メディカル・データ・ビジョン株式会社 有価証券報告書 第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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メディカル・データ・ビジョン株式会社(E31056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月29日
【事業年度】 第19期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町7番地
【電話番号】 (03)5283‐6911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長(兼)管理部門長 小倉 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町7番地
【電話番号】 (03)5283‐6911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長(兼)管理部門長 小倉 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
3,225,842 3,577,612 4,026,576 4,579,731 5,672,300
売上高 (千円)
565,122 351,874 804,606 1,148,103 1,592,990
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
354,599 69,470 554,315 700,220 1,087,267
(千円)
純利益
354,599 61,398 545,648 702,512 1,100,038
包括利益 (千円)
3,164,426 3,278,375 4,023,960 4,136,828 4,205,858
純資産額 (千円)
3,752,496 3,865,868 4,948,542 5,321,778 5,534,706
総資産額 (千円)
79.08 81.91 99.68 104.00 106.69
1株当たり純資産額 (円)
8.86 1.74 13.85 17.72 27.74
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
84.3 84.8 80.6 77.0 75.1
自己資本比率 (%)
11.9 2.2 15.3 17.3 26.3
自己資本利益率 (%)
129.63 522.99 63.75 160.05 44.92
株価収益率 (倍)
営業活動による
486,214 120,200 1,202,240 964,366 1,082,616
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 739,870 △ 271,838 △ 31,266 △ 142,583 △ 26,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
28,369 199,345
(千円) △ 7,792 △ 589,644 △ 1,030,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,697,899 1,574,630 2,944,950 3,177,088 3,202,172
(千円)
残高
212 220 226 237 245
従業員数 (人)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、また2018年5月1日付で普通株式
1株につき2株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第15期の期首に行われたと仮定して、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第16期から第19期
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
3,154,478 3,456,193 3,792,548 4,047,447 4,695,667
売上高 (千円)
729,721 855,908 857,458 1,114,316 1,521,898
経常利益 (千円)
455,206 283,776 599,330 667,100 1,048,747
当期純利益 (千円)
981,156 992,661 992,661 992,661 992,661
資本金 (千円)
20,007,200 40,027,526 40,027,526 40,027,526 40,027,526
発行済株式総数 (株)
3,263,564 3,569,991 4,169,266 4,246,722 4,264,461
純資産額 (千円)
3,819,667 4,137,131 4,982,490 5,177,257 5,342,668
総資産額 (千円)
81.56 89.19 104.16 107.71 109.46
1株当たり純資産額 (円)
3.60 5.60
1株当たり配当額 - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
11.38 7.09 14.97 16.89 26.76
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
85.4 86.3 83.7 82.0 79.8
自己資本比率 (%)
15.0 8.3 15.5 15.9 24.6
自己資本利益率 (%)
100.97 128.35 58.98 167.91 46.56
株価収益率 (倍)
21.3 20.9
配当性向 (%) - - -
173 167 170 166 168
従業員数 (人)
186.8 148.0 143.6 461.7 204.1
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 119.7 ) ( 98.4 ) ( 113.4 ) ( 118.8 ) ( 131.2 )
最高株価 (円) 2,863 2,106 1,544 3,525 3,185
(4,215) (4,740)
最低株価 (円) 1,805 864 814 418 1,081
(2,415) (1,970)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期から第17期までは配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載して
おりません。
3.当社は、2017年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、また2018年5月1日付で普通株式
1株につき2株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第15期の期首に行われたと仮定して、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.第15期及び第16期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価
及び最低株価を( )内に記載しております。
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2【沿革】
2003年8月 医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビ
ジョン株式会社を設立
2004年4月 東京都千代田区神田淡路町に本社を移転
2006年4月 有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(現 株式会社グローバルヘルスコンサル
ティング・ジャパン)と業務提携
2006年8月 DPC(※1)分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース
2006年12月 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 株式会社メディパルホールディングス)
と資本業務提携
2008年4月 EBM(※2) Providerサービス開始
2009年9月 病院向け経営支援システム「Medical Code」をリリース
2010年12月 東京都千代田区神田美土代町に本社を移転
2011年5月 ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006を取得
2011年11月 福岡県福岡市博多区に九州支店を開設
2012年8月 診療データ分析ツール「MDV analyzer」をリリース
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年4月 CADA株式会社を設立
2015年6月 診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース
2016年10月 デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース
2016年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年1月 株式会社Doctorbookを子会社化
2017年2月 MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立
2017年6月 株式会社コスメックス(現 MDVトライアル株式会社)を子会社化
2019年1月 株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携(株式会社Doctorbookに対する出資及び業
務提携)
2019年10月 メディカルドメイン株式会社を子会社化
2019年12月 MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社(完全子会社)を吸収合併
2020年10月 株式会社システム ビィー・アルファを子会社化
オンライン診療プラットフォーム「オンラインドクターバンク(ODB)」をリリース
2020年11月 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携
2021年10月 病院経営改善アプリケーション「MDV Act」メインストーリー機能をリリース
2022年2月 株式会社AIR BIOSを子会社化
(用語解説)
※1.DPC
DPC制度(Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems、略して「DPC/PDPS」とい
う)のことを指します。DPC制度とは、急性期(患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度
安定した状態に至るまでの期間)入院医療を対象とした診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度
であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれ
る区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院
日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分(入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断
等)の点数と、出来高部分(手術、麻酔、リハビリ等)の点数とを加えたものが患者の入院医療費とな
ります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行って
おります。
※2.EBM(Evidence-Based Medicine)
科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた
科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(メディカル・データ・ビジョン株式会社)及び子会社7社
により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積
し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考え
ています。
当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をし
ておりませんが、サービスは、(1)データネットワークサービスと、(2)データ利活用サービスで構成されており
ます。
(1)データネットワークサービス
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、
医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要
サービスとして、①「EVE」、②「Medical Code」、③その他医療機関向けサービスを展開しております。
これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめ
とする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築してお
ります。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPC
データの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。
① 「EVE」
「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療
資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2021
年12月末現在、770病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の
大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能
で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。
② 「Medical Code」
「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準
フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計
算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入す
ることにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。
③ その他医療機関向けサービス
その他医療機関向けサービスとして、「MDV Act(病院経営改善アプリケーション)」、「MDVデータプラット
フォームサービス/MDV DPS(健全な病院経営支援のための情報活用基盤)」、「Director(「公立病院経営強化
プラン」作成支援サービス)」、「カンゴッチ+(看護必要度分析アプリケーション)」、「MDV四半期サマ
リー(病院経営層向け経営状況レポート)」、「MDV Must(小規模病院・診療所向け診療可視化システム)」な
どを提供しております。
また、子会社各社において、CADA株式会社では「CADA決済(医療費後払いサービス)」、メディカルドメイン
株式会社では医療系システム開発・販売事業、株式会社システム ビィー・アルファでは健診システム「アル
ファビーナス(総合健康管理システム)」などのソフトウエア開発・販売事業、株式会社Doctorbookでは
「Doctorbook(医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス)」、「Doctorbook academy(歯科オンライン
プラットフォームメディア)」、及び「Clinical Cloud(医療従事者向けクラウドプラットフォーム)」などの
事業やサービスを提供しております。
(2)データ利活用サービス
データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療デー
タベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者など
に各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査
サービス、③「カルテコ」、④その他データ利活用サービスを提供しております。
① 「MDV analyzer」
「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態
を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、
特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析な
ど、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDV analyzer for Academia(疫学調査支援ツー
ル)」、及び「MDV analyzer for Oncology(癌領域に特化したデータ分析ツール)」など、利用者が求める
サービスラインナップの拡充に努めております。
② アドホック調査サービス
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アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型
の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサー
ビ スです。
③ 「カルテコ」
「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できる
PHRサービスです。患者自身が診療情報の一部(受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手
術など)を保管・閲覧できるWEBサービスです。
④ その他データ利活用サービス
子会社のMDVトライアル株式会社において、治験事業を行っております。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
業務委託
(連結子会社) 医療費決済 役員の兼任
100.0
東京都千代田区 20,000
CADA株式会社 サービス 資金の貸付
従業員の出向
医療分野に特
業務委託
株式会社Doctorbook 化した会員型
77.0
東京都千代田区 183,946 役員の兼任
(注)1 医療動画配信
従業員の出向
サービス
MDVトライアル株式会 業務委託
治験施設支援
100.0
社 東京都千代田区 23,842 役員の兼任
サービス
従業員の出向
メディカルドメイン株 医療系システ 業務委託
100.0
式会社 東京都千代田区 10,000 ムの開発・販 役員の兼任
売 従業員の出向
健診システム
商品の仕入
株式会社システム
福岡県福岡市 などのソフト
100.0
35,000 役員の兼任
中央区 ウエア開発・
ビィー・アルファ
従業員の出向
販売
その他2社
(その他の関係会社) 株式等の保有
SBIホールディング を通じた企業
被所有 21.0
東京都港区 99,003,000 資本業務提携
ス株式会社 グループの統
(注)2 括・運営等
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人)
245
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
2.当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
168 41.1 6.6 6,186
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。
―私たちが目指すこと―
私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。
―私たちの使命―
私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。
―私たちがお約束すること―
<医療や健康に関わる全ての皆様に>
私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。
<ともに働く仲間たちに>
私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。
―私たちが大切にする思い―
「正々堂々」
私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。
(2)経営戦略等
当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活
者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用による「EMR」(Electronic
Medical Record;医療機関内で共有される医療・健康記録)の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、
ひいては生活者や予防まで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」(Electronic Health Record;異なる施設間や機
能間にて共有される医療・健康記録)、や「PHR」(Personal Health Record;個人が自ら管理する医療・健康記
録)の実現が不可欠です。
「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、
高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移及び今期業績予想
に関する数値は下表のとおりです。
なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
(参考)売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況
売上高成長率 ROE
[連 結] 売上高経常利益率 売上高 経常利益
(対前期増減率) (自己資本利益率)
2019年12月期
12.5% 20.0% 15.3% 4,026百万円 804百万円
(実 績)
2020年12月期
13.7% 25.1% 17.3% 4,579百万円 1,148百万円
(実 績)
2021年12月期
23.9% 28.1% 26.3% 5,672百万円 1,592百万円
(実 績)
2022年12月期
11.1% 25.4% 28.8% 6,300百万円 1,600百万円
(予 想)
(注)1.2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
2.2022年12月期の売上高成長率は会計基準変更の影響を受けるため、2021年12月期の実績値と2022年12月期
の予測値の比較は困難ですが、参考数値として単純比較結果の11.1%を記載しております。
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(4)経営環境
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性が再認識され
ました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野にお
けるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動
きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響は、
予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メ
リットの創出を目指し事業に取り組んでおります。
医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全
国の病院との顧客基盤』、『日本最大級である3,800万人超の診療データベース』、『医療ビッグデータ構築・利活
用のためのノウハウ』を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組
みを当面の課題と考えております。
① 大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上
当社グループは、日本最大級である3,800万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネス
を飛躍的に拡大していくためには、大規模診療データベース「さくらDB」を拡充し、リアルタイム性を向上させるこ
とが必要であると考えております。2021年12月末においてリアルタイム診療データベースは80万人規模にまでなって
おりますが、今後も引き続き、『「カルテコ」を中心としたPHR関連サービスの開発・展開』、『医療・健康分野に
おける新サービスの開発・展開』を積極的に進めていくことにより、さらなるリアルタイム診療データベースの規模
拡大を進めてまいります。併せて、医療機関だけでなく様々な機関と連携することで情報ソースを多様化し、大規模
診療データベース「さくらDB」の拡充を図ってまいります。
② 医療・健康データの一元化
さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを、患者を中心として一元化する
ことが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所
(クリニック)の診療データ、健康診断データ、院外薬局データ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも
含めたこれら各種データを連携し、蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環
境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。
③ 新規事業の推進
事業成長を継続・加速化していく上では、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進が必須で
あると考えております。『データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービス』、『B2Cサービス』、『海外事
業』等の成長ポテンシャルが高いと考えられるビジネス領域において、新規事業を積極的に推進してまいります。
④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用
先に記載した、①大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上、②医療・健康データの
一元化、③新規事業の推進をドラスティックに進めていくためには、各種アライアンスによりそのスピードを上げて
いく必要があると考えており、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進し、最新情報処理技術の活用
も進めてまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後、事業成長を継続・加速していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つで
あると認識しております。今後も、ジェンダーや国籍などに左右されない人的リソースを活用し、新卒・中途採用と
いった採用ルートを問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆
使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。
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⑥ 社会における一員としての責任と持続的な成長へのコミット
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メ
リットの創出を目指し事業に取り組んでおります。当社の事業目的は社会性があるものと認識しておりますが、地球
環境の保全や持続的な成長の視点は、今後の企業活動における欠かせない要素であり、社会における一員としての責
任とその遂行を会社としてコミットするだけでなく、当社グループのメンバーにもこの考えを周知すべく、活動をし
てまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしも
そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきま
しては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生
の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関
する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではな
く、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資など
の支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画ど
おりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定役員への依存について
当社代表取締役社長 岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をして
おります。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マ
ネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえま
す。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経
営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題で
あると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保
ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4)主要顧客の動向について
当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増
しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となって
おります。データネットワークサービスにおける主要サービスである「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支
援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしなが
ら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グループの経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処
方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬
業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小した
り、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)診療報酬について
当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。2年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・
保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じておりま
す。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合
できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益
を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社グ
ループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)情報セキュリティに関する事故について
当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社
は、2011年5月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証であるISO/IEC 27001:2005 / JIS Q
27001:2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を
講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コン
ピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとして
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も、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社
グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
り ます。
(7)システム障害について
当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運
用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託しております。しかしながら、自然
災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の
原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グ
ループのサービスが停止する可能性があります。当社グループでは上記のような場合に備え、データセンターで不測
の事態が生じた場合にも、当社グループ内にデータセンターに保存されている情報を全て保存しており、当社グルー
プ及びデータセンターの2ヵ所で情報を保存することで事業運営が行える体制を整えております。当社グループで
は、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報の保護、顧客情報の保護について
当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客よ
り、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の
情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情
報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対
する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備し
ておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、
関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9)知的財産権について
当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っ
ておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません
が、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触
する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していな
い特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並び
に当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)政府の施策とその影響について
当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等の
サービスを提供しております。DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評
価制度であり、2021年4月1日現在、DPC対象病院は日本全国で1,755病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を
拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしなが
ら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)SBIホールディングスとの関係について
SBIホールディングス株式会社は、当社株式の発行済株式総数の20.9%を保有しております。
当社グループとSBIホールディングスグループ(以下「同社グループ」という。)は、SBIホールディングス子会社
並びに同社グループの出資先企業と必要に応じた協力関係を保ちながら事業を展開しており、役員の兼務、従業員の
派遣、出向及び受け入れ出向等の人的関係はありません。
また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
なお、同社グループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社グループと同社グループとの関係
について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社グ
ループが経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針を含む)を変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(12)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、本書提出日現在、新株予約権の付与はありませんが、今後において、業績向上等、当社グループの成長に
貢献すると考えられる役員・従業員に対して新株予約権を付与する制度を採用しております。これらの新株予約権の
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行使がなされた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響
を及ぼす可能性があります。
(13)製品に関する不具合、クレームについて
当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提
起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る全てのシステム等
につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、
管理体制を構築しております。しかし当社グループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収
や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(14)競合について
当社グループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、
経営支援システム等を販売しております。当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社
と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化
を講じておりますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬会社向けサー
ビスとして、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の
解析調査等委託業務を行っております。当社グループの最大の強みは、大規模なデータ量と質(病名、全診療行為、
薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報)を保持していることで、製薬会社から
の受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の
拡大に伴い、当社グループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)決済サービスにおける貸倒れについて
当社グループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額
を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰
入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)製品・サービスの陳腐化について
当社グループは、当社システム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおります
が、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソ
フトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの
製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)重要な契約について
当社グループの事業展開上、重要な契約を「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載しておりま
す。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約
が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)外注先について
当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の
一部を外部委託しております。当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な
取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めておりま
す。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(19)買収(M&A)等の投資について
当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今
後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来
の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び
財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性が再認識
されました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分
野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推
進する動きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によ
る影響は、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測さ
れておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画
配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの新規連結効果により、売上高は2,061,638千
円(前期比28.7%増)となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した
調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は3,610,662千円(前期比
21.3%増)となりました。また、大規模診療データベースは、2021年12月末現在で、実患者数が3,849万人(前年
同月末比398万人増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,672,300千円(前期比23.9%増)となり、売上総利益は4,643,759千
円(前期比19.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、3,049,540千円(前期比11.5%増)
となりました。その結果、営業利益は1,594,218千円(前期比39.1%増)となりました。
営業外収益として主に貸倒引当金戻入額、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したこ
とにより、経常利益は1,592,990千円(前期比38.7%増)となりました。
また、特別損失として固定資産除却損等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,591,896千円(前
期比47.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を568,676千円計上し、法人税等調整額を△76,818千円計上した結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,087,267千円(前期比55.3%増)となりました。
なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。(以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,202,172千円となりまし
た。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,082,616千円(前期は964,366千円の収入)となりました。これは主に、法人
税等の支払額又は還付額が471,953千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,591,896千円であったことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26,933千円(前期は142,583千円の支出)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が24,040千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,030,598千円(前期は589,644千円の支出)となりました。これは、自己株式
の取得による支出が889,073千円、配当金の支払額が141,524千円であったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
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a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
サービスの名称 至 2021年12月31日) 前年同期比(%)
生産高
データネットワークサービス(千円) 692,317 161.9
データ利活用サービス (千円) 336,223 124.6
合計(千円) 1,028,541 147.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は売上原価によっております。
b. 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
サービスの名称 至 2021年12月31日) 前年同期比(%)
販売高
データネットワークサービス(千円) 2,061,638 128.7
データ利活用サービス (千円) 3,610,662 121.3
合計(千円) 5,672,300 123.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて212,928千円増加し、5,534,706千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて205,913千円増加し、4,525,088千円となりました。これは主に、売掛金
が190,890千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて7,014千円増加し、1,009,618千円となりました。これは、無形固定資産
が75,712千円、有形固定資産が37,568千円減少したものの、投資その他の資産が120,296千円増加したことによる
ものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて143,898千円増加し、1,328,848千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて143,572千円増加し、1,243,559千円となりました。これは主に、未払法
人税等が101,340千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて326千円増加し、85,288千円となりました。これは主に、資産除去債務
が291千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて69,029千円増加し、4,205,858千円となりまし
た。これは主に、自己株式を889,073千円取得したものの、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する当期純利
益を計上した結果、利益剰余金が945,332千円増加したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性が再認識
されました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分
野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推
進する動きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によ
る影響は、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測さ
れておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画
配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの新規連結効果により、売上高は2,061,638千
円(前期比28.7%増)となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した
調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は3,610,662千円(前期比
21.3%増)となりました。また、大規模診療データベースは、2021年12月末現在で、実患者数が3,849万人(前年
同月末比398万人増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,672,300千円(前期比23.9%増)となり、売上総利益は4,643,759千
円(前期比19.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、3,049,540千円(前期比11.5%増)
となりました。その結果、営業利益は1,594,218千円(前期比39.1%増)となりました。
営業外収益として主に貸倒引当金戻入額、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したこ
とにより、経常利益は1,592,990千円(前期比38.7%増)となりました。
また、特別損失として固定資産除却損等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,591,896千円(前
期比47.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を568,676千円計上し、法人税等調整額を△76,818千円計上した結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,087,267千円(前期比55.3%増)となりました。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用
は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、
これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとして
おり、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性
向20%以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上
を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいりま
す。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続
と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は、23.9%、売上高経常利益率は、28.1%、ROEは、26.3%となりました。引き
続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。
契約相手 契約書名 契約締結日 契約期間 契約内容
株式会社グローバル 業務提携契約書 2006年4月1日 2006年4月1日から DPC分析ベンチマークシステ
ヘルスコンサルティ 2007年3月31日まで ム「EVE」の開発、販売、コ
ング・ジャパン 以後1年ごとの自動 ンサルティングなどのサービ
更新 ス事業に関する業務提携
株式会社メディパル 包括業務提携に関す 2006年12月26日 2006年12月26日から 当社が保有・開発するシステ
ホールディングス る契約書 2007年12月25日まで ムの販売サポート等
以後1年ごとの自動
更新
株式会社メディパル 資本業務提携契約書 2019年1月30日 2019年1月30日から 株式会社Doctorbookに対する
ホールディングス 2024年1月29日まで 出資及び業務提携等
以後自動継続
SBIホールディング 資本業務提携契約書 2020年11月10日 2020年11月10日から 協業及び相互の企業価値を向
ス株式会社 2022年11月9日まで 上させることを目的とした資
以後1年ごとの自動 本業務提携
更新
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5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は 316,638 千円
であります。
なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 24,325 千円であります。
その主なものは、社内用のシステム関連投資14,102千円、事業用のハードウエア関連投資10,048千円等によるもの
です。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及
設備の内容
合計
建物附属設備 ソフトウエア
(所在地) (人)
び備品
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社 本社設備及び開発設備
69,718 54,047 1,874 125,640 131
(東京都千代田区)
九州支店 支店設備
232 6,978 - 7,210 37
(福岡県福岡市博多区)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、本社及び九州支店は賃借しており、年間賃借料は、222,252千円であります。
(2)国内子会社
特記すべき事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の増
設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
社内インフラ
本社
(東京都 設備の更新及 77,390 - 自己資金 2022年1月 2022年12月 (注)2
千代田区)
び増強
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年3月29日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
40,027,526 40,027,526
普通株式 る標準となる株
市場第一部
式であります。
また、単元株式
数は100株であ
ります。
40,027,526 40,027,526
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行す
る方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外取締役を除く取締役 6
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) (注)1、2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 新株予約権と引換えに、金銭の払込みを要しない。
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後
2年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する
新株予約権の行使期間 日までの範囲内で、当該取締役会決議で定める。ただ
し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはそ
の前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。た
だし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員
新株予約権の行使の条件 が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。その他の行使条件について
は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会におい
て定める。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
(注)1.各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は、2,400個を上限とする。
2.新株予約権の目的である株式の数は、1個当たり100株とする。
3.新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該
株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与
株式数の調整を行うことができる。
なお、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年5月1日
10,003,600 20,007,200 - 981,156 - 1,565,876
(注)1
2018年5月1日
20,007,200 40,014,400 - 981,156 - 1,565,876
(注)1
2018年5月18日
13,126 40,027,526 11,504 992,661 11,504 1,577,381
(注)2
2020年3月25日
- 40,027,526 - 992,661 △1,327,381 250,000
(注)3
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
3.その他資本剰余金への振り替えによる減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
17 43 137 135 65 17,296 17,693
- -
所有株式数
79,742 9,839 124,062 47,781 262 138,363 400,049 22,626
-
(単元)
所有株式数の割
19.93 2.45 31.01 11.94 0.06 34.58
- 100.00 -
合(%)
(注)自己株式1,067,278株は、「個人その他」に10,672単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都港区六本木1-6-1 8,177,314 20.98
SBIホールディングス株式会社
株式会社メディパルホールディング
東京都中央区八重洲2-7-15 3,212,600 8.24
ス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,930,300 7.52
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,516,000 3.89
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,443,400 3.70
口9)
1,270,000 3.25
鈴木隆啓 愛知県名古屋市中区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15(常任代理人
YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸 1,081,400 2.77
株式会社三菱UFJ銀行)
の内2-7-1)
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/ RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
NV 10(常任代理人 株式会社三菱 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸 900,000 2.31
UFJ銀行) の内2-7-1)
800,600 2.05
岩崎博之 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行(証券
東京都中央区晴海1-8-12 641,900 1.64
投資信託口)
21,973,514 56.39
計 -
(注)1.「発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて記載
しております。
2.2021年12月7日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 2,750,600 6.87
株式会社
3.2021年12月6日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会
社、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 株式 188,008 0.47
1 Angel Lane, London EC4R
NOMURA INTERNATIONAL
株式 148,997 0.37
3AB, United Kingdom
PLC
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲2-2-1 株式 1,062,800 2.66
ト株式会社
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,067,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
38,937,700 389,377
完全議決権株式(その他) 普通株式 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
22,626
単元未満株式 普通株式 - -
40,027,526
発行済株式総数 - -
389,377
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
メディカル・デー
東京都千代田区神
1,067,200 1,067,200 2.66
タ・ビジョン株式会 -
田美土代町7番地
社
1,067,200 1,067,200 2.66
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
①会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年3月16日)での決議状況
250,000 500,000,000
(取得期間 2021年3月17日~2021年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 229,100 499,893,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,900 106,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.4 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.4 0.0
②会社法第459条第1項及び当社定款第42条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年9月13日)での決議状況
200,000 400,000,000
(取得期間 2021年9月14日~2021年9月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 200,000 345,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 55,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 13.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 13.8
(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
③会社法第459条第1項及び当社定款第42条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年12月22日)での決議状況
800,000 1,000,000,000
(取得期間 2021年12月23日~2022年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 36,600 44,081,201
残存決議株式の総数及び価額の総額 763,400 955,918,799
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 95.4 95.6
当期間における取得自己株式 763,400 862,530,592
提出日現在の未行使割合(%) - 9.3
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得
による株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
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当事業年度における取得自己株式 49 98,980
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,067,278 - 1,830,678 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の
取得による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。
配当につきましては、連結配当性向20%以上程度を目途に、長期安定的な配当を行ってまいります。
加えて、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行の
ために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
剰余金の配当については、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を測るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円60銭とし、これによる連結配当性向は
20.1%、連結純資産配当率は5.2%となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年3月29日
218 5.60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認
識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、
同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホル
ダーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考え
ております。
② 企業統治の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る
各機関、組織は以下のとおりであります。
<取締役会>
当社の取締役会は、代表取締役社長 岩崎博之が議長を務めており、その他に専務取締役 浅見修二、取締
役 柳澤卓二、取締役 中村正樹、社外取締役 香月壯一、社外取締役 中村隆夫の6名で構成しております。
当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執
行を監督しております。定時取締役会を原則毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
<監査役会>
当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役(社外監査役) 五十嵐敦が議長を
務めており、その他に常勤監査役(社外監査役) 髙木政秋、監査役 中川治、社外監査役 松本保範、社外監
査役 濱田清仁の5名で構成しております。取締役の職務執行を厳正に監査するとともに当社の会計監査及び業
務監査の実施を行っております。監査役会は原則毎月1回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保す
るよう努めております。また、すべての監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、その
他の各重要な会議には常時出席し、必要に応じて意見を述べております。
<経営会議>
当社の経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構
成され、原則毎月1回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告
し、また重要案件に関して施策を審議しております。
<指名・報酬・評価委員会>
当社の指名・報酬・評価委員会は、社外取締役 香月壯一が委員長を務めており、その他に社外取締役 中村
隆夫、取締役 柳澤卓二の3名で構成しております。委員長は独立社外取締役より選任することとしており、取
締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言、提言を行っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社グループを取り巻く事業環境の変化は非常に激しいため、事業環境の変化に応じて適時適切に経営判断を
して業務執行を行っていく必要があります。そのため、代表取締役社長の指揮の下、直接業務に携わるメンバー
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である業務執行取締役、執行役員及び各部門管理者で構成される経営会議を設定し、機動的かつ実務的に業務執
行にあたっております。あわせて、3分の1を社外取締役で構成する取締役会による業務執行に対する監督の強
化、 社外監査役4名を含む5名体制の監査役会による監査の徹底を図っております。また、独立社外取締役を中
心に構成する指名・報酬・評価委員会により、取締役の指名、評価、報酬等に関する手続きの客観性及び透明性
の確保に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正
性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統
制システムを整備しております。
-内部統制システムの整備に関する基本方針-
<取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
・当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人は、法令及び定款、当社グループ
が定める「経営理念」「企業倫理」を遵守し、高い倫理観をもって行動する。
・内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける定款及び社内規程違反、法令違反、会社の行動違反ま
たはそのおそれのある事実の早期発見に努める。通報者が通報等をしたことを理由として、通報者に対して
解雇、その他いかなる不利益な取扱いも行わない。
・内部監査部署は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社グループの取締
役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確
認する。
・反社会的勢力の排除については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては、当
社グループを挙げて毅然とした態度で対応し、これと一切の関係を遮断する。
<取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制>
・当社グループの取締役は、その職務の執行にかかる文書その他の情報については、法令の定めによるほか、
社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理をするとともに、監査役等の閲覧要請に
備える。
・情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。
・情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。
<損失の危険の管理に関する規程その他の体制>
・リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的
に実施する。
・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、統制委員会にて十
分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会にて報告する。
<取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制>
・取締役会は、毎月1回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取
締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・各部門においては、「職務分掌規程」及び「職務権限基準表」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、
責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
<監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制>
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の
職務を補助する使用人を配置する。また、当該使用人が、監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査
役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監
査役の承認を要する。
<取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制>
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、当社グループの事業及び内部統制、業務の執
行状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに著
しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体
制とする。
<監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項>
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
<その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制>
・監査役は、取締役会に出席するほか、当社グループの重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、他の取締役及び内部監査責任者とも適宜に意見交換
を行う。
<財務報告の信頼性を確保するための体制>
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当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告にかかる内部統
制システムの整備及び運用を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる
こととする。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、「リスク管理規程」に基づき、「リ
スク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業運営上のリスクを効率的に管理する体制を整えております。経
営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議等または取締役
会にて報告しその対応策について協議しております。
また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断
及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務
を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。また、監査役及び内部監査責任者は、当社
グループの取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役などであるものを除く。)及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)
を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額
当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に
更新しております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の
選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年3月 衆議院議員浅井美幸事務所入所
1986年11月 新日本工販株式会社(現株式会社
フォーバル)入社
1988年6月 株式会社アレック代表取締役就任
1993年9月 東都商事株式会社入社
1994年6月 株式会社アイズ常務取締役就任
1996年4月 株式会社アリネット入社
1997年6月 株式会社クーコム常務取締役就任
1997年9月 株式会社スペースリンクへ転籍
2001年1月 株式会社システム監査アンドコン
サルタント取締役就任
2001年5月 株式会社ネットイチイチマル入社
2001年11月 株式会社アイネットワークへ転籍
2002年2月 株式会社日本医療データセンター
(現株式会社JMDC)入社
代表取締役社長 岩崎 博之 1960年6月14日 生
(注)3 800,600
2003年8月 当社設立 代表取締役就任
2014年9月 当社代表取締役社長就任(現任)
2017年1月 株式会社Doctorbook取締役就任
(現任)
2017年6月 株式会社コスメックス(現MDVト
ライアル株式会社)取締役就任
2018年3月 CADA株式会社取締役就任
2020年2月 メディカルドメイン株式会社取締
役就任
2020年3月 MDVニューコネクト株式会社取締
役就任
2020年10月 株式会社システム ビィー・アル
ファ取締役就任(現任)
2022年2月 株式会社AIR BIOS取締役就任(現
任)
1979年4月 日本NCR株式会社入社
2000年10月 トリップワイヤ・ジャパン株式会
社代表取締役社長就任
2001年12月 株式会社LTC代表取締役社長就任
2002年12月 株式会社日本医療データセンター
(現株式会社JMDC)入社
専務取締役
2003年8月 当社取締役就任
浅見 修二 1956年9月24日 生 (注)3 89,312
ユーザサポート本部長
2004年10月 当社専務取締役就任
2015年4月 CADA株式会社代表取締役就任
2017年3月 CADA株式会社取締役就任
2018年3月 CADA株式会社代表取締役就任
2021年2月 当社専務取締役ユーザサポート本
部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 東京リコー株式会社(現リコー
ジャパン株式会社)入社
2002年10月 エム・ユー・ハンズオンキャピタ
ル株式会社(後に吸収合併され、
現三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社)入社
2006年10月 当社入社
2008年7月 当社取締役就任
2014年2月 当社取締役管理部門長就任
2015年4月 CADA株式会社取締役就任
取締役 柳澤 卓二 1972年5月17日 生 (注)3 82,188
2017年1月 株式会社Doctorbook取締役就任
2019年2月 当社取締役グループ管理本部長就
任
2020年3月 MDVトライアル株式会社取締役就
任
2021年2月 当社取締役事業企画本部長就任
2021年3月 MDVニューコネクト株式会社取締
役就任
2022年2月 株式会社AIR BIOS代表取締役就任
(現任)
2004年4月 株式会社ヒューマンテクノシステ
ム入社
2007年10月 当社入社
2014年2月 当社EBM事業部門長
2017年6月 株式会社コスメックス(現MDVト
ライアル株式会社)取締役就任
2018年3月 株式会社コスメックス(現MDVト
ライアル株式会社)代表取締役就
任
取締役
中村 正樹 1981年5月18日 生 (注)3 1,312
2018年3月 当社取締役就任
営業本部長
2020年2月 メディカルドメイン株式会社取締
役就任
2020年8月 MDVトライアル株式会社取締役就
任(現任)
2021年1月 メディカルドメイン株式会社代表
取締役社長就任(現任)
2021年2月 当社取締役営業本部長就任(現
任)
1976年4月 株式会社東急百貨店入社
1998年7月 同社営業政策部長
2001年2月 同社グループ事業統括室長
2005年6月 東急カード株式会社取締役営業開
発部長就任
2005年10月 株式会社ぐるなび常務執行役員管
理部門長就任
2006年6月 同社常務取締役管理本部長就任
2009年6月 同社常務取締役営業本部長就任
2011年6月 同社取締役専務執行役員管理本部
取締役 香月 壯一 1951年5月11日 生 (注)3 16,000
長就任
2013年5月 同社取締役副社長執行役員就任
2014年1月 東京急行電鉄株式会社(現東急株
式会社)顧問
2016年3月 当社取締役就任(現任)
2021年5月 株式会社ココルポート社外取締役
就任(現任)
2021年7月 ANYCOLOR株式会社社外取締役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 日本銀行入行
1996年2月 株式会社デジタルガレージ取締役
就任
1997年5月 株式会社デジタルガレージ代表取
締役副社長就任
1999年6月 株式会社インフォシーク(後に吸
収合併され、現楽天グループ株式
会社)代表取締役社長就任
2009年1月 鳥飼総合法律事務所入所
2009年3月 株式会社ピーエイ社外取締役就任
2009年12月 パラカ株式会社社外取締役就任
取締役 中村 隆夫 1965年8月25日 生
(注)3 -
2016年1月 和田倉門法律事務所パートナー弁
護士(現任)
2016年3月 バリューコマース株式会社社外取
締役(監査等委員)就任(現任)
2017年1月 アジア・大洋州三井物産株式会社
上席法務顧問
2018年3月 株式会社カヤック社外取締役(監
査等委員)就任(現任)
2019年3月 当社取締役就任(現任)
2019年5月 株式会社松屋社外監査役就任(現
任)
1986年4月 日産自動車株式会社入社
1990年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入社
1995年7月 等松・トウシュロスコンサルティ
ング株式会社(現アビームコンサ
ルティング株式会社)出向
2003年7月 株式会社みずほ銀行本店事業調査
部出向
2006年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監
常勤監査役 髙木 政秋 1963年10月4日 生 (注)4 -
査法人トーマツ)広島事務所監査
部門
2012年7月 同社東京事務所トータルサービス
部
2020年4月 株式会社ネオキャリア常勤監査役
就任
2021年10月 jinjer株式会社監査役就任(現
任)
2022年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1983年4月 富士通株式会社入社
1990年1月 株式会社クボタ入社
2000年6月 株式会社ソフトフロント(現株式
会社ソフトフロントホールディン
グス)入社
2009年4月 同社研究開発本部情報システムグ
ループグループ長
2014年7月 同社法務・監理室室長
常勤監査役 五十嵐 敦 1960年3月16日 生 (注)5 -
2015年6月 同社常勤監査役就任
2018年12月 株式会社ソフトフロントジャパン
監査役就任
2018年12月 株式会社ソフトフロントマーケ
ティング監査役就任
2018年12月 デジタルポスト株式会社監査役就
任
2020年3月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 青山監査法人入社
1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入社
2002年11月 トーマツベンチャーサポート株式
会社代表取締役社長就任
2005年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員(現
パートナー)
2008年10月 同社北関東事務所(現さいたま事
務所)所長
監査役 松本 保範 1962年7月9日 生 (注)4 -
2010年10月 同社トータルサービス2部長
2013年10月 同社トータルサービス事業部長
2017年7月 松本保範公認会計士事務所開設
(現任)
2018年3月 当社常勤監査役就任
2018年6月 CADA株式会社監査役就任
2018年10月 日本駐車場開発株式会社社外取締
役就任
2020年3月 当社監査役就任(現任)
2021年2月 明星監査法人代表社員(現任)
1993年10月 公認会計士・税理士法人山田淳一
郎事務所(現税理士法人山田&
パートナーズ)入社
1993年10月 監査法人三優会計社(現太陽有限
責任監査法人)入社
1998年9月 公認会計士中川治事務所開設(現
任)
2004年9月 当社取締役就任
2008年7月 東光監査法人代表社員(現任)
2010年9月 ほけんの窓口グループ株式会社社
監査役 中川 治 1968年7月27日 生 (注)4 -
外監査役就任(現任)
2013年3月 当社監査役就任(現任)
2014年9月 税理士法人NY Accounting
Partners統括代表社員(現任)
2016年6月 プレス工業株式会社社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
2018年8月 株式会社アクセスグループ・ホー
ルディングス社外監査役就任(現
任)
1985年10月 監査法人サンワ事務所(現有限責
任監査法人トーマツ)入社
1998年4月 よつば総合会計事務所パートナー
(現任)
2007年6月 株式会社キトー社外監査役就任
(現任)
2014年3月 当社監査役就任(現任)
2017年9月 株式会社コンヴァノ社外取締役就
任
監査役 濱田 清仁 1957年11月30日 生
(注)4 -
2019年6月 すてきナイスグループ株式会社
(現ナイス株式会社)社外取締役
就任(現任)
2019年11月 株式会社SOU(現バリュエンス
ホールディングス株式会社)社外
取締役(監査等委員)就任
株式会社SOU Technologies(現バ
リュエンステクノロジーズ株式会
社)取締役就任
計
989,412
(注) 1.取締役 香月壯一、及び取締役 中村隆夫は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 髙木政秋、常勤監査役 五十嵐敦、監査役 松本保範、及び監査役 濱田清仁は、社外監査役で
あります。
3.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
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4.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、社長室長(兼)事業企画本部長 山本康
男、管理本部長(兼)管理部門長 小倉健次、開発本部長(兼)さくらDB本部長 永井英夫、経営企画本部
長 鬼原正博、広報室長 君塚靖、及びEBM海外事業担当 フィリップ・オヴァロで構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務を維持するため、補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2008年7月 末吉綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事
務所)入所(現任)
2015年11月 株式会社プラップジャパン非常勤監査役就
任(現任)
2016年6月 株式会社コアフォース(現株式会社LTV-X)
社外監査役就任(現任)
2017年5月 マシンラーニング・ソリューションズ株式
会社社外取締役就任(現任)
2018年3月 エッジインテリジェンス・システムズ株式
後藤 高志 1979年6月28日生 -
会社取締役就任(現任)
2018年5月 Langsmith株式会社代表取締役就任(現任)
2019年11月 株式会社SOU(現バリュエンスホールディン
グス株式会社)社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
株式会社SOU Technologies(現バリュエン
ステクノロジーズ株式会社)監査役就任
2020年9月 バリュエンステクノロジーズ株式会社取締
役就任
2021年7月 株式会社OsidOri社外監査役就任(現任)
8.補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2019年3月8日開催の定時株主総会の
終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役である香月壯一氏は、2021年12月31日現在において当社普通株式16,000株を保有しております。当
社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経
営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経
験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で
助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏ま
えて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前
提に判断しております。
また、当社は全ての社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届出を行っており
ます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会
を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査(内部監査を含む)、監督との相互連携、関係維持
を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は5名の体制で活動しております。常勤監査役2名、非常勤監査役が
3名であり、常勤監査役と非常勤監査役の内4名が独立社外監査役であります。監査役5名のうち4名は公認会
計士の資格を有しており、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
2021年12月期は監査役会を12回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行に関連するすべての事案、会計監査人の監査の検
証と評価、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の進捗状況、子会社を含む業務管理等があり、適切な
情報共有と意見交換のもと、効果的な監査業務を遂行しております。
また、常勤監査役の活動として、主要会議への出席、取締役や従業員へのヒアリング及び稟議の閲覧等によ
り、収集した情報を監査役会において非常勤監査役と共有しております。非常勤監査役及び常勤監査役は監査役
会において、取締役会の報告事項、決議事項について協議を行い、取締役会において必要な場合には意見を述べ
ております。なお、監査役会議長は常勤監査役が務めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査部署(人員2名)により、内部監査
規程に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内
規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社
長及び常勤監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効
性を確保しております。
このほか、内部監査担当者、リスク・コンプライアンス部署担当者、監査役及び会計監査人は定期的に意見交
換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木基之
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田裕
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
その他 3名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性
を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。
有限責任監査法人トーマツは、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とする
ことといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします 。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」及び「d.監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っており
ます。評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、適正な監査を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
28,500 4,500 28,500 3,120
提出会社
8,500 2,500
連結子会社 - -
28,500 4,500 37,000 5,620
計
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
非監査業務に基づく報酬は、公認会計士法第2条第1項の業務以外である新収益認識基準の適用に関する助
言業務について対価を支払っております。
(当連結会計年度)
非監査業務に基づく報酬は、当社が公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である新収益認識基準導入
にかかる助言業務を、当社の連結子会社の一部が公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務諸表
の調査業務を委託しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
2,884 2,472
提出会社 - -
494 1,421
連結子会社 - -
3,378 3,893
計 - -
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として2,884千円を支払っております。
また連結子会社1社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理
士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として494千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として2,472千円を支払っております。
また連結子会社2社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理
士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として計1,421千円を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の
要素を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根等を確認及び検証を行った
結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行ってお
ります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月8日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬・評価委員会が審
議を行った上で、助言及び提言を行っております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されております。
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の合計の報酬限度額は、2004年2月25日開催の臨時株主総会において、年
額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は3名(うち、社外取締役は1名。)です。
取締役(社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2018年3月27日開催の第15期定時株主
総会において、年額1億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の
員数は6名です。
取締役の報酬(固定報酬、業績連動報酬、株式報酬)の額は、全て、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及
び提言を踏まえ、取締役会で決定しております。
各取締役への配分は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長岩崎博之に委任しております。委任した理由
は、代表取締役社長は当社業務全体を総括し、各個人ごとの業務内容にも精通しており、最も適任であると考え
られるためです。代表取締役社長は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ、各取締役への支
給額を決定しております。
監査役の報酬限度額は、2004年2月25日開催の臨時株主総会において、年額8千万円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その額は、監査役
会における監査役の協議により決定しております。
なお、当社の「取締役報酬の基本方針」、「取締役報酬制度概要」及び「指名・報酬・評価委員会の状況」
は、以下のとおりであります。
a. 取締役報酬の基本方針
1.企業理念を実現するための報酬とする。
2.業績及び中長期的な企業価値向上を目的とした報酬とする。
3.従業員及び株主と価値を共有する報酬とする。
4.各役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
5.指名・報酬・評価委員会の審議を経ることで、客観性、透明性を確保する。
b. 取締役報酬制度概要
<報酬構成>
・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成する。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成する。
<固定報酬>
・報酬限度額は、年額2億円以内とする。
・事業年度毎の事業計画に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を決定す
る。
・外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。
・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。
<業績連動報酬>
・報酬限度額は、年額2億円から固定報酬の総額を控除した額以内とする。
・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
・事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を設定し、その達成度合いに応じて報
酬総額を決定し、毎年一定の時期に賞与として支給する。
・業績指標(KPI)及び報酬総額の算出方法は、事業年度毎に設定し、適宜、環境の変化等に応じて、指名・
報酬・評価委員会の答申を踏まえた見直しを行う。
・2022年12月期 業績指標(KPI)及び報酬総額の算出方法:2022年12月期連結経常利益が20億円を超過し
た場合、その超過額の15%相当を報酬総額とする。
・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。
<株式報酬(譲渡制限付株式報酬)>
・各取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めるための株式保有促進を目的とする。
・報酬限度額は、年額1億円以内とする。
・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
・中長期的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画に基づき報酬総額を決定し、譲渡制限付株式
報酬として支給する。
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・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。
<報酬ガバナンス>
・全ての取締役報酬は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ決定する。
c. 当事業年度の報酬実績
上記の役員の報酬等に係る方針及び制度に基づき、以下の通り支給しております。
<固定報酬>
・総額168,749千円(取締役148,304千円、監査役20,445千円)を支給いたしました。
<業績連動報酬>
・当事業年度の業績連動報酬にかかる業績指標及び報酬総額の算出方法は、2021年12月期連結経常利益が15.6
億円を超過した場合、その超過額の15%相当としております。実績として、連結経常利益が15.6億円を上回っ
たことから、取締役(社外取締役を除く。)に対して、総額9,900千円(取締役9,900千円)を支給いたしまし
た。
<非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)>
・当事業年度において付与されておりませんが、過年度の譲渡制限付株式報酬付与に係る費用1,874千円(取締
役1,874千円)が発生しております。
d. 指名・報酬・評価委員会の状況
当社の指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に3名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より
選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助
言、提言を行っております。
当事業年度において、社外取締役2名(うち独立役員2名、委員長は独立役員)を委員として5回開催され全
委員が全ての委員会に出席しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役
140,384 128,610 9,900 1,874 4
(社外取締役を除く)
監査役
3,915 3,915 1
- -
(社外監査役を除く)
24,450 24,450 5
社外役員 - -
計 168,749 156,975 9,900 1,874 10
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、当該会社と当社グループとの事業上の関係性及び投資コスト等を総合的に勘案し、当該会社
との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る観点から合理的な必要性が認められる場合に限り、他社株式を
保有いたします。株式保有後は、上記観点に基づき精査を行った上で取締役会において検証し、検証の結果、そ
の保有の意義が希薄であると判断した場合は当該株式の保有の縮減及び売却を行います。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 34,896
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
―
非上場株式 - -
―
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する
とともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,194,305 3,221,790
現金及び預金
867,779 1,058,670
売掛金
34,167 11,253
原材料
224,611 235,643
その他
△ 1,688 △ 2,268
貸倒引当金
4,319,174 4,525,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,776 70,171
建物附属設備(純額)
93,570 69,170
工具、器具及び備品(純額)
2,283 719
その他(純額)
※ 177,630 ※ 140,061
有形固定資産合計
無形固定資産
8,528 5,088
ソフトウエア
294,640 222,367
のれん
192 192
その他
303,362 227,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,896 34,896
投資有価証券
231,765 308,618
繰延税金資産
281,715 324,320
その他
△ 26,766 △ 25,927
貸倒引当金
521,611 641,907
投資その他の資産合計
1,002,604 1,009,618
固定資産合計
5,321,778 5,534,706
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
76,014 97,266
買掛金
298,866 400,206
未払法人税等
323,799 353,382
前受収益
78,993 28,858
賞与引当金
322,314 363,845
その他
1,099,987 1,243,559
流動負債合計
固定負債
72,218 72,509
資産除去債務
12,744 12,778
その他
84,962 85,288
固定負債合計
1,184,949 1,328,848
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,763,567 1,763,567
資本剰余金
1,934,389 2,879,722
利益剰余金
△ 590,371 △ 1,479,444
自己株式
4,100,247 4,156,506
株主資本合計
36,581 49,351
非支配株主持分
4,136,828 4,205,858
純資産合計
5,321,778 5,534,706
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,579,731 5,672,300
売上高
697,298 1,028,541
売上原価
3,882,433 4,643,759
売上総利益
※1 ,※2 2,736,037 ※1 ,※2 3,049,540
販売費及び一般管理費
1,146,395 1,594,218
営業利益
営業外収益
22 30
受取利息
2,200 126
補助金収入
839
貸倒引当金戻入額 -
212 122
その他
2,435 1,118
営業外収益合計
営業外費用
651 2,236
支払手数料
76 110
その他
728 2,346
営業外費用合計
1,148,103 1,592,990
経常利益
特別損失
※3 527
固定資産売却損 -
※4 1,089 ※4 566
固定資産除却損
※5 70,418
-
減損損失
71,508 1,094
特別損失合計
1,076,595 1,591,896
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 388,854 568,676
△ 14,772 △ 76,818
法人税等調整額
374,082 491,858
法人税等合計
702,512 1,100,038
当期純利益
2,292 12,770
非支配株主に帰属する当期純利益
700,220 1,087,267
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
702,512 1,100,038
当期純利益
702,512 1,100,038
包括利益
(内訳)
700,220 1,087,267
親会社株主に係る包括利益
2,292 12,770
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,661 1,756,245 1,241,490 △ 726 3,989,671 34,289 4,023,960
当期変動額
利益剰余金から資本剰
7,321 △ 7,321 - -
余金への振替
親会社株主に帰属する
700,220 700,220 700,220
当期純利益
自己株式の取得 △ 589,644 △ 589,644 △ 589,644
株主資本以外の項目の
2,292 2,292
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,321 692,898 △ 589,644 110,576 2,292 112,868
当期末残高
992,661 1,763,567 1,934,389 △ 590,371 4,100,247 36,581 4,136,828
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,661 1,763,567 1,934,389 △ 590,371 4,100,247 36,581 4,136,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,934 △ 141,934 △ 141,934
親会社株主に帰属する
1,087,267 1,087,267 1,087,267
当期純利益
自己株式の取得 △ 889,073 △ 889,073 △ 889,073
株主資本以外の項目の
12,770 12,770
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 945,332 △ 889,073 56,258 12,770 69,029
当期末残高 992,661 1,763,567 2,879,722 △ 1,479,444 4,156,506 49,351 4,205,858
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,076,595 1,591,896
税金等調整前当期純利益
87,786 63,280
減価償却費
71,012 72,272
のれん償却額
70,418
減損損失 -
820
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 259
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27,117 △ 50,134
受取利息 △ 22 △ 30
527
固定資産売却損 -
1,089 566
固定資産除却損
8,351 1,874
株式報酬費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 95,481 △ 190,890
1,069 24,497
たな卸資産の増減額(△は増加)
21,252
仕入債務の増減額(△は減少) △ 207
30,125 16,464
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 3,231 △ 31,847
15,938 29,583
前受収益の増減額(△は減少)
5,485
△ 47,998
その他
1,189,149 1,554,538
小計
利息及び配当金の受取額 22 30
△ 224,805 △ 471,953
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
964,366 1,082,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 20,418
18,016
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 25,074 △ 24,040
無形固定資産の取得による支出 △ 1,977 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※1 △ 108,024
-
支出
敷金の差入による支出 △ 7,511 △ 4,224
292 2,319
敷金の回収による収入
1,412
△ 288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,583 △ 26,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 589,644 △ 889,073
- △ 141,524
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 589,644 △ 1,030,598
232,138 25,083
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,944,950 3,177,088
現金及び現金同等物の期首残高
※2 3,177,088 ※2 3,202,172
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 7 社
・連結子会社の名称 「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・原材料、商品 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物附属設備 6年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年から10年間の定額法により償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 222,367千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と
して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果
の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断
しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損
失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 465,150 千円 501,476 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給与手当 935,607 千円 1,013,231 千円
76,408 27,582
賞与引当金繰入額
1,204 1,522
貸倒引当金繰入額
113,076 316,638
研究開発費
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」については、金額的重
要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目としております。この表示方法を反映させるため、前連結
会計年度においても主要な費目としております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
113,076 千円 316,638 千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
車両運搬具 -千円 527千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物附属設備 684千円 179千円
車両運搬具 - 363
工具、器具及び備品 405 23
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都千代田区 事業用資産 建物附属設備等 2,150
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア 1,103
東京都千代田区 その他 のれん 67,165
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、
個別にグルーピングを行っております。
医療系システムの開発及び販売を行う一部連結子会社において、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たため、当該事業に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマ
イナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 40,027,526 - - 40,027,526
合計 40,027,526 - - 40,027,526
自己株式
普通株式 1,529 600,000 - 601,529
合計 1,529 600,000 - 601,529
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 600,000株
2. 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
( 決 議 ) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基 準 日 効力発生日
配 当 額
2021年3月23日
普通株式 141,933千円 利益剰余金 3円60銭 2020年12月31日 2021年3月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 40,027,526 - - 40,027,526
合計 40,027,526 - - 40,027,526
自己株式
普通株式 601,529 465,749 - 1,067,278
合計 601,529 465,749 - 1,067,278
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 465,700 株
単元未満株式の買取りによる増加 49 株
2. 配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
1株当たり
( 決 議 ) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基 準 日 効力発生日
配 当 額
2021年3月23日
普通株式 141,933千円 利益剰余金 3円60銭 2020年12月31日 2021年3月24日
定時株主総会
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⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
( 決 議 ) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基 準 日 効力発生日
配 当 額
2022年3月29日
普通株式 218,177千円 利益剰余金 5円60銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社システム ビィ―・アルファを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との
守秘義務により非開示としております。
流動資産 152,956千円
固定資産 21,876
流動負債 75,346
固定負債 12,744
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 3,194,305千円 3,221,790千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △17,216 △19,618
現金及び現金同等物 3,177,088 3,202,172
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内 124,552 10,379
1年超 10,379 -
合計 134,931 10,379
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な
取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等
は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定
においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する
ことがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,194,305 3,194,305 -
(2)売掛金 867,779 867,779 -
資産計 4,062,084 4,062,084 -
(1)買掛金 76,014 76,014 -
(2)未払法人税等 298,866 298,866 -
負債計 374,880 374,880 -
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当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,221,790 3,221,790 -
(2)売掛金 1,058,670 1,058,670 -
資産計 4,280,460 4,280,460 -
(1)買掛金 97,266 97,266 -
(2)未払法人税等 400,206 400,206 -
負債計 497,473 497,473 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非上場株式 34,896 34,896
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示
の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,194,305 - - -
売掛金 867,779 - - -
合計 4,062,084 - - -
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,221,790 - - -
売掛金 1,058,670 - - -
合計 4,280,460 - - -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
その他有価証券
その他有価証券(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券34,896千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
その他有価証券
その他有価証券(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券34,896千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
連結子会社(株式会社Doctorbook)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
付与対象者の
当社連結子会社の取締役 当社連結子会社の従業員 当社連結子会社の従業員
1名 5名 8名
区分別人数
ストック・
普通株式 1,250株 普通株式 320株 普通株式 130株
オプション数
(注)
付与日 2018年1月19日 2019年8月22日 2020年8月20日
(1)新株予約権者が、同社 (1)新株予約権者が、同社若 (1)新株予約権者が、同社若
又は同社子会社の取締役、 しくは同社の親会社又はこれ しくは同社の親会社又はこれ
監査役、従業員の何れもの らの子会社の取締役、監査 らの子会社の取締役、監査
地位を喪失した場合、その 役、従業員の何れもの地位を 役、従業員の何れもの地位を
後、本新株予約権を行使す 喪失した場合、その後、本新 喪失した場合、その後、本新
ることはできない。ただ 株予約権を行使することはで 株予約権を行使することはで
し、任期満了による退任、 きない。ただし、任期満了に きない。ただし、任期満了に
権利確定条件
定年退職その他正当な理由 よる退任、定年退職その他正 よる退任、定年退職その他正
があると取締役会が認めた 当な理由があると取締役会が 当な理由があると取締役会が
場合はこの限りでない。 認めた場合はこの限りでな 認めた場合はこの限りでな
(2)新株予約権者の相続人 い。 い。
は、新株予約権を行使する (2)新株予約権者の相続人 (2)新株予約権者の相続人
ことができない。 は、新株予約権を行使するこ は、新株予約権を行使するこ
とができない。 とができない。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
ません。 せん。 せん。
自 2020年1月19日 自 2021年8月22日 自 2022年8月20日
権利行使期間
至 2028年1月18日 至 2029年8月21日 至 2030年8月19日
(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
(単位:株)
第1回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 - 320 130
付与 - - -
失効 - - 25
権利確定 - 320 -
未確定残 - - 105
権利確定後
前連結会計年度末 1,250 - -
権利確定 - 320 -
権利行使 - - -
失効 - 15 -
未行使残 1,250 305 -
(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(単位:円)
第1回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格 13,000 166,660 166,660
権利行使時の平均株価 - - -
公正な評価単価
- - -
(付与日)
(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たり
の本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,474千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 2,952千円 3,901千円
未払事業税 16,625 21,345
未払事業所税 1,466 1,405
棚卸資産 707 746
資産除去債務 22,162 22,267
減価償却超過額 78,925 161,239
減損損失 3,315 904
投資有価証券評価損 47,867 47,867
貸倒引当金 8,949 8,877
売上高加算調整額 61 -
賞与引当金 24,418 9,277
株式報酬費用 4,593 -
繰越欠損金 (注)2
95,618 75,538
資産調整勘定 5,327 2,421
長期未払金 4,366 4,344
前払費用 - 3,049
- 175
その他
繰延税金資産小計
317,356 363,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△63,831 △37,568
△10,565 △7,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△74,397 △45,285
繰延税金資産合計 242,959 318,077
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △11,155 △9,424
△38 △70
その他
繰延税金負債合計 △11,194 △9,494
繰延税金資産の純額 (注)3
231,765 308,583
(注)1.評価性引当額が29,111千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が26,262千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 95,618 95,618
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △63,831 △63,831
繰延税金資産 - - - - - 31,786 (※2)31,786
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金95,618千円について、繰延税金資産31,786千円を計上しております。これ
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(当連結会計年度)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - 530 75,008 75,538
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △37,568 △37,568
繰延税金資産 - - - - 530 37,439 (※2)37,970
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金75,538千円について、繰延税金資産37,970千円を計上しております。これ
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産-繰延税金資産 231,765千円 308,618千円
固定負債-その他(繰延税金負債) - 34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
繰越欠損金 △0.7
定実効税率の100分の5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
以下であるため注記を省
住民税均等割 0.4
略しております。
評価性引当額 △0.9
役員報酬 0.9
のれん償却額 2.0
のれん減損損失 1.9
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
東京本社、九州支店及び子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年~15年と見積り、割引率は0.0%~1.7%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 71,925千円 72,218千円
時の経過による調整額 292 291
期末残高 72,218 72,509
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
データネットワーク データ利活用
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 1,602,089 2,977,641 4,579,731
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
データネットワーク データ利活用
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 2,061,638 3,610,662 5,672,300
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 104.00円 106.69円
1株当たり当期純利益 17.72円 27.74円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 700,220 1,087,267
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
700,220 1,087,267
益(千円)
期中平均株式数(株) 39,507,964 39,188,537
連結子会社 連結子会社
株式会社Doctorbook 株式会社Doctorbook
第1回新株予約権 普通株式 第1回新株予約権 普通株式
1,250株 1,250株
第3回新株予約権 普通株式 第3回新株予約権 普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
320株 305株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
第4回新株予約権 普通株式 第4回新株予約権 普通株式
株式の概要
130株 105株
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
「1連結財務諸表等(1) 「1連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記事項(ス 連結財務諸表 注記事項(ス
トック・オプション等関係) トック・オプション等関係)
に記載の通りであります に記載の通りであります
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第42条の規定に基づ
き、以下のとおり、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、取締役及び従業員に対す
るインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであり
ます。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.05%)
(3)株式の取得価額の総額 1,000,000千円(上限)
(4)取得期間 2021年12月23日~2022年6月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の取得の状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 763,400株
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(3)株式の取得価額の総額 862,530千円
(4)取得期間 2022年1月1日~2022年1月25日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
4.取得結果
上記買付による取得の結果、2022年1月25日までに当社普通株式 800,000株を906,611千円で取得し、
当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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(取得による企業結合)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、株式会社AIR BIOS(以下AIR BIOS)の株式を取得し、連
結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社
は2022年2月18日付でAIR BIOSの株式の50%を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIR BIOS
事業の内容 新規治療、医療サービスの開発
医療関連システム・ロボット開発
医療インフラの開発・運用監視
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出
に貢献する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医
療・健康情報の一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創
出、また、データ分析による更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化したAIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発
、再生医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニ
ング検査に強みを持つAIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時の
データ取得による当社グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領
域の情報を複合的に集積することで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えており
ます。
(3)企業結合日
2022年2月18日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しておりま
す。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,429,768 2,635,193 3,952,122 5,672,300
税金等調整前四半期(当期)純利益(千
453,153 718,154 1,035,350 1,591,896
円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
309,591 484,211 699,510 1,087,267
利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 7.86 12.32 17.82 27.74
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 7.86 4.45 5.50 9.94
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,684,510 2,606,684
現金及び預金
763,227 935,760
売掛金
11,682 6,728
原材料
152,181 148,870
前払費用
13,041 30,812
その他
3,624,643 3,728,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,513 69,951
建物附属設備
86,432 61,025
工具、器具及び備品
167,945 130,976
有形固定資産合計
無形固定資産
4,025 1,874
ソフトウエア
4,025 1,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,896 34,896
投資有価証券
890,847 890,847
関係会社株式
15,000
関係会社長期貸付金 -
48,084 90,027
長期前払費用
192,474 264,042
繰延税金資産
220,940 222,746
その他
△ 21,600 △ 21,600
貸倒引当金
1,380,643 1,480,960
投資その他の資産合計
1,552,614 1,613,811
固定資産合計
5,177,257 5,342,668
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
35,125 71,942
買掛金
137,005 140,268
未払金
32,353 11,623
未払費用
279,136 382,906
未払法人税等
43,801 69,540
未払消費税等
15,702 16,666
預り金
239,904 287,275
前受収益
72,450 22,876
賞与引当金
4,816 4,589
その他
860,294 1,007,689
流動負債合計
固定負債
70,239 70,517
資産除去債務
70,239 70,517
固定負債合計
930,534 1,078,206
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
資本剰余金
250,000 250,000
資本準備金
1,327,381 1,327,381
その他資本剰余金
1,577,381 1,577,381
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,267,050 3,173,862
繰越利益剰余金
2,267,050 3,173,862
利益剰余金合計
自己株式 △ 590,371 △ 1,479,444
4,246,722 4,264,461
株主資本合計
4,246,722 4,264,461
純資産合計
5,177,257 5,342,668
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,047,447 4,695,667
売上高
639,688 735,381
売上原価
3,407,758 3,960,285
売上総利益
※1 2,294,410 ※1 2,436,992
販売費及び一般管理費
1,113,348 1,523,292
営業利益
営業外収益
828 249
受取利息
609 609
業務受託料
181
補助金収入 -
50
-
その他
※2 1,669 ※2 859
営業外収益合計
営業外費用
651 2,236
支払手数料
49 17
その他
700 2,253
営業外費用合計
1,114,316 1,521,898
経常利益
特別損失
1,089 202
固定資産除却損
88,490
-
関係会社株式評価損
89,579 202
特別損失合計
1,024,737 1,521,695
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 368,266 544,515
△ 10,630 △ 71,567
法人税等調整額
357,636 472,947
法人税等合計
667,100 1,048,747
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 31,271 4.9 52,626 7.1
Ⅱ 労務費 125,075 19.5 115,681 15.7
484,331 569,976
Ⅲ 経費 ※ 75.6 77.2
当期総製造費用 100.0 100.0
640,678 738,285
- 989
期首仕掛品たな卸高
合計
640,678 739,274
989 3,892
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
639,688 735,381
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
業務委託費(千円) 224,423 263,825
事務用品費(千円) 93,053 128,391
サポート料(千円) 97,584 106,930
(表示方法の変更)
前事業年度において経費の主な内訳に表示していなかった「事務用品費」について、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より表示しております。また、この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳として
も表示しております。また、「減価償却費」について、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度及び当事
業年度において表示しておりません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 992,661 1,577,381 - 1,577,381 1,599,949 1,599,949
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金
△ 1,327,381 1,327,381 -
への振替
当期純利益
667,100 667,100
自己株式の取得
当期変動額合計 - △ 1,327,381 1,327,381 - 667,100 667,100
当期末残高 992,661 250,000 1,327,381 1,577,381 2,267,050 2,267,050
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 726 4,169,266 4,169,266
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金
- -
への振替
当期純利益 667,100 667,100
自己株式の取得
△ 589,644 △ 589,644 △ 589,644
当期変動額合計 △ 589,644 77,456 77,456
当期末残高 △ 590,371 4,246,722 4,246,722
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
992,661 250,000 1,327,381 1,577,381 2,267,050 2,267,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,934 △ 141,934
当期純利益 1,048,747 1,048,747
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - 906,812 906,812
当期末残高 992,661 250,000 1,327,381 1,577,381 3,173,862 3,173,862
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 590,371 4,246,722 4,246,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,934 △ 141,934
当期純利益
1,048,747 1,048,747
自己株式の取得 △ 889,073 △ 889,073 △ 889,073
当期変動額合計 △ 889,073 17,738 17,738
当期末残高 △ 1,479,444 4,264,461 4,264,461
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物附属設備 6年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用して
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 890,847千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下し、
その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損
として計上します。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場
合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 (企業会計基準第 31 号 2020 年3月 31 日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1%、当事業年度13.7%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度86.9%、当事業年度86.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給与手当 779,662 千円 797,395 千円
75,909 52,055
減価償却費
229,862 222,252
地代家賃
71,792 16,669
賞与引当金繰入額
117,607 320,577
研究開発費
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」については、金額的重要
性が高まったため、当事業年度より主要な費目としております。この表示方法を反映させるため、前事業年度
においても主要な費目としております。
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業取引以外の取引による取引高 1,418千円 834千円
(有価証券関係)
前事業年度(2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式890,847千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式890,847千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 2,952千円 3,901千円
未払事業税 14,969 19,829
未払事業所税 1,466 1,405
棚卸資産 707 746
資産除去債務 21,510 21,595
減価償却超過額 78,536 161,111
減損損失 2,072 262
投資有価証券評価損 47,867 47,867
貸倒引当金 6,615 6,615
売上高加算調整額 61 -
賞与引当金 22,187 7,006
株式報酬費用 4,593 -
関係会社株式評価損 27,100 27,100
- 3,049
前払費用
繰延税金資産計
230,641 300,491
△27,100 △27,100
評価性引当額
繰延税金資産合計 203,540 273,391
繰延税金負債
△11,066 △9,349
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △11,066 △9,349
繰延税金資産の純額 192,474 264,042
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
30.6% 法定実効税率と税効果
法定実効税率
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
2.6
評価性引当額
定実効税率の100分の5
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
以下であるため注記を省
0.3
住民税等均等割
略しております。
0.9
役員報酬
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載しております。
(取得による企業結合)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
は償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備
199,463 720 411 199,772 129,821 12,102 69,951
工具、器具及び備品
413,260 17,849 19,551 411,558 350,532 43,255 61,025
有形固定資産計
612,724 18,569 19,962 611,330 480,354 55,358 130,976
無形固定資産
ソフトウエア
337,753 - 57,021 280,731 278,856 2,150 1,874
無形固定資産計
337,753 - 57,021 280,731 278,856 2,150 1,874
(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内訳
工具、器具及び備品 社内用のシステム関連投資等 9,767千円
工具、器具及び備品 事業用のハードウエア関連投資等 8,627千円
当期減少額の主な内訳
ソフトウエア ソフトウエア廃棄に伴う除却 57,021千円
工具、器具及び備品 廃棄に伴う除却 3,658千円
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 21,600 - - 21,600
賞与引当金 72,450 22,876 72,450 22,876
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヵ月以内
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
は、日本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月23日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月23日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第19期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月13日関東財務局長に提出
(第19期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日関東財務局長に提出
(第19期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月9日関東財務局長に提出
(4)自己株券買付状況報告書
2021年4月14日関東財務局長に提出
2021年5月13日関東財務局長に提出
2021年6月10日関東財務局長に提出
2021年7月9日関東財務局長に提出
2021年10月11日関東財務局長に提出
2022年1月12日関東財務局長に提出
2022年2月10日関東財務局長に提出
2022年3月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月29日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディカル・データ・ビジョン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
ディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アドホック調査サービスに係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項(セグメント情報等) に記載さ 当監査法人は、アドホック調査サービスに係る売上高の
れているとおり、会社及び連結子会社はデータ利活用サー 期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ビスに係る売上高3,610,662千円を計上しており、連結売 実施した。
上高全体の63.7%を占めている。 ●会計処理過程を理解するため、プロセス・フロー図を作
データ利活用サービスは、会社及び連結子会社がデータ 成し、関連する業務プロセスにおける重要な虚偽表示リ
ネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療 スクの有無、契約内容に基づき収益を適切な期間に計上
データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサー するための内部統制の整備・運用状況を評価した。
ビスであり、その主たるサービスであるアドホック調査 ●金額的に重要な全領域提供サービス等(以下、「対象取
サービスは、主として顧客である製薬会社向けに上記デー 引」)について、関連する契約書を閲覧するとともに、
タを用いた調査・分析サービス及び研究論文等に用いるた サービス内容について、会社担当者に質問し、取引概要
めのデータセットを提供するものである。 を把握した。
アドホック調査サービスは、疾患を特定しない全ての領 ●対象取引の契約内容(データ提供範囲の定義、データ提
域に係るデータを提供するサービスや一部の特定領域に係 供回数・頻度及び期間、データ提供の方法、契約金額及
るデータを提供するサービス(以下、「全領域提供サービ び支払条件)に照らして収益が適切な期間に計上されて
ス等」)において1件当たりの契約金額が多額となるケー いるか否かについて検討した。
スがあり、また、顧客の個別のニーズに応じたサービスを ●対象取引について、検収書・請求書・金融機関の入金記
提供するため、顧客ごとに契約内容(提供するサービスの 録等の証憑と突合した。
内容及び提供時期、入金の時期等)が異なる。これらを背 ●対象取引について、成果物の閲覧や得意先のデータダウ
景として、売上高の期間帰属について、金額的に重要な誤 ンロード履歴の検討を実施し、顧客による検収の事実を
りが生じるリスクが想定される。 確かめた。
以上のとおり、アドホック調査サービスは、その売上計 ●対象取引を含む期末債権残高全件について、確認手続を
上時期について慎重な判断を要することから、当監査法人 実施し、期間帰属の適切性を検討した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ●対象取引以外の取引については、アドホック調査サービ
断した。 スに係る年間の売上高を母集団として、個別に又は統計
的手法によりサンプルを抽出し、当該サンプルについ
て、検収書・請求書・金融機関の入金記録等の証憑と突
合、及び成果物の閲覧や得意先のデータダウンロード履
歴の検討を実施し、顧客による検収の事実を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディカル・データ・ビジョ
ン株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月29日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディカル・データ・ビジョン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカ
ル・データ・ビジョン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アドホック調査サービスに係る売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(アドホック調査サービスに係る売上高の期間
帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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