786,995 ―
その他 884,970 137.8
連結消去額 △247,777 158.0
合計 6,803,344 124.0
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの製品は、すべて生産委託しております。
４．前連結会計年度まで「マルチエフェクター」に含めていたボーカル用エフェクトプロセッサーについては、
当連結会計年度より新規カテゴリー「ボーカルプロセッサー」としております。また、前連結会計年度まで
「モバイルデバイスアクセサリ」としていたスマートフォン／タブレット端末用のマイクロフォンについて
は、当連結会計年度より新規カテゴリー「マイクロフォン」に含めております。加えて、当連結会計年度よ
り株式会社フックアップの損益計算書を連結したため、同社が取り扱う製品の売上を、新規カテゴリー
「フックアップ取扱いブランド」としております。そのため、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比
の記載を省略しております。
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ハ. 受注実績
当社グループは、需要予測による見込みで販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。
二. 販売実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
製品カテゴリーの名称
前年同期比 (％)
販売高（千円)
ハンディオーディオレコーダー 4,933,692 109.7
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー 2,203,176 160.7
マルチエフェクター 1,289,928 ―
プロフェッショナルフィールドレコーダー 968,666 142.4
ハンディビデオレコーダー 819,026 79.6
マイクロフォン 476,907 ―
ボーカルプロセッサー 241,873 ―
オーディオインターフェース 97,295 50.2
Mogar取扱いブランド 827,339 119.6
フックアップ取扱いブランド 1,098,003 ―
その他 461,947 128.1
合計 13,417,856 128.8
(注) １．前連結会計年度まで「マルチエフェクター」に含めていたボーカル用エフェクトプロセッサーについては、
当連結会計年度より新規カテゴリー「ボーカルプロセッサー」としております。また、前連結会計年度まで
「モバイルデバイスアクセサリ」としていたスマートフォン／タブレット端末用のマイクロフォンについて
は、当連結会計年度より新規カテゴリー「マイクロフォン」に含めております。加えて、当連結会計年度よ
り株式会社フックアップの損益計算書を連結したため、同社が取り扱う製品の売上を、新規カテゴリー
「フックアップ取扱いブランド」としております。そのため、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比
の記載を省略しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Amazon.com, Inc.（※）
1,578,034 15.1 2,520,746 18.8
Sound-Service Musikanlagen-
1,344,291 12.9 1,945,124 14.5
Vertriebsgesellschaft mbH
※ 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考
えております。
イ. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価
額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の
評価減が必要となる可能性があります。
ロ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており
ますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の
引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。
ハ. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断し
た上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積
り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ニ．のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております
が、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、
評価の切り下げを行う可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、現在の状況が2022年12月期末まで継続し、半導体不足
については、2022年12月期の上期は現在の状況が継続するものの下期以降徐々に解消していくと仮定しており、連
結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づき、これらの影響の不確実性を考慮の上で、合理的な見積りを行って
おります。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期比 28.8 ％増の 13,417,856 千円となりました。これは主に、ポッドキャス
ト等の音声配信市場の拡大もあり当社製品への需要が大きく伸びる中、半導体部品について必要最低限の数量が確
保できたこと、及び2020年４月１日からZOOM North America, LLC(以下「ZNA」という。）を連結子会社としたこと
により当連結会計年度は同社の１月から12月までの12か月間の損益計算書が連結されたこと（前連結会計年度は４
月から12月までの９か月間）に加え、第２四半期連結会計期間から株式会社フックアップの損益計算書を連結した
ことから、当社グループの売上高は大きく伸長いたしました。
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（売上総利益）
売上総利益は、前期比 33.0 ％増の 5,704,326 千円となり、売上総利益率は1.3ポイント改善し42.5％となりまし
た。これは主に、為替レートが年度を通じて円安方向に推移したこと、及び一部製品について値上げを行ったこと
によるものであります。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前期比 25.8 ％増の 4,446,069 千円となりました。これは主に、研究開発費が259,899千
円増加したこと及び株式会社フックアップを連結子会社としたことによるものであります。
以上の結果、営業利益は 1,258,257 千円（前期比 66.6 ％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前期比 6.1 ％減の 12,972 千円となりました。また、営業外費用は、前期比 82.8 ％減の 54,566 千円と
なりました。これは主に、前期に持分法による投資損失 240,474千円 を計上したことによる反動減によるものであり
ます。その結果、経常利益は 1,216,663 千円（前期比 169.8 ％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により 1,216,527 千円（前期比 93.5 ％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益を 54,600 千円計上しま
したが、 854,084 千円（前期比 69.9 ％増）となりました。
（経営上の目標達成状況）
中期経営計画「第３次中期経営計画 2021-2023」 において、2023年度の売上高を150億円、営業利益を12億円とし
ております。中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度において、当社製品への需要が大きく伸びたことか
ら、営業利益については2023年度の目標値を達成いたしました。しかしながら、２年目にあたる2022年度について
は、半導体不足の影響により営業利益は半減すると見込んでおり、また、2023年度についても半導体の供給を含め
不透明な状況であることから、2023年度の数値目標は現時点では変更しておりません。なお、当社グループは、 第
３次中期経営計画の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た課題に取り組むことにより、成長の実現を目指してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資で
あります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っておりま
す。なお、取引金融機関との関係は良好であり、当座貸越枠を確保していることから、充分な資金流動性を確保し
ていると考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクが当社グループの経
営成績に重要な影響を与える可能性があると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、ステ
イホーム需要による受注の増加により、当連結会計年度の当社グループの業績は堅調に推移いたしましたが、感染
が沈静化した後 についても、リモートワークや ステイホーム の浸透によるライフスタイルの変化は継続すると考え
ており、当社グループの業績に大きな影響は与えないと考えております。一方、半導体供給不足や物量網の混乱
は、当社グループの業績への大きな下振れリスクとなっており、 状況を注視していく必要があると考えておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
香港東英電子工業有限公司 当社が生産を委託
2018年７月１日より
株式会社ズーム
(Hong Kong Tohei E.M.C.
2018年７月１日 した製品の売買に
2019年６月30日まで
（当社）
Co., Ltd.)
以後１年ごとの自動延長
関する基本契約
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は54名となっており
ます。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場
での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をする
ことにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。その
ために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する。(2)機能、性能、価格、外観、
操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる。(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする。
(4)デザインは機能と結びついていなければならない。(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい
市場を創出する、という「商品開発５カ条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度に
おいては、プロのベーシスト／上級プレーヤーの要求に応えるベース用マルチエフェクターB6を、タッチスクリーン
を搭載しスマートフォンのアプリ感覚で録音データを操作・編集できるマルチトラックレコーダーR20を、ハンディビ
デオレコーダーのフラッグシップモデルQ8n-4Kを、32bitフロート録音で外部マイク入力を備えた世界最小の業務用
フィールドレコーダーF3を、開発・販売ないしは開発が完了いたしました。
以上の開発活動に加え、当連結会計年度においては、2020年10月に発生した電子部品工場の火災により調達できな
くなった部品について、代替品への置き換えを進めるための設計変更を行いました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,331,898 千円となりました。
なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
「技術とノウハウの転用」
当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入し
てまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。
＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は 211,974 千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器
の製造用金型への投資151,917千円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、
セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円)
従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
（名）
ソフト
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
ウエア
本社
事務所 19,612 16,891 49,783 4,155 90,444 62
（東京都千代田区）
PMO御茶の水
事務所 8,208 4,138 10,957 － 23,305 39
（東京都千代田区）
物流センター
物流倉庫 146 0 － － 146 －
（東京都足立区）
その他（注２） 貸与設備 220 339,536 － 52,686 392,443 －
合計 28,188 360,566 60,741 56,842 506,338 101
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２. 主として当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、海外にある生産委託先に貸与したものであります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額の「その他」の内容は、機械装置と建設仮勘定の合計であります。
５．臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．本社、PMO御茶ノ水及び物流センターの事務所は賃借しており、年間賃借料は本社52,281千円、PMO御茶ノ水
53,893千円、物流センター2,322千円であります。
７．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
設備の
従業員数
会社名 事業所名(所在地)
（名）
内容
ソフト リース
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
ウエア 資産
本社
Mogar Music
（イタリア 事務所 － 3,588 7,476 55,151 － 66,216 26
S.r.l.
ロンバルディア州
本社
ZOOM North
事務所
（米国 2,056 7,197 6,440 － 30,187 45,881 25
America, LLC
及び倉庫
ニューヨーク州）
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項は有りません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
（注）2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は7,900,000株増加し、15,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
普通株式 2,297,412 4,594,824 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 2,297,412 4,594,824 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
２．2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式
分割 を行っております。これにより、発行済株式総数は2,297,412株増加し、4,594,824株となっており
ます。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年11月30日 2013年11月29日
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員７名
当社従業員56名
新株予約権の数（個） ※ 6,150 （注）１ 400 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 18,450[36,900] 普通株式 1,200[2,400]
内容及び数（株） ※ （注）１、４ （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額
485[243] （注）２、４ 750[375] （注）２、４
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年12月１日～2022年11月18日 2015年12月１日～2023年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 485[243] （注）４ 発行価格 750[375] （注）４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 243[122] 資本組入額 375[188]
額（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社
の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退
職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この
限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前
新株予約権の行使の条件 ※
は新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から
変更は有りません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式３株、提出日の前月末現在で
は普通株式６株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当後に時価(ただし、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前において
は、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的と
なる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2014年12月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員10名
新株予約権の数（個） ※ 2,500 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,500[15,000] (注)１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,128[564] (注)２、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月26日～2024年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,128[564] （注）４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 564[282]
額（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社
の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退
職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この
限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前
新株予約権の行使の条件 ※
は新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から
変更は有りません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式３株、提出日の前月末現在で
は普通株式６株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当後に時価(ただし、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前において
は、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的と
なる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日
総数増減数(株)
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年３月27日
210,000 2,208,012 146,832 188,933 146,832 238,495
(注１)
2017年８月１日～
2017年12月31日 89,400 2,297,412 23,343 212,276 23,343 261,838
（注２）
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,520円
引受価額 1,398.40円
資本組入額 699.20円
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は
2,297,412株増加し、提出日現在で4,594,824株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 18 14 22 6 1,803 1,865 ―
所有株式数
― 440 1,112 333 4,632 101 16,328 22,946 2,812
(単元)
所有株式数
― 1.92 4.85 1.45 20.19 0.44 71.16 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式158,069株は、「個人その他」に1,580単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
飯島 雅宏
埼玉県さいたま市北区 352,700 16.49
莅戸 道人
東京都中野区 159,100 7.44
Pariser Str. 9, 10719 Berlin,
Sound-Service Musikanlagen-
Germany
Vertriebsgesellschaft mbH 150,000 7.01
（東京都港区北青山三丁目６番７号
（常任代理人 佐藤 明夫）
青山パラシオタワー６F 佐藤総合法
律事務所）
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番
ズーム社員持株会 115,988 5.42
地３
松尾 泉 東京都多摩市 105,000 4.91
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
95,600 4.47
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９-
MUFG証券株式会社）
７）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
86,750 4.05
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川
済営業部） インターシティＡ棟）
1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
64,000 2.99
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－
MUFG証券株式会社）
７）
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE) S.A. 43 BOULEVARD ROYAL L-2955
107704 LUXEMBOURG
30,700 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川
済営業部） インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 30,100 1.41
口）
計 ― 1,189,938 55.62
(注) １．上記のほか、自己株式158,069株があります。
２． 前事業年度末において主要株主であった莅戸道人は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
158,000
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式 に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 21,366
2,136,600 準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,812
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 21,366 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
158,000 - 158,000 6.88
株式会社 ズーム 四丁目４番地３
計 ― 158,000 - 158,000 6.88
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号 による普通
株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年２月22日）での決議状況
160,000 428,480
（取得日2021年２月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 159,100 426,069
残存議決権の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）１. 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付であります。
２. 上記取締役会決議による自己株式の取得は、2021年２月24日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 (注）1
388 293
当期間における取得自己株式 (注)２
1,200 ―
(注) １．内訳は下記のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得 300株
単元未満株式の買取請求による取得 88株
２．譲渡制限付株式の無償取得であります。
３. 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
４．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度に
ついては株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（新株予約権の権利行使） 30,450 71,386 ― ―
その他（譲渡制限 付株式報酬によ
28,700 68,021 ― ―
る自己株式の処分 ）
保有自己株式数 158,069 ― 317,338 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度に
ついては株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開など
を勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的に
は、配当性向30％前後を目安に安定的な配当を実施する方針としております。
この方針に基づき、第39期事業年度の配当については１株当たり102円としました。
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針
であります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年３月29日
218,212 102
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期（第39期）の期
末配当につきましては、配当基準日が2021年12月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として
配当を実施いたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底し、ステークホルダーの皆様から高い信頼を得るた
め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応でき
る体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施し、企業価値の最大化に努め
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。監査等委員
会設置会社とした理由は、監査等委員会は過半数が監査等委員である社外取締役で構成され、かつ、監査等委員
は取締役会において議決権を有するため、取締役会の監督機能という点で望ましいと判断したためであります。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定
の迅速化とガバナンスの強化を図っております。
さらに、重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な業務を監視する機能とし
て内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保
できるものと認識しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（う
ち社外取締役３名）で構成されております。取締役の互選で選任された取締役が議長となり、毎月１回の定例
取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締
役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり
であります。
また、法令、定款に定められた事項のほか、当社グループの経営状況や予算と実績の差異分析など経営の重
要項目に関する決議・報告を行っております。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。
委員長である横山和樹が議長となり、毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査
等委員会を開催いたします。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、監査等委員会で指名された監査等委員は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数
だけ来社し、定期的な監査を実施しております。なお、当社には常勤の監査等委員がいないため、監査等委員
会監査の実効性を担保するために、アドミニストレーションディヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設
け、専任の補助者を１名配置しております。
ハ．経営会議
経営会議は、代表取締役CEOが議長となり、執行役員をコアメンバー、監査等委員会で指名された監査等委員
をオブザーバーとして、毎週１回開催されます。経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する全社
的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行っております。各執行役員は、担当部門のリスク管理責
任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には経営会議へ報
告することとなっております。
ニ．執行役員
当社の執行役員は、代表取締役の指揮監督のもと、また、取締役会、取締役、及び監査等委員の監督のも
と、取締役会で定められた「業務分掌・職務権限規程」に定める職責を担当しております。
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ホ．内部監査担当
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役直轄のビジネスプランニンググループに所
属する内部監査担当２名が自己の属する部門を除く業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告し
ております。
また、ビジネスプランニンググループの監査は他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独
立性を確保しております。
ヘ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム
当社において内部統制システムとは、コーポレート・ガバナンスのフレームワークを具現化するマネジメン
トシステムであり、法令遵守・リスク管理・業務の効率化・適正な財務報告等を達成するために、経営活動に
携わる人々の行動を統制する重要な仕組みと位置づけております。この行動原理・原則に沿って、当社は、下
記の内部統制の基本方針を2015年６月12日の取締役会において決議いたしました。
a．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
(1) 当社は、各取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁
的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保管及び管理する。
(2) 当社の取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
b．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害対応、品質、輸出管理等の様々なリスク
に対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
(2) 当社及び当社子会社の事業経営に関連して生じ得る損失の危険、例えば主要な取引契約や法的措置に関連
して生ずる損失については、「経営会議」において議題として設け、必要に応じて損失の危険に繋がる要素
を回避する方策を決定する場とする。
(3) 内部監査担当は、各部門（当社子会社を含む）のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告
するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
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c．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、
経営方針、連結ベースの中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
(2) 各部門においては、「業務分掌・職務権限規程」及び「組織規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明
確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程
等に準じた組織規程・職務分掌規程等の整備を行わせるものとする。
d．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するととも
に、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
(2) 取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌・職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、
使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(3) コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員に対して
報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推
進に努める。
(4) 代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等に
ついて定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員に報告する。また、法令違反その他法
令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとする。
(5) 社会の秩序を乱し安全を脅かす反社会的勢力との関係を一切遮断し、毅然とした態度を以って対応に臨
み、健全な企業経営に努める。そのために、反社会的勢力への対応や方針を社内的に整備し、警察や法律専
門家等の社外機関との連携を図る。
e．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
(1) 当企業集団の経営については「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等
を適宜受け、啓発できる体制を構築する。
(2) 当企業集団との利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を
講じる。
f．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指
示の実効性確保に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に
関する事項
(1) 監査等委員は、アドミニストレーションディヴィジョン所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示する
ことができる。
(2) 指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
g．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じ稟議書類等の重要な文書を閲覧し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に説明を求
めることができることとする。
(2) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重
大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を
整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(3) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。
h．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。
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i．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の
状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとす
る。
(3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ロ．コンプライアンス体制
当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い
倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、役員・
社員にコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、アドミニストレーションディヴィジョンの責任者
が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底され
るよう指導しております。
また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理につ
いても、代表取締役CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。
製品の品質面・安全面についての責任所管部署をプロダクションディヴィジョンとし、PDCAを繰り返しなが
ら徹底した管理・運用を行っております。
さらに、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人
情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護
規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるととも
に全役職員を対象として以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。
ハ．リスク管理の体制整備
当社は、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損失の発生を未然に防止する
ことが重要な経営課題であると認識しております。
当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアン
ス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令に遵守した企業活動を展
開することでリスクの低減を図っております。
社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として経営会議を毎週１回開催し、体制
の整備・教育を検討・実施し、発生した不当要求への対応対策につき、その報告と必要に応じた協議を行なう
体制を整えております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
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ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う（ただし、選任は監査等委
員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う）旨を定款に定めております。
なお、累積投票制度は採用しておりません。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ト．中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。この定款の定めに基づき、当社と、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としておりま
す。
ヌ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社
が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管
理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に役職に就く者を含む。）としており、当該保険契
約の内容の概要は、被保険者である対象役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被
保険者が法令違反の行為であることを認識していた場合は填補の対象外とする等、一定の免責事項を設けてお
り、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 株式会社コルグ入社
1983年９月 当社設立に参加
1985年４月 技術部設計課課長
1990年４月 総務部総務課課長
1993年４月 管理部次長 兼 海外販売課長
1996年４月 管理部部長 兼 海外販売課長 兼 販売促進
課長
1998年２月 営業・管理担当取締役 就任
代表取締役
2003年９月 常務取締役 就任
飯島 雅宏
1955年11月３日 (注)３ 352,700
CEO
2004年７月 ZOOM HK LTD Director 就任（現任）
2008年５月 代表取締役CEO 就任（現任）
2013年５月 ZOOM North America, LLC Manager 就任
（現任）
2018年４月 Mogar Music S.p.A. (現 Mogar Music
S.r.l.) Director (President) 就任
（現任）
2021年３月 株式会社フックアップ取締役就任（現任）
1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1999年５月 公認会計士登録
2002年７月 デロイト クアラルンプール事務所出向
ディレクター日系企業部門長
2006年９月 M&Aトランザクション部門シニアマネ
ジャー
2008年６月 株式会社ブレインパット入社
2008年８月 株式会社プレインパット取締役 就任 ビジ
ネスサポート部長
取締役
2009年12月 株式会社ミスミ入社 株式会社プロミクロ
CFO
ス（現シグニ株式会社）出向 統括ディレ
山田 達三
アドミニストレーション 1969年７月20日 (注)３ 27,500
ディヴィジョン
クター
ヴァイスプレジデント
2012年６月 当社入社 アドミニストレーションディ
ヴィジョン ヴァイスプレジデント（現
任）
2013年３月 取締役CFO 就任（現任）
2018年３月 ZOOM HK LTD Director 就任（現任）
2018年３月 ZOOM North America, LLC Manager 就任
（現任）
2018年４月 Mogar Music S.p.A. (現 Mogar Music
S.r.l.) Director 就任（現任）
2021年３月 株式会社フックアップ取締役就任（現任）
1999年４月 株式会社アコム 入社
2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2010年１月 株式会社AGSコンサルティング入社
2010年12月 公認会計士登録
2015年１月 アクセルアライアンス会計事務所（現アク
セル会計事務所）設立 代表 就任
2015年６月 当社取締役・監査等委員 就任（現任）
2016年１月 株式会社アクセルアライアンス（現株式会
横山 和樹
取締役(監査等委員) 1976年８月28日 (注)４ ―
社アクセルコンサルティング）設立 代表
取締役 就任（現任）
2017年12月 パラカ株式会社 社外取締役 就任
（現任）
2020年１月 税理士法人アクセル 代表社員 就任
（現任）
2020年7月 監査法人アクセル 代表社員 就任
（現任）
2021年３月 株式会社フックアップ監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 興和新薬株式会社入社（現興和株式会社）
1980年７月 デロイト ハスキンズ アンド セルズ公認会
計士共同事務所（現有限責任監査法人トー
マツ）入社
1982年８月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入社
1986年３月 公認会計士登録
取締役(監査等委員) 山根 深 1951年５月１日 (注)４ ―
1987年５月 株式会社エーピーエス（会計法人）設立
代表取締役 就任
2009年１月 税理士法人エーピーエス設立 代表社員 理
事長 就任（現任）
2012年２月 当社監査役 就任
2015年６月 取締役・監査等委員 就任（現任）
2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2000年10月 高橋鉄法律事務所 入所
2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所 パートナー
伊藤 勝彦
取締役(監査等委員) 1972年７月２日 (注)４ ―
就任
2020年12月 ITN法律事務所 パートナー 就任（現任）
2021年３月 当社取締役・監査等委員 就任（現任）
計 380,200
(注) １．取締役 横山和樹、山根深及び伊藤勝彦は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 横山和樹、委員 山根深、委員 伊藤勝彦
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選
任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポ
レート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の５名であります。
役名 職位 氏名
Massimo Barbini
CSMO （Chief Sales & Marketing Officer）
執行役員
（マッシモ バルビーニ）
CTO （Chief Technology Officer）
執行役員 河野 達哉
CRDO （Chief Research & Development Officer）
執行役員 工藤 俊介
CPO （Chief Production Officer）
執行役員 新木 暁雄
Scott Elliot Goodman
COEMO（Chief OEM Officer）
執行役員 （スコット エリオット
グッドマン）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、横山和樹、山根深及び伊藤勝彦の３名であります。
横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任
しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
山根深は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任し
ており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
伊藤勝彦は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社
及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての
観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役
割を果たしております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、当社は社外取締役を独立役員とすること
を基本方針としており、その選任基準は次のとおりであります。
「独立役員選任基準」
当社は、次の各号のいずれかに該当する者を独立役員に指定しない。
(1) 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取引先又はその業務執行者
ただし、直近事業年度の取引額が500万円以下である者を除く。
(2) 当社グループから役員報酬以外に金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ただし、直近事業年度に得た金銭その他の財産の額が500万円以下である者を除く。
(3) (1)、(2)のほか、東京証券取引所が定める独立性の要件に抵触する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取
し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見
交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当は、監査等委員による内部
監査への立合いや発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努
めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席や経営者への定
期的なヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っており、毎月１回の定例監査等委員会および随時
開催される臨時監査等委員会において情報の共有を図っております。
なお、常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会の職務を補助するためにアドミニストレーションディ
ヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を１名配置し、監査の実効性の確保に努めておりま
す。
監査等委員 横山和樹及び監査等委員 山根深は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
横山 和樹 15 15
山根 深 15 15
伊藤 勝彦 11（注） 11
（注）伊藤勝彦氏については、2021年３月30日就任以降の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、年間の監査計画、会計監査人の監査方法及び監査結果、取締役会にて
報告予定の月次分析資料や決議予定の議案についてであります。また、各監査等委員は、定期的な面談を通じて
代表取締役への助言を行うとともに、必要に応じて取締役会にて発言を行っております。
また、監査等委員会が指名した監査等委員（横山和樹氏）は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に
必要な日数だけ来社し、各種文書の閲覧や担当者へのヒアリング等により、各部門に対して定期的な監査を実施
しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、ビジネスプランニンググループに所属する内部監査担当２名が担っており、社内の業務が社内規
程や法令に遵守して行われているかについて、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期及び特命監査を実
施することにより、会社の不正・誤謬の防止並びに業務の改善を図っております。
内部監査は当社の全部門及びすべての関係会社を対象としており、海外の関係会社に対しても重要な関係会社
に対しては毎年往査（その他の関係会社に対してはローテーションで往査。往査しない年は書面監査）を行って
おります。なお、2021年12月期の監査においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外の
関係会社への往査が不可能となったため、WEB会議システムやメール等を利用してリモートで監査を実施いたしま
した。
ビジネスプランニンググループに対しては、他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独立性
を確保しております。
また、内部監査担当は、監査結果について代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な改善
案の指示とフォローアップを行っております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 石上 卓哉
指定有限責任社員・業務執行社員 清水 幸樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他16名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの
独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員との
コミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
ト.監査法人の異動
当社は、2021年３月30日開催の第38回定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしまし
た。
第38期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 有限責任監査法人トーマツ
第39期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）当該異動の年月日
2021年３月30日（第38回定時株主総会開催日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年６月１日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年３月30日開催予定の第38回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりました。 当社の監査等委員会は、当該会計監査人においても会計監
査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グルー
プの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりま
した。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独
立性及び品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人が適任であると判断いた
しました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円)
提出会社 42,000 ― 35,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,000 ― 35,000 ―
（注）上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が10,000千円、また、当連結会計年
度において、監査業務の引継ぎに係る追加報酬1,200千円を前任監査人である有限責任監査法人トーマツに支
払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円)
提出会社 3,047 ― ― ―
連結子会社 1,828 ― ― ―
計 4,875 ― ― ―
（注）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数
及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の業務実績及び報酬見積の算出根拠について検討を行った結
果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
(1) 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬は、基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬
により構成される。
また、社外取締役に対する報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監督する立場を考慮し、基本
報酬（金銭報酬）のみとする。
(2) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、会社の財政状態及び経営成績、取締役の職務・職責
及び会社への貢献度等を総合的に勘案して決定する。
(3) 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の
総額は年額1億円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株
式の総数は年間12,800株以内（ ただし、第38回定時株主総会の決議日以降の日付を効力発生日とする 普通株式
の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）
とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(4) 金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬の額の割合については、取締役の個人別の
基本報酬である金銭報酬の額を参考として、取締役会にて決定する。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬については、代表取締役が原案を作成し、監査等委員会の同意を得たうえで取締
役会の決議により決定する。
非金銭報酬については、取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。
監査等委員である取締役に対する報酬は、金銭による固定報酬のみであり、株主総会で決議された報酬の上限
額の範囲内で、監査等委員会での協議により決定しております。
当事業年度の役員の報酬につきましては、上記方針に基づき、2021年３月30日開催の取締役会にて各取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額を決定し、同日開催の監査等委員会にて監査等委員である
取締役の個別の報酬額を決定しており、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2015年６月12日開催の臨時株主総会において、年
額2億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。また、当該報酬枠とは別枠で、2021年３月30日開
催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。使用人兼務取締役
の使用人分給与を含まない。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の報酬総額は年額１億円以内、かつ、当社が新
たに発行又は処分する普通株式の総数は年12,800株以内（ただし、当該定時株主総会の決議日以降の日付を効力
発生日とする普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲
内で調整を行う。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）の員数は２名です。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2015年６月12日開催の臨時株主総会において、年額２千万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
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③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動 非金銭
（名）
固定報酬
報酬等 報酬等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
51,600 51,600 ― 702 2
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 9,600 9,600 ― ― 4
（注）１．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式であり、当事業年度における費用計上額を
記載しております。
２．上記人数には、2021年３月に退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。期末日現在の人
員は、取締役５名となっております。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有してお
りません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種
団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,731,054 2,067,595
売掛金 1,658,903 1,950,441
商品及び製品 2,516,636 2,963,937
原材料及び貯蔵品 117,547 155,727
未収入金 417,905 544,095
その他 252,229 371,432
△ 32,368 △ 18,160
貸倒引当金
流動資産合計 7,661,909 8,035,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,342 30,929
機械装置及び運搬具（純額） 8,230 6,807
工具、器具及び備品（純額） 352,629 372,636
リース資産（純額） 69,230 57,644
61,323 80,221
建設仮勘定
※1 526,757 ※1 548,239
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,309,994 1,397,641
83,287 79,156
その他
無形固定資産合計 1,393,281 1,476,798
投資その他の資産
※2 20,700 ※2 23,004
投資有価証券
繰延税金資産 511,784 590,520
その他 83,777 348,513
－ △ 192,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 616,261 769,468
固定資産合計 2,536,300 2,794,505
資産合計 10,198,210 10,829,574
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,133,771 1,000,831
※3 1,601,197 ※3 1,346,905
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 120,000 160,363
未払金 564,395 604,334
未払法人税等 164,170 265,373
賞与引当金 27,620 38,048
製品保証引当金 74,081 57,747
198,706 201,447
その他
流動負債合計 3,883,943 3,675,051
固定負債
長期借入金 990,000 1,041,432
退職給付に係る負債 129,632 150,551
58,148 50,671
その他
固定負債合計 1,177,780 1,242,655
負債合計 5,061,723 4,917,707
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,842,971 5,525,605
△ 87,054 △ 374,010
自己株式
株主資本合計 5,230,031 5,625,709
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 103,004 220,184
△ 10,350 △ 9,929
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 113,354 210,255
非支配株主持分 19,810 75,901
純資産合計 5,136,486 5,911,867
負債純資産合計 10,198,210 10,829,574
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,419,513 13,417,856
6,131,261 7,713,529
売上原価
売上総利益 4,288,252 5,704,326
※1 ,※2 3,533,001 ※1 ,※2 4,446,069
販売費及び一般管理費
営業利益 755,250 1,258,257
営業外収益
受取利息 1,215 1,041
受取還付金 3,519 6,888
助成金収入 2,974 3,530
6,099 1,511
その他
営業外収益合計 13,808 12,972
営業外費用
支払利息 30,183 29,639
売上割引 18,079 16,962
持分法による投資損失 240,474 －
為替差損 20,646 7,119
租税公課 6,648 －
2,124 844
その他
営業外費用合計 318,156 54,566
経常利益 450,902 1,216,663
特別利益
178,099 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 178,099 －
特別損失
※3 300 ※3 136
固定資産除却損
特別損失合計 300 136
税金等調整前当期純利益 628,701 1,216,527
法人税、住民税及び事業税
225,150 341,426
△ 111,004 △ 33,583
法人税等調整額
法人税等合計 114,146 307,842
当期純利益 514,555 908,684
非支配株主に帰属する当期純利益 11,708 54,600
親会社株主に帰属する当期純利益 502,846 854,084
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 514,555 908,684
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 114,028 324,275
退職給付に係る調整額 △ 3,846 826
3,681 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 114,194 ※ 325,101
その他の包括利益合計
包括利益 400,360 1,233,786
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 389,440 1,177,695
非支配株主に係る包括利益 10,920 56,091
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 261,838 4,416,939 △ 24,813 4,866,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,730 △ 77,730
親会社株主に帰属する当期
502,846 502,846
純利益
自己株式の取得 △ 69,026 △ 69,026
自己株式の処分 △ 2,288 6,785 4,497
自己株式処分差損の振替 2,288 △ 2,288 －
持分法の適用範囲の変動 3,203 3,203
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 426,031 △ 62,240 363,790
当期末残高 212,276 261,838 4,842,971 △ 87,054 5,230,031
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,440 △ 8,388 51 8,889 4,875,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,730
親会社株主に帰属する当期
502,846
純利益
自己株式の取得 △ 69,026
自己株式の処分 4,497
自己株式処分差損の振替 －
持分法の適用範囲の変動 3,203
株主資本以外の項目の当期
△ 111,444 △ 1,961 △ 113,406 10,920 △ 102,485
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 111,444 △ 1,961 △ 113,406 10,920 261,305
当期末残高 △ 103,004 △ 10,350 △ 113,354 19,810 5,136,486
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 261,838 4,842,971 △ 87,054 5,230,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,860 △ 138,860
親会社株主に帰属する当期
854,084 854,084
純利益
自己株式の取得 △ 426,363 △ 426,363
自己株式の処分 △ 32,590 139,407 106,817
自己株式処分差損の振替 32,590 △ 32,590 －
持分法の適用範囲の変動 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 682,634 △ 286,955 395,678
当期末残高 212,276 261,838 5,525,605 △ 374,010 5,625,709
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 103,004 △ 10,350 △ 113,354 19,810 5,136,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,860
親会社株主に帰属する当期
854,084
純利益
自己株式の取得 △ 426,363
自己株式の処分 106,817
自己株式処分差損の振替 －
持分法の適用範囲の変動 0
株主資本以外の項目の当期
323,188 421 323,610 56,091 379,702
変動額（純額）
当期変動額合計 323,188 421 323,610 56,091 775,380
当期末残高 220,184 △ 9,929 210,255 75,901 5,911,867
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 628,701 1,216,527
減価償却費 199,969 226,309
のれん償却額 115,278 181,826
製品保証引当金の増減額（△は減少） 15,441 △ 16,485
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,875 6,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,233 △ 15,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,724 8,289
受取利息 △ 1,215 △ 1,041
支払利息 30,183 29,639
為替差損益（△は益） △ 26,163 31,448
持分法による投資損益（△は益） 240,474 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 178,099 －
固定資産除却損 300 136
売上債権の増減額（△は増加） △ 181,357 49,442
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,699 △ 197,973
未収入金の増減額（△は増加） △ 22,931 △ 115,501
仕入債務の増減額（△は減少） 208,311 △ 370,329
未払金の増減額（△は減少） 198,629 △ 302
△ 107,262 31,182
その他
小計 1,090,945 1,064,549
利息及び配当金の受取額
13,024 1,692
利息の支払額 △ 36,421 △ 30,718
△ 77,451 △ 398,464
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 990,097 637,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,402 29,358
有形固定資産の取得による支出 △ 180,343 △ 213,220
有形固定資産の売却による収入 － 3,907
無形固定資産の取得による支出 △ 13,972 △ 15,580
※2 △ 1,072,705 ※2 △ 285,428
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入 337 －
△ 661 2,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,269,748 △ 478,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 386,022 △ 380,318
長期借入れによる収入 1,200,000 155,892
長期借入金の返済による支出 △ 90,000 △ 152,366
リース債務の返済による支出 △ 14,366 △ 13,316
自己株式の処分による収入 4,497 22,870
自己株式の取得による支出 △ 69,026 △ 426,363
配当金の支払額 △ 82,445 △ 138,651
△ 618,622 △ 4,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 716,058 △ 937,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51,924 113,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 384,483 △ 664,807
現金及び現金同等物の期首残高 2,312,710 2,697,194
※1 2,697,194 ※1 2,032,387
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
ZOOM HK LTD
Mogar Music S.r.l.
ZOOM North America, LLC
株式会社フックアップ
株式会社フックアップについては、当連結会計年度において全株式を取得したことにより連結の範囲に含めて
おります。
(2) 非連結子会社の名称等
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フックアップの決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （ リース資産 を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～24年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～14年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第
16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類と
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間～10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,397,641千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、株式（持分）取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして
計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候
の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否
を判定しております。
② 算出に用いた主な仮定
事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動
向、経営環境等を踏まえ算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022年12
月期末まで継続し、半導体不足については、2022年12月期の上期は現在の状況が継続するものの下期以降徐々に
解消していくと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実
績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
提出会社
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,136,588 千円 1,268,192 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券（株式） 20,700 千円 23,004 千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 2,002,905 千円 2,557,131 千円
借入実行残高 824,947 〃 944,335 〃
差引額 1,177,958 千円 1,612,796 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当及び賞与 838,243 千円 1,126,766 千円
賞与引当金繰入額 11,953 〃 28,908 〃
退職給付費用 26,836 〃 32,604 〃
研究開発費 1,071,999 〃 1,331,898 〃
製品保証引当金繰入額 75,738 〃 30,331 〃
支払手数料 571,964 〃 646,484 〃
貸倒引当金繰入額 4,779 〃 5,829 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1,071,999 千円 1,331,898 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工具、器具及び備品 300 千円 136 千円
合計 300 千円 136 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △114,028 324,275
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,024 △939
1,177 1,766
組替調整額
退職給付に係る調整額
△3,846 826
持分法適用会社に対する持分相当額
3,681 －
当期発生額
その他の包括利益合計 △114,194 325,101
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 2,297,412 ― ― 2,297,412
合計 2,297,412 ― ― 2,297,412
自己株式
普通株式（株） 11,231 51,000 4,500 57,731
合計 11,231 51,000 4,500 57,731
（注）１．普通株式の自己株式の増加51,000株は、 取締役会決議に基づく自己株式の取得による ものであります。
２．普通株式の自己株式の減少4,500株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 77,730 34 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2021年３月30日
普通株式 138,860 利益剰余金 62 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 2,297,412 ― ― 2,297,412
合計 2,297,412 ― ― 2,297,412
自己株式
普通株式（株） 57,731 159,488 59,150 158,069
合計 57,731 159,488 59,150 158,069
（注）１．普通株式の自己株式の増加159,488株は、 取締役会決議に基づく取得159,100株、単元未満株式の買取請求に
よる取得88株及び譲渡制限付株式の無償取得300株によるもの であります。
２．普通株式の自己株式の減少59,150株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,700株及
び新株予約権の行使による減少30,450株であります。
３. 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前
の株式数を記載しております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 138,860 62 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2022年３月29日
普通株式 218,212 利益剰余金 102 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当
額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,731,054 千円 2,067,595 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △33,860 〃 △35,208 〃
現金及び現金同等物 2,697,194 〃 2,032,387 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
株式の取得により新たにZOOM North America, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
ZOOM North America, LLC株式の取得価額とZOOM North America, LLC取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 1,948,131 千円
固定資産 368,398
のれん 1,318,386
流動負債 △1,525,380
固定負債 △1,074
為替換算調整勘定 △5,728
支配獲得までの持分法評価額 △367,291
△178,099
段階取得による差益
株式の取得価額 1,557,344
現金及び現金同等物 △484,638
差引：取得のための支出 1,072,705
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社フックアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社フックアップ株式の取得価額と株式会社フックアップ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 599,172 千円
固定資産 42,946
のれん 141,843
流動負債 △317,970
△57,992
固定負債
株式の取得価額 408,000
現金及び現金同等物 △122,571
差引：取得のための支出 285,428
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。また、一
時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金につ
いては為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての
ものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されておりま
す。短期借入金の使途は、主として運転資金であり、長期借入金は子会社持分の取得資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールスディヴィジョンが主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスクの管理
当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２．を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,731,054 2,731,054 ―
(2) 売掛金
1,658,903
△32,368
貸倒引当金（※）
1,626,535 1,626,535 ―
(3) 未収入金
417,905 417,905 ―
資産計 4,775,496 4,775,496 ―
(1) 買掛金
1,133,771 1,133,771 ―
(2) 短期借入金
1,601,197 1,601,197 ―
(3) 未払金
564,395 564,395 ―
(4) 未払法人税等
164,170 164,170 ―
(5) 長期借入金（１年内含む）
1,110,000 1,110,000 ―
負債計 4,573,534 4,573,534 ―
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,067,595 2,067,595 ―
(2) 売掛金
1,950,441
△18,160
貸倒引当金（※）
1,932,281 1,932,281 ―
(3) 未収入金
544,095 544,095 ―
資産計 4,543,972 4,543,972 ―
(1) 買掛金
1,000,831 1,000,831 ―
(2) 短期借入金
1,346,905 1,346,905 ―
(3) 未払金
604,334 604,334 ―
(4) 未払法人税等
265,373 265,373 ―
(5) 長期借入金（１年内含む）
1,201,796 1,239,216 37,420
負債計 4,419,240 4,456,660 37,420
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において個別に表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金の時価を適正
に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金（1年内含む）」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「1年内返済予定の長期借入金」120,000千円及び「長期借入金」
990,000千円は、「長期借入金（1年内含む）」1,110,000千円に組替えております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を新規
に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 20,700 23,004
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,731,054 ― ― ―
売掛金 1,658,903 ― ― ―
未収入金 417,905 ― ― ―
合計 4,807,864 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,067,595 ― ― ―
売掛金 1,950,441 ― ― ―
未収入金 544,095 ― ― ―
合計 4,562,132 ― ― ―
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,601,197 ― ― ― ― ―
長期借入金 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000 510,000
合計 1,721,197 120,000 120,000 120,000 120,000 510,000
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,346,905 ― ― ― ― ―
長期借入金 160,363 168,817 155,221 151,418 151,829 414,144
合計 1,507,268 168,817 155,221 151,418 151,829 414,144
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金
共済制度に加入しております。株式会社フックアップは、中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職一時金
制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
Mogar Music S.r.l. は、確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度（エージェント
分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 131,889 129,632
新規連結に伴う増加 － 8,960
7,738
勤務費用 6,216
利息費用 △210 △384
数理計算上の差異の発生額 5,024 939
退職給付の支払額 △17,554 －
その他 4,265 3,665
退職給付債務の期末残高 129,632 150,551
（注）退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度39,846千円、当連結会計年度42,653千円含まれており
ます。
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 6,216 7,738
利息費用 △210 △384
数理計算上の差異の費用処理額 1,177 1,766
確定給付制度に係る退職給付費用 7,183 9,120
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 △3,846 826
合計 △3,846 826
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △10,350 △9,929
合計 △10,350 △9,929
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 △0.4～0.3% △0.5～0.8%
予想昇給率 1.5% 1.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,796千円、当連結会計年度29,534千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月30日 2013年11月29日 2014年12月25日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ７名 当社従業員 10名
当社従業員 56名
普通株式 362,400株 普通株式 27,600株 普通株式 58,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2012年12月12日 2013年12月12日 2014年12月26日
権利確定条件 （注１） （注１） （注１）
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2014年12月１日 自 2015年12月１日 自 2016年12月26日
権利行使期間
至 2022年11月18日 至 2023年11月14日 至 2024年12月14日
(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退
職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月30日 2013年11月29日 2014年12月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 72,600 2,400 40,200
権利確定 ― ― ―
権利行使 35,700 ― 25,200
失効 ― ― ―
未行使残 36,900 2,400 15,000
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年11月30日 2013年11月29日 2014年12月25日
権利行使価格(円) 243 375 564
行使時平均株価(円) 1,712 ― 1,398
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。権利行使価格及び行使時平均株価は、株式分割後の値を記載しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 79,413千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
50,561千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん 294,808 千円 305,963 千円
たな卸資産の未実現利益 95,001 142,367
貸倒引当金 69,119 67,747
製品保証引当金 22,338 17,249
未払事業税 6,437 15,375
たな卸資産評価損 11,781 14,997
関係会社整理損 13,510 13,510
賞与引当金 9,607 13,225
繰越欠損金 25,071 －
14,986 29,364
その他
繰延税金資産小計 562,663 619,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△25,071 －
△4,870 △4,672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △29,942 △4,672
繰延税金資産合計 532,721 615,128
繰延税金負債
在外関係会社の留保利益 △15,581 △21,373
△5,356 △3,235
その他
繰延税金負債合計 △20,937 △24,608
繰延税金資産純額 511,784 590,520
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 25,071 25,071千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △25,071 △25,071
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 △0.2
法人税額の特別控除額 △5.6 △7.1
連結子会社との税率差異 △3.1 △0.8
持分法による投資損益 0.2 －
段階取得 による差益 △8.7 －
のれん償却額 5.6 4.6
評価性引当額の増減 △5.0 △2.1
子会社株式取得関連費用 0.4 0.0
3.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 25.3
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得するために株式譲渡契
約書を締結することを決議し、同日付で取得の手続きを完了しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フックアップ
事業の内容 音楽機器販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社フックアップを子会社とすることにより、ZOOM North America, LLC（北米）、Mogar
Music S.r.l.（南ヨーロッパ）、株式会社フックアップ（日本）の３社において、当社グループの成長を支える
第２の柱として音楽用電子機器の輸入販売代理店業を展開する体制が整います。また、当社ブランド以外の音楽
用電子機器も日本市場で取り扱うことにより、国内における販売活動が拡大し、当社グループの更なる成長が可
能であると判断いたしました。
（３）企業結合日
2021年１月15日（みなし取得日2021年１月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得し、完全子会社としたことによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。みなし取得を2021年１月１日と
しているため、当連結財務諸表には2021年１月１日から2021年９月30日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 408,000千円
取得原価 408,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,550千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
141,843千円
のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
599,172
流動資産 千円
42,946
千円
固定資産
642,119
資産合計 千円
317,970
流動負債
千円
57,992
千円
固定負債
375,962
負債合計 千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中欧 南欧 その他 合計
927,084 4,305,239 1,434,494 1,744,871 2,007,822 10,419,513
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の 変更 ）
当連結会計年度において、ZOOM North America, LLCを連結子会社化としたことに伴い「米国」及び「その他」の区
分を「北米」、「ドイツ」及び「その他」の区分を「中欧」、「イタリア」及び「その他」の区分を「南欧」に区分
変更しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 イタリア その他 合計
53,593 353,066 67,140 52,956 526,757
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Amazon.com, Inc.
1,578,034 音楽用電子機器事業
Sound-Service Musikanlagen
1,344,291 音楽用電子機器事業
-Vertriebsgesellschaft mbH
(注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中欧 南欧 その他 合計
1,940,132 5,241,838 1,945,124 2,097,901 2,192,858 13,417,856
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 イタリア その他 合計
54,570 364,404 58,750 70,523 548,239
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Amazon.com, Inc.
2,520,746 音楽用電子機器事業
Sound-Service Musikanlagen
1,945,124 音楽用電子機器事業
-Vertriebsgesellschaft mbH
(注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり純資産額 1,142円28銭 1,363円96銭
１株当たり当期純利益金額 111円78銭 199円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 110円26銭 196円91銭
(注)１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 502,846 854,084
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
502,846 854,084
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,498,419 4,279,837
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 62,025 57,645
（うち新株予約権（株）） (62,025) (57,645)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行って
おります。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えること
で、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年12月31日（金曜日）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12
月30日（木曜日））の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもっ
て分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
1) 株式分割前の発行済株式総数 2,297,412株
2) 株式分割により増加する株式数 2,297,412株
3) 株式分割後の発行済株式総数 4,594,824株
4) 株式分割後の発行可能株式総数 15,800,000株
③ 分割の日程
1) 基準日公告日 2021年12月15日（水曜日）
2) 基準日 2021年12月31日（金曜日）（注）
3) 効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木曜日）となります。
（３）定款の一部変更
① 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年
１月１日（土曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
② 変更の内容（下線は変更部分）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ７９０ 万株
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １，５８０
とする。
万株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとお
り調整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 485円 243円
第２回新株予約権 750円 375円
第３回新株予約権 1,128円 564円
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２． 自己株式の取得
当社は、 2022年３月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため 。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 50,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2％）
③ 株式の取得価額の総額 75,000,000円を上限とする。
④ 取得期間 2022年４月１日から2022年５月25日
⑤ 取得方法 信託方式による市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％) 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 1,601,197 1,346,905 1.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 120,000 160,363 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 12,865 9,208 2.5 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
990,000 1,041,432 0.9 2023年～2030年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
58,069 50,671 1.6 2023年～2030年
のものを除く）
合計 2,782,131 2,608,581 ― ―
(注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 168,817 155,221 151,418 151,829
リース債務 6,347 6,518 6,693 6,871
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,829,320 6,090,035 9,764,253 13,417,856
税金等調整前四半期
(千円) 331,186 554,620 918,975 1,216,527
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 201,623 391,524 631,494 854,084
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 46.20 91.06 147.37 199.56
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 46.20 43.62 53.97 52.17
四半期純利益金額
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,747,971 1,441,225
※1 1,319,198 ※1 1,476,804
売掛金
商品及び製品 1,577,482 1,542,358
原材料及び貯蔵品 117,547 155,727
前払費用 29,746 47,200
関係会社短期貸付金 517,500 －
未収入金 417,905 543,680
134,401 112,239
その他
流動資産合計 5,861,753 5,319,235
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 31,105 28,188
機械及び装置（純額） 8,230 6,807
工具、器具及び備品（純額） 336,937 360,566
61,323 50,034
建設仮勘定
有形固定資産合計 437,596 445,597
無形固定資産
68,650 60,741
ソフトウエア
無形固定資産合計 68,650 60,741
投資その他の資産
関係会社株式 1,899,411 2,309,961
出資金 10 10
破産更生債権等 192,569 192,569
長期前払費用 12,074 64,987
繰延税金資産 121,476 127,769
その他 68,970 68,247
△ 192,569 △ 192,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,101,942 2,570,975
固定資産合計 2,608,190 3,077,314
資産合計 8,469,943 8,396,549
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,164,175 867,131
※2 1,035,000 ※2 890,120
短期借入金
関係会社短期借入金 310,500 345,060
1年内返済予定の長期借入金 120,000 120,000
未払金 302,314 345,191
未払費用 29,584 28,818
未払法人税等 81,880 192,675
前受金 34,399 38,038
賞与引当金 27,620 28,448
製品保証引当金 68,863 51,203
27,211 24,260
その他
流動負債合計 3,201,550 2,930,948
固定負債
長期借入金 990,000 870,000
固定負債合計 990,000 870,000
負債合計 4,191,550 3,800,948
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金
261,838 261,838
資本準備金
資本剰余金合計 261,838 261,838
利益剰余金
利益準備金 6,400 6,400
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
3,879,933 4,484,096
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,891,333 4,495,496
自己株式 △ 87,054 △ 374,010
株主資本合計 4,278,393 4,595,601
純資産合計 4,278,393 4,595,601
負債純資産合計 8,469,943 8,396,549
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 8,059,669 ※1 9,594,650
売上高
5,253,965 5,861,444
売上原価
売上総利益 2,805,703 3,733,205
※2 2,380,173 ※2 2,721,072
販売費及び一般管理費
営業利益 425,530 1,012,132
営業外収益
受取還付金 － 6,888
受取利息 7,455 2,019
※1 15,004
受取配当金 －
930 1,026
その他
営業外収益合計 23,390 9,934
営業外費用
支払利息 20,780 18,689
為替差損 20,982 11,895
租税公課 6,648 －
1,140 602
その他
営業外費用合計 49,551 31,187
経常利益 399,368 990,880
特別損失
※3 300 ※3 136
固定資産除却損
関係会社株式評価損 4,964 －
関係会社整理損 44,122 －
192,569 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 241,956 136
税引前当期純利益 157,412 990,744
法人税、住民税及び事業税
90,372 221,423
△ 79,200 △ 6,292
法人税等調整額
法人税等合計 11,171 215,130
当期純利益 146,240 775,613
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 （％） （％）
期首製品たな卸高 1,495,681 21.5 1,577,482 21.1
当期製品仕入高 4,855,579 69.7 5,138,441 68.7
616,564 766,992
その他原価 ※１ 8.8 10.2
合計 100.0 100.0
6,967,825 7,482,916
期末製品たな卸高 1,577,482 1,542,358
136,378 79,112
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
5,253,965 5,861,444
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円) 当事業年度（千円)
ロイヤリティー 51,163 50,500
減価償却費 113,466 145,967
荷造運賃 325,241 382,548
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円) 当事業年度（千円)
広告宣伝費 451 418
消耗品費 7,702 6,101
部品及び交換用製品 82,931 53,455
関係会社整理損 43,707 －
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 3,813,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,730
当期純利益 146,240
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,288 △ 2,288
自己株式処分差損の振
2,288 2,288 △ 2,288
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 66,221
当期末残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 3,879,933
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 3,825,111 △ 24,813 4,274,412 4,274,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,730 △ 77,730 △ 77,730
当期純利益 146,240 146,240 146,240
自己株式の取得 △ 69,026 △ 69,026 △ 69,026
自己株式の処分 6,785 4,497 4,497
自己株式処分差損の振
△ 2,288 － －
替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66,221 △ 62,240 3,980 3,980
当期末残高 3,891,333 △ 87,054 4,278,393 4,278,393
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 3,879,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,860
当期純利益 775,613
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 32,590 △ 32,590
自己株式処分差損の振
32,590 32,590 △ 32,590
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 604,163
当期末残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 4,484,096
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 3,891,333 △ 87,054 4,278,393 4,278,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,860 △ 138,860 △ 138,860
当期純利益 775,613 775,613 775,613
自己株式の取得 △ 426,363 △ 426,363 △ 426,363
自己株式の処分 139,407 106,817 106,817
自己株式処分差損の振
△ 32,590 － －
替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 604,163 △ 286,955 317,207 317,207
当期末残高 4,495,496 △ 374,010 4,595,601 4,595,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～14年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,309,961千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式はすべて非上場株式であり、時価を把握することが極めて困難であることから取得原価を資産計
上しております。関係会社株式は、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態
の回復可能性を検討し、減損損失認識の要否を判断しております。
② 算出に用いた主な仮定
財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあた
り用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏ま
え算定しております。なお、事業計画の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022
年12月期末まで継続し、半導体不足については、上期は現在の状況が継続するものの下期以降徐々に解消してい
くと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実
績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売掛金 859,962 千円 1,027,949 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 258,750 〃 487,550 〃
差引額 741,250 千円 1,012,450 千円
３ 保証債務
Mogar Music S.r.l.の下記の取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
金融機関からの借入 566,197 千円 456,785 千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 3,765,725 千円 4,614,517 千円
受取配当金 15,004 〃 － 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0％、当事業年度9.9％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度82.0％、当事業年度90.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
広告宣伝費 47,036 千円 56,161 千円
給料手当及び賞与 362,336 〃 419,419 〃
賞与引当金繰入額 11,953 〃 12,528 〃
支払手数料 407,439 〃 437,569 〃
退職給付費用 11,444 〃 12,292 〃
研究開発費 1,071,999 〃 1,331,898 〃
減価償却費 25,886 〃 25,329 〃
製品保証引当金繰入額 68,863 〃 26,400 〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工具、器具及び備品 300 千円 136 千円
合計 300 千円 136 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 1,899,411 2,309,961
合計 1,899,411 2,309,961
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額 58,964 千円 58,964 千円
製品保証引当金 21,085 15,678
未払事業税 6,437 13,946
関係会社整理損 13,510 13,510
賞与引当金 9,607 9,904
たな卸資産評価損 6,498 6,184
5,483 9,735
その他
繰延税金資産合計 121,588 127,924
繰延税金負債
111 154
その他
繰延税金負債合計 111 154
繰延税金資産純額 121,476 127,769
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8 －
法人税額の特別控除額 △22.4 △8.8
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1 21.7
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．自己株式 の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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株式会社ズーム(E33025)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
累計額
（千円）
有形固定資産
建物 58,893 ― ― 58,893 30,704 2,916 28,188
機械及び装置 15,567 ― ― 15,567 8,759 1,422 6,807
工具、器具及び備品 1,205,476 183,859 70,613 1,318,722 958,155 160,093 360,566
建設仮勘定 61,323 121,196 132,485 50,034 ― ― 50,034
有形固定資産計 1,341,261 305,055 203,098 1,443,218 997,620 164,433 445,597
無形固定資産
ソフトウエア 158,976 17,354 408 175,922 115,181 25,263 60,741
無形固定資産計 158,976 17,354 408 175,922 115,181 25,263 60,741
長期前払費用 12,074 92,922 40,010 64,987 ― ― 64,987
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型・治具の購入 163,471
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 192,569 ― ― ― 192,569
賞与引当金 27,620 28,448 27,620 ― 28,448
製品保証引当金 68,863 51,203 68,863 ― 51,203
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌月から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.zoom.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月13日関東財務局長に提出。
第39期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第39期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月15日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第39期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月17日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ズームの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ズーム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
海外における音楽用電子機器販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書に 当監査法人は、海外における音楽用電子機器販売に係
売上高を13,417,856千円計上している。 【注記事項】 る収益認識の適切性を確かめるため、以下の監査手続を
（セグメント情報等）の【関連情報】「２ 地域ごとの 実施した。
・ 会社及び連結子会社における製品の生産委託から出
情報」 に記載のとおり、北米における売上高5,241,838
荷に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用状況
千円をはじめとして、海外における売上高が11,477,724
を評価した。
千円と売上高全体の85％超を占めている。
・ 売上債権の期末残高について主要な取引先に残高確
会社及び連結子会社は、音楽用電子機器の開発及び販
認状を発送し、回答を入手するとともに、差異がある
売を事業としており、主として中国の生産委託先である
場合には、その差異の要因を検討した。
EMS企業において生産した製品を、連結子会社を含む海
・ 売上高明細より売上取引を抽出し、売上高の計上根
外の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、
拠を確かめるため、受注及び出荷の事実を示す注文
ネット通販業者等に直接販売している。
書、出荷指示書、船積書類等と突合した。
このように、日本国内を経由しない遠隔地での取引が
・ 売上高について販売先別や販売地域別に増減分析や
会社及び連結子会社の取引の多くを占めており、取引実
粗利分析を実施し、経営者等や経理責任者より販売状
態の把握が難しい面がある。
況を質問し、分析結果と矛盾する点がないことを確か
以上のようなことから、海外における販売に係る収益
めた。
認識が適切に行われているかどうかは、会社が適正な財
・ 主要な海外子会社の売上高については、現地監査人
務報告を行うために特に重要であるため、当監査法人
とコミュニケーションを行い、親会社の監査と同様の
は、海外における販売に係る収益認識が監査上の主要な
監査手続の実施を依頼するとともに、監査指示書によ
検討事項に該当するものと判断した。
りその結果を報告するように依頼した。その後、現地
監査人から売上高に係る監査手続の実施状況とその結
果の報告を受け、その監査証拠の十分性と適切性を評
価し、売上高について必要な監査手続が実施されたこ
とを確かめた。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ズームの2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ズームが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ズームの2021年１月１日から2021年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ズームの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外における音楽用電子機器販売に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「海外における音楽用電子機器販売に係る収
益認識」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2021年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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株式会社ズーム(E33025)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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