アサヒグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月28日
【事業年度】 第98期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
2,084,877 2,120,291 2,089,048 2,027,762 2,236,076
売上収益 (百万円)
196,984 207,308 197,391 125,399 199,826
税引前利益 (百万円)
138,848 150,938 141,290 92,584 153,823
当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
141,003 151,077 142,207 92,826 153,500
(百万円)
当期利益
320,979 42,795 149,721 147,763 295,622
当期包括利益合計 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
323,211 42,327 150,815 148,151 295,255
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,145,135 1,146,420 1,246,314 1,516,124 1,757,104
(百万円)
持分
3,346,822 3,079,315 3,140,788 4,439,378 4,547,748
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者
2,499.62 2,502.67 2,720.76 2,992.06 3,467.47
(円)
帰属持分
307.78 329.80 310.44 196.52 302.92
基本的１株当たり利益 (円)
307.78 329.79 310.42 196.49 302.89
希薄化後１株当たり利益 (円)
34.2 37.2 39.7 34.2 38.6
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
14.2 13.2 11.9 6.7 9.4
(％)
当期利益率
18.2 12.9 16.1 21.6 14.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
231,712 252,441 253,469 275,859 337,812
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
22,505
(百万円) △ 885,823 △ 103,666 △ 1,243,372 △ 14,348
キャッシュ・フロー
財務活動による
661,882 956,759
(百万円) △ 270,564 △ 158,841 △ 320,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
58,054 57,317 48,489 48,460 52,743
(百万円)
期末残高
30,864 28,055 29,327 29,850 30,020
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 7,455 ) ( 6,608 ) ( 6,669 ) ( 6,849 ) ( 6,665 )
（注）１ 第93期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
136,389 244,201 200,895 191,290 210,060
営業収益 (百万円)
100,430 211,037 162,562 145,848 165,891
経常利益 (百万円)
65,975 230,230 159,957 147,806 173,574
当期純利益 (百万円)
182,531 182,531 182,531 220,216 220,216
資本金 (百万円)
483,585 483,585 483,585 507,003 507,003
発行済株式総数 (千株)
565,460 753,180 896,646 1,113,536 1,229,747
純資産額 (百万円)
1,953,291 1,894,557 1,901,105 3,088,810 3,045,652
総資産額 (百万円)
1,234.30 1,644.21 1,957.42 2,197.56 2,426.78
１株当たり純資産額 (円)
75.00 99.00 100.00 106.00 109.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 30.00 ) ( 45.00 ) ( 52.00 ) ( 53.00 ) ( 54.00 )
144.01 502.59 349.19 312.91 342.54
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
144.01 502.57 349.17 312.87 342.51
(円)
１株当たり当期純利益
28.9 39.8 47.2 36.1 40.4
自己資本比率 (％)
12.1 34.9 19.4 14.7 14.8
自己資本利益率 (％)
38.8 8.5 14.3 13.6 13.1
株価収益率 (倍)
52.1 19.7 28.6 33.9 31.8
配当性向 (％)
274 287 155 313 336
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 7 ) ( 14 )
153.5 120.4 142.5 125.3 134.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 5,827 6,076 5,578 5,200 5,684
最低株価 (円) 3,666 4,023 4,171 3,006 4,120
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、関係会社等への出向者を除き、提出会社への出向者を含めた就業人員を記載しており
ます。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
設立の経緯
当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９
月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブラン
ドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。
なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会
社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在
のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立でありますので、2009年に創業120周年を迎えました。
当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社
に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株
式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。
年月 主要事項
1949年９月 朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設
支店：東京、大阪、九州、広島、四国
工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多
1949年10月 東京証券取引所上場
1949年11月 大阪証券取引所上場
1949年12月 名古屋証券取引所上場
1954年８月 ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加
1962年５月 東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）
1964年４月 北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設
立
1966年12月 柏工場（飲料専用工場）完成
1973年４月 名古屋工場完成
同 ワインの販売開始
1979年３月 福島工場完成
1982年７月 エビオス薬品工業株式会社を合併
1988年10月 アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立
1989年１月 アサヒビール株式会社に商号変更
1989年12月 明石工場（飲料専用工場）完成
1991年１月 茨城工場完成
1992年３月 アサヒビール食品株式会社設立
1994年１月 杭州西湖 酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始
1994年３月 アサヒビール薬品株式会社設立
1994年７月 北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設
1995年12月 伊藤忠商事株式会社と共同で (現連結子会社)と煙台 酒朝日有限公司(現
煙台 酒青島朝日有限公司・持分法適用会社)の経営権を取得
1996年７月 飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡
1997年９月 アサヒビール研究開発センター完成
1998年４月 Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立
1998年６月 四国工場完成
1999年７月 深圳青島 酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業
1999年８月 アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年４月 ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受
2002年５月 神奈川工場完成
2002年７月 アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケ
ア株式会社を設立
2002年９月 協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受
2003年５月 オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内で
の販売開始
2003年７月 名古屋証券取引所上場廃止
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年月 主要事項
2003年９月 １単元の株式の数を1,000株から100株に変更
2004年４月 康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立
2004年５月 北京 酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工
2004年７月 ヘテ飲料株式会社を連結子会社化
2005年３月 株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得
2005年５月 株式会社エルビー（東京）の株式を取得
2005年９月 株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得
2006年５月 和光堂株式会社の株式を取得
2008年４月 アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）
2008年７月 天野実業株式会社の株式を取得
2009年４月 英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd
他２社（現連結子会社））を買収
2009年４月 青島 酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得
2011年１月 株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併
2011年１月 ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡
2011年７月 純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更
当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒ
ビール株式会社（現連結子会社）に商号変更
2011年８月 Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better
Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他
１社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited
と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 杭州西湖 酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖 酒朝日有限公司の出資持分を譲渡
2011年11月 Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取
得
2012年９月 PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立
2012年10月 カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得
2013年９月 PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得
2014年２月 Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立
2014年６月 Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得
2014年12月 株式会社なだ万他３社（現連結子会社）の株式を取得
2015年３月 エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得
2016年１月 ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒ
カルピスウエルネス（株）」に移管
アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒ
グループ食品（株）」に集約
2016年10月 SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の
取得（子会社化）
2016年12月 SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）の中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売
買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結
2017年３月 SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）の中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）
2017年11月 株式会社エルビーの株式を譲渡
2017年12月 康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡
2018年３月 青島 酒股份有限公司の株式を譲渡
同 PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses
Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡
2019年４月 Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変
更）他３社(現連結子会社)の株式を取得
2020年６月 CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商
号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得
2021年９月 アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社211社及び関連会社27社により構成され、その主な事業内容
と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
(1）酒類事業
（酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他）
連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン
等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、
アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入
れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会
社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱よ
り業務を受託しております。
連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会
社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っておりま
す。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務
等を行っております。持分法適用会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学
業務等を行っております。
(2）飲料事業
（清涼飲料他の製造・販売）
連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるア
サヒ飲料販売㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒ
オリオン飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。
(3）食品事業
（食品、薬品の製造・販売）
連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はアサヒグループの食品事業３社（アサヒフードアンドヘルスケア㈱・
和光堂㈱・天野実業㈱）が統合し2016年１月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食
品・サプリメントなどの製造・販売を行っています。連結子会社である日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売
を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っており
ます。
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(4）国際事業
（海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他）
連結子会社であるAsahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売を行っております。
関連会社である は中国にてビールの製造・販売を行っております。
連結子会社であるBirra Peroni S.r.l.、Royal Grolsch NV、Meantime Brewing Company Ltd.は西欧において
ビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi International Ltdは日本、オセアニア、欧州事
業が管轄する国を除く欧州以外のエリアでの輸出・ライセンス事業を行っております。
連結子会社である 、 、Kompania Piwowarska
S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧においてビールの製造・販売を行っております。連
結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは 等の欧州地域子会社を統括する持
株会社であります。
連結子会社であるCUB Australia Holding Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedは
ニュージーランドにて、Asahi Premium Beverages Pty Ltdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っており
ます。連結子会社であるAsahi Beverages Pty Ltdがオーストラリアにて、連結子会社であるThe Better Drinks
Co Limitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Holdings
(Australia) Pty LtdはAsahi Beverages Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。
連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会
社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.他３社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行って
おります。連結子会社であるAsahi Loi Hein Company Limitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っておりま
す。連結子会社であるAsahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等を子会社
とする持株会社であります。
(5）その他の事業
（物流事業他）
連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品
等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。
連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として、グループ関係会社に共通す
る給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。
連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的
な研究を行っております。
連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱は国内事業の管理を行っております。
連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適
用会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情
報処理業務を行っております。
連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他１社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行って
おります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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企業集団の状況
事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金又
主要な事業 所有持分
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 割合（％）
（百万円）
アサヒビール㈱ 東京都 設備の賃貸・・・有
酒類
20,000 100.00
（注）３、４ 墨田区 役員の兼任等・・・有
東京都 100.00
㈱なだ万 41 酒類 役員の兼任等・・・有
新宿区 (100.00)
東京都 100.00
ニッカウヰスキー㈱ 100 酒類 役員の兼任等・・・有
港区
(100.00)
東京都
アサヒグループジャパン㈱ 50 その他 100.00 役員の兼任等・・・有
墨田区
アサヒクオリティーアンド
茨城県 設備の賃貸・・・有
50 その他 100.00
守谷市 役員の兼任等・・・有
イノベーションズ㈱
東京都 100.00
エノテカ㈱ 1,761 酒類 なし
港区
(100.00)
アサヒ飲料㈱ 東京都 設備の賃貸・・・有
飲料
11,081 100.00
（注）３、５ 墨田区 役員の兼任等・・・有
東京都 100.00
カルピス㈱ 90 飲料 設備の賃貸・・・有
墨田区 (100.00)
東京都 100.00
アサヒ飲料販売㈱ 100 飲料 なし
台東区
(100.00)
東京都 設備の賃貸・・・有
アサヒグループ食品㈱ 5,000 食品 100.00
渋谷区 役員の兼任等・・・有
中国 9,996
国際 100.00 なし
上海市
(RMB.737,487千)
中国 10,807
国際 なし
90.00
北京市
(RMB.843,914千)
Asahi Holdings （Australia） Pty Ltd
オーストラリア 1,385,448
国際 役員の兼任等・・・有
100.00
ヴィクトリア州 (AU.$18,926百万)
（注）３
CUB Pty Ltd
オーストラリア 289,810 100.00
国際 役員の兼任等・・・有
ヴィクトリア州
(AU.$4,019百万) （100.00)
（注）３
Asahi Beverages Pty Ltd
オーストラリア 28,166 100.00
国際 役員の兼任等・・・有
ヴィクトリア州 (AU.$372百万) (100.00)
（注）３
Asahi Beverages (NZ) Limited
ニュージーランド 29,235 100.00
国際 役員の兼任等・・・有
パパクラ (NZ.$392百万) (100.00)
（注）３
Asahi Group Holdings Southeast Asia
68,759
Pte. Ltd. シンガポール 国際 役員の兼任等・・・有
100.00
(S.$934,135千)
（注）３
マレーシア
2,756 100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.
クアラルン 国際 なし
(RM.112,005千) (100.00)
プール市
マレーシア
2,887 100.00
Etika Dairies Sdn. Bhd.
クアラルン 国際 なし
(RM.89,915千) (100.00)
プール市
ミャンマー 4,723 51.00
Asahi Loi Hein Company Limited
国際 役員の兼任等・・・有
ヤンゴン
(MMK44,620百万) (51.00)
Asahi International Ltd
イギリス 185,459
国際 100.00 役員の兼任等・・・有
ウォーキング
(€1,560百万)
（注）３
Asahi Europe & International Ltd
イギリス 1,205,976
国際 役員の兼任等・・・有
100.00
ウォーキング (€9,933百万)
（注）３
チェコ 9,860 100.00
国際 なし
ピルゼン
(CZK2,000百万) (100.00)
東京都
その他 役員の兼任等・・・有
アサヒロジ㈱ 80 100.00
港区
東京都 設備の賃貸・・・有
アサヒプロマネジメント㈱ 50 その他 100.00
墨田区 役員の兼任等・・・有
その他186社 － － － － －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「所有持分割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
３ 特定子会社に該当します。
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４ アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
① 売上高 725,132百万円
② 経常利益 50,007百万円
③ 当期純利益 26,437百万円
④ 純資産 208,779百万円
⑤ 総資産 635,343百万円
５ アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
① 売上高 470,353百万円
② 経常利益 26,242百万円
③ 当期純利益 44,005百万円
④ 純資産 109,817百万円
⑤ 総資産 265,346百万円
(2）持分法適用会社
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
東京都 49.00
㈱アサヒビールコミュニケーションズ 50 酒類 なし
台東区
(49.00)
東京都 49.00
㈱日本小児医事出版社 食品 なし
84
新宿区
(49.00)
中国 3,801 29.00
国際 なし
広東省 (RMB.248,522千) (29.00)
東京都 設備の賃貸・・・有
その他
アサヒビジネスソリューションズ㈱ 110 49.00
墨田区 役員の兼任等・・・有
その他23社
－ － － － －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
4,780
酒類 （ 1,873 ）
3,622
飲料 （ 501 ）
1,365
食品 （ 672 ）
16,269
国際 （ 2,008 ）
3,306
その他 （ 1,588 ）
678
全社（共通） （ 23 ）
30,020
合計 （ 6,665 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
336 46.2 17.0 11,146,637
( 14 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、310名であります。
２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されて
います。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点におけ
る仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因に
より変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1）経営の基本方針
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセア
ニア、東南アジアを核として酒類、飲料、食品事業を展開しています。
グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグ
ループを目指しています。ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やあり
たい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。
各地域の統括会社及び事業会社が、ＡＧＰに基づく戦略を策定、実行していくことにより、グループ全体で企業価
値の向上に努めています。
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(2）中長期的な経営戦略
ＡＧＰの実践に向けて、メガトレンドからのバックキャストにより、これまでの中期経営方針を、長期戦略を含
む新たな『中長期経営方針』として更新しました。『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おい
しさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。
目指す事業ポートフォリオを示すとともに、サステナビリティと経営の統合、DX（デジタル・トランスフォー
メーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略の一層の強化により、持続的な成長と全てのステークホルダー
との共創による企業価値向上を目指していきます。
『中長期経営方針』：長期戦略の概要
＜長期戦略のコンセプト＞
おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する
◆目指す事業ポートフォリオ：ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大
・既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによる成長、展開エリアの拡大
・健康志向などを捉えた周辺領域での成長、ケイパビリティを活かした新規事業の創出・育成
◆コア戦略：持続的成長を実現するためのコア戦略の推進
・サステナビリティと経営の統合による社会・事業のプラスインパクトの創出、社会課題解決
※
・DX=BX と捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）でのイノベーションを推進
・R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場の創造
◆戦略基盤強化：長期戦略を支える経営基盤の強化
・ケイパビリティの獲得・ありたい企業文化の醸成・経営人材輩出に向けた人的資本の強化
・グループガバナンスの進化による最適な組織体制構築、ベストプラクティスの共有
※ BX： ビジネス・トランスフォーメーションの略。
■目指す事業ポートフォリオ
※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け
清涼飲料などビール隣接カテゴリーを指します。
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(3）目標とする経営指標
＜主要指標のガイドライン＞
2021年実績 2022年以降のガイドライン（３年程度を想定）
※１
事業利益 2,179億円 ・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半
※
ＥＰＳ（調整後
305.17円 ・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半
）
２
※３
ＦＣＦ 3,191億円 ・年平均2,000億円以上
※１ 2021年為替一定ベース
※２ 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除くベース
※３ FCF＝営業CF-投資CF ※M&A等の事業再構築を除く
＜財務方針＞
2022年以降のガイドライン
・FCFは債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高める
・Net Debt/EBITDAは2024年に３倍程度を目指す
成長投資・債務削減
（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）
・配当性向35％程度を目途とした安定的な増配
株主還元
（将来的な配当性向は40％を目指す）
(4）対処すべき課題
中長期的な外部環境としては、テクノロジーの発展が人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源
不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福(Well-being)のあり方も変化してい
くものと想定されます。
そうしたメガトレンドを踏まえて更新した『中長期経営方針』に基づき、各地域統括会社は、既存事業の持続的
成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスを拡大していきます。さらに、サステナビ
リティと経営の統合などコア戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めていきます。
＜地域統括会社の中期重点戦略＞
［日本］
① 変化を先読みする商品ポートフォリオ最適化とシナジー創出による日本事業のポテンシャル拡大
② ニーズの多様化に対応したスマートドリンキングなどの推進、高付加価値型サービスの創造
③ カーボンニュートラルなど社会課題の事業による解決、日本全体でのサプライチェーン最適化
［欧州］
① グローバル５ブランドの拡大と強いローカルブランドを軸としたプレミアム戦略の強化
② ノンアルコールビールやクラフトビール、RTDなど高付加価値商品を軸とした成長の加速
③ 再生エネルギーの積極活用や循環可能な容器包装の展開など環境負荷低減施策の推進
［オセアニア］
① 酒類と飲料を融合したマルチビバレッジ戦略の推進、統合シナジーの創出
② BACなど成長領域でのイノベーションの推進、健康・Well-beingカテゴリーの強化
③ 新容器・包装形態などサステナビリティを重視した新価値提案、SCM改革の推進
［東南アジア］
① マレーシアの持続成長と自社ブランドの強化など、域内６億人超の成長市場での基盤拡大
② 植物由来商品など新セグメントの拡大による最適なプレミアムポートフォリオの構築
③ 環境配慮型容器の展開などによる持続可能性の確保や原材料調達での地域社会との共創
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サステナビリティ
アサヒグループは、サステナビリティと経営の統合を推進し、社会的課題の解決を通じた事業の成長を目指していま
す。
１ サステナビリティ戦略
アサヒグループはサステナビリティと経営の統合を実現するため、重点方針の設定や、マテリアリティにおける
テーマの見直しなどを行いました。また、「Cheer the Future」 をアサヒグループの未来への約束として設定し
ました。事業活動を通じて、かけがえのない未来を元気にしていきます。
サステナビリティ・ストーリー
～「Cheer the Future」 に込めた４つのストーリー ～
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２ 重点方針及び重点テーマ
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(1）気候変動への対応
地球温暖化による異常気象などの気候変動問題は、「自然の恵み」を享受して事業を行
うアサヒグループにとって重要な社会的課題です。事業活動における環境負荷“ゼロ”
（ニュートラル）を目指し、大切な「自然の恵み」を次世代につなげていきます。
①アサヒカーボンゼロ上方修正
アサヒカーボンゼロは、2018年にCO2排出量削減の中長期目標として策定され、2050年にScope1,2,3において
CO2排出量を“ゼロ”とし、カーボンニュートラルの実現を目指すもので、2030年の目標値も合わせて設定され
ています。
この2030年のScope1,2の目標値について、再生可能エネルギーの積極的な活用や製造工程の見直しによる省エ
ネ、新技術の開発などを進めることによって、2021年に続き2022年１月に再度上方修正を行い、2019年比で70％
の削減を目指すこととしました。
アサヒグループでは使用電力を全て再生可能エネルギーに切り替えることを目指すイニシアチブ「RE100」に
参画し、2050年までに使用電力の100％再生可能エネルギー化を目標としています。また、Scope3の目標値につ
※
いては、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ の2℃認定から2℃を十分に下回る水準（Well Below 2
℃）の認定へと引き上げました。
各地域統括会社において、これらの目標の実現に向けた取組みの計画を策定していくなか、目標値を上方修正
することによりさらなる取組みの加速を目指していきます。
豪州カールトン＆ユナイテッド・ブルワリーズ社のヤタラ醸造所の屋上には、約7,000枚のソーラーパネルが設
置されています。
豪州とニュージーランドにおいて、2025年までに事業全体に使用する電力を100％再生可能エネルギーにする
ことを目指しています。
※ 企業のCO2排出量削減目標の科学的根拠を認定する国際的なイニシアチブ。
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②「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への取組み深化
アサヒグループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続
可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）」提言への賛同を表明しています。
2019年にビール事業のシナリオ分析を開始し、2020年にはビールを含む全酒類事業及び飲料事業に対象を拡大
しました。
・事業インパクト評価と対応策
シナリオ分析の結果、主要農産物原料の収量減によるコスト増や炭素税導入による生産コスト増、炭素税導入
による価格転嫁された際のPETボトルコスト増のリスクによる影響額を可視化しました。
シナリオ分析で可視化されたリスクに対する対応策として、それぞれのリスク軽減に効果的であると考えられ
る、サプライヤーとの協働や農業支援、自社技術の活用などを検討しています。
・気候変動への対応に向けた地域農業支援 ： 「FOR HOPS」
チェコの酒類子会社のプルゼニュスキー プラズドロイ社は、マイクロソフト社、アグリテクチャー社などと
協力し、最先端の技術を駆使してホップ農家を支援するプロジェクト「FOR HOPS」を、2021年に開始しました。
チェコのザーツ産ホップは、極寒や猛暑に加え、干ばつによって引き起こされる水不足や短期間の集中豪雨に
より、収穫量や品質に深刻なダメージを受けています。
本プロジェクトでは、ホップ畑の土壌やホップの苗にセンサーを
取りつけ、降水量・湿度・土壌中の栄養素といったデータを収集し
ます。マイクロソフト社とアグリテクチャー社は、これらのデータ
を処理・評価する独自のソフトウェアを開発し、ホップの状況を正
確に把握できるようにしました。限られた水をホップ生産に最大限
活用できるよう、効率的なかんがいの仕組みを確立することを目指
しています。
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(2）プラスチック問題への対応
不適切に廃棄されたプラスチック製の容器包装による、海洋汚染や生態系への影響が喫
緊の社会的課題となっています。アサヒグループは、海洋プラスチック問題などに対応す
るとともに、環境・社会に配慮した容器包装を推進しています。
①PETボトルの環境配慮素材活用に関する目標を設定
アサヒグループは、グループ目標「3R+Innovation」において、2022年１月に、「2030年までにPETボトルを
100％環境配慮素材に切り替える」という新たな目標を策定しました。
②具体的な取組み
国内では、アサヒ飲料株式会社が一部の大型PETボトルに、ケミカルリサイクルに
より再生された樹脂を100％使用し、2022年４月から生産開始することを予定してい
ます。これにより大型PETボトルの年間生産量の約40％に再生PET樹脂を使用すること
となり、ボトルに使用するCO2排出量は従来比で約47％削減され、年間で約18,400tの
CO2が削減される見込みです。
海外においては、豪州のアサヒビバレッジズ社が異業種と協業しリサイクルPETボ
トル原料製造工場を建設。使用済みPETボトルを加工し、食品容器に適したグレード
のリサイクルPET原料の製造が可能となります。
(3）人と人のつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現
経済が発展する一方で、世界各地で都市集中化や過疎化などの人口の偏りが発生し、共
通の価値観を持った「つながり」が希薄化している中、アサヒグループは、人と人、人と
地域のつながりをつくる取組みを各地で展開しています。
①廃棄コーヒー豆や“パン耳”からつくるクラフトビール
アサヒグループは、サステナブルファッションブランド「ECOALF」とコラボレーションし、次世代に向けたサ
ステナブルなライフスタイルを提案する「UPCYCLE B」プロジェクトを、2021年から開始しました。
※
廃棄コーヒー豆や余剰食材“パン耳”のアップサイクル をテーマに、台東区、墨田区の事業者と連携してク
ラフトビール「蔵前BLACK」「蔵前WHITE」を製造し、数量限定で発売しました。廃棄物の削減・有効活用を推進
するとともに、地域経済の活性化を促進します。
※ アップサイクルとは、本来であれば捨てられてしまう不用品や廃棄物に付加価値を持たせて、より良く生
まれ変わらせる方法論のこと。そのままの素材を活かすことができるため、環境への負荷を軽減すること
ができます。
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②ビール酵母で育てる畑のお米チャレンジプロジェクト
アサヒバイオサイクル株式会社は、北海道・網走の福田農場と、「ビール酵母で育てる畑のお米チャレンジプ
ロジェクト」に取り組みました。
ビール製造工程で発生する副産物「ビール酵母細胞
壁」由来の農業資材（肥料原料）は、稲の免疫力を高め
根の成長を促進することから、根張りが向上し、発生し
た細かな根から植物の成長に必要な土壌中の栄養分を吸
収するのを促進します。2021年は、農場の畑約3a（約100
坪)において、米の栽培に成功しました。
地元の子供たちとともに種まきや稲刈りなどを実施
し、地域コミュニティや農業の活性化を目指す取組み
で、将来的には、小学校の給食で地元生産の米を提供す
ることを目標に、地元関係者の参画を拡げ、陸稲栽培の
規模の拡大を目指していきます。
親子での種まき風景
③“稲作の天敵”ジャンボタニシによる稲の食害が低減
アサヒバイオサイクル株式会社は、JAぎふ（所在 岐阜県岐阜市）と共同で、水稲栽培に「ビール酵母細胞
※
壁」由来の農業資材（肥料原料）を使用することで、ジャンボタニシ による稲の食害を低減できるかを確認す
る評価試験を行いました。
ジャンボタニシは水田作物を食害することで知られている外来種の貝の一種です。農業資材を使用しなかっ
た、隣接する水田の約２割の稲が食害被害があったのに対し、使用した水田では食害された稲はほとんど見られ
ませんでした。
この農業資材は植物の免疫力を高め根の成長を促進することから、根張りが向上し、発生した細かな根から植
物の成長に必要な土壌中の鉄分を多く吸収することができます。ジャンボタニシは鉄に対する耐性が弱いことが
知られており、鉄分を多く含んだ稲を食べなかったと考えられます。
※ 正式名スクミリンゴガイ。
［未使用］ ［使用後］
農業資材を使用せず約２割のジャンボタニシに食害 農業資材を使用し食害被害が抑えられた水田
された水田
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(4）新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決
アサヒグループは、様々な理由でお酒を飲めない方や適度な飲酒を求める人のニーズ、
及びアルコールが引き起こす社会的課題解決のため、ノンアルコールや低アルコール商品
の拡充や情報発信を強化しています。
①スマートドリンキング
アサヒビール株式会社は、2020年12月から、お酒を飲む人も飲まない
人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指す「スマートドリンキン
グ」を推進しています。
2021年３月から主な商品に含まれる純アルコール量（g）をホーム
ページ上で開示し、2023年には全ての缶容器の商品での表記の完了を目
指しています。
また、2025年までに、アルコール分3.5％以下のアルコール及びノン
※
アルコール商品の販売容量構成比を20％ へ拡大していきます。
さらに、健康にお酒を楽しむための動画コンテンツを2021年５月から
アサヒビールのホームページで公開しています。「お酒に強い、弱いっ
て何？」「適正なお酒の量ってどれくらい？」「飲酒運転のことちゃん
と知ってますか？」 「絶対飲酒してはダメな人、絶対やっちゃいけ
ない飲み方」「いいお酒の飲み方とは？」の全５話で適正飲酒について
分かりやすく説明しています。
飲食店従事者向けには、動画コンテンツ「運転や20歳未満飲酒を防ぐために」を2021年７月に作成しました。
この動画では、飲酒運転と未成年飲酒防止のための接客対応について、分かりやすく解説しています。
※ アサヒビール株式会社のビール類、RTD、ノンアルコール商品の販売容量合計比
WEB アサヒビールと学ぶお酒のこと「大切な人と、素敵なときを、適切な飲酒で」
https://www.asahigroup-holdings.com/pressroom/2021/1105_2.html
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。
１．アサヒグループのリスクマネジメント体制
アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。
この取組みの中で、「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに「中長期経営方針」の戦略遂行及び目標達成を
阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等全ての領域から特定及び評価し、対
応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリス
ク総量をコントロールします。
ERMを推進するにあたり、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役及び代表取締役社長が指名する執行役
員で構成される、リスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメ
ント委員会の委員長である代表取締役社長が実行責任を負います。
アサヒグループ各社は、事業単位毎にERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取組内容を報告します。同委
員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策
定、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタ
リングすることで、ERMの実効性を確認します。
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２．アサヒグループ リスクアペタイト
アサヒグループは、ERMを推進するとともに、「中長期経営方針」の目標達成のために、「とるべきリスク」と
「回避すべきリスク」を明確化する、「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しました。
「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの
運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペ
タイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿
勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、
及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマ
ネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリ
スクテイクを促進してまいります。
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３．主要リスク
当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、当社代表取締役社長をは
じめとする業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及
び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の(2)から(16)までの事項をかかるリスクとし
て認識しております。
加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、(17)にまとめて記載しております。
但し、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以
外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含
む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）中長期経営方針について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy（Ａ
ＧＰ）」を制定し、本年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営方針を
更新しました。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、３年程度を想定し
た主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示しておりますが、これらのガイドライン・方針
は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及
び予想に依拠して策定されたものです。そのため、本「２ 事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要
因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針
等を達成できない可能性があります。
(2）事業環境について
当社グループの売上収益において国内事業の占める割合は約54.5％（2021年12月期決算）となっております。今
後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減
少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、これまでのデフ
レ環境が想定以上に継続することにより国内での競争環境がさらに激化する結果、販売単価の下落を招き、当社グ
ループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。
国内事業の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対
するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しております
が、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2021年12月期決算での売上収益における海外事業の占
める割合は、約45.5％となっております。今後、欧州、豪州地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国
における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等に
より、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。
当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、グローバ
ル５ブランド『アサヒスーパードライ』、『Peroni Nastro Azzurro』、『Pilsner Urquell』、『Grolsch』、
『Kozel』をはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見
据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図ってい
きます。また、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させることで売上収益を増加させる
とともに、飲料、食品事業において、消費者の健康志向の高まり及び高齢化社会に対応する領域へ挑戦すること
で、事業拡大を図っていきます。
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(3）新型コロナウイルス感染拡大の影響
2020年に世界中へ拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、当社グループでは、顧客、取引先
及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止
策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への、及びそれらの国や地域からの渡航の原則禁止、各国と
地域の感染状況に合わせて、工場見学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制
限、テレワーク（在宅勤務）の原則化等、対応を実施しております。主要原材料の十分量確保、業務用商品の需要
低迷を家庭用商品で補完する等により、事業影響の低減を図っておりますが、2021年12月期決算においては、世界
各国における外食産業の低迷や外出制限による経済停滞のマイナス影響等、当社グループの業績への影響が生じて
おります。多くの国や地域でワクチン接種が進み、治療薬の承認も始まるといった進展が見られる一方で、同ウイ
ルスの変異種の断続的感染拡大が続き、今なお予断を許さない状況です。世界全体では2022年内にも事態が鎮静化
するとの見方もあるものの、当社グループが事業展開する個々の地域において沈静化が遅れた場合、また更なる変
異種の感染拡大或いは事態の長期化並びにそれに伴うロックダウンや緊急事態宣言が新たに生じた場合には、業務
用ビールを中心とした売上低迷の長期化、利益率が比較的低い新ジャンルやRTDの売上高構成比の上昇による収益
性の悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって、消費者が、経済の先行き不透明感に伴い節約志向が強まる一方
で、健康志向及び環境への意識が高まるとともに、信頼性・安全性の高いブランドをより重視するようになりまし
た。また、オンラインチャネル（EC等）の利用がスタンダード化し、デジタルデバイス及びサービスの活用が拡大
しています。このような消費者、市場、社会等の変化には不可逆的なものもあり、当社グループの従来の戦略及び
事業の競争力が失われ、当社グループの中長期的業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による環境変化の加速に加えて今後のテクノロジーの発展が、人
類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけ
ではなく人類の幸福(Well-being)のあり方も変化していくものと想定しています。そうしたメガトレンドを踏まえ
て中長期経営方針を見直し、「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献
する」との方針をより強く打ち出しました。本方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な対応、市場環境
の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通じて、当社グルー
プの戦略及び事業の競争力を強化してまいります。
(4）事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金
額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得
（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及びCUB事業
の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資
源を獲得してきました。2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、豪州
地域での事業を盤石にし、日、欧、豪の３極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実
現しました。当面は財務基盤の強化を優先し大型の買収を積極的に行う予定はありませんが、今後も、成長のため
に、外部の経営資源を活用していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に
貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等
の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動
態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における
優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的
なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市
場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性が
あります。
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2021年12月
末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.0％（18,168億円）及び22.1％（10,027億円）を
占めております。
当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映し
たものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれる
と判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成
長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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当社グループは、ＡＧＰ及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企
業価値向上を目指しており、『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長を実現す
るためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガバナンスの更
なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。
(5）気候変動に関わるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択、各国で批准されたのを機に、気候
変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。
当社グループは、将来的な気候変動が、その業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクと
して、以下の通り認識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰によ
る操業コストが上昇する可能性があります。気温上昇（生育環境や労働環境の変化）・天候・自然災害・CO2濃度
等が需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。更に、必要な水資源が確保で
きない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、深
刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失
が発生する可能性があります。
また、将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しています。炭素税が導入さ
れ、特にPETボトル等の製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水ストレ
スの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。エシカル
志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社グループの売上に影響を与
える可能性があります。
当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、2050年のCO2排出量ゼロを目指す中長期目標
※
「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて取組みを加速させるために、2030年のScope1,2 の目標値を従来の50％削
減（2019年比）から70％削減（2019年比）に上方修正し、更なる省エネルギーと再生可能エネルギーの活用に取り
組んでいきます。2020年12月に同目標値を30％削減（2015年比）から50％削減（2019年比）に上方修正したことに
※
続き、二度目の上方修正となります。Scope3 においては、2030年までに2019年比30％削減を目指して取り組んで
まいります。また、グループ全体で水使用量削減に向けた取組みを進めて、水リスクに対応していきます。
将来的な気候変動リスクに関連する経営のレジリエンスと持続性を高めるために、2019年５月、「気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しま
した。2019年にビール事業、2020年にはビールを含む全酒類事業及び飲料事業に対象を拡大してシナリオ分析を実
施し、統合報告書やホームページ等において情報開示を行いました。2021年は、更に食品事業を含む主要事業へ分
析の対象を拡大し、より包括的に気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応の検討を行い、
５月発行の統合報告書、Webなどで開示する予定です。2022年は、TCFD提言に基づく分析を更に深化させ、取組み
を強化してまいります。
※ Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入
した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、自社のバリューチェーンからのCO2の排出を指
します。
(6）主要原材料の調達リスク
当社グループが国内外で事業を展開する酒類・飲料・食品の製造に関して、市況の悪化による原材料価格の高
騰、サプライヤーの倒産や買収、競合による買い占め等により原材料が調達不能となる可能性があります。また、
大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、サプライヤーでの原材料の製造制限や物流遅延等
により、原材料の調達が困難・遅延となる可能性があります。また、環境配慮対応への社会からの要求の高まりに
よるコスト影響も増加傾向にあります。これにより、原料高騰による製造コストの上昇、必要量の原材料が調達で
きず生産数量が減少、原材料供給の停止や遅延により製品の製造が困難等の事象が発生し、グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市況と連動する原材料については、固定価格や複数年契約に加え、金融商品を活用し相場状況
に応じて安定価格で調達することにより価格高騰リスクを回避しています。また、複数購買化による競争環境構築
での価格高騰の抑制及び調達リスクの分散、代替原料の検討による調達リスクの回避及びコスト抑制に取り組んで
います。また、原材料の確保については、安全在庫確保の観点で、必要性に応じて数ヶ月分の在庫を保持すること
による原材料の調達困難時での対応時間の確保、在庫保管場所の複数拠点への振り分けにより、地理的な供給リス
クの分散にも取り組んでいます。
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(7）技術革新による新たなビジネスモデルの出現
当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新による競
争環境の変化が比較的少ない安定した業界でしたが、最近では、低アルコール飲料、ノンアルコールビールテイス
ト飲料、成人向け清涼飲料などのビール隣接カテゴリー（BAC：Beer Adjacent Categories）による新たな飲用
シーンの提案ができるようになり、最新デジタル技術を活用して“変化するWell-Being”に応えることで新たな価
値の提供、AI活用によるサプライチェーンの効率化、あるいはアルコール代替品等、技術革新による新たなビジネ
スモデルの可能性も示されております。更に、2020年以降世界中へ拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、テレワークの急激な普及や、EC等のオンラインチャネル利用の加速等、それまで将来的に発生すると想定され
ていた変化が前倒しで出現しています。
こうした環境変化や新たなビジネスモデルの出現により、当社グループ事業がコスト構造や顧客体験で劣後し、
業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下等、当社グループ業績に影響を及ぼす
可能性があります。その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することによって、市場優位性
獲得や、新規市場創出につなげることが期待できます。
当社グループは、このような状況に対して、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目
※
指して、中長期経営方針において「DX=BX と捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）でのイノベー
ションを推進」及び「R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場の創造」を掲
げ、領域を特定した戦略的DX及びR&D投資を推進していきます。DX領域においては、デジタルネイティブ組織を整
備するとともに、データプラットフォームの構築やデータマネジメントの高度化、個々人のWell-being欲求への対
応や社会的責任に応える情報開示やサービス提供に対して投資を推進します。また、R&Dにおいては、変化する価
値観に対応した新たな価値創造、消費者の身体と心の健康の実現、サステナビリティ実現に向けた環境・気候変動
リスクの軽減、及び新規事業に繋がる非凡なシーズの開発を重点領域と位置づけ、投資を推進します。
※ DX=BX：デジタル・トランスフォーメーション ＝ ビジネス・トランスフォーメーション
(8）情報セキュリティ
当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災害、
ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏
洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）等の各国法令違反が発生する可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等によるキャッ
シュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド価値に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2016年８月にASAHI-CSIRTを設置し、ITシステム上でサイバーセキュリティインシデントが起
きていないかどうか監視すると共に、万が一インシデントが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論
のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制を敷いています。そのうえ
で、ソフトウェアや機器でのセキュリティ対策、及び社員教育や訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないように
取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症拡大によってテレワークが普及・定着しつつありますが、このよう
な環境においてもASAHI-CSIRTが有効に機能し、インシデント防止に役立っています。また、海外においても、地
域毎にセキュリティ対策を維持、及び向上させるための取組みを実施し、定期的にその取組みをモニタリングして
います。
(9）アルコール摂取に対する社会の価値観
アルコールの摂取は、人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は、健康面あるいは社会的悪影響
が指摘されています。WHOにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社グループ
の予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に
健康志向が更に高まっていることもあり、アルコールに対する消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの
要因により、規制に対応するための費用支出による利益圧迫や、酒類の消費が減少することによる売上収益の縮
小、さらにはアルコールを製造・販売する当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する等し、そ
の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任を果たすため、WHOの目指す
アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防について、酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、
※
IARD をはじめとする業界団体や業界と協力、連携して、販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケ
ティングに取り組んでいます。2020年１月28日には、IARDに加盟する企業のCEOによる、未成年飲酒防止に向けた
取組みを推進する共同声明を公表しました。その後もIARDとして、2021年１月にeコマースのプラットフォームな
どと共にeコマースにおける世界基準の策定と実践、９月にはインフルエンサーマーケティングの世界基準を新た
に策定し広告代理店やPR代理店などと共に取り組むことを宣言するなど、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進し、
不適切な飲酒の撲滅に取り組んでいます。また、当社グループとして責任ある飲酒の取り組み促進のために、グ
ループスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、現在取り組んでいる不適切な飲酒撲滅活動
を強化すると同時に、社員に対する責任ある飲酒の研修の取り組みを拡大する等活動を加速させています。更に、
新しい飲用機会の創出に取り組みとして、2025年迄にアサヒグループにおけるノンアルコール・低アルコールの販
売構成比を15％にする目標を掲げ、アルコール起因の課題解決にも取り組んでいます。2020年12月、アサヒビール
は「スマートドリンキング宣言」を発表し、商品毎の純アルコール量の積極的な開示を開始。多様な飲み方に対応
すべく、様々な度数の低アルコール飲料による飲み方提案や、ノンアルコール飲料の強化などを進めています。
※IARD=International Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。不適切な飲酒の
撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピリッツの製
造業者である大手企業12社の加盟企業で構成される非営利団体。
(10）大規模自然災害
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、近年国内外問わず、世界
各地で大規模災害が現実のものとなっています。今後も、中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念されてお
ります。このような大規模な自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー
（電気、ガス、水）遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止に
より原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所施設の損壊、交通機関マヒに
よる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業活動が停止する可能性があ
ります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込
んだ場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みを導入する
とともに、大規模地震を含め災害リスクが高い日本においては、早急に被災地の被害状況を把握するため、衛星携
帯電話の配備をはじめとした緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を実施すること
で、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。
また、生産工場では、建物倒壊対策のため、全建物対象に耐震診断を実施しました。対策が必要な物件について
は、順次計画的に補強工事を実施しています。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震（震度５
弱相当）を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した場合でも、自
家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止する等２次災害のリスク低減対策を進めていま
す。
また、主要グループ会社において、過去の防災対策の実績及び自然災害の経験を踏まえた「事業継続計画
（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するととも
に、受発注処理等に関する重要なデータを処理するサーバーセンターのバックアップセンターを設置する等、大規
模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いように備えています。
なお、大規模な災害等が発生した際には、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して対応
する危機管理体制を構築しており、平常時のリスクマネジメントにおいて、顕在化した際に即時対応を要するリス
クを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行で
きるよう準備しています。あわせて、国内を含めた4つのRegional Headquarters（RHQ）体制への移行に伴い、危
機の類型に応じてRHQとHDの役割を改めて明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図るなど、グ
ローバルなクライシスマネジメント体制の強化も進めています。
これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に努め
ています。
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(11）多様で有能な人材の確保
中長期経営方針に掲げる目標達成のためには、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。その
ため、当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラムへの投資
を拡大し、必要に応じて、経営幹部、一般社員問わず、外部からの登用も進めています。
しかしながら、グローバルな事業地域の拡大に伴う人材需要の増高及び必要スキルの変更や高度化により、多様
で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、育成及び定着させることができず、中長期経営方針の戦略を実
行し目標を達成する能力を損ねる可能性があります。
当社グループは、中長期経営方針に「目指す事業ポートフォリオの構築やコア戦略を遂行するための人的資本の
高度化」を掲げ、戦略を支える経営基盤を強化するために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推
進し、エンゲージメントの高い企業風土を醸成しています。エンゲージメントサーベイを実施することで、目指す
企業風土の実現度合いを定期的に確認し、結果に基づき、地域を超えた人材育成プログラムの実施や国籍や性別等
にとらわれない人材の登用・配置を推進しています。また、計画的に経営者人材を育成するため、将来の経営幹部
候補を育成するグローバルリーダーシッププログラムを継続的に実施することで、人材パイプラインの拡充・強化
を進めています。また、グループの経営幹部の後継者計画を討議するグローバルタレントレビューを実施すること
で、各地域の人材の可視化やグローバルでの適材適所配置を実施し、多様で有能な人材のグループ内での活用を推
進しています。加えて、今後必要となる新たなケイパビリティを獲得するため、社外からの人材登用も積極的に
行っています。
(12）国内物流需給ギャップの拡大
当社グループが事業展開する、酒類・飲料・食品の製造販売業界においては、物流は重要、かつ費用の構成比も
高い機能です。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の拡大で、ドライバー需給
ギャップの拡大が予想されます。2021年も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業間取引の荷量の減少
と、同時に、外出自粛、人の移動制限による巣ごもり需要による電子商取引の増加がさらに加速し、物流環境全体
のバランスに大きな変化が起きています。物流業界が従来から取り組む長時間労働の削減、生産性の向上等に加
え、先の読めない時代の環境変化への柔軟な対応が求められており、課題の複雑性が増しています。
当社グループ全事業の、売上収益ベースで54.5％、事業利益ベースで35.5％（2021年12月期決算）を占める国内
事業において、製品の運搬に必要な量の物流機能を適切な費用で確保することが安定的に事業展開する上で不可欠
ですが、ドライバー不足による製品供給の滞りや運搬費の増嵩等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、地産地消ロジスティクスの推進や効率的な物流体制の実現による輸送量の削減及び長距離ト
ラック輸配送の削減、並びに物流機器・システムの導入による物流業務省人化と物流負荷低減に取り組んでいま
す。この一環として、2021年にはアサヒビール名古屋工場にアサヒ飲料製品製造ライン及び自動倉庫の新設稼働、
長距離配送を要する消費地に新たな物流拠点の設置稼働等、輸配送網の整備を進めています。また、物流業務支援
ツールに最新技術を積極的に活用し、業務効率化・負荷軽減を推進しています。
従来から取り組んでいるモーダルシフト（鉄道・船舶輸送）や、効率化・省人化を目指した新たな幹線輸送ス
キームの確立、軽重貨物混載による積載率向上等、同業他社や異業種、物流事業者との連携による高効率輸送の実
現や物流効率化施策による労働環境改善も推進しています。これらの取組みは、日本社会全体の課題とも密接に関
連しており、当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨
に賛同する旨を表明しており、実証施策に積極的に参画しています。
(13）プラスチック使用
近年、廃棄プラスチックの規制強化の動きが加速しています。同時に、プラスチックを大量に使用する製品に対
する社会の目は厳しくなってきており、容器包装をプラスチック素材に依存している当社グループの飲料・食品製
品の需要が著しく低下し、売上に影響を与えるだけでなく、対応不十分とのことで、当社グループに対するレピュ
テーションが低下する可能性があります。また、リサイクル費用の負担が増加することや、生分解性素材等の代替
素材を使用した場合の材料費が増加すること等で、製造原価が増嵩する可能性があります。
当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「持続可能な資源利用100％を目指す（農産物
原料、容器包装、水）」ことを目標に掲げ、容器包装の中でも喫緊の課題である海洋汚染や生態系への影響が世界
的に問題視されている海洋プラスチック問題への対応については、2020年、グループの戦略の方向性として、「3R
＋Innovation」を定め、グローバル統一の新たな目標として、2030年までのPETボトルを100％環境配慮素材に切り
替えることを設定しました。それに基づき、グループ各社において、様々な取組みを進めています。
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国内では、アサヒ飲料株式会社が、リサイクルPET・環境配慮素材の使用、リデュースの推進、環境への配慮を
前提とした新容器開発等へ取り組む目標「容器包装2030」の達成に向けて、更なる「ラベルレスボトル」製品の拡
大やリサイクル素材100％PETボトルのために「ボトルtoボトル」の再生事業者である日本環境設計株式会社への融
資を行い、ケミカルリサイクルPET樹脂の調達を進めています。また、業界の枠を超えた連携体制による、使用済
のプラスチックを再資源化する会社に共同出資を行い、中長期的なPET調達に向けた取組みも強化しています。
海外では、オーストラリアの子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、2030年までに、特定のブランドでリサイクル
PET素材100％を達成する目標の達成に向けて、業界の枠を超えたリサイクル大手企業、容器メーカーと合弁会社を
設立し、リサイクルPET樹脂の更なる生産と供給のための工場建設を進めています。
当社グループ全体として、プラスチック環境配慮素材の更なる活用を推進してまいります。
(14）法規制とソフトローのコンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR
等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更される、又は
予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令に
よる処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様をはじめとしたス
テークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「アサヒグループ行動規範」を制定し、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される
法令・ルールを遵守することを含め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する５つの
Principlesに基づき、企業倫理・コンプライアンスを実践するための10条の行動規範を規定し、グループ全体での
実践を推進しています。そして、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員
で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督す
るとともに、「アサヒグループ行動規範」に関する社員の研修等を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令
違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
（人権について）
グローバルな事業地域が大きく拡大した今、当社グループにとって、人権保護並びに関連法規制の遵守は特に重
要と認識しています。そこで、『ESGへの取組み深化』における重点課題の一つとして「人権の尊重」を掲げ、第
一ステップとして、2019年、人権に関する最上位の方針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準
拠した「アサヒグループ人権方針」を制定しました。本方針で掲げた人権デューデリジェンスについては、サプラ
イヤー、自社従業員、救済へのアクセスの構築を優先度が高い取組みとして進めています。サプライヤーについて
は、2020年は国内外事業会社の原材料全一次サプライヤーに対して、セルフアセスメント質問表（SAQ）への回答
を依頼し、回答いただいた全サプライヤーに対し、調達担当者からのコメントを付けて結果をフィードバックしま
した。2021年はこの結果も踏まえて、国内12社のサプライヤーをインタビュー調査の対象とし、人権を尊重した労
働環境を整えていくための対話等を行い、改善を進めました。2022年もサプライヤーとの対話を継続していきま
す。また2020年にはサプライヤーエシカル情報共有プラットフォームを提供しているNPO会員組織Sedex（Supplier
Ethical Data Exchange）に加入し、サプライヤーの人権や労働の管理状況を確認しながら進めています。また、
2017年に実施した現代奴隷リスク分析の結果に基づき、2021年はエチオピアとタンザニアのコーヒー豆に関わるサ
プライヤー等を対象とした現地調査やデスク・リサーチを行いました。2022年はこの調査結果を踏まえて人権リス
クを特定・評価し、負の影響の是正や発生予防に取組む予定です。自社従業員については、従業員一人一人が人権
方針を遵守するための人権教育として、2021年は国内外全役員・社員に対し、CEOによる人権メッセージの動画配
信や、担当役員による人権研修動画の配信等を行いました。また、2020年に外国人技能実習生が在籍するアサヒグ
ループ食品岡山工場を対象に、NGOとともに実習生の労働実態調査及び実習生への母国語によるヒアリングを実施
し、2021年には指摘事項の改善を行いました。また救済へのアクセス構築については、内部通報制度の認知拡大
や、社外からの問い合わせに対して適切に救済を行うために必要な体制整備の検討を進めています。
(15）事業展開国のカントリーリスク
現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、
法規制、自然等の要素が、各国事業に影響を与える可能性があります。具体的なリスクとしては、政情不安、経済
危機、関税報復措置、難民排斥運動、人種差別、規制強化、税制改正、自然災害、新興感染症等が想定されます。
これらのリスクが顕在化した場合には、関税引き上げ等、在外資本企業に対する不利益条件によるコスト競争力
の低下、利益の圧縮、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難あるいは営業停止、社員の安全不安、経営計画
未達、中長期的損失計上、さらには事業撤退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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当社グループは、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント起用等を通じて、各事業展開国／地域の該当
リスクの調査、情報収集、評価をもとに、これらリスクを早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処を
するよう取り組むことで、その予防・回避に努めるとともに、重大インシデント発生に備えた事業継続計画の策定
等を行っていきます。また、当社グループは、今後の更なるグローバル化により収益源の分散化を進め、本件リス
ク顕在化時の、グループ全体への影響の低減を図ってまいります。
(16）品質について
当社グループは、最高の品質をお客様にお届けすることをグループ理念に掲げ、いずれのグループ会社も品質を
通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けています。お客様の健康に密接に関連する事業を展開
しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に
考え、迅速に対応します。
しかしながら、万一、品質に問題が生じて、商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中止
を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。このよ
うな事象が発生した場合、中長期経営方針に掲げた「既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによる成
長、展開エリアの拡大」の未達を含む、当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブランド
価値に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質確保及び向上の取組みとして、商品設計から販売に至るまでのプロセス毎に、品質に影響を
与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正を実施しています。また、品質保証技術の高度化のため、
AI等先端技術の導入にも取り組んでいます。特に、生産工程においては、重要な管理項目を整理し、必須要求事項
としてグローバルへ展開し、工場毎の定期自己点検や生産工程の監査へ活用しています。これらの取組みについて
は、今後も深化させていきます。
また、当社グループは、食の安全に関わる最新の分析技術を開発しています。その対象は、微生物・農薬・カビ
毒・重金属・樹脂・放射性物質等多岐にわたっており、海外も含めたグループ全体の高度な品質保証体制を技術面
から支えています。
さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステム
の考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。
(17）その他のリスク
財務リスク
為替変動 ：当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。このう
ち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営業活
動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に応じて
為替リスクのヘッジをする等の施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけ
ではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が比較的高
く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通
貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。一方、本国で
行う輸出入、及び外国間等の貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レート
の変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響
は限定されます。
金利変動 ：当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債
を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利息の
増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する目的で、
金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計の要件を満
たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
格付低下 ：当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資
本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グ
ループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
保有資産の価格変動：当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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税務リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けており、
予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活動の制
限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟リスク
当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を
提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1）業績
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いたものの、米国や欧州などの経済活動の
回復により、全体では景気は持ち直しの傾向が見られました。日本経済においても、個人消費の落ち込みの影響は
残るものの、各種政策や世界経済の改善などにより、景気は徐々に持ち直しの動きが見られました。
こうした状況のなかアサヒグループは、「中期経営方針」に基づき、引き続きグローバルとローカルの両面から
価値創造経営を推進するとともに、コロナ禍により急激に加速する社会環境の変化を見据えた経営改革に取り組み
ました。
「中期経営方針」では『稼ぐ力の強化』、『経営資源の高度化』、『ESGへの取組み深化』を重点課題に設定
し、『稼ぐ力の強化』においては、各事業の主力ブランドの価値向上や新たな価値提案の強化に加えて、更なるコ
スト効率化により、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた業績の回復を促進するとともに、『経営資源の
高度化』や『ESGへの取組み深化』に再投資するための収益構造改革を推進しました。
その結果、アサヒグループの売上収益は、日本や欧州における外食産業の低迷によるマイナス影響があったもの
の、2020年６月に取得手続きが完了した豪州のビール・サイダー事業（以下「CUB事業」といいます。）の新規連
結効果などにより、２兆2,360億７千６百万円（前期比10.3％増）となりました。また、利益につきましては、事
※１
業利益 は2,179億４千万円（前期比29.9％増）、営業利益は2,119億円（前期比56.8％増）、親会社の所有者に
帰属する当期利益は1,535億円（前期比65.4％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比6.1％の増収、事業利益は前期比23.1％の増益となりま
※２
した。
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※２ 2021年の外貨金額を、2020年の為替レートで円換算して比較しています。
アサヒグループの実績 （単位：百万円）
実績 前期比
売 上 収 益 2,236,076 10.3％
事 業 利 益 217,940 29.9％
営 業 利 益 211,900 56.8％
親会社の所有者に
153,500 65.4％
帰属する当期利益
当年度の財政状態の状況は、連結総資産は前年度末と比較して1,083億６千９百万円増加し、４兆5,477億４千８
百万円、負債は前年度末と比較して1,329億６千２百万円減少し、２兆7,886億円となりました。また、資本は前年
度末に比べ2,413億３千２百万円増加し、１兆7,591億４千８百万円となりました。
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セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、当年度より、酒類セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分をその他セグメ
ントに変更しております。
以下の前期比較は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
売上収益
売上収益 前期比 事業利益 前期比 営業利益 前期比
事業利益率
酒類 722,126 △3.3％ 70,756 △14.7％ 9.8％ 56,781 △21.2％
飲料 357,809 1.3％ 33,139 19.2％ 9.3％ 64,115 121.8％
食品 125,898 2.0％ 11,447 4.1％ 9.1％ 10,493 △6.1％
国際 1,017,586 28.3％ 160,561 70.6％ 15.8％ 111,076 113.2％
その他 105,990 1.2％ △141 － － 106 －
調整額計 △93,334 － △26,738 － － △30,673 －
無形資産償却費 － － △31,084 － － － －
合計 2,236,076 10.3％ 217,940 29.9％ 9.7％ 211,900 56.8％
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
［酒類事業］
酒類事業につきましては、各カテゴリーにおいて主力ブランドへの投資を重点化するとともに、多様化する消費
者ニーズに対応した商品や飲み方提案を強化することにより、新たな市場の創造に取り組みました。
ビール類では、飲食店のジョッキで飲む樽生ビールのような味わいが楽しめる『アサヒスーパードライ 生
ジョッキ缶』や、“ぬくもりのある世界観”や“まろやかなうまみのある味わい”が特長の『アサヒ生ビール』の
缶商品を発売し、新たな価値提案に取り組みました。また、家庭用生ビールサービス『THE DRAFTERS（ドラフター
ズ）』の展開を開始するなど、ビール市場の活性化を図りました。発泡酒や新ジャンルにおいては、『アサヒスタ
イルフリー＜生＞』、『クリアアサヒ』、『アサヒ ザ・リッチ』を中心に主力ブランドの広告・販売促進活動を
強化し、ブランドの価値向上に取り組みました。
※
ビール類以外では、RTD において、主力ブランド『アサヒ贅沢搾り』の果実の味わいを強化するリニューアルを
行ったほか、豊かなレモンの香りを実現した『アサヒ ザ・レモンクラフト』の全業態への販路拡大や広告・販売
促進活動の展開など、ブランドの強化を図りました。また、アルコールテイスト清涼飲料においては、『アサヒド
ライゼロ』で新たなユーザー層の拡大を図ったほか、新たな“微アルコール”カテゴリーとして、100％ビール由
来原料ならではの麦のうまみとコクを実現した『アサヒ ビアリー』や、ウイスキーの本格的な味わいや上質な余
韻が楽しめる『アサヒ ハイボリー』などを発売し、お酒の飲み方の多様性を提案する「スマートドリンキング」
の取組みを推進しました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、健康志向の高まりなどの消費者ニーズの変化を捉えた『アサヒスタイルフ
リー＜生＞』やアルコールテイスト清涼飲料などの売上は前年実績を上回ったものの、新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う酒類提供規制などの影響が続き、飲食店向けのビールの売上が大幅に減少したことなどにより、前期比
3.3％減の7,221億２千６百万円となりました。
事業利益については、製造原価の低減や収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少により、前期比
14.7％減の707億５千６百万円となりました（営業利益は前期比21.2％減の567億８千１百万円）。
※ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
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［飲料事業］
飲料事業につきましては、主力ブランドを中心にこれまで培ってきたブランド価値をより一層磨くとともに、変
化する生活に寄り添った商品や社会的課題の解決に向けた提案の強化などに取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドにおいて、有糖炭酸の“おいしさ”と無糖炭酸の“さっぱり”を
兼ね備えた“甘すぎない”炭酸飲料として『三ツ矢サイダー レモラ』を発売し、新たな価値提案を強化しまし
た。また、『ウィルキンソン』ブランドでは、脂肪や糖の吸収を抑える機能を有する機能性表示食品『ウィルキン
ソン タンサン エクストラ』をリニューアルするなど、健康需要や家庭内需要により好調な炭酸カテゴリーにおい
てブランド価値の更なる向上を図りました。『カルピス』ブランドでは、誕生30周年を迎えた『カルピスウォー
ター』のリニューアルに加え、生活様式の変化に合わせた希釈用商品のアレンジレシピの提案を推進し、ブランド
力の強化に取り組みました。
社会的課題の解決に向けた提案の強化においては、『十六茶』ブランドで、新たな素材や製法、環境配慮素材
（PET再生樹脂、バイオ素材樹脂)を使用した新容器を採用しました。また、『アサヒ おいしい水 天然水 シンプ
※
ルecoラベル 』の店頭販売を開始するとともに、食品業界で初めてレーザーマーキング技術を使用した完全ラベル
レスの商品を『十六茶』ブランドから発売し、ラベルレス商品の展開強化を通じて環境負荷低減に取り組みまし
た。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、最盛期における天候不順や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたも
のの、炭酸飲料やお茶飲料の販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前期比1.3％増の3,578億９百万円と
なりました。
事業利益については、増収効果に加えて、ブランドの選択と集中による固定費全般の効率化などにより、前期比
19.2％増の331億３千９百万円となりました（営業利益は前期比121.8％増の641億１千５百万円）。
※ シンプルecoラベルとは、法定記載事項等の必要表示内容が記載された小面積のシールです。
［食品事業］
食品事業につきましては、新しい生活様式に合わせた価値創造と、市場構造の変化に適応した各カテゴリーの強
化により、持続的な成長基盤の構築に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』については、マスク着用時専用商品のほか、健康志向の高まりに対応した栄養機
能食品や機能性表示食品の商品を発売するなど、新たな喫食シーンの提案によるブランド価値の向上に取り組みま
した。栄養サポート食品『１本満足バー』については、健康志向やからだづくりへの関心が高まる中、プロテイン
シリーズを中心に商品ラインアップの拡充や販売促進活動の強化を推進しました。フリーズドライ食品『アマノ
フーズ』については、『いつものおみそ汁』シリーズの高価格帯商品のラインアップの拡充に加え、調理時間の時
間短縮ニーズの高まりや個食化に対応した『お食事メニュー』シリーズを発売するなど、手軽で本格的な味わいを
楽しめるフリーズドライ食品の価値を訴求しました。
ベビーフードについては、お客様のニーズを捉え、離乳食づくりをサポートする商品などのラインアップを拡充
し、ユーザー層の拡大を図りました。サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、セルフケアニーズ
の高まりに対応したラインアップを拡充したほか、広告・販売促進活動の展開によりブランド力の向上に取り組み
ました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、オフィス勤務や外出機会の減少に伴い『ミンティア』の売上が減少したも
のの、巣ごもり需要を捉えたフリーズドライみそ汁やセルフケアニーズの高まりに対応した『ディアナチュラ』な
どの売上が前年実績を上回ったことなどにより、前期比2.0％増の1,258億９千８百万円となりました。
事業利益については、増収効果に加えて、固定費全般の効率化などにより、前期比4.1％増の114億４千７百万円
となりました（営業利益は、前期比6.1％減の104億９千３百万円）。
［国際事業］
国際事業につきましては、ローカル市場における主力ブランドやアルコールテイスト清涼飲料を軸としたプレミ
アム戦略の推進に加えて、グローバルプレミアムブランドの販路拡大を強化しました。
グローバル市場全体に向けたブランドの拡大展開においては、『アサヒスーパードライ』における「ラグビー
ワールドカップ2023フランス大会」や『Peroni Libera 0.0％』のモータースポーツチームAston Martin
TM
Cognizant FORMULA ONE TEAMとのパートナーシップの契約締結により、ブランドの情報発信力の強化を図りまし
た。
欧州事業については、『Peroni Nastro Azzurro』や『Radegast』など主力のプレミアムブランドを中心にマー
ケティング活動を強化し、また、『Pilsner Urquell』において、パッケージを100％リサイクル可能な素材にリ
ニューアルするなど、各国において環境負荷低減に向けた取組みを推進し、ブランド価値向上を図りました。アル
コールテイスト清涼飲料では、『Birell』や『Lech Free』などにおいてフレーバー入り商品のラインアップを拡
充し、新たな飲用機会の獲得に向けた取組みを強化しました。
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オセアニア事業については、酒類において、『Great Northern』を中心に積極的なマーケティング活動を展開し
たほか、アルコールテイスト清涼飲料『Great Northern Zero』を豪州全域で発売するなど、新たな価値提案の強
化に取り組みました。飲料においては、炭酸カテゴリーやスポーツ飲料を中心にノンシュガー商品の販売を強化
し、市場における存在感の向上を図りました。また、『アサヒスーパードライ』などのプレミアムビールや清涼飲
料の飲食店向けの販売を強化するなど、強固な事業基盤を活かしてシナジーの創出に向けた取組みを推進しまし
た。
東南アジア事業については、マレーシアで『WONDA Brown Sugar Latte』を発売するなど、アサヒグループ保有
ブランドを中心にラインアップを拡充することにより、ブランド認知度の向上を図りました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制による影響などは残った
ものの、CUB事業の新規連結効果や規制緩和に伴う飲食店の売上回復などにより、前期比28.3％増の１兆175億８千
６百万円となりました。
事業利益については、主にCUB事業の新規連結効果や欧州事業の増収効果などにより、前期比70.6％増の1,605億
６千１百万円となりました（営業利益は、前期比113.2％増の1,110億７千６百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比17.7％の増収、事業利益は前期比56.2％の増益となりま
※
した。
※ 2021年の外貨金額を、2020年の為替レートで円換算して比較しています。
［その他の事業］
その他の事業につきましては、売上収益は、前期比1.2％増の1,059億９千万円となりました。
事業損失については、前期比10億３千９百万円改善の１億４千１百万円となりました（営業利益は前期比51億１
千９百万円改善の１億６百万円）。
［「中期経営方針」のガイドラインの進捗］
中期経営方針の「財務、キャッシュ・フローのガイドライン」については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う影響を受けたものの、不稼働資産の売却などによるキャッシュ創出を図ったことにより、当期（2021年度）のフ
リー・キャッシュ・フローは2,000億円を上回り、Net Debt/EBITDAについてもガイドラインを超過する進捗となり
ました。
また、株主還元については、EPSが業績改善により増加し、当期は１株当たりの配当額を109円とすることによ
り、ガイドラインを上回る予定です。
なお、「主要指標のガイドライン」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、2021年２月に取り下げ
ています。
財務、キャッシュ・フローのガイドライン
2021年以降のガイドライン 2021年進捗
・フリー・キャッシュ・フロー（FCF）：年平均2,000億円以上
キャッシュ・フロー 3,191億円
（FCF＝営業CF-投資CF ※M&A等の事業再構築を除く）
・FCFは債務削減に優先的に充当し、成長投資への余力を高める
※１
・Net Debt/EBITDA は2024年に３倍程度を目指す
成長投資・債務削減 4.24倍
（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）
※２
・配当性向 35％程度を目指した安定的な増配
株主還元 36.0％
（将来的な配当性向は40％を目指す）
※１ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA
※２ 配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築などに係る一時的な損益
（税金費用控除後）を控除して算出しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が1,998億２千６百万円となりましたが、減価償却
費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、3,378億１千２百万円（前期比：619億５千２百万
円の収入増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、143億４千８百万円（前期
比：１兆2,290億２千４百万円の支出減）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による金融債務の減少があり、3,203億２千５百
万円（前期比：１兆2,770億８千４百万円の支出増）の支出となりました。
以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は42億８千３百万円増加し、527億
４千３百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
当年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。
セグメントの名称 数量又は金額 単位 前期比
酒 類 1,818,067 KL △3.9％
飲 料 341,901 百万円 0.6％
食 品 129,473 百万円 8.6％
国 際 828,035 百万円 36.1％
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ IFRSに基づく金額を記載しております。
３ 酒類事業の生産数量、飲料事業及び食品事業の生産高には、外部への製造委託を含めております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。
(3）販売実績
当年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。
セグメントの名称 金額 前期比
酒 類 722,126 百万円 △3.3％
飲 料 357,809 百万円 1.3％
食 品 125,898 百万円 2.0％
国 際 1,017,586 百万円 28.3％
そ の 他 105,990 百万円 1.2％
調 整 額 △93,334 百万円 －
合 計 2,236,076 百万円 10.3％
（注）１ 調整額はセグメント間取引であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前年度 当年度
販売高 割合 販売高 割合
相手先
（百万円） （％） （百万円） （％）
伊藤忠食品㈱ 202,893 10.0 － －
なお、当年度については、外部顧客への売上収益のうち、総販売高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要
となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表注記 ５ 重要な会
計上の見積り及び判断）」に記載しております。
(2）当年度の経営成績の分析
① 売上収益
アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比10.3％増、2,083億１千３百万円増収の２兆2,360億７千６百万
円となりました。酒類事業においては、健康志向の高まりなどの消費者ニーズの変化を捉えた『アサヒスタイル
フリー＜生＞』やアルコールテイスト清涼飲料などの売上は前年実績を上回ったものの、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う酒類提供規制などの影響が続き、飲食店向けのビールの売上が大幅に減少したことなどにより、
前期比3.3％減の7,221億２千６百万円となりました。飲料事業においては、最盛期における天候不順や新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、炭酸飲料やお茶飲料の販売数量が前年実績を上回ったことなどによ
り、前期比1.3％増の3,578億９百万円となりました。食品事業においては、オフィス勤務や外出機会の減少に伴
い『ミンティア』の売上が減少したものの、巣ごもり需要を捉えたフリーズドライみそ汁やセルフケアニーズの
高まりに対応した『ディアナチュラ』などの売上が前年実績を上回ったことなどにより、前期比2.0％増の1,258
億９千８百万円となりました。国際事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制による影
響などは残ったものの、CUB事業の新規連結効果や規制緩和に伴う飲食店の売上回復などにより、前期比28.3％
増の１兆175億８千６百万円となりました。その他の事業においては、前期比1.2％増の1,059億９千万円となり
ました。
② 事業利益
当年度の事業利益は、前期比29.9％増、501億１千７百万円増益の2,179億４千万円となりました。酒類事業に
おいては、製造原価の低減や収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少により、前期比14.7％減の
707億５千６百万円となりました。飲料事業においては、増収効果に加えて、ブランドの選択と集中による固定
費全般の効率化などにより、前期比19.2％増の331億３千９百万円となりました。食品事業においては、増収効
果に加えて、固定費全般の効率化などにより、前期比4.1％増の114億４千７百万円となりました。国際事業にお
いては、主にCUB事業の新規連結効果や欧州事業の増収効果などにより、前期比70.6％増の1,605億６千１百万円
となりました。その他の事業においては、前期比10億３千９百万円改善の１億４千１百万円の事業損失となりま
した。
③ 営業利益
営業利益は、事業利益の増益に加え、その他の営業収益の増加などにより、前期比56.8％増、767億３千２百
万円増益の2,119億円となりました。
④ 税引前利益
当年度の税引前利益は、営業利益の増益に加え、金融収益が前期比20.4％減、14億７千５百万円減少の57億５
千４百万円となったことや、金融費用が前期比23.6％増、35億３千４百万円増加の185億１千６百万円となった
ことなどにより、前期比59.4％増、744億２千６百万円増益の1,998億２千６百万円となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増益などにより前期比65.4％増、606億７千３百万円増
益の1,535億円となりました。
また、基本的１株当たり利益は302.92円（前期196.52円）となり、親会社所有者帰属持分比率は38.6％（前期
34.2％）となりました。
また、事業ポートフォリオ再構築など一時的な特殊要因を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益を算出に
用いた調整後基本的１株当たり利益は302.92円（前期196.52円）となりました。
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(3）財政状態の分析
① 総資産
当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較
して1,083億６千９百万円増加し、４兆5,477億４千８百万円となりました。
② 負債
負債は、社債及び借入金の減少等により、前年度末と比較して1,329億６千２百万円減少し、２兆7,886億円と
なりました。
③ 資本
資本は、前年度末に比べ2,413億３千２百万円増加し、１兆7,591億４千８百万円となりました。これは、親会
社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動
体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は38.6％となりました。
また、事業ポートフォリオ再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除いた「親会社の所有者に帰属する当期
利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を算出に用いた調整後親会社所有者帰属持分当期利益率は
11.0％（前期7.5％）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (2）キャッシュ・フローの状況」に記載の
通りであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。
前年度 当年度
親会社所有者帰属持分比率（％） 34.2 38.6
時価ベースの親会社所有者帰属
48.4 49.9
持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
7.1 5.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
27.5 30.1
レシオ（倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
② 資金の調達
アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の
発行からなります。当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げておりますが、「事業基盤
強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務
を柔軟に活用することとしております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペー
パーでまかなうことを基本としております。
③ 資金の流動性
当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰
資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。
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(5）戦略的現状と見通し
2022年は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や原材料コストの大幅な上昇など、厳しい経営環境が続く
ことが想定されますが、「中長期経営方針」に基づいて、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の拡大、コア戦
略の推進による企業価値向上を目指します。
日本においては、酒類、飲料、食品事業の「強み」のあるブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値
提案などを通じて各事業のブランド価値向上を図ります。また、日本全体での事業の枠を超えたシナジーの創出や
※
SCM の最適化、サステナビリティへの取組み強化により、持続的な成長基盤を強化していきます。
欧州においては、「アサヒスーパードライ」などのグローバルブランドの拡大展開を図るとともに、主力のロー
カルブランドの強化、ノンアルコールビールを中心としたBACの一層の拡大により、各国のブランドポートフォリ
オのプレミアム化を推進します。また、環境問題への対応やありたい企業風土の醸成に向けた取組みを強化するこ
とで、持続的な成長基盤の更なる拡大を図ります。
オセアニアにおいては、酒類、飲料事業の強みを融合したマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、統合シナ
ジーを創出することにより、収益基盤の盤石化を目指します。また、ノンアルコールビールなどの新たな成長カテ
ゴリーへの投資強化に加えて、サステナビリティを重視した新価値提案やSCM改革などを推進していきます。
東南アジアにおいては、自社ブランドを中心としたブランド投資の拡大などにより、マレーシアを中心とした展
開国におけるプレゼンスの更なる拡大を図ります。また、持続可能な容器包装の活用など、環境問題への対応した
取組みを推進します。
※SCM : サプライチェーンマネジメントの略。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載の通りであります。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
業務提携等に関する契約
会社名 契約事項 契約締結先 締結年月 発効年月 有効期限
中国における「アサヒスーパー
アサヒグループ
ドライ」及び「アサヒビール」
ホールディングス 伊藤忠商事株式会社 1997年 1998年 2024年
の製造ライセンス供与のための
株式会社 日鉄物産株式会社 10月 ８月 ７月
「 」
（提出会社）
の合弁契約
沖縄県及び鹿児島県奄美大島群
アサヒビール
島を除く日本における「アサ 2020年 2020年
株式会社 オリオンビール株式会社 自動更新
ヒ オリオンドラフト」等の販 ７月 ７月
（連結子会社）
売契約
アサヒビール 沖縄県における「アサヒスー
2003年 2003年
株式会社 パードライ」等の製造販売ライ オリオンビール株式会社 自動更新
５月 ５月
（連結子会社） センスの供与契約
アサヒグループ
飲料事業、チルド事業、食品事
ホールディングス 2007年 2007年
業、海外事業、調達・物流等の カゴメ株式会社 自動更新
株式会社 ２月 ２月
機能面における業務提携契約
（提出会社）
アサヒグループ
（英領ヴァージン諸島）
中国における食品事業「開曼島 無期限
ホールディングス 2015年 2015年
Ho Te Investments
商頂新控股有限公司」の株主間 (但し一定の終
株式会社 ３月 ３月
契約 了事由あり)
Limited他
（提出会社）
「シャンソン十六茶」バルクの
アサヒ飲料
継続的売買及び商標の使用許諾 株式会社シャンソン化粧 1998年 1998年
株式会社 自動更新
に関する契約 品 12月 12月
（連結子会社）
（注）
いずれの当事
Asahi
英国においてFullers,Smith
者も５年間の
International
Fuller,Smith&Turner 2019年 2023年
期間の延長を
Turner社が運営するパブに対す
plc ４月 ４月
Ltd
相手方に請求
るビール等の飲料の供給契約
（連結子会社）
できる
CUB PTY LTD
豪州におけるCorona・Lowenbrau
（連結子会社）、
等のビールの継続的供給及びブ
（CUBの義務履行
ランドの使用許諾に関する契約
無期限
に関する保証の
ANHEUSER-BUSCH INBEV
2020年 2020年
（但し、2021年１月５日付けで
(但し一定の終了
み）
６月 ６月
SA/NV
Heineken社に売却された、
事由あり)
アサヒグループ
Stella Artois及びBeck’sに関
ホールディングス
株式会社 する保証債務は消滅）
（提出会社）
豪州におけるCUB PTY LTD等の買
収事業の内、豪州競争法当局の
DBG (Australia) Pty
CUB PTY LTD
2021年 2021年
承認を受けた問題解消措置とし
Ltd及び 最長２年間
１月 １月
（連結子会社） ての一部ブランド(ビール及びサ
SBM Beer Pty Ltd
イダー)の売却に付随する買主の
ための製造受託。
（注） 「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
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５【研究開発活動】
アサヒグループでは、第７次中期経営計画の最終年として計画達成、そしてグループの掲げる５つのマテリアリ
ティの実現に向けて、酒類、飲料、食品の各事業においてこれまでにない新たな価値創造に基づく商品の開発を進め
ると共に、持続可能な社会の実現のための革新的な技術開発に取り組んでいます。不確定な時代だからこそ将来を見
通した研究開発の重要性を再認識し、研究開発費の増額を行いました。増額分の主な使途として、研究領域の拡大、
個々の研究テーマのさらなる深耕、そしてオープンイノベーションのより一層の加速に充てることで、グループの未
来に繋がる研究開発を進めてきました。また、海外のグループ会社も含めたグループ内のシナジーの創出にも努めて
きました。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、 14,234 百万円です。そのうち酒類事業に係る研究開発費は 2,918 百
万円、飲料事業に係る研究開発費は 1,841 百万円、食品事業に係る研究開発費は 1,629 百万円、国際事業に係る研究開
発費は 2,372 百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は 5,472 百万円です。
［酒類事業］
（商品開発関連）
アサヒビール㈱は、「スーパードライ」のブランドメッセージである「ビールがうまい。この瞬間がたまらな
い。」に沿った、“ビール飲用価値の再発見と特別な飲用体験を演出すること”を活動テーマとした取り組みを展
開しました。家庭内での飲用をより楽しく、ワクワクさせる新しい価値を提供する商品として、開栓するときめ細
かい泡が自然に発生して飲食店のジョッキで飲む樽生ビールのような味わいが楽しめる『アサヒスーパードライ
生ジョッキ缶』を発売しました。開栓したふたと缶体の飲み口は、飲料缶では初採用となるダブルセーフティー構
造により、手や口を切る恐れがなく、安心して飲用することができます。更に、家庭用生ビールサービス『THE
DRAFTERS（ドラフターズ）』を開始しました。『THE DRAFTERS（ドラフターズ）』は、当社が独自に開発した「本
格泡リッチサーバー」を会員に貸し出し、「スーパードライ」（ミニ樽２L）を毎月２回、自宅に定期配送する
サービスです。また、多様化するお客さまのニーズにお応えすべく、季節や地域に応じた限定醸造品を発売しまし
た。『アサヒスーパードライ 北海道工場限定醸造』は北海道厚真産米を用いて北海道工場で製造し、北海道限定
で発売しました。『アサヒスーパードライ 東北復興応援 東北素材』は岩手県産ホップと宮城県産米「だて正夢」
を使用し、福島工場で製造し東北６県（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）で限定発売しまし
た。中元ギフト限定商品は『アサヒスーパードライ ジャパンスペシャル 涼味』を発売しました。国産原料100％
のこだわりはそのままに、「ジャパンスペシャル」よりも発酵度を上げた「高発酵醸造」と国産の希少ホップを２
回に分けて投入する「ホップ２段添加製法」を採用することで、上質なうま味と爽快な後味を実現しました。歳暮
ギフト限定商品は、『アサヒスーパードライ ジャパンスペシャル 香り華やぎ』と『アサヒスーパードライ ジャ
パンスペシャル 熟成仕立て』を発売しました。『アサヒスーパードライ ジャパンスペシャル 香り華やぎ』は
「ジャパンスペシャル」よりも高い濃度で麦汁を発酵させる「高濃度醸造」と希少な国産ホップを２回に分けて投
入する「ホップ２段添加製法」を採用することで、華やかな香りと余韻を実現し、『アサヒスーパードライ ジャ
パンスペシャル 熟成仕立て』は「ジャパンスペシャル」よりも熟成期間を長くし、アルコール度数６％の飲みご
たえと芳醇な味わいに仕上げました。
また、『アサヒ生ビール』の缶を発売しました。長年飲食店の専用商品として愛され続けてきた “コクがあっ
てキレがある。さらにまろやかなうまみのある”ビールです。商品を開発する際の社内での呼称である開発記号と
して“幸運の不死鳥（FORTUNE PHOENIX）”を由来とする“マルエフ（F）”と名付けられていたため、パッケージ
には“幸運の不死鳥”のアイコンとともに“通称 マルエフ”と“復活の生”という文言を記載しました。
和のプレミアムビール『花鳥風月』を東北６県（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）で限定発
売しました。国産麦芽とアロマホップを100％使用するとともに、上面発酵酵母を用いて、厳選した原料でじっく
り丁寧に醸造する「吟醸づくり」により、華やかで心地よい吟醸香と味わい深い芳醇なコクを実現しました。
※１
発泡酒市場では、業界で初めて“糖質ゼロ ”を実現した発泡酒である『アサヒスタイルフリー＜生＞』のク
オリティアップを行いました。『アサヒスタイルフリー＜生＞』はすっきり爽快な飲みやすさとしっかりとした麦
の味わいが特長で、今回のクオリティアップでは仕込み工程において煮沸時間を短くすることで、麦の芳醇な香り
を高め、ビールらしい飲みごたえを向上させました。
新ジャンル市場では、『クリアアサヒ』から季節限定商品を発売しました。春限定商品『クリアアサヒ 桜の
宴』は「クリアアサヒ」ならではの“爽快な飲みごたえ”はそのままに、ドイツ産ホップ「カリスタ」を一部使用
し、華やかな香りで春らしい味わいに仕上げました。夏限定商品『クリアアサヒ 夏日和』は、冷涼感を感じられ
る香料を使用することで、冷たくひんやりとした爽快な飲みごたえとすっきりした味わいを実現しました。秋限定
商品『クリアアサヒ 秋の宴』は「ミュンヘン麦芽」「クリスタル麦芽」「ロースト麦芽」といった３種の濃色麦
芽を一部使用し、原麦汁エキス濃度を高めることで、秋らしい焙煎香としっかりとしたコクのある味わいを実現し
ました。冬限定商品『クリアアサヒ 冬みやび』は華やかな香りが特長のサフィアホップを一部使用して、華やか
な香りとまろやかなコクが特長に仕上げました。更に、地域限定商品『クリアアサヒ 東北の恵み』を発売しまし
※２
た。山形県産「初摘みホップ」と宮城県産「希望の大麦 」を一部使用し、華やかなホップの香りと大麦の芳醇
な味わいに仕上げました。
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また、発売２年目となる『アサヒ ザ・リッチ』のクオリティアップを実施しました。今回のクオリティアップ
では、ドイツ・ハラタウ産ホップの使用量を増やすとともに、副原料の使用量など原料配合の最適化により後味を
良 くすることで、これまで以上に飲み飽きない味わいを実現しました。“泡持ち”を良くする成分を極力多く残す
製法「泡リッチ製法」により、クリーミーで豊かな泡の“泡持ち”が向上しました。
※３
その他として、『アサヒ オフ』のクオリティアップを行いました。『アサヒ オフ』は、“プリン体ゼロ ・
※１ ※４
糖質ゼロ ・人工甘味料ゼロ”の３つのゼロが特長のカロリー最少級 の新ジャンルです。今回のクオリティ
アップでは、うまみ成分を増量したコクの強い麦芽エキスを新たに採用することで、麦由来の香味を高めました。
ビールテイスト飲料市場では、アルコール度数0.5％の“微アルコール”ビールテイスト飲料『アサヒ ビア
※５
リー』を発売しました。お酒の飲み方の多様性を提案する「スマートドリンキング」 の考え方のもと、アル
コールが微かに含まれるアルコール度数１％未満の商品を新カテゴリー“微アルコール”として展開しました。
『アサヒ ビアリー』は、100％ビール由来原料ならではの麦のうまみとコクを実現したアルコール度数0.5％の
ビールテイスト飲料です。ビールのようなうまさを楽しめてちょっと心地いい、自分時間を大切にしたい人たちへ
ご提案する“微アルコール”という新しいカテゴリーの商品です。独自の仕込工程で香り豊かでコク深いビールを
醸造した後、脱アルコール工程でアルコールを除去する製造手法を採用しました。ビール特有の「発酵由来の複雑
な香気成分」を残しつつ、アルコール分だけを丁寧に抜き取る独自の蒸溜技術でビールらしい本格的な味わいに仕
上げました。仕込工程においては、ビール類製造で培った独自技術によってエキス分に含まれる糖を調節し、味わ
いの骨格やコクを担保しました。脱アルコール工程では、独自の低温蒸溜によってビール由来の香味を損なうこと
なくアルコールを分離させました。約３年半の開発期間に約100回の試験製造を繰り返して、アルコール度数0.5％
の“微アルコール”でビールらしい麦のうまみやコクを楽しめる味わいを実現しました。更に、麦のうまみとコク
に加えて、フルーティーで華やかな香りが感じられる『アサヒ ビアリー 香るクラフト』を発売しました。
また、「アサヒドライゼロ」から期間限定『アサヒ ドライゼロサマーショット』を発売しました。『アサヒ ド
ライゼロサマーショット』は、「ドライゼロ」ブランドの特長であるビールらしい味わいはそのままに、冷涼感を
感じられる香料を使用することで、冷たくひんやりとしたのどごしを実現しました。
※６
RTD 市場では、「アサヒ贅沢搾り」のリニューアルを実施しました。各フレーバーで原材料の配合比率を見直
すことで、ブランド特長であり、お客様からも高く評価いただいている果実の味わいを強化し、従来以上に豊潤な
味わいや香りを実現しました。また、「アサヒ贅沢搾りプラス」シリーズである『アサヒ贅沢搾りヨーグルトテイ
ストプラスベリーミックス』と『アサヒ贅沢搾りヨーグルトテイストプラス柑橘ミックス』のリニューアルも実施
しました。更に、厳選された果汁を使用した “プレミアム”シリーズとして『アサヒ贅沢搾り プレミアムみかん
テイスト』と『アサヒ贅沢搾り 期間限定プレミアムトマト』を発売しました。『アサヒ贅沢搾り プレミアムみか
んテイスト』は、果汁100％ジュースのロングセラーブランド「ポンジュース」でおなじみの株式会社えひめ飲料
が製造する“ポン果汁”を30％使用しました。『アサヒ贅沢搾り 期間限定プレミアムトマト』は、カゴメ社のト
マト１個分の果汁を使用したトマトテイストのチューハイで、“トマトのプロ”であるカゴメ社が厳選したトマト
を、独自技術で濃縮したトマト果汁を使用しました。その他、限定商品として「パイナップル」、「ライチ」、
「りんご」、「３種の柑橘クエン酸」、「国産和梨」、「洋なし」、「ハニープラスレモン」のフレーバーを発売
しました。
「樽ハイ倶楽部」ブランドから『樽ハイ倶楽部梅干しサワー』を通年商品として発売しました。「樽ハイ倶楽
部」は1984年より飲食店向けに展開している“日本初”の樽詰めサワーで、2020年末時点で約10万店の飲食店にて
取り扱われている35年以上の歴史があるブランドです。また、限定商品としては『樽ハイ倶楽部 期間限定レモン
マシマシサワー』を発売しました。「樽ハイ倶楽部」のレモンサワーが自宅で味わえる瓶入りリキュール『樽ハイ
倶楽部レモンサワーの素』も発売しました。
「アサヒ ザ・レモンクラフト」はリニューアルを実施し、コンビニエンスストア限定から全業態に販路を拡大
※７
しました。「アサヒ ザ・レモンクラフト」は、５種類のレモン素材 を使用したレモンのみずみずしい香りと豊
かな果実味が特長のボトル缶チューハイです。リニューアルでは原材料の一部を見直し、香りと味わいを強化しま
した。また、限定商品として『アサヒ ザ・レモンクラフト 期間限定 地中海レモン』と『アサヒ ザ・レモンクラ
フト 期間限定 至福のレモン』を発売しました。
※１
その他、「カロリー60％オフ」「糖類０ 」というお客さまの健康意識に配慮した特長にくわえ、つぶつぶの
果肉やアロエによる食感を楽しめる「アサヒ Slat（すらっと）」から『アサヒ Slat（すらっと）期間限定南国ラ
イチサワー』と『アサヒ Slat（すらっと）冬限定和柑橘サワー』を発売しました。また、「ウィルキンソン タン
サン」を使用し、当社RTD史上“過去最高のガス圧”による炭酸の爽快さが特長の「『ウィルキンソン』・ハイ
ボール」から、「『ウィルキンソン』・ハイボール 期間限定ジンジャエール」を発売しました。
お酒の飲み方の多様性を提案する「スマートドリンキング」の考え方に基づき、アルコール分0.5％の“微アル
コール”ハイボール『アサヒ ハイボリー』とアルコール分３％のハイボール『アサヒ ハイボリー ３％』発売し
ました。「ハイボリー」は、ウイスキーを炭酸水で割った本格的な香りや味わいが楽しめる缶ハイボールです。
ニッカウヰスキー社のブレンダーが厳選した華やかな香りが特長のモルト原酒とまろやかな味わいが特長のグレー
ン原酒を使用しています。キーモルトにスコットランド産のヘビーピート原酒を使用することで、香味に深みや重
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厚さが加わり、アルコール分低めの0.5％と３％でありながらも、ウイスキーの本格的な味わいや上質な余韻をお
楽しみいただけます。
※８
サワーテイスト清涼飲料 市場においては、『アサヒスタイルバランス』をリニューアルし、新たに『アサヒ
スタイルバランスプラス』として発売しました。<レモンサワーテイスト>、<香り華やぐハイボールテイスト>は中
味とパッケージを、その他フレーバーはパッケージをリニューアルしました。今回のリニューアルにより<レモン
サワーテイスト>は、甘さを抑えたすっきりしたレモンの酸味で、レモン特有の果実感のある香味を実現し、飲み
やすい味わいに仕上げました。<香り華やぐハイボールテイスト>は、炭酸ガス圧を高め、爽快感のある味わいを実
現しました。
ウイスキー市場では、『ブラックニッカ クリア 紙パック1,800ml』のパッケージをリニューアルし、捨てやす
さを訴求し、様々な飲み方を提案するデザインにしました。更に森林を守ることにつながるFSC認証を取得した紙
パックに変更しました。『ブラックニッカ ディープブレンド 瓶・180ml』を新発売し、ラインアップを拡充しま
した。限定商品として『シングルモルト余市 ノンピーテッド』『シングルモルト宮城峡 ピーテッド』を発売しま
した。
焼酎市場では焼酎甲類乙類混和売上No.１ブランド「かのか」から、ブランド初のコラボレーション商品となる
『イカ天瀬戸内れもん味にぴったりの麦焼酎 かのか 25度1.8L』と『のり天にぴったりな麦焼酎かのか 25度
1.8L』を発売しました。まるか食品株式会社が製造・販売する人気商品『イカ天瀬戸内れもん味』と「のり天」シ
リーズにぴったりの味わいに仕上げました。
ワイン市場では、『ニッカ シードル紅玉リンゴ』『ニッカシードル トキりんご』『ニッカ シードルヌーヴォ
スパークリング2021』を期間限定で発売しました。
※１：食品表示基準による。以下同様。
※２：「希望の大麦」は、（一社）東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）とアサヒグループの協働プロジェクト「希
望の大麦プロジェクト」により誕生しました。本プロジェクトは、宮城県東松島市の被災した土地で栽培し
た「大麦」を通じて、地域に「なりわい」と「にぎわい」を創出することを目指しています。
※３：100ml当たりプリン体0.5mg未満を「プリン体0」と表示しています。
※４：100ml当たり22kcal。発泡酒をベースとした当社「リキュール（発泡性）②」比
※５：「スマートドリンキング」とは、お酒を飲む人・飲まない人、飲める人・飲めない人、飲みたい時・飲めな
い時、あえて飲まない時など、さまざまな人々の状況や場面における “飲み方”の選択肢を拡大し、多様
性を受容できる社会を実現するために商品やサービスの開発、環境づくりを推進していくことです。当社
は、お酒の飲み方に多様性を提案する「スマートドリンキング」宣言を2020年12月に発表しました。
※６：「Ready to Drink」の略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
※７：レモンオイル／グリーンレモンオイル、旬果レモンスピリッツ、凍結レモンピールエキス、瀬戸内産レモン
エキス、シチリア産レモン果汁。
※８：ノンアルコールでサワーやカクテルのような味わいを楽しめる清涼飲料の総称です。
（技術開発関連）
中味開発において、「スーパードライ」がイギリスの酒類専門誌「ドリンクス・インターナショナル」が発行す
※１
る「Drinks International Annual Brands Report2021（ドリンクス・インターナショナル2021） 」のビールカ
テゴリーにおいて、「BEST SELLING部門」「TOP TRENDING部門」の２部門で、日本のビールメーカーとして初めて
“最高賞”を獲得しました。ビールカテゴリーの賞は「BEST SELLING」「TOP TRENDING」の２部門があり、すべて
のブランドの中で最も売れているもの（BEST SELLING）、最も注目されているもの（TOP TRENDING）という観点
で、それぞれ最高賞が決められます。
容器包装分野では、『アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶』が国際的なビールコンテスト「International
※２
Beer Challenge 2021 」の「Design & Packaging Awards」において金賞を受賞しました。「Design &
Packaging Awards」は“オリジナリティー、市場や産地との関連性、缶や瓶の形状、中身の液体との関連性、缶や
瓶のラベル・デザイン・素材の創造性”などの観点で審査され、最も優れた商品が表彰されます。
※３
また、環境に配慮したパッケージ開発の一環として国産最軽量 となるビール類202径アルミ缶蓋を東洋製罐株
式会社と共同で開発しました。202径アルミ缶蓋はこれまでの204径アルミ缶蓋に比べ、缶の品質や強度はそのまま
に缶蓋の直径を約３mm小さく、缶蓋１枚あたりのアルミニウム使用量は従来の約２割減となる2.5gとなりました。
これまで204径缶蓋を使用している当社商品全てをこの202径缶蓋に切り替えた場合、年間約14,300tのCO2排出量を
削減できる見込みです。北海道工場で「アサヒ スーパードライ」「アサヒスタイルフリー〈生〉」「クリアアサ
ヒ」「クリアアサヒ贅沢ゼロ」「アサヒオフ」ブランドでテスト販売した結果も良好であり、本格的な展開を検討
していきます。
また、６缶パックにおける紙の使用量を大幅に削減した新資材「エコパック」を採用しました。「エコパック」
は、缶の上部のみ固定する紙資材で、缶容器の６缶パックとして日本で初めての採用となりました。「エコパッ
ク」を採用することで、従来使用していた６缶パック資材と比べ、紙の面積は缶350mlの６缶パックで77％、缶
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500mlの６缶パックで81％削減できます。使用する紙の重量は缶350mlの６缶パックで65％、缶500mlの６缶パック
で73％の削減を実現できます。仮に、当社が製造する６缶パック全てを本資材に切り替えた場合、年間で紙の使用
※４
量 は約8,800t、資材製造に伴うCO2排出量を7,400t削減 できる見込みです。本資材を使用した『アサヒスーパー
ドライ エコパック』をテスト販売した結果も良好であり、2023年からの本格展開を目指します。
地球にやさしいエコカップ「森のタンブラー」をリニューアルしました。「森のタンブラー」は“使い捨て”と
いう消費行動自体を変革することを目標とし、“使い捨て”しない飲料容器として開発したエコカップです。パナ
ソニックが開発した「高濃度セルロースファイバー成形材料」を原材料としています。今回のリニューアルでは、
使用している材料の植物繊維（セルロースファイバー）の使用比率を55％から70％まで引き上げ、「森のタンブ
ラー」１個あたりのプラスチック使用量を33％削減し、さらなる環境負荷の低減を実現します。また、地域と連携
した環境負荷低減の取り組みに力を入れました。株式会社アップサイクルジャパンと協業して神奈川県秦野市のヒ
ノキの梢を主原料とした「梢プロジェクト 森のタンブラーHINOKI」や、和歌山県白浜町のアドベンチャーワール
ドと同施設のSDGsパートナーであるおもろいカンパニー合同会社と協力し、飼育するパンダが食べずに廃棄してい
た竹を使った「パンダバンブータンブラー」を開発しました。
※１：イギリスの酒類専門誌「ドリンクス・インターナショナル」が毎年発行している、世界一流のバーを対象に
したブランド調査です。調査の対象となるバーは、「THE WORLD'S 50 BEST BARS」に選ばれている50店の
バーの他、世界の主要な賞にノミネートされるバーから厳選されており、2021年は世界33カ国のトップバー
100店舗が調査に参加しました。
※２：「International Beer Challenge」は、本年創設25周年を迎えた国際的なビールコンテストで、香りや味を
審査する「Tasting Awards」、デザインなどを審査する「Design & Packaging Awards」があります。毎年
40カ国以上からエントリーがあり、国際的に著名な審査員による厳正なる審査の上、それぞれの賞が決定さ
れます。
※３：当社調査によるもので、缶135mlを除くビール類用缶胴（66mm径）向けの缶蓋として国産最軽量（2021年８
月時点）
※４：2019年当社６缶パック全商品の出荷実績による。
［飲料事業］
（商品開発関連）
アサヒ飲料㈱は「ブランドを磨き、ブランドで挑む」との方針のもと、「お客様との共感」をテーマに、変化す
る生活に寄り添い、当社の強みをさらに磨き、商品・活動を通じて「健康」「環境」「地域共創」の領域で社会課
題解決に向け取り組むことで、社会でひときわ存在価値が高く社会からいちばん信頼される企業を目指しておりま
す。
研究開発部門においては、「三ツ矢」、「ウィルキンソン」、「カルピス」、「ワンダ」、「十六茶」、「おい
しい水」の６つの重点ブランドについて、ブランド価値向上、および新規領域の強化に取り組んで参りました。
「三ツ矢」ブランドにおいては、昨年好評であった復刻版シリーズの『三ツ矢サイダーレモラ』のリニューアル
を３月に実施。有糖炭酸の“おいしさ”と無糖炭酸の“さっぱり”を兼ね備えた、甘すぎないハイブリッドな炭酸
飲料として、レモンの爽やかな香りにライムフレーバーのアクセントを効かせた味わいが支持され、目標300万箱
を超える販売数量を達成しました。有糖炭酸飲料領域においては、「さっぱりしたい」「リフレッシュしたい」と
いったニーズに応えるため、本格的な果実の味わいや爽やかな酸味を追求した「『三ツ矢』特濃」シリーズとして
「『三ツ矢』特濃オレンジスカッシュ」、「『三ツ矢』特濃レモンスカッシュ」「『三ツ矢』 特濃ライムミック
ス」など３品を展開。さらに国産品種指定果実の果汁を使用した「『三ツ矢』にほんくだもの」シリーズを４品展
開いたしました。また、「三ツ矢」ブランド史上初のフローズン飲料となる「『三ツ矢サイダー』フローズン」、
暑い夏の健康的な生活のサポートに適した熱中症対策飲料として「『三ツ矢』ソルティ」など、多様な消費者の
ニーズに対応して参りました。加えて、チャネル限定ではありましたが、果汁100％の炭酸飲料として他社と差別
化し、高価格帯で発売した「『三ツ矢』クラフト」シリーズが好評を博すなど、今後の高付加価領域への展開に関
して良好な感触を得ることが出来ました。これらの活動の結果として、「三ツ矢」ブランドの年間販売数量4,162
万箱（前年比102％）となり、２年連続で過去最高を更新しました。
「ウィルキンソン」ブランドにおいては、コロナ禍における消費者の生活スタイルが変化し在宅時間が多くなる
中、「気分をすっきりさせたい」「リフレッシュしたい」という意識や、コロナ太りなどを気にした健康意識の高
まりから無糖炭酸飲料の需要が高まっています。そのような中で家での直接飲用や家飲みの割り材として家ナカ需
要に対応したことでPET１Lや４本パック、箱売りが好調に推移しました。中でもPET１Lは各種キャンペーンや販促
が奏功し、前年から大きく伸張して販売数量の拡大に大きく貢献しました。また、「ウィルキンソン」ブランドの
第２の柱である『ウィルキンソン タンサン レモン』のリニューアルを７月に実施。女性ユーザーの飲用拡大に成
功し、前年を上回る販売数量を達成しました。新規ユーザー拡大に向けたフレーバー展開としては、３月に『ウィ
ルキンソン タンサン グレープフルーツ』、４月に『ウィルキンソン タンサン ウメ』、７月に『ウィルキンソン
タンサン ピーチ』、９月に『ウィルキンソン タンサン マスカット』、12月に『ウィルキンソン タンサン ライ
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ム』を継続して発売しました。「ウィルキンソン」ブランドはメガブランドと位置付けられる3,000万箱の大台を
1904年の発売から初めて突破し、14年連続で過去最高の販売数量を更新しました。
カルピスブランドでは、発売30周年を迎える「カルピスウォーター」のリニューアルを実施し、さらに新たな顧
客開拓を目的とした新商品「CALPIS Light Blue」を開発、発売しました。また、希釈して飲用するコンクタイ
プ、そのまま飲用するストレートタイプ、炭酸タイプにおいて、季節ごとに様々な種類の果実と「カルピス」を組
み合わせた新商品を数多く展開しました。昨年、発売した乳原料を使用せず豆乳で作った「GREEN CALPIS」は容器
を変更しながら、さらにおいしくカルピスの味わいが楽しめる中身のリニューアルを実施し、乳アレルギーを持つ
方々から引き続き好評を得ております。
「ワンダ」ブランドでは、引き続きボトル缶市場への継続的な商品展開を行いました。ボトル缶市場に向けて
は、継続して「ワンダ 極」シリーズを積極的に展開。「微糖」、「ブラック」、「カフェオレ」に加えて「贅沢
な糖類ゼロ」を発売し、コロナ禍における健康意識や気分切り替えニーズに対応した飲用機会の拡大を図りまし
た。PETコーヒー市場では、ドトールコーヒー社監修の「ドトール カフェ・オ・レ」、季節限定の「ドトール
シーズンカフェ」シリーズを展開。 「塩キャラメルラテ」、「ほうじ茶ラテ」を新発売し、コーヒー市場の活性
化を図りました。
「十六茶」ブランドにおいては、「アサヒ 十六茶」が2005年から「カフェインゼロ」として生まれ変わり、
2021年で17年目をむかえました。2021年は、新たに発酵素材をブレンドし、香ばしさを強化。中味・容器・パッ
ケージを一新しました。また、健康機能価値を付与した「十六茶プラス」シリーズを改訂。内臓脂肪、脂肪、糖の
トリプルヘルスクレームの機能性表示食品「『アサヒ 十六茶プラス』３つのはたらき」を発売しました。その
他、「十六茶麦茶」、「十六茶旬素材ブレンド」、「ぎゅっと濃い十六茶」、「十六茶 ほっと温まる 機能性表示
食品」を展開し、「十六茶」ブランドの飲用機会拡大を図りました。
「おいしい水」ブランドにおいては、これまで展開していた「ラベルレス」ボトルに加え、新たに「シンプル
ecoラベル」を投入することで、環境負荷低減という新たな価値の提供を進めて参ります。
また、海外展開の取り組みとして、台湾においては、「カルピス」ブランド、「十六茶」ブランド、「ワンダ」
ブランド、「三ツ矢」ブランド、「ウィルキンソン」ブランド、「ほっとレモン」を展開しています。特に「カル
ピス」ブランド、「十六茶」ブランド、「ほっとレモン」は現地製造品を展開しており、「十六茶」ではLL紙容器
を本年ラインナップに加えました。台湾は従来リサイクルPETボトルの流通が認められていませんでしたが、本年
当社を含めた企業・業界の働きかけにより、一定条件下においてリサイクルPETの使用が認められる状況となりま
した。米国は「CALPICO」ブランド、「十六茶」ブランドを展開しており、「CALPICO」のOriginal、Mango、
Strawberry、Lychee、White Peachの５フレーバーについて、現地の健康ニーズの高まりに対応し、砂糖類を減量
した配合での展開を完了しました。また、従来からロシアへは一部製品を輸出しておりましたが、この度隣国のモ
ンゴルへ「カルピス」製品の輸出を開始しました。
なお、「おいしさ」の定性・定量評価にかかる技術開発には特に力を入れており、比較的新しい官能評価手法で
あるCATA-PA法に当社独自の官能評価手法を融合させた高度化した商品評価方法を構築し、より精緻にお客様の嗜
好性を把握して商品改善につなげる取り組みを進めています。
また、長引くコロナ禍において、社会として健康意識が高まる中、日本中のみなさまが毎日の「飲みもの」を通
じて、ココロもカラダも健康になれる事を目指し、アサヒグループ独自の確かなエビデンスを有した素材を使用し
た製品の開発や、「安全」「安心」といった各ブランドがもつベーシックな「健康」価値の訴求を強化すること
で、健康課題解決に向けた取り組みを推進しています。これらの活動を通じて「アサヒ飲料㈱＝健康に強みを持つ
会社」というイメージの醸成を目指して積極的な取り組みを実施しています。その中でも、本年は昨年から継続し
て「炭酸水」のもつ健康増進効果の解明に取り組みました。理化学研究所 水野敬先生との取り組みでは、これま
でに明らかとなった炭酸水を継続的に飲用することによる抗疲労をはじめ様々な健康増進効果について第17回日本
疲労学会総会・学術集会で発表するなど、研究成果の発表を進めて参りました。また、これまでの「炭酸水」の健
康増進効果の研究成果を世の中に向けて発信するためのプラットフォームである「アサヒ炭酸ラボ」を設立し情報
発信の強化を推進しました。今後についてもみなさまにワクワクと笑顔をお届けできるよう情報発信を強化してい
く予定にしています。
これらの取り組みを通じて、お客様にとってアサヒ飲料㈱の商品は確かな価値ある商品であることの理解促進と
満足度を高めて参ります。
“カラダの健康”に関しては、「カルピスの乳酸菌科学」シリーズとして、100mlの小型PETボトルの展開を進め
て参りました。「L-92乳酸菌」を配合した「守る働く乳酸菌」に加え、機能性表示食品として、「ストレス・睡
眠」、「腸内環境改善」領域では「ガセリ菌CP2305株」を機能性関与成分とした「届く強さの乳酸菌W（ダブ
ル）」、「血圧」領域では「ラクトトリペプチド（VPP、IPP）」を機能性関与成分とした「『アミール』やさしい
発酵乳仕立て」、「体脂肪」領域では「乳酸菌CP1563株由来10-ヒドロキシオクタデカン酸（10-HOA）」を機能性
関与成分とした「ラクトスマート」を展開しております。また、「認知」領域においては、「年齢とともに低下す
る記憶力の維持」を訴求する「脳活サポート」を新たに発売いたしました。
今後ともアサヒグループの確かなエビデンスに裏打ちされた機能性素材や素材活用技術を用いて、新たな健康価
値の提案を目指し、積極的な研究開発を推進して参ります。
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（技術開発関連）
理化学および微生物分野における技術開発においては、製品や生産工程の品質保証に必要な安全・安心技術（新
たな分析技術、解析技術）の拡充と、品質に影響を及ぼす微生物検出技術、同定技術、静菌技術の研究について継
続して取り組んで参りました。品質保証のために出荷前に行う微生物検査において、AIを活用した新たな微生物迅
速検査法「FLOX-AI」を当社で独自開発し、日本食品微生物学会および日本防菌防黴学会での発表も行いました。
微生物検査の工程でAIを活用する取り組みは、清涼飲料業界で初となります。
容器包装開発においては、持続可能な容器包装の実現に向けて制定した「容器包装2030」に基づき、PETボトル
での環境配慮素材（リサイクル樹脂および植物由来原料を配合したバイオ樹脂）の拡大展開に向けて各種容器容量
別での品質評価を行いました。また、プラスチック使用量削減に貢献するラベルレス商品の拡大に向けたあらたな
取組みとして、清涼飲料業界初となるレーザーマーカーによるボトルへの表示で完全ラベルレスを実現した『「十
六茶」PET630mlダイレクトマーキングボトル』発売に向けた技術評価を行い、ECチャネルにて函売りでのテスト販
売を実現しました。単品販売可能なラベル最小化商品としては、『「アサヒおいしい水」天然水シンプルecoラベ
ルPET585ml』の発売に向けた専用ボトルの開発を行いました。本ボトルはラベルレスボトル商品の単体販売による
環境負荷低減の取り組みが評価され、グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたし
ました。お客様の更なる利便性向上を目指した取組みでは、段ボールカートンについて店頭および家庭での開け易
さと使用後の畳み易さの向上を目的とした開発を行い、「十六茶」「ウィルキンソン」「アサヒおいしい水」ブラ
ンドへの展開を行いました。引き続き、品質技術、容器包装技術の両面において飲料業界のリーディングカンパ
ニーとしてふさわしい技術開発を推進して参ります。
［食品事業］
（食品開発関連）
アサヒグループ食品㈱は 主要ブランドを中心にアサヒグループ食品ならではの提供価値を訴求してきました。
「ミンティア」ブランドは、タブレット菓子としてのおいしさや、食感、パッケージに至るまで全てにこだわっ
た多彩な商品ラインアップの提案を続けてきました。2021年は、従来の“通勤・通学”などのオンタイム＆リフ
レッシュに加え、新しい生活様式で高まる、“マスク着用時”や“在宅勤務中”のリフレッシュニーズにも対応し
た新たな商品『ミンティア ＋MASK ペパーミント』『ミンティア ＋MASK シトラスミント』『ミンティアブリーズ
＋MASK レモンライムミント』を全国で新発売し、継続的な需要喚起を図りました。また、オーラルケアへの関心
※１
の高まりに対応して、錠菓市場で国内初 となる歯垢の生成を抑えるのを助ける機能が報告されているエピガロ
カテキンガレート（EGCg）を配合した機能性表示食品『ミンティアエクスケア デンタルプラス ペパーミント』を
発売しました。
“おいしさ”と“食べ応え”のダブルの満足が得られることから好評をいただいている「１本満足バー」では、
「１本満足バー プロテイン」シリーズから、プロテイン15ｇ配合で、糖質をカットした甘さ控えめのブラック
チョコレートを使用した『１本満足バー プロテインブラック』を追加販売しました。「１本満足バー プロテイ
ン」シリーズにより、「１本満足バー」ブランドの売上は、好調に推移しています。
「クリーム玄米ブラン」ブランドから初の機能性表示食品として、不足しがちな栄養成分の補給とともに、腸内
環境の改善に役立つ機能があることが報告されている ガセリ菌CP2305株が配合された『クリーム玄米ブランプラ
ス 豆乳＆カスタード』『クリーム玄米ブランプラス ごま＆塩バター』を発売し、さらなる市場活性化を図りま
した。さらに、ダイエット意識の高まりに着目し、１個当たり80kcalでしっとりとした食感が特長の『クリーム玄
米ブラン 80kcal バニラミルク』『クリーム玄米ブラン 80kcal ビターチョコ』を発売し、新規層のトライアル獲
得に貢献しました。
「キャンディ」では、舐めることで栄養補給ができる「キャンディサプリ」としてキャンディ４粒で美味しく手
軽に栄養補給ができる袋入りキャンディ『キャンディサプリ １日分のビタミンＣ』を発売しました。間食などの
リフレッシュタイムをはじめ、外出時にも手軽に健康をサポートできる商品としてキャンディのユーザー層や喫食
機会の拡大を図りました。
※２
カップスープカテゴリーでは、ワンカップ市場 での独自ポジションの確立のため、小腹を満たしながらも特
長のある製品を発売しております。2021年は手軽に糖質コントロールのできる「おどろき麺０（ゼロ）」シリーズ
※３
から『おどろき麺０（ゼロ） 鶏だし旨塩麺』を、「おどろき野菜」シリーズからは１食分の野菜 が摂れ、さ
らに最近注目されているたんぱく質を５ｇ配合した『おどろき野菜 １食分の野菜 チキンとキャベツのクリーム
※４
スープ』他１品を発売しました。また、食べ応えが抜群で1/2日分の野菜 が摂れるはるさめスープも含めて、手
軽に野菜を摂取できるとともに本格的な味わいにこだわった多彩なメニュー提案を行いました。
フリーズドライ食品カテゴリーでは、主力の「いつものおみそ汁」シリーズからレギュラーライン１品、贅沢ラ
イン３品の追加を行った他、素材と具材のうまみを楽しむ「Ｔｈｅうまみ」シリーズからスープ２品を追加いたし
ました。そして、惣菜、雑炊、シチュー、カレー、チーズリゾットを「お食事メニュー」シリーズとして、全13品
のラインナップにて発売し、フリーズドライ製法の特長を活かし、“おいしさ”“楽しさ”“驚き”を提供しなが
ら、お客様の毎日の食卓に健やかで笑顔のある食生活を提案いたしました。一方、通販専用商品としては、血圧が
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高めの方におすすめの機能性表示食品である「やさしいおみそ汁」シリーズを「やさしさプラス」シリーズにリ
ニューアルし、おみそ汁以外の商品が欲しいとのお客様からの声を参考に、新たにスープ２品を追加、全７品での
シ リーズ展開といたしました。また、通販商品の主力である「まごころ一杯」シリーズをリニューアル、同時に新
商品４品を加え、定番、減塩それぞれ10品ずつの計20品の品揃えを行いました。今回のリニューアルでは、国産野
菜にこだわり、おみそ汁に使う「みそ」は米糀をたっぷり使った「十割糀みそ」を採用し、商品ごとに配合率を変
えています。また、かつお節や昆布などのだしを使用したおみそ汁に、香り高いかつおだしを重ねる当社独自の
「重ねだし製法」を取り入れ、こだわった商品としています。さらには当社のフリーズドライ技術と工夫が詰まっ
た『フリーズドライの匠 海老天とじ丼の素』を数量限定で発売し、フリーズドライのおみそ汁への関心が高まる
※５
中、みそ汁、吸物類フリーズドライ市場売上NO.１ のメーカーとして、お客様のさらなるフリーズドライ商品の
利用拡大に取組んでいます。
ベビーフードカテゴリーでは、「手作り応援」シリーズから、『たっぷり手作り応援 おいしいパンがゆ風』を
新発売するとともに既存品２品をリニューアルいたしました。また、離乳食は手作りしたいけれどなるべく手間を
かけずに準備をしたいとの声にお応えし、ご家庭にある食材と混ぜたりかけたりするだけで、離乳食の味付けが簡
単にできるお子さま向け調味ソースとして「そのままソース」シリーズ３品を発売しました。ツインパウチタイプ
で１回分ずつ切り離せるため、１食分に最適な量が使え、保管に便利なことも特長となっています。１歳からのお
子さまが自分で飲みやすくこぼしにくいジュレタイプ飲料の「１歳からのＭＹジュレドリンク」シリーズでは、８
※６
種の野菜と３種のくだものが入った「1/2食分の野菜 ＆くだもの」シリーズ３品と『アクアライト りんご』を
リニューアルするとともに『はじめてのカルピス®ジュレ』など４品を新発売し、伸長しているジュレタイプ飲料
商品を強化することで市場の活性化とユーザー層の拡大を図りました。
シニア向けカテゴリーでは、“かまなくてよい”区分の『バランス献立 なめらかおかず 鶏と野菜のシ
チュー』『バランス献立 なめらかおかず 牛肉と野菜のビーフシチュー』『バランス献立 なめらかおかず 鶏
肉と野菜 筑前煮風』『バランス献立 なめらかおかず 牛肉と野菜 しぐれ煮風』『バランス献立 なめらかお
かず 白身魚と野菜 クリーム煮』の５品をリニューアル発売し、“容易にかめる”“歯ぐきでつぶせる”区分か
ら、見た目や食感の満足感を向上させた「具材を楽しむ」ラインなど、新しい生活様式下で増えつつある在宅介護
に向けた新価値を提案しています。
当社調査によると、20～50代女性が魅力的に感じるダイエット関連のヘルスクレームの上位に「体脂肪を減ら
す」「内臓脂肪を減らす」等が挙がっています。そこで、粉末シェイクに「肥満気味の方のおなかの脂肪（体脂
肪・内臓脂肪）を減らすのを助ける」機能性関与成分、乳酸菌CP1563株を配合した新ブランド「SUS（エスユーエ
ス）」を発売しました。
家族の健康維持のために毎日の食生活の栄養サポートがますます求められる中、ディアナチュラから乳酸菌や、
ビタミンＤを強化したラインアップ『ディアナチュラ ビタミンD強化マルチビタミン・亜鉛・乳酸菌 30日』
『ディアナチュラスタイル 乳酸菌×マルチビタミン 20日』を発売しました。
新しい生活様式下で衛生用マスク着用が求められている中、当社調査によると、現在気になっている肌悩みとし
て「しみ」・「毛穴」・「しわ」・「ハリ・弾力」等、なんらかのお悩みを挙げた方のうち、約半数はその悩みは
2020年３月以降から気になるようになったと回答しています。その肌悩みに対応すべく、プラセンタを手軽に使え
るブランド「素肌しずく」から『素肌しずく ジェルマスク』『素肌しずく クリームマスク』を発売しました。
２品ともに、シート貼りなし・放置時間なし・洗い流し不要・拭き取り不要・ワンタッチ容器という時短簡便を叶
えるスキンケアアイテムです。
機能性表示食品市場は年々拡大しています。通販カテゴリーでは、既存ブランドの『ビオマイン』（枯草菌（バ
チルス・サブチルス）C-3102株を配合）を機能性表示食品としてリニューアル発売しました。枯草菌C-3102株に
は、腸内にもともといる善玉菌（ビフィズス菌、酪酸産生菌）を増やすことで腸内環境（腸内フローラ）を整える
ことが報告されています。また、『ロコトモ』（乳酸菌CP2998株 （L. curvatus CP2998）を配合）に関しても、
機能性表示食品としてリニューアル致しました。乳酸菌CP2998株は、健常な高齢者の加齢によって衰える太ももの
筋肉の活動量を上げることにより、歩くピッチおよび歩行速度の向上に役立つ機能が報告されています。
※１：機能性表示食品の届け出情報検索を用いたアサヒグループ食品調べ
※２：容器付きでお湯を注いで飲めるものやそのままレンジで温めるだけのもの（インテージ分類定義）
※３：厚生労働省が推奨する１日の野菜目標摂取量（350ｇ）の1/3量（生換算）
※４：厚生労働省が推奨する１日の野菜目標摂取量（350ｇ）の1/2量（生換算）
※５：インテージSRI+：みそ汁、吸物類フリーズドライ市場2019年７月～2021年６月メーカー別累計販売金額
※６：「授乳・離乳の支援ガイド」をもとに算出
（技術開発関連）
当社では、牛乳アレルギーの乳児に対する大豆乳の有用性・安全性に関する研究に助成を行い、その研究成果が
国立病院機構相模原病院より第70回日本アレルギー学会学術大会にて発表されました。海外向け育児用粉乳の微生
物検査の迅速化に関する研究を行い、その成果を日本食品衛生学会第117回講演会にて発表いたしました。またア
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サヒグループの独自素材であるラクトトリペプチド（LTP）の摂取による血流への影響に関する論文を「薬理と治
療」誌に発表いたしました。
［先端研究］
（ヘルス＆ウェルネス）
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、グローカルな独
自価値創造の源泉となることを長期ビジョンに掲げ、研究開発を推進しています。その中で、酵母・乳酸菌をはじ
めとする微生物活用技術や、これまで培ってきた機能性評価技術を活かして、これからの社会に求められる健康機
能を有する独自価値を有した素材の開発、飲食の持つ価値の科学的検証、発酵技術を活かした新たな商品開発への
貢献、などに取り組んでいます。具体的な研究成果のひとつとして、乳酸菌ラクトバチルス・アシドフィルス Ｌ-
92株について、新たに免疫調整機能を有することを明らかとしました。L-92株はこれまでもアレルギー症状の緩和
などについて既に論文発表を行っていましたが、昨今のコロナ禍において関心の高い免疫機能の分野においても同
素材の有用性を科学的に証明いたしました。また、近年注目を集め、世界的にも市場が急成長しているフェムテッ
ク分野においても、ラクトバチルス・ガセリCP2305株が女性の月経前の精神的な症状緩和に効果があることを見出
しました。女性の約90％が経験したことのある月経前のゆううつな気分、不安感、無気力、疲れやすさ、眠気と
いった症状の緩和に効果があるパラプロバイオティクス素材であり、女性のQOL改善に大きく貢献することができ
ると期待しております。その他、脳科学とAIを活用するためのコンソーシアムへ参画し、五感入力（刺激情報）を
中心にした身体内外の環境変化に対する脳反応のデータを蓄積、解析することで、脳モデルの構築を目指していま
す。また、酵母に関する蓄積された知見、発酵技術を基にした研究では、その成果を国内はもとより海外グループ
会社とも密に連携を行い、その成果を実際の商品開発に活かしています。一方で、アルコール飲料を製造、販売す
る企業の責任として、アルコール摂取における健康影響に関しても様々な観点から研究を行っています。
（サステナビリティ）
サステナビリティについては、食の安全安心と同様、企業が活動をしていく中で必ず担保していかなくてはなら
ないものであると位置づけて研究活動を行っております。グループとして掲げているアサヒグループ環境ビジョン
2050、アサヒカーボンゼロ達成に向けての取り組みの中で、アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では
CO2排出量削減の新たなモデルとして、ビール工場排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電池による発電の
実証事業を、アサヒビール茨城工場にて環境省補助事業のもと開始しております。連続運転によって初めて明らか
となる種々の問題に関しても都度適切な解決策を適用、バージョンアップを繰り返すことで、順調に稼働を続けて
おります。本発電システムで得られるエネルギーは完全にカーボンニュートラルなエネルギーとなります。CO2削
減についてのその他研究として、ボイラーの排ガスからCO2を分離させ高効率に回収する実証試験を行っていま
す。こちらについても施設内に設備を導入し、１万時間を超える連続稼働を続けております。回収されたCO2は大
気に放出されず、CO2排出量の削減に繋がります。さらに回収したCO2を有効利用するCCUSの研究として、国内の食
品企業として初となるメタネーション設備の導入を行い、CO2回収装置と接続した実証実験を開始、連続運転をお
行っております。また、商品の中身品質を高く保ち、輸送時に十分な強度を保持することで、適切な形でお客様へ
と商品を提供するための容器包装も、環境に与える影響を鑑み、ペットボトルのリサイクル技術や削減技術など多
角的な視点で取り組んでいます。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と事業収益向上の両立に貢献し
てまいります。
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（新規事業）
グループの事業へ貢献することの出来る新規事業を創出すべく、新規事業開発を行っております。グループ事業
におけるシナジー効果の獲得、従来のバリューチェーンを脅かす可能性のある分野の自社のポートフォリオへの獲
得を目的に、既存事業のエクステンションを軸として、ベンチャー企業への投資や協業を通じた事業創出を行って
います。具体的には、ベンチャー企業と提携し、コーヒー副産物に含まれる成分を活用した凍霜害防止剤を開発
し、事業化を目指した試験販売を実施しており、対象作物や販売先を順次拡大しております。この取組みにより、
グループ内の飲料工場から排出されるコーヒー副産物を有効活用しながら、安定的な農作物収穫に貢献することで
農家の方々の収入減や離農といった課題に取り組んでいます。ます。その他のグループから出てくる副産物の利活
用として、ビール製造工程中の副産物であるビール粕の利活用についても外部企業との協業を軸に検討を進めてい
ます。また、これまでも様々な事業の中心的役割を担ってきた酵母についても、より一層の付加価値や新たな機能
の獲得のための研究開発を進めており、さらなる新規事業としての活用を志向しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当年度の設備投資は、 109,021 百万円（ソフトウエアを含む）であり、セグメント毎の内訳は次の通りでありま
す。
酒類事業においては、主に収益改善のための戦略投資やウイスキー増能力投資を実施しました。その結果、酒類事
業の設備投資額は 18,973 百万円となりました。
飲料事業においては、主に自社製造比率向上を目的とした“増能力”投資、及び自販機の資産化といった収益改善
を図るための設備投資を実施しました。その結果、飲料事業の設備投資額は、 13,079 百万円となりました。
食品事業においては、主に売上拡大に向けた増能力投資を実施しました。その結果、食品事業の設備投資額は、
4,542 百万円となりました。
国際事業においては、継続的な収益改善戦略を軸に、効率化を図るための設備投資と欧州でのビール製造設備増能
力投資を実施しました。その結果、国際事業の設備投資額は 57,456 百万円となりました。
その他の事業及び全社（共通）の設備投資額は、それぞれ 7,416 百万円、 7,552 百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
ントの 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地 使用権
名称 及び その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本店他 3,665 336
その他 本店設備等 16,401 8 1,661 956 22,693
(東京都墨田区他) (44,018) ≪14≫
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地 使用権
名称 及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
茨城工場他
アサヒビール ７工場 ビール等 29,069 1,026
酒類 43,015 48,941 52 2,787 123,866
㈱ (茨城県守谷 製造設備 (1,628,415) ≪84≫
市他)
仙台工場他 3,071
ウイス
ニッカウヰス ７工場 (871,872) 227
酒類 キー等製 7,523 13,795 0 342 24,734
キー㈱ (仙台市青葉 [18,440] ≪217≫
造設備
区他) <1,140>
明石工場他
16,564
アサヒ飲料㈱ ６工場 清涼飲料 718
飲料 21,980 39,145 (594,995) － 702 78,393
他１社 (兵庫県明石 製造設備 ≪415≫
<140,868>
市他)
栃木工場他
4,228
アサヒグルー ４工場 食品 449
食品 7,706 7,592 (169,620) － 273 19,801
プ食品㈱ (栃木県さく 製造設備 ≪379≫
[21]
ら市他)
本社・野洲工
アサヒビール 場他１工場 麦芽 489 31
酒類 639 511 － 27 1,667
モルト㈱ (滋賀県野洲 加工設備 (85,833) ≪8≫
市他)
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地 使用権
名称 及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
Asahi
タラマリン工
5,953
Beverages 場他９工場 清涼飲料 2,185
国際 5,685 24,345 (1,668,333) 12,407 1,080 49,471
Pty Ltd (ヴィクトリ 製造設備 ≪85≫
[242,893]
ア州 他)
他７社
Etika
バンギ工場 60
清涼飲料 188
Beverages
(スランゴー 国際 973 1,934 (40,636) － 31 2,999
製造設備 ≪78≫
ル州) [40,636]
Sdn. Bhd.
Etika
メル工場他
334
Dairies Sdn.
３工場 乳製品 358
国際 1,746 2,558 (523,374) 229 18 4,887
(スランゴー 製造設備 ≪－≫
Bhd.
[35,290]
ル州 他)
他４社
Birra Peroni
ローマ工場他
ビール 4,828 383
３工場 国際 8,248 15,297 205 148 28,728
S.r.l.
製造設備 (508,980) ≪87≫
(ローマ 他)
他１社
エンスヘーデ
Royal
工場 ビール 3,289 246
国際 11,942 6,021 229 9 21,491
Grolsch NV (エンスヘー 製造設備 (254,000) ≪54≫
デ)
ピルゼン工場
他２工場 ビール 5,318 744
国際 17,669 18,178 2,224 8,749 52,140
(ピルゼン 製造設備 (948,210) ≪－≫
他)
ヴェルキーサ
Pivovary
ビール 369 153
リス工場 国際 1,106 1,887 35 126 3,526
Topvar a.s. 製造設備 (93,000) ≪－≫
(プレショフ)
ポズナン工場
1,084
Kompania
他２工場
ビール (543,653) 870
Piwowarska (ヴィエルコ 国際 10,376 12,241 18 693 24,413
製造設備 [906,616] ≪90≫
ポルスカ
S.A.
<20,778>
他)
ブザウ工場他
Ursus
ビール 1,558 821
２工場 国際 5,813 10,909 134 525 18,940
Breweries SA 製造設備 (212,953) ≪18≫
(ブザウ 他)
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帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地 使用権
名称 及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
Dreher
ブダペスト工
ビール 694 187
Sörgyárak 場 国際 1,775 2,489 － 6 4,965
製造設備 (249,463) ≪1≫
(ブダペスト)
Zrt.
アボッツ
フォード工場
ビール 14,740 1,146
CUB Pty Ltd
他４工場 国際 6,502 27,653 2,440 4,423 55,759
製造設備 (3,875,000) ≪244≫
(ヴィクトリ
ア州 他)
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２ 上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額1,050百万円で、賃借してい
る土地の面積については［ ］で内書しております。
３ 上記＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。
４ 上記≪ ≫は、臨時従業員数であります。
５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
６ 上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。
７ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、日本全体の最適生産・物流体制の構築、サステナビリティ戦
略の高度化に向けて、連結子会社であるアサヒグループジャパン株式会社傘下におけるサプライチェーン体制の再
計画を決定致しました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40 後発事
象」をご参照ください。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 972,305,309
計 972,305,309
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に制限のない標準となる株
東京証券取引所
507,003,362 507,003,362
普通株式 式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
507,003,362 507,003,362
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年５月31日（注）１ － 483,585 － 182,531 △80,000 50,292
2020年９月14日（注）２ 20,875 504,461 33,435 215,967 33,435 83,728
2020年10月13日（注）３ 2,541 507,003 4,077 220,044 4,077 87,806
（注）１ 2018年３月27日開催の第94回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決された
ため、2018年５月31日をもって、資本準備金の額130,292,423,460円のうち80,000,000,000円を減少し、そ
の減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を50,292,423,460円としました。
２ 2020年９月14日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が20,875千株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ33,435百万円増加しております。
発行価格 3,357円
発行価額 3,218.56円
資本組入額 1,609.28円
払込金総額 67,189百万円
３ 2020年10月13日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資によ
る新株式発行により、発行済株式総数が2,541千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,077百万円増加して
おります。
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 141 52 1,360 881 176 120,013 122,623 －
（人）
所有株式数
－ 2,036,285 375,977 407,177 1,757,382 551 487,298 5,064,670 536,362
（単元）
所有株式数の割合
－ 40.205 7.423 8.039 34.698 0.010 9.621 100.000 －
（％）
（注）１ 自己株式182,705株は「個人その他」に1,827単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを保有する株主数は、14,322名であります。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 86,846 17.14
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 24,242 4.78
口）
東京都千代田区丸の内３－３－１ 14,909 2.94
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区有楽町１－１３－１ 11,200 2.21
第一生命保険株式会社
東京都千代田区内幸町２－２－２ 10,000 1.97
富国生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 8,028 1.58
株式会社三井住友銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
7,710 1.52
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－１５－１）
決済営業部）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 7,189 1.42
券株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,126 1.41
三井住友信託銀行株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
6,853 1.35
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３－１１－１）
184,106 36.33
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 野村證券株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2020年10月15
日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年12月31日現在における当該法人名
義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 2,650 0.52
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 0 0.00
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 229 0.05
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 26,129 5.15
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３ 株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義
務発生日 2021年７月12日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年12月31日
現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮して
おりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 740 0.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 17,229 3.40
Ropemaker Place,25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA
Street,London EC2Y 9AJ,United 1,000 0.20
(MUFG Securities EMEA plc)
Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 6,432 1.27
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 3,544 0.70
券株式会社
４ ＳＭＢＣ日興証券株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2021年８
月13日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年12月31日現在における当該法
人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 10,926 2.16
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 8,028 1.58
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１－１７－１ 1,772 0.35
株式会社
５ 三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2021年９
月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年12月31日現在における当該法
人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,126 1.41
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 17,136 3.38
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 12,622 2.49
６ 株式会社みずほ銀行から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2021年10月15
日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年12月31日現在における当該法人名
義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,646 1.11
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１－５－１ 1,361 0.27
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 16,937 3.34
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
182,700
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等）
限のない標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,400
506,274,900 5,062,749
完全議決権株式（その他） 同上
536,362
単元未満株式 － －
507,003,362
発行済株式総数 － －
5,062,749
総株主の議決権 － －
（注）１ 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式５株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会
社）２株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式82株が含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び
株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が80,400株（議決権の数804
個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区吾妻橋
182,700 182,700 0.04
アサヒグループホールディ －
一丁目23番１号
ングス株式会社
（相互保有株式） 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 9,400 0.00
－
今泉酒類販売株式会社 仲原1771番地の１
192,100 192,100 0.04
計 － －
（注） 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式80,400株は、上記自己保有株式
には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、「長期にわたる継続した企業価値向上に対する取締役の動機付け」と「株主の皆様との利益・リス
クの共有を図ること」を目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、社外取締役を除く取締役（以下「取締役」といいます。）に対し、役位・役割に応じたポイントを
毎年付与し、取締役の退任時に、付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式を交付するという、長期
の株式報酬制度です。本制度は、当社が金銭を拠出し設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用いたします。な
お、取締役に当社株式等の交付等を行う時期は、原則、取締役の退任時であります。
② 各取締役に付与されるポイントの算定方法
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算承認
取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与いたします。ただし、当社が取締役に付与する
ポイントの総数は、１事業年度当たり37,500ポイントを上限といたします。
③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、2022年12月末日に
終了する事業年度から2024年12月末日に終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）
中に、金４億５千万円を上限とする金銭を、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠出し、一定
の要件を満たす取締役を受益者として本信託を継続いたします。本信託は、当社が追加信託した金銭（及び、追
加信託以前に本信託内に残存する金銭があれば当該残存金銭）を原資として、当社株式を、株式市場を通じて、
又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。なお、当社の取締役会の決議により、対象期
間を３年ごとに延長するとともに信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託
財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。）、本制度を継続することがありま
す。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分
の対象期間中に、金４億５千万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出いたします。また、この場合には、延長
された本信託の期間内に前記②のポイントの付与及び後記④の当社株式の交付を継続いたします。
ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、本信託の期間満了時において、既にポイント
を付与されているもののまだ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
※当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等
の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
④ 各取締役に対する当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１を乗じた数といたします（た
だし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認
められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本
信託から行われます。なお、現制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式で未交付のものは、本制度に基
づき付与されたポイント相当の当社株式とともに本信託から交付されます。また、源泉徴収税の納税資金を当社
が源泉徴収するのに必要な場合など、株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑤ 本信託の概要
名称：役員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人：当社及び当社の子会社並びにそれらの役員及び執行役員と利害関係のない第三者を選定
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
金銭を追加信託する日：2022年５月（予定）
信託の期間：2016年12月～2025年６月（予定）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 5,363 26,293
当期間における取得自己株式 450 2,168
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 上記の取得自己株式には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が取得した当社株式は
含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（注）３ 170 515 － －
保有自己株式数 182,705 － 183,155 －
（注）１ 当期間における「その他」には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求
等による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。
３ 当事業年度及び当期間の内訳は、全て単元未満株式の買増請求によるものであります。
４ 上記の保有自己株式数には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
は含めておりません。
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３【配当政策】
「中長期経営方針」に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、2020年に実施した豪州のCUB事業の
※
取得に伴い増加した債務の削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高めるとともに、Net Debt/EBITDA は2024年
に３倍程度を目指します。また、株主還元では、今後も配当性向35％を目途とした安定的な増配を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、１株当たり55円とし、中間配当の54円と合わせ
て、年間では３円増配の109円の普通配当を実施いたしました。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
次期の配当金は、１株当たり中間配当55円、期末配当56円の年間では２円増配の111円の普通配当となる予定で
す。
※劣後債の50％はNet Debtから除いて算出。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2021年８月10日
27,368 54.00
取締役会
2022年３月25日
27,875 55.00
定時株主総会
（注）１．2021年８月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
アサヒグループは、純粋持株会社である当社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として酒類、
飲料、食品事業を展開しています。グループ理念「Asahi Group Philosophy（AGP）」に基づき、未来のステー
クホルダーからも信頼されるグループを目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成
され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行
動指針・約束を掲げています。各地域の統括会社および事業会社が、AGPに基づく戦略を策定、実行していくこ
とにより、グループ全体で企業価値の向上に努めています。
AGPの実践に向けて、メガトレンドからのバックキャストにより、これまでの中期経営方針を、長期戦略を含
む新たな『中長期経営方針』として更新しました。『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「お
いしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げており、これ
らを「エンゲージメント・アジェンダ」としてステークホルダーとの建設的な対話を促進していきます。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の
最優先課題の一つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など
社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積
極的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードに賛同して当社のガバナンスに取り入れています。
② 企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社として、監査役の独立性・独任制、常勤監査役といった監査役制度の特長を活かし
つつ、過半数を独立社外監査役で構成する監査役会により取締役の職務の執行を監査しています。また、取締役
会の諮問機関として、その過半数を独立社外役員とする指名委員会及び報酬委員会を任意に設置しており、これ
らの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣をモニタリングできる仕組みを構築しています。
(a）企業統治の体制の概要
1) 取締役会
■構成員：13名（うち社外取締役３名、社外監査役３名）
役職 氏名
取締役会長 兼 取締役会議長
◎小路 明善
代表取締役社長 兼 CEO
勝木 敦志
取締役 兼 執行役員 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 CHRO
谷村 圭造
取締役 兼 執行役員 CFO
﨑田 薫
社外取締役（独立役員） クリスティーナ・アメージャン
社外取締役（独立役員） 佐々江 賢一郎
社外取締役（独立役員） 大橋 徹二
常勤監査役 奥田 好秀
常勤監査役 西中 直子
社外監査役（独立役員） 早稲田 祐美子
社外監査役（独立役員） 川上 豊
社外監査役（独立役員） 大八木 成男
◎は、議長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CAO：Chief Alliance Officer、
CHRO：Chief Human Resources Officer 、CFO：Chief financial Officer
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■目的
取締役会は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」や「中長期経営方針」などの重要な企業戦略を決
議し、その実行を推進しています。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、CEO以下
の経営陣によるリスクテイクを適切に支えています。
■構成
当社は、取締役会を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての
知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、当社のグループ理念「Asahi Group Philosophy」や
アサヒグループ行動規範、経営戦略から導いた役員に求める要件を明確化する「取締役会スキルマトリック
ス」を策定しています。当社の取締役会は、「取締役会スキルマトリックス」に照らし、当社が必要とする
豊富な経験・高い見識・高度な専門性を有する当社取締役に相応しい人物により構成することとしておりま
す。また、社外取締役は、企業経営者、有識者など、取締役の1/3以上を当社で定める独立役員の要件を満
たす人物とすることとしております。
■開催頻度
取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2021年度
は定例の取締役会を12回開催し、社外取締役の出席率は100％でした。なお、このほかに、書面により７回
開催しています。
2) 監査役会
■構成員：５名（うち社外監査役３名）
役職 氏名
常勤監査役 ◎奥田 好秀
常勤監査役 西中 直子
社外監査役（独立役員） 早稲田 祐美子
社外監査役（独立役員） 川上 豊
社外監査役（独立役員） 大八木 成男
◎は、議長を示しています。
■目的
常勤監査役の有する情報と社外監査役の有する高い専門性を合せることで、独立した客観的な立場で能動
的・積極的に権限を行使し、適切に判断して行動することができる体制を確保しています。
■構成
当社は、監査役会を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に求められる知識・経験・能力及
び多様性をバランス良く確保し、かつ当社のグループ理念「Asahi Group Philosophy」やアサヒグループ行
動規範、経営戦略から導いた役員の要件に照らして相応しい人物により構成することとしております。
監査役には、適正な経験・能力及び高度な財務・会計もしくは法務に関する知識を有する者を選任するこ
ととしており、特に財務・会計に関する相当程度の知見を有している者を１名以上選任することとしており
ます。また、監査役のうち３名は当社の定める独立役員の要件を満たす社外監査役とすることとしており、
その分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、企業会計に関する専門家、弁護士及び企業経営経験者
を選任することとしております。
■開催頻度
2021年度は13回開催し、社外監査役の出席率は100％でした。
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3) 指名委員会
■構成員：５名（うち社外取締役３名）
役職 氏名
社外取締役（独立役員） ◎佐々江 賢一郎
社外取締役（独立役員） クリスティーナ・アメージャン
社外取締役（独立役員） 大橋 徹二
取締役会長 兼 取締役会議長
小路 明善
代表取締役社長 兼 CEO
勝木 敦志
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer
■目的
取締役及び監査役の候補者などに関する取締役会の諮問に対し、答申を行います。
■構成
社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は互選により社外取締役が務めています。
■開催頻度
2021年度は９回開催され、主にサクセッション・プラン及びその計画に基づく役員人事、重要な子会社の
代表者人事などの答申を行いました。委員の出席率は100％でした。
4) 報酬委員会
■構成員：５名（うち社外取締役３名）
役職 氏名
社外取締役（独立役員） ◎クリスティーナ・アメージャン
社外取締役（独立役員） 佐々江 賢一郎
社外取締役（独立役員） 大橋 徹二
取締役 兼 執行役員 CHRO
谷村 圭造
取締役 兼 執行役員 CFO
﨑田 薫
◎は、委員長を示しています。
CHRO：Chief Human Resources Officer、CFO：Chief financial Officer
■目的
取締役の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、答申を行います。
■構成
社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は互選により社外取締役が務めています。
■開催頻度
2021年度は10回開催され、主に次年度以降の役員報酬体系、役員の個人評価及びそれに基づく賞与額など
の答申を行いました。委員の出席率は96％でした。
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5) 情報開示委員会
■構成員：８名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 兼 執行役員 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 CHRO
谷村 圭造
取締役 兼 執行役員 CFO
﨑田 薫
執行役員 Head of Finance
坂野 俊次郎
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
執行役員 Head of Legal
小田 祐司
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CAO：Chief Alliance Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、
CFO：Chief financial Officer
■目的
企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表取締役社長の諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示
の観点から、答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び委員長が指名する執行役員で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めています。
■開催頻度
2021年度は９回開催され、情報の内容を分析し、東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要
否、開示の内容・方法などの答申を行いました。
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6) リスクマネジメント委員会
■構成員：８名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 兼 執行役員 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 CHRO
谷村 圭造
取締役 兼 執行役員 CFO
﨑田 薫
常務執行役員 CSCO
辺見 裕
執行役員 佐見 学
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CAO：Chief Alliance Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、
CFO：Chief financial Officer、CSCO：Chief Supply Chain Officer
■目的
アサヒグループ全体を対象とした、エンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）の推進・監督に関す
る代表取締役社長の諮問に対し、答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び委員長が指名する執行役員で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めており、常勤監査役も出席しています。
■開催頻度
2021年度は４回開催され、テールリスク（起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしう
るリスク）を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評
価、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備などの答申を行いました。
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7) コンプライアンス委員会
■構成員：８名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 兼 執行役員 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 CHRO
谷村 圭造
取締役 兼 執行役員 CFO
﨑田 薫
常務執行役員 CSCO
辺見 裕
執行役員 佐見 学
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CAO：Chief Alliance Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、
CFO：Chief financial Officer、CSCO：Chief Supply Chain Officer
■目的
アサヒグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、
答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めており、常勤監査役も出席しています。
■開催頻度
2021年度は４回開催され、コンプライアンス推進計画やグループのコンプライアンスの状況、内部通報制
度の運用状況などの答申を行いました。
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8) グローバルサステナビリティ委員会
■構成員：14名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 兼 執行役員 CHRO
谷村 圭造
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
執行役員 Head of Legal
小田 祐司
Head of Supply Chain
前田 直彦
アサヒグループジャパン（株） 代表取締役社長 兼 CEO
濱田 賢司
アサヒグループジャパン（株） 取締役 兼 執行役員
野村 和彦
CEO, Asahi Europe and International, Ltd. Paolo Lanzarotti
Corporate Affairs Officer, Asahi Europe and International, Ltd. Drahomira Mandlikova
Group CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd. Robert Iervasi
Group Chief Procurement & Sustainability Officer,
John Tortora
Asahi Beverages Pty. Ltd.
Group CEO, Asahi Holdings Southeast Asia Pte. Ltd. Erwin Selvarajah
Group Chief Supply Chain, Innovation & Sustainability Officer,
Renganathan Tewagudan
Asahi Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer
■目的
アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、答申を
行います。
■構成
代表取締役社長、サステナビリティ担当取締役のほか、海外地域統括会社のCEOなどで構成され、委員長
は代表取締役社長が務めております。
■開催頻度
2021年度は１回開催され、当社のサステナビリティ戦略における重点テーマの１つである「プラスチック
問題への対応」について重点的に議論を行い、2030年までにPETボトルを100％環境配慮素材に切り替えるこ
となどの答申を行いました。
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9) 経営戦略会議
■構成員：18名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 兼 執行役員 CAO
朴 泰民
取締役 兼 執行役員 CHRO
谷村 圭造
取締役 兼 執行役員 CFO
﨑田 薫
常勤監査役 奥田 好秀
常勤監査役 西中 直子
専務執行役員 北川 亮一
執行役員 佐見 学
執行役員 Head of Internal Audit
河野 一馬
執行役員 Head of Finance
坂野 俊次郎
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of IT & Transformation
近安 理夫
執行役員 Head of Global Marketing
森 哲
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
執行役員 Head of Sustainability
近藤 佳代子
執行役員 Head of Legal
小田 祐司
Head of Business Development
児玉 哲人
Head of Supply Chain
前田 直彦
◎は、議長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CAO：Chief Alliance Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、
CFO：Chief financial Officer
■目的
業務執行における重要事項に関する代表取締役社長の諮問に対し、その適法性、客観性、合理性の評価に
ついて答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役、常勤監査役、議長が任命した執行役員及び各FunctionのHeadで構
成され、議長は代表取締役社長が務めています。
■開催頻度
2021年度は52回開催され、主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行いました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業
統治の体制を採用しております。
1) 独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、会計・法律等の専門的見地から当社の監査
を実施する社外監査役の選任
2) 社外取締役を取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会のメンバーとして選任
3) 執行役員制度導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化
(c）内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要
当社は、取締役会において上記体制につき、次の通り決議しております。
当社は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に定める「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の
創造」を実現するため、
1) 会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）の取締
役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための
体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下の通り定める。
2) 代表取締役は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管
組織及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整
備、運用を徹底せしめるものとする。
3) 本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことに
より、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。
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・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
1) 「Asahi Group Philosophy」に定める「すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上」を
図るため、「アサヒグループ行動規範」を定め、取締役、監査役及び使用人はこれを遵守する。
2) 「コンプライアンス委員会」を設置し、「アサヒグループ倫理・コンプライアンス基本規程」に基づ
き、アサヒグループのコンプライアンスを統括する。
3) アサヒグループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の法務を担当する組
織が行う。
4) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコ
ンプライアンスを最優先させるための取組みを行う。
5) 「クリーン・ライン制度」を始めとする内部通報制度を国内外に設ける。
6) 購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取組みを定める「アサヒグループ持
続可能な調達基本方針」を定め、必要に応じてその違反を通報できる制度を設ける。これらの購買先へ
の周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制システムの構築を進める。
7) 反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。ま
た、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
8) 上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に
よる。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はアサヒグループ全体に適用
される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
2) 上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が常時閲覧できる状態で行う。
3) 上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従
う。
・アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 「アサヒグループリスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核と位置づけ、継続的
に実践する。
2) リスク管理は当該分野の所管組織が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグ
ループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。
3) 品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識
し、十分な管理体制を構築する。
4) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本
部」を設置する。
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌を定める。
2) 権限委譲と組織間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限
規程」を定める。
3) 当社の社内取締役及び常勤監査役を構成員とする「経営戦略会議」において、アサヒグループの経営
戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。
4) 業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進度管理・
評価を行う。
5) 資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でグローバルキャッシュマネジメントシス
テムを導入する。
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・アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制
1) リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、アサヒグ
ループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつ
つ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。
2) 当社の内部監査を担当する組織は、アサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織と連携し、直接
的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制システム及び事務規律の状況
を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。
3) グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。
4) グループ会社は、「経営戦略会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１
回以上行う。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
「監査役会」に監査役会付の使用人を配置し、監査役の業務を補助させるものとする。
・前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 前号に定める監査役会付の使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に
関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。
2) 前号に定める監査役会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得
るものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
1) 取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査役に対し定期的に、また、重要事
項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含
む。）に対して報告を求めることができる。
2) 取締役は、監査役が「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプラ
イアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議
題内容につき事前に提示を行う。
3) 監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
・グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制
1) グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システム
に関する事項について当社の監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するもの
とし、当社の監査役は必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
2) 当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査役に対し、グループ会社の内部監査結
果を遅滞なく報告する。
3) 「クリーン・ライン制度」による通報窓口は、当社の監査役、グループ会社の総務及び法務を担当す
る組織又は当社が指定する外部の弁護士（以下「外部弁護士」という。）とし、グループ会社の総務及
び法務を担当する組織又は外部弁護士に通報された情報は、当社の監査役に報告するものとする。
4) 前号及び本号に定める監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ることを禁止する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査役会又
は常勤監査役からの請求に応じ、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処
理を行う。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査を担当する組織及び会計監査人と定期的に情
報・意見を交換する機会を確保する。
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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・内部統制システム全般
1) 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するた
め、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年
間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
2) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制評価を担当する組織とアサヒグループ内設置の
内部統制評価を担当する組織が連携して、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規
程」に従ってグループ会社の内部統制評価を実施しております。
・コンプライアンス体制
1) 「アサヒグループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。
2) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育を通じて、
コンプライアンスの啓発を推進しております。
3) 当社及びグループ会社の使用人等に対して、「コンプライアンスサーベイ」を実施し、コンプライア
ンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。
4) 「クリーン・ライン制度」によって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果
を上げております。
・リスク管理体制
1) アサヒグループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）を導入しておりま
す。
2) アサヒグループ各社は、事業目標の達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーションなどすべ
ての領域から特定及び評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを継続的に実施しておりま
す。アサヒグループ各社は、その取組内容を当社「リスクマネジメント委員会」に報告し、同委員会は
それらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を
策定し、その実行及びモニタリングをしております。また、これらの取組みの実効性を確認するため、
取締役会に報告しております。
3) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本
部」を設置して対応する危機管理体制を構築しております。新型コロナウイルス感染症については、引
き続き、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐ対策を継続するとともに、国内
でのテレワークの原則化やオンラインを活用した会議や商談の実施など、新しい働き方に向けた各種取
組みを推進しております。
また、2021年は、平常時のリスクマネジメントにおいて、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽
出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移
行できるよう準備を進めております。あわせて、国内を含めた4つのRegional Headquarters(RHQ)体制
への移行に伴い、危機の類型に応じた対応主体を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流
化を図るなど、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化を図っております。
・グループ会社の経営管理
1) グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グループ会社の業
務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」の決議又は当社の取締役若しくは主管組織の責任
者の決裁を受ける体制を整備しております。
2) 「経営戦略会議」において、毎月１回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けておりま
す。
・取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役が、３ヶ月に１
回業務執行状況の報告を行っております。
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・監査役の職務執行
1) 監査役は、「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス
委員会」等の重要な機関等の協議の場への出席や、取締役や使用人等からの報告を受け、内部統制シス
テムの整備・運用状況を確認しております。
2) 監査役は、内部監査を担当する組織、会計監査人等と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設
けることにより、監査の実効性の向上を図っております。2021年度は、内部監査を担当する組織と10
回、会計監査人と16回、それぞれ情報・意見を交換する場を設けております。また、主要なグループ会
社の監査役とは毎月、情報・意見を交換する場を設けております。
3) 「監査役会」に監査役会付のスタッフを３名配置し、監査役及び監査役会の業務が円滑に遂行できる
体制にしております。
③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要
1) 対象
社外取締役及び社外監査役
2) 責任限度
20百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。
3) 契約の効力
社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失
う。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
1) 被保険者の範囲
当社の取締役、監査役、執行役員、組織長並びに国内及び海外グループ会社の役員
2) 保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
1)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。なお、保険料は全額当社
が負担しております。
⑤ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である
“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の
経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざま
な事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上し
ていくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵
対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主
全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する
明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株
主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者と
の交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保
し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることにな
ります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る
必要があると考えます。
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2) 基本方針実現のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダー
に対する行動指針・約束を掲げたグループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定するとともに、「Asahi
Group Philosophy」の実現を目指した「中長期経営方針」を策定し、これらに従った取組みをグループ全体
で行ってまいります。
こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメ
ント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の
向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考え、コーポレート・ガバナンスの更なる強化
を図っています。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断する
ための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のた
めの時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の定めるところに従い、適切な措置
を講じてまいります。
3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記2) ①に記載した各取組みは、前記1) 記載の基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業
価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
⑥ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築してお
ります。
監査役監査体制につきましては、監査役５名中過半数の３名を社外監査役とすることで、透明性を高めており
ます。同時に監査役会付スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としておりま
す。なお監査役監査基準につきましては監査役監査方針として経営環境にあわせ毎年重点項目等の見直しを実施
しております。内部監査につきましては、内部監査部門を担当する組織として内部監査部門を設置し、年間の監
査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内
部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を開催し、監査結果や内部統制の状況など
の情報交換を行い、連携を図っております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありま
すが、取引額は当社及び対象企業の連結売上収益又は経常収益の１％未満と僅少であるため、当社の経営に
影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
社外取締役大橋徹二氏が代表取締役会長に就任している株式会社小松製作所との間に取引がありますが、取
引額は当社及び対象企業の連結売上収益又は連結売上高の１％未満と僅少であるため、当社の経営に影響を
与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役及び社外監査役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はござい
ません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載
の通りです。
（「社外取締役及び社外監査役の独立性の基準」について）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下
の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって
十分な独立性を有していないとみなすこととしています。
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※１
１．当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者 又は過去において
業務執行者であった者
※２
２．当社グループを主要な取引先とする者 （当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）
※３
３．当社グループの主要な取引先である者 （当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）
※４
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、公認会計士等
の会計専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当
該団体に所属する者）
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
※５
６．当社グループの主要株主 （当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者）
７．当社グループが主要株主である法人の業務執行者
※６
８．社外役員の相互就任の関係 にある他の会社の業務執行者
※７
９．当社グループから多額の寄附 を受けている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である
場合には、当該団体の業務執行者）
※８ ※９
10．第１項から第９項までのいずれかに該当する者（第１項を除き、重要な者 に限る。）の近親者
11．過去10年間において、第２項から第10項までのいずれかに該当していた者
※10
12．当社が定める社外役員としての在任年数 を超える者
13．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認めら
れる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役
のみならず使用人を含むが、監査役は含まれない。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における
当該取引先グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の
２％以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社グループに融資
している者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の
直近事業年度における総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。）。
※５ 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をい
う。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当
該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄附とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄附をいう。
※８ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者並び
に監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者
のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の
役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
※10 当社が定める社外役員としての在任年数とは、取締役は10年、監査役は12年をいう。
なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である小坂達朗、新貝康司及びクリスティーナ・アメージャ
ンの３氏並びに社外監査役である斎藤勝利、早稲田祐美子及び川上豊の３氏を、東京証券取引所の定める独立
役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
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⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的
とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
2000年３月 人事戦略部長
2001年９月 執行役員 経営戦略・人事戦略・事業
計画推進担当
2002年３月 執行役員 経営戦略・人事戦略・事業
計画推進・広報担当
2002年９月 執行役員 飲料事業担当
2003年３月 アサヒ飲料株式会社常務取締役 企画
取締役会長
本部長
兼 小路 明善 1951年11月８日 生 （注）３ 16,700
2006年３月 同社専務取締役 企画本部長
取締役会議長
2007年３月 当社常務取締役兼常務執行役員
2011年７月 取締役兼アサヒビール株式会社代表取
締役社長
2016年３月
代表取締役社長兼ＣＯＯ
2018年３月
代表取締役社長兼ＣＥＯ
2021年３月 取締役会長兼取締役会議長（現在に至
る）
1984年４月 ニッカウヰスキー株式会社入社
2002年９月 当社転籍
2011年10月 Asahi Holdings (Australia) Pty
Ltd, Managing Director
2014年４月 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd
Director, Group CEO
2016年３月 当社執行役員兼 Asahi Holdings
代表取締役
(Australia) Pty Ltd, Director,
社長
勝木 敦志 1960年３月17日 生 （注）３ 2,698
Group CEO
兼
2017年３月 取締役兼執行役員
ＣＥＯ
2018年３月 常務取締役兼常務執行役員
2020年３月 専務取締役兼専務執行役員
2021年３月 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼日本統括本
部長
2022年１月 代表取締役社長兼ＣＥＯ（現在に至
る）
1991年４月 株式会社日立製作所入社
2003年４月 株式会社ルネサステクノロジ（現ルネ
サスエレクトロニクス株式会社）入社
2005年７月 当社入社
2015年４月 理事 Asahi Group Holdings
Southeast Asia Pte. Ltd., Director
取締役
2016年３月 当社理事 企業提携部門ゼネラルマネ
兼
朴 泰民 1964年１月25日 生 （注）３ 61
ジャー
執行役員
2017年３月 執行役員 企業提携部門ゼネラルマネ
ＣＡＯ
ジャー
2019年３月 取締役兼執行役員
2020年３月
取締役兼執行役員兼ＣＡＯ
2022年３月 取締役兼執行役員 ＣＡＯ（現在に至
る）
1989年４月 当社入社
2016年４月 理事 人事部門ゼネラルマネジャー
2017年３月 執行役員 人事部門ゼネラルマネ
ジャー
取締役
2018年９月 執行役員 グローカルタレントマネジ
兼
谷村 圭造 1965年８月11日 生
（注）３ 5,123
メント担当
執行役員
2019年３月 取締役兼執行役員
ＣＨＲＯ
2020年３月
取締役兼執行役員兼ＣＨＲＯ
2022年３月 取締役兼執行役員 ＣＨＲＯ（現在に
至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 当社入社
2016年４月 理事 調達部門ゼネラルマネジャー兼
グローバル調達戦略推進センター長
2018年３月 執行役員 調達部門ゼネラルマネ
ジャー兼グローバル調達戦略推進セン
取締役
ター長
兼
2020年４月 執行役員 Executive Officer, Head
﨑田 薫 1966年３月３日 生 （注）３ 339
執行役員
of Procurement
ＣＦＯ
2022年１月 執行役員 Head of Procurement兼ア
サヒグループジャパン株式会社 執行
役員 調達部長
2022年３月 取締役兼執行役員 ＣＦＯ（現在に至
る）
1995年１月 コロンビア大学ビジネススクール助教
授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助
教授
2004年１月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
クリスティーナ
2010年４月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究
取締役 1959年３月５日 生 （注）３ －
アメージャン
科長
2012年４月 同大学大学院商学研究科教授
2018年４月 同大学大学院経営管理研究科教授（現
在に至る）
2019年３月
当社取締役（現在に至る）
1974年４月 外務省入省
2002年３月 経済局長
2005年１月 アジア大洋州局長
2008年１月 外務審議官
2010年８月 外務事務次官
2012年９月 在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使
取締役 佐々江 賢一郎 1951年９月25日 生 （注）３ －
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所理事
長兼所長
2020年12月 公益財団法人日本国際問題研究所理事
長
2022年３月
当社取締役（現在に至る）
1977年４月 株式会社小松製作所入社
2004年１月
コマツアメリカ株式会社社長兼COO
2007年４月 株式会社小松製作所執行役員
2008年４月 常務執行役員
2009年６月 取締役兼常務執行役員
取締役 大橋 徹二 1954年３月23日 生 （注）３ －
2012年４月 取締役兼専務執行役員
2013年４月
代表取締役社長兼CEO
2019年４月 代表取締役会長
2022年３月
当社取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 小西六写真工業株式会社（現コニカミ
ノルタ株式会社）入社
1988年９月 当社入社
2010年３月 執行役員 財務部長
2011年３月 執行役員 財務部長兼アサヒマネジメ
ントサービス株式会社（現アサヒプロ
マネジメント株式会社）専務取締役
2011年７月 執行役員 財務部門ゼネラルマネ
ジャー兼アサヒマネジメントサービス
株式会社専務取締役
常勤監査役 奥田 好秀 1956年１月３日 生 (注)７ 6,900
2012年９月 執行役員 効率化推進担当（管理部門
全般）兼アサヒプロマネジメント株式
会社専務取締役
2013年３月 取締役兼執行役員 兼アサヒプロマネ
ジメント株式会社代表取締役社長
2015年３月 常務取締役兼常務執行役員 兼アサヒ
プロマネジメント株式会社代表取締役
社長
2017年３月 専務取締役兼専務執行役員
2019年３月 当社常勤監査役（現在に至る）
1988年４月 当社入社
2016年４月 当社理事 兼アサヒグループ食品株式
会社品質保証部長
2017年４月 理事 品質保証部門ゼネラルマネ
ジャー兼アサヒプロマネジメント株式
常勤監査役 西中 直子 1965年８月11日 生 (注)６ 1,301
会社品質保証部長
2018年３月 執行役員 品質保証部門ゼネラルマネ
ジャー兼アサヒプロマネジメント株式
会社品質保証部長
2020年３月 当社常勤監査役（現在に至る）
1985年４月 最高裁判所司法研修所終了
弁護士登録
松田政行法律特許事務所（現森・濱田
松本法律事務所）入所
監査役 早稲田 祐美子 1960年１月29日 生 (注)７ －
2013年４月 東京六本木法律特許事務所入所
2014年１月
同事務所パートナー（現在に至る）
2015年３月
当社監査役（現在に至る）
1976年２月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1980年３月 公認会計士登録
1990年６月 同監査法人パートナー
監査役 川上 豊 1952年６月13日 生 (注)５ －
2007年６月 同監査法人経営会議メンバー兼人事本
部長
2016年９月 同監査法人退職
2017年３月
当社監査役（現在に至る）
1971年３月 帝人株式会社入社
1999年６月 執行役員
2001年６月 常務執行役員
2002年６月 帝人グループ専務執行役員
2003年10月 帝人ファーマ株式会社代表取締役社長
2005年６月 帝人株式会社常務取締役
監査役 大八木 成男 1947年５月17日 生 (注)４ －
2006年６月 専務取締役
2008年６月
代表取締役社長CEO
2014年４月 取締役会長
2018年４月 取締役相談役
2018年６月 相談役
2022年３月
当社監査役（現在に至る）
計 － － － － 33,122
（注）１ 取締役クリスティーナ・アメージャン、佐々江賢一郎及び大橋徹二の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役早稲田祐美子、川上豊及び大八木成男の３氏は、社外監査役であります。
３ 2022年３月25日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年３月25日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
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５ 2021年３月25日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
６ 2020年３月25日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
７ 2019年３月26日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
８ 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアッ
プを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の12名であります（取締役兼務者を除く）。
専務執行役員 北 川 亮 一 常務執行役員 辺 見 裕
執行役員 佐 見 学 執行役員 河 野 一 馬
坂 野 俊 次 郎
執行役員 執行役員 石 坂 修
執行役員 近 安 理 夫 執行役員 森 哲
執行役員 佐 藤 輝 執行役員 藤 崎 孝 志
近 藤 佳 代 子
執行役員 執行役員 小 田 祐 司
９ 各ＣＸＯは、以下のとおりです。
CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief financial Officer、CAO：Chief Alliance Officer、
CHRO：Chief Human Resources Officer
② 社外役員の状況
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥ 社外取締役及び社外監査役」に記載の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
1) 当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。なお、常勤監査
役奥田好秀氏は、当社執行役員財務部長など、主に財務会計業務に従事し、2013年の当社取締役就任後は、
最高財務責任者（CFO）を務めました。また、社外監査役川上豊氏は、公認会計士並びに上場企業等の会計
監査人の業務執行社員として、企業会計に関する専門的知識と国内・海外での豊富な監査経験を有しており
ます。
2) 社外監査役３名は、それぞれ、企業経営経験者、弁護士、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有
しております。
3) 監査役の職務を適切に補助できる監査役会付スタッフを３名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行でき
る体制としております。
２．監査役会の活動状況
1) 2021年度は監査役会を13回開催しております。
2) 監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー（本項の各
内容は取締役会にも報告）
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、並びに監査役会の実効性評価で認識した課題等につい
て検討
・本年適用の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、上半期より会計監査人と協
議を重ね、KAMの内容及び会計監査人の対応状況について確認・審議を行ってまいりました。
3) 監査役会の実効性評価
監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、2018年度より監査役会の実効性評価を行
い、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努
めております。
2021年度は、当社の常勤監査役、社外監査役、内部監査部門長及び国内グループ会社の常勤監査役に対し
てアンケートを実施したほか、第三者によるインタビューを当社の取締役会長、代表取締役社長、常勤監査
役、内部監査部門長に加えて、国内グループ会社新任常勤監査役と会計監査人に対して実施し、外部視点に
よる内容分析、評価意見等を得て、監査役会において協議いたしました。その結果、2021年度の監査役会は
「有効に機能しており、実効性は認められる」と結論付けました。
なお、監査役会実効性評価の結果の概要は、以下の当社ウェブサイトに記載しております。
https://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/policy.html
［監査役会への出席状況］
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 奥田 好秀 13回／13回
常勤監査役 西中 直子 13回／13回
社外監査役 斎藤 勝利 13回／13回
社外監査役 早稲田 祐美子 13回／13回
社外監査役 川上 豊 13回／13回
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３．監査役の主な活動状況
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響下のもと、状況に応じた対応に努め、Web会議システムを活用
した会議への出席や面談等の代替的な手段や方法を組み合わせて実施することにより、監査品質の維持向上に
努め、適切なモニタリングを行うことができました。
主な活動状況は以下の通りです。
1) 重要会議への出席
・取締役会：常勤監査役・社外監査役が出席
・経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等：常勤監査役が出席
2) 会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等
・会計監査人と常勤監査役（11回）
・会計監査人と常勤監査役・社外監査役（５回）
3) 内部監査部門との情報共有、意見交換
内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・内部監査部門と常勤監査役（８回）
・内部監査部門と常勤監査役・社外監査役（２回）
4) 国内グループ会社常勤監査役との情報共有、意見交換
内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役（毎月実施）
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役・社外監査役（２回）
5) 取締役会長、代表取締役社長との意見交換会、ミーティングによる経営方針、経営状況や課題等について
確認及び情報の共有化
・取締役会長と常勤監査役・社外監査役との意見交換会（１回）
・代表取締役社長と常勤監査役・社外監査役との意見交換会（２回）
・取締役会長と常勤監査役とのミーティング（１回）
・代表取締役社長と常勤監査役とのミーティング（１回）
6) 取締役会長、代表取締役社長を除く業務執行取締役と常勤監査役との情報共有、意見交換（４回）
・内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証
7) 社外監査役と財務部門、法務部門との情報共有、意見交換
・社外監査役による財務部門への四半期毎のヒアリングや意見交換の実施（４回）
・社外監査役による法務部門へのヒアリングや意見交換の実施（１回）
8) 国内グループ三様監査会議
・国内アサヒグループ内の三様監査の連携を強化し、それぞれの監査実効性の向上を図るため国内グループ
会社の常勤監査役、内部監査部門、会計監査人の三者による国内グループ三様監査会議を実施（１回）
9) 国内グループ会社の監査
・常勤監査役による国内グループ会社21社の往査（一部リモートによる面談）
10) 海外グループ会社の監査
・常勤監査役による監査委員会等へのリモートによるオブザーバー出席（11回）
・常勤監査役・社外監査役による監査委員会等へのリモートによるオブザーバー出席（１回）
（注）新型コロナウイルス感染症蔓延により、海外グループ会社の往査は実施しませんでした。
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査につきましては、当社 Internal Audit（人員18名）とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する
組織が連携して、当社及び子会社を対象に、監査計画に基づいて、不確実性・リスクの最小化、コンプライアン
ス、適正かつ効率的な業務遂行の観点から、業務監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保する
ため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社 Internal Auditとアサヒグループ内設置
の内部統制評価を担当する組織が連携して、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。なお、内
部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、当社の取締役に報告しております。
また、当社 Internal Auditは、監査役及び会計監査人と各々定期的又は必要に応じて報告や情報交換を行
い、連携を図っております。内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、監査役会においても報告
を行っております。
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③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
52年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間
について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含める
と、継続監査期間は61年間となります。
３．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
山田 裕行（継続監査年数３年）
谷 尋史 （継続監査年数１年）
坂寄 圭 （継続監査年数７年）
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づ
いて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員については、連続して７会計期間
を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士30名、その他41名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人である有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。
当社は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、
①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価
⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション
⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の対応
⑨会社法上の欠格事由該当の有無
等を勘案し、会計監査人を決定しております。
また、監査役会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難
であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を
決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて、当社は、2022年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査
法人の再任を決議いたしました。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年
度毎に会計監査人の評価を行っております。また、財務部門や内部監査部門など社内関係部門より会計監査人
の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理、独立
性、当社の経営幹部や執行部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行い、選任、解任・不
再任の判断の参考にしております。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
235 43 249 12
提出会社
149 148
連結子会社 － －
385 43 398 12
計
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ 1)を除く）
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
5 29
提出会社 － －
438 32 419 72
連結子会社
438 37 419 101
計
前年度
当社における非監査業務の内容は、グローバルコンプライアンス体制の構築支援であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd.及びAsahi International
Ltd.等の税務関係業務等であります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、ITリスクアセスメント支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、アサヒビール株式会社のデータ利活用を中心としたDX戦略策定支
援、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd 及びAsahi Europe & International Ltd等の税務関係業務等であ
ります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査
公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査
人の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等について確認し審議した結果、監査内
容、監査時間数及び単価等について妥当であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、方針の決定権限者、委員会等の活動内容
(1）取締役の報酬等について
1) 基本方針
当社は、役員報酬を、ＡＧＰの実践及び当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、サステナビ
リティの追求を図るための重要な手段として位置付け、以下の方針に則り、透明で公正なプロセスに基づ
き、報酬を決定します。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めること
・多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬内容、水準であること
・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること
・経営戦略と連動し、業績に応じた変動性の高い報酬であること
・株主の皆様と利益・リスクを共有することをはじめとし、ＥＳＧ視点での経営への動機付け
となる報酬であること
2) 報酬構成
取締役の報酬等は、社内取締役は基本報酬、賞与（年次・中期）及び株式報酬で構成し、社外取締役は基
本報酬のみとしております。社内取締役の報酬等の構成比率は、業績連動性が高い報酬となることを基本と
し、拠点のある地域の構成比率を参考にしております。代表取締役社長はその年収における変動報酬比率
（賞与・株式報酬）が65％程度となること、また、株主の皆様との利益・リスクを共有する報酬である株式
報酬の比率が15％程度となる構成にしております。なお、その他の社内取締役は、変動報酬比率が50％程度
となるよう、役位・役割に応じて設計しております。
構成比率 ※2022年度年初予定額をもとに記載しております。
3) 報酬水準
取締役の報酬等は、当社業容と同規模（時価総額上位100位）の国内企業を主なベンチマーク企業群に、
多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であることを考慮のうえ設定しておりま
す。具体的には、ベンチマーク企業群の75パーセンタイル値をターゲットとし、ペイ・レシオ(*)が20倍以
内となるように報酬水準を設定しております。また、報酬水準を設定する際は、報酬構成の考え方に則して
設定しております。
(*) 経営トップが従業員の給与の中央値より何倍多い報酬を受け取っているかを示す指標
4) 固定報酬
取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしております。基本報酬は、役位又は役割に
基づく固定額に健康診断費用等、取締役が負担した実費相当分を加算して決定しております。
基本報酬の改定は、役位又は役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決
定しております（改定時期は毎年４月を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありませ
ん）。
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5) 変動報酬
取締役の報酬等は、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めることを基本方
針のひとつに、変動報酬（インセンティブ）の年収に占める比率を高めるとともに、当社の持続的成長（短
期・中期・長期）と企業価値向上（財務的価値と社会的価値の両面）にインセンティブ施策全体で資するこ
とを念頭に、制度設計を行っております。
変動報酬一覧
※マルス・クローバック条項：支給対象である役員に企業価値向上に反する行為（次のいずれかに該当）があった
場合は、支給額或いは確定した交付ポイントの一部又は全部を減額或いは返還
(1）不祥事等により取締役会が支給額・付与ポイントを失効させることが適当と判断した者
(2）会社法に定める取締役の欠格事由に該当することとなったことにより取締役会が支給額・付与ポイントを失
効させることが適当と判断した者
(3）その他上記(1）又は(2）に準ずると取締役会が判断した者
年次賞与の業績評価係数・ＫＰＩ、個人評価係数
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中期賞与の業績評価係数・ＫＰＩ、個人評価係数
6) 報酬決定方法
取締役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報酬総額は取締役会の決
議により、決定しております。取締役会で報酬等を決議する際には、取締役会の諮問機関として過半数が社
外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会にて内容を検討し、透明性及び客観性を高
め、公正なプロセスで決定しております。なお、個人額は報酬委員会にて決定しております。
7) 報酬委員会
報酬委員会は、公正な判断を保証するため、必要に応じ、外部の客観的データを活用しております。ま
た、社会適合性や株主への説明責任等の観点から、取締役の報酬等の開示について討議し、必要に応じ、取
締役会に答申することとしております。
報酬委員会は、取締役会の決議により３名の社外取締役と２名の社内取締役の計５名で構成され、委員長
は社外取締役が務めております。
報酬委員会の構成
委員会出席回数
役割 氏名 役位 委員在任期間
（2021年度）
委員長 クリスティーナ・アメージャン 社外取締役 ３年 10回／10回
委員 佐々江 賢一郎 社外取締役 － －
委員 大橋 徹二 社外取締役 － －
取締役兼執行役員 CHRO
委員 谷村 圭造 ３年 10回／10回
取締役兼執行役員 CFO
委員 﨑田 薫 － －
※佐々江賢一郎氏、大橋徹二氏、﨑田薫氏は、2022年３月より委員
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8) 報酬委員会の活動状況
活動状況
※報酬委員会：年間10回開催、年間20時間
回 開催日付 内容
第１回 2021年１月27日 ①年次賞与支給にかかる個人評価について討議し決定
①役員賞与（年次、中期）支給及び株式報酬ポイント付与について討議し決定、同日の
第２回 2021年２月12日
取締役会に答申
第３回 2021年３月10日 ①改選後の報酬委員会委員選任について討議し決定、取締役会に答申
①2021年度役員報酬について討議し決定、同日の取締役会に答申
第４回 2021年３月25日
②2021年度監査役報酬について討議し決定、同日の監査役会に提案
第５回 2021年７月７日 ①2021年度下半期の委員会活動計画案について討議し決定、同日の取締役会に答申
第６回 2021年８月６日 ①2022年度以降の役員報酬について討議
第７回 2021年９月10日 ①RHQトップ報酬について討議
第８回 2021年10月11日 ①2022年度以降の役員報酬について討議
第９回 2021年11月９日 ①RHQトップ報酬について討議
第10回 2021年12月７日 ①2022年度以降の役員報酬について討議
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(2）監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により、決定
しております。
監査役の報酬等は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしており、その水準は、外部専門機関の調査デー
タを活用し、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により設定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 年次賞与 中期賞与 株式報酬 （名）
取締役
716 267 260 111 77 7
（社外取締役を除く。）
監査役
76 76 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
91 91 6
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2021年３月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役泉谷直木氏及び取締
役辺見裕氏を含めております。
２．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は年額1,500百万円（うち社外取締役100百万円）であります
（2019年３月26日開催の第95回定時株主総会決議）。対象となる取締役の人数は８名（うち社外取締役３
名）であります。また、これとは別に、2019年３月26日開催の第95回定時株主総会において、信託期間（３
年間）中に300百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役を除
く）に対して株式報酬を支給することが決議されております。対象となる取締役は５名となります。なお、
これにより取締役に付与する当社株式の総数の上限は、支給の対象となる取締役全員で１事業年度当たり
25,000株となっております。
３．年次賞与及び中期賞与の額は、当期において費用計上した額を記載しております。
４．株式報酬の額は、2019年３月26日開催の第95回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計
上した額を記載しております。
５．監査役の報酬限度額は年額140百万円（うち社外監査役50百万円）であります（2019年３月26日開催の第95
回定時株主総会決議）。対象となる監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
基本報酬 年次賞与 中期賞与 株式報酬
（百万円）
217
小路 明善 取締役 提出会社 83 60 44 30
266
勝木 敦志 取締役 提出会社 73 113 44 35
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．年次賞与及び中期賞与の額は、当期において費用計上した額を記載しております。
３．株式報酬の額は、2019年３月26日開催の第95回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計
上した額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。
なお、2021年12月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。
② アサヒビール株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるアサヒビール株式会社については以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
アサヒグループは、『中期経営方針』に掲げる「『ＡＧＰ』に基づく“グローカルな価値創造経営”の推
進」に取り組んでおり、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると認められない株式については保有を行いません。
また、保有株式については保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得ら
れたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、アサヒグ
ループホールディングス株式会社の取締役会でその保有意義等の検証結果を確認しております。
なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として
相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、
適時・適切に売却します。
当事業年度における保有株式については、上記基本方針に基づき、保有目的やリスク等の観点から保有の
適否を検証しました。また、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、その検証結果
を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
109 20,481
非上場株式
86 65,018
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係強化による当社製品取扱いの維持・拡
1 0
非上場株式
大を図るため
取引関係を強化し、当社製品取扱いの維持・拡
9 260
非上場株式以外の株式
大を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
8 22
非上場株式
7 2,323
非上場株式以外の株式
（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含
みません。
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有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
2,053,700 2,053,700
㈱王将フードサービ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
有
ス 売上の拡大を図るため、保有していま
12,427 12,055
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,820,000 1,820,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱第一興商 有
売上の拡大を図るため、保有していま
6,533 6,506
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
3,408,128 3,408,128
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱帝国ホテル 有
売上の拡大を図るため、保有していま
6,308 6,734
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
3,416,600 3,416,600
㈱すかいらーくホー いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ルディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
5,225 5,558
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,000,000 1,000,000
㈱セブン＆アイ・ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ホールディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
4,930 3,549
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,961,300 1,961,300
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱ロイヤルホテル 無
売上の拡大を図るため、保有していま
2,279 2,261
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,759,700 1,759,700
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
チムニー㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
2,155 2,132
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
2,155,000 2,155,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
ワタミ㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
1,926 1,900
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,996,300 1,996,300
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱大庄 有
売上の拡大を図るため、保有していま
1,909 1,990
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
113,700 113,700
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
東海旅客鉄道㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
1,787 1,608
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
627,000 627,000
㈱ゼンショーホール いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
1,671 1,676
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
296,500 296,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
伊藤忠食品㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
1,447 1,616
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
496,000 496,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱木曽路 無
売上の拡大を図るため、保有していま
1,072 1,187
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,032,000 1,032,000
㈱サガミホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
1,071 1,284
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
300,000 550,000
㈱ライフコーポレー いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ション 売上の拡大を図るため、保有していま
1,027 1,970
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
347,200 469,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
三菱食品㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
955 1,322
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
357,500 357,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱リンガーハット 無
売上の拡大を図るため、保有していま
788 816
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
172,800 86,400
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
売上の拡大を図るため、保有していま
くら寿司㈱
無
す。
624 547 株式分割により、株式数が増加していま
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
100,150 100,150
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱安楽亭 無
売上の拡大を図るため、保有していま
609 490
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
474,000 474,000
イオンフィナンシャ
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ルサービス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
590 577
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
150,000 150,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
大和ハウス工業㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
497 471
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
100,000 100,000
日本空港ビルデング
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
489 643
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
337,000 337,000
㈱幸楽苑ホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
485 580
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
3,192,035 3,192,035
㈱ヴィア・ホール いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
485 730
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
200,000 200,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
九州旅客鉄道㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
478 444
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
179,600 179,600
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
東武鉄道㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
473 548
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
181,100 181,100
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
藤田観光㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
437 265
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,433,000 1,433,000
㈱ＪＦＬＡホール いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
432 472
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
422,000 422,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱グルメ杵屋 無
売上の拡大を図るため、保有していま
422 419
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
52,000 52,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
東日本旅客鉄道㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
367 354
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
690,000 690,000
㈱ＤＤホールディン いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
グス 売上の拡大を図るため、保有していま
344 397
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
210,000 120,000
売上の拡大を図るため、保有していま
㈱カクヤスグループ す。 無
当事業年度において、更なる取引関係の
327 194
強化による酒類等の売上拡大を図るた
め、株式数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
60,000 60,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
西日本旅客鉄道㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
295 316
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
82,300 82,300
近鉄グループホール
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
267 376
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
85,745 85,745
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱東京會舘 無
売上の拡大を図るため、保有していま
254 253
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
611,500 611,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
マルシェ㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
249 303
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
300,000 300,000
SRSホールディング
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
229 253
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
104,000 276,000
㈱ヨシックスホール いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
203 511
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
81,200 81,200
ＡＮＡホールディン
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
有
グス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
190 188
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
72,600 72,600
京阪ホールディング
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
189 355
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
78,612 78,039
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱吉野家ホールディ 売上の拡大を図るため、保有していま
無
ングス す。
181 149 取引先持株会において継続的に取得して
いるため、保有株式が増加しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱
237,000 237,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
ワシントンホテル㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
151 158
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
623,500 623,500
㈱ＳＡＮＫＯ ＭＡ
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
ＲＫＥＴＩＮＧ Ｆ
無
売上の拡大を図るため、保有していま
ＯＯＤＳ
145 178
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
500,000 500,000
㈱極楽湯ホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
138 152
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
51,100 51,100
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱近鉄百貨店 無
売上の拡大を図るため、保有していま
130 168
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
102,700 102,700
ユナイテッド＆コレ
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
クティブ㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
124 116
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
200,000 200,000
㈱力の源ホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
117 115
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
50,000 50,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
三井不動産㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
117 111
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
60,700
－
売上の拡大を図るため、保有していま
㈱ワイズテーブル
す。 無
コーポレーション
当事業年度において、更なる取引関係の
114
－
強化による酒類等の売上拡大を図るた
め、株式数が増加しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱
103,000 103,000
㈱西武ホールディン いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
グス 売上の拡大を図るため、保有していま
112 107
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
95,000 95,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
カメイ㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
96 112
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
145,000
－
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
小田急電鉄㈱
有
売上の拡大を図るため、保有しておりま
461
－
した。
同社及び同社グループにおける製品取扱
236,500
－
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱東京ドーム 有
売上の拡大を図るため、保有しておりま
312
－
した。
（注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきま
す。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具
体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
㈱セブン＆アイ・ 退職給付信託として保有し、議決権の指
無
ホールディングス 図権限を有しています。
5,056 3,659
815,000 815,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
伊藤忠食品㈱
有
図権限を有しています。
4,070 4,490
170,600 170,600
退職給付信託として保有し、議決権の指
東海旅客鉄道㈱
無
図権限を有しています。
2,617 2,489
1,203,100 1,203,100
退職給付信託として保有し、議決権の指
旭化成㈱
有
図権限を有しています。
1,300 1,268
260,000 260,000
阪急阪神ホールディ
退職給付信託として保有し、議決権の指
無
ングス㈱
図権限を有しています。
848 891
149,000 149,000
三井住友トラスト・
退職給付信託として保有し、議決権の指
無
ホールディングス㈱
図権限を有しています。
572 473
242,500 242,500
㈱みずほフィナン 退職給付信託として保有し、議決権の指
無
シャルグループ 図権限を有しています。
354 317
50,000 50,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
東日本旅客鉄道㈱
無
図権限を有しています。
354 344
60,000 60,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
西日本旅客鉄道㈱
無
図権限を有しています。
288 323
100,000 100,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
三菱食品㈱
無
図権限を有しています。
276 286
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、アサヒグループの『中期経営方針』に掲げる「『ＡＧＰ』に基づく“グローカルな価値創造経
営”の推進」に取り組んでおり、資産・資本効率の向上を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。
また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られ
たかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、取締役会で主
要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。
なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として
相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、
適時・適切に売却致します。
当事業年度における保有株式については、上記基本方針に基づき、保有目的やリスク等の観点から保有の
適否を検証しました。また、取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないこと
を確認しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 7,296
非上場株式
29 4,842
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 86
非上場株式 グループ内再編による増加、取引強化のため
1 0
非上場株式以外の株式 グループ内再編による増加、取引強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 21,731
非上場株式
6 5,671
非上場株式以外の株式
（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含
みません。
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有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引関係を強化し、資
3,000,000
－
第一生命ホールディ
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
ングス㈱
4,830
－
を高めるため、保有しておりました。
同社が保有又は管理する商業施設におけ
1,138,000 1,138,000
る当社製品取扱いの維持・拡大など取引
住友不動産㈱
有
関係を強化し、当社の事業活動の円滑化
3,918 3,863
を図るため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、資
791,080 791,080
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
ンシャル・グループ
496 355
を高めるため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、資
74,300 83,500
㈱三井住友フィナン
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
シャルグループ
288 261
を高めるため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、工
18,000 18,000
場関連設備などの取引を通じて、当社の
㈱東芝 無
事業活動の円滑化を図るため、保有して
83 53
います。
同社グループとの取引関係を強化し、資
7,152 7,152
三井住友トラスト・
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
ホールディングス㈱
27 22
を高めるため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、資
6,800 6,800
㈱みずほフィナン
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
シャルグループ
9 8
を高めるため、保有しています。
同社との取引関係を強化し、物流関連業
2,000 2,000
日本ロジテム㈱
務などの取引を通じて、当社の事業活動 無
6 7
の円滑化を図るため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、工
100 100
場関連設備などの取引を通じて、当社の
ダイキン工業㈱
有
事業活動の円滑化を図るため、保有して
2 2
います。
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運
200 200
ソフトバンク
営の参考とするため、少数を保有してい 無
グループ㈱
1 1
ます。
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運
100 200
ソニーグループ㈱
営の参考とするため、少数を保有してい 無
1 0
ます。
（注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきま
す。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具
体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等に参加しております。
また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の情報を把握する
とともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それ
に基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産
流動資産
48,460 52,743
現金及び現金同等物 ７
８ 31 378,924 395,974
営業債権及びその他の債権
183,166 200,828
棚卸資産 ９
24,403 2,232
未収法人所得税等
4,226 7,119
その他の金融資産 13
32,252 34,081
その他の流動資産 14
671,434 692,980
小計
17,652 7,196
売却目的で保有する資産 10
689,086 700,176
流動資産合計
非流動資産
810,264 818,398
有形固定資産 11
2,701,985 2,819,634
のれん及び無形資産 12
5,256 6,640
持分法で会計処理されている投資 37
160,064 126,295
その他の金融資産 13
27,596 34,549
繰延税金資産 28
19,278 23,981
確定給付資産 18
25,846 18,071
その他の非流動資産 14
3,750,292 3,847,572
非流動資産合計
4,439,378 4,547,748
資産合計
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（単位：百万円）
前年度 当年度
注記
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
477,098 531,573
営業債務及びその他の債務 15
16 31 34 924,760 423,652
社債及び借入金
35,683 36,841
未払法人所得税等
12,019 13,253
引当金 19
89,519 111,585
その他の金融負債 16
113,440 125,985
その他の流動負債 20
1,652,521 1,242,891
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
134
10 －
負債
1,652,655 1,242,891
流動負債合計
非流動負債
16 31 34 898,867 1,172,551
社債及び借入金
24,093 24,053
確定給付負債 18
205,275 203,579
繰延税金負債 28
134,729 139,194
その他の金融負債 16
5,941 6,330
19 20
その他の非流動負債
1,268,906 1,545,709
非流動負債合計
2,921,562 2,788,600
負債合計
資本
220,044 220,044
資本金 21
161,783 161,731
資本剰余金 21
967,230 1,064,644
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 1,031 △ 923
168,097 311,607
その他の資本の構成要素
1,516,124 1,757,104
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,691 2,043
非支配持分
1,517,816 1,759,148
資本合計
負債及び資本合計 4,439,378 4,547,748
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
2,027,762 2,236,076
売上収益 24
△ 1,283,150 △ 1,383,195
売上原価
売上総利益 744,612 852,881
販売費及び一般管理費 25 △ 576,789 △ 634,940
14,870 46,055
その他の営業収益 26
△ 47,526 △ 52,096
その他の営業費用 26
営業利益 135,167 211,900
7,230 5,754
金融収益 27
金融費用 27 △ 14,982 △ 18,516
285 687
持分法による投資損益
△ 2,300 －
持分法で会計処理されている投資の売却損益
税引前利益 125,399 199,826
△ 32,815 △ 46,003
法人所得税費用 28
当期利益 92,584 153,823
当期利益の帰属：
92,826 153,500
親会社の所有者
322
△ 241
非支配持分
合計 92,584 153,823
196.52 302.92
基本的１株当たり利益（円） 29
196.49 302.89
希薄化後１株当たり利益（円） 29
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
92,584 153,823
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
30 △ 22,267 △ 8,080
れる金融商品への投資の公正価値の変動
18 30 710 4,607
確定給付制度に係る再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 31 5,071
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 42,088
30 31 351 172
ヘッジコスト
118,458 139,707
在外営業活動体の換算差額 30
13 319
持分法適用会社に対する持分相当額 30
55,178 141,799
その他の包括利益合計 30
147,763 295,622
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属：
148,151 295,255
親会社の所有者
366
非支配持分 △ 388
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④【連結持分変動計算書】
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
区分 注記
を通じて公正価値
キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
で測定される金融
・フロー・
に係る再測定
商品への投資の公
ヘッジ
正価値の変動
2020年１月１日現在の残高 182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 － 32,797
当期包括利益
当期利益
92,826
その他の包括利益 △ 22,267 668 △ 42,088
当期包括利益合計 － － 92,826 － △ 22,267 668 △ 42,088
非金融資産等への振替
11,816
所有者との取引
新株の発行 21 37,513 37,513
剰余金の配当 22 △ 46,265
自己株式の取得 △ 309
自己株式の処分
5,018 76,289
連結子会社の売却による変動 33
株式報酬取引 23 88
その他の資本の構成要素から
2,151 △ 1,482 △ 668
利益剰余金への振替
その他の増減
△ 0 △ 6
所有者からの拠出及び所有者へ
37,513 42,620 △ 44,120 75,979 △ 1,482 △ 668 －
の分配合計
所有者との取引合計 37,513 42,620 △ 44,120 75,979 △ 1,482 △ 668 －
2020年12月31日現在の残高 220,044 161,783 967,230 △ 1,031 39,605 － 2,526
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
ヘッジ
帰属する
活動体の 資本の構成
コスト
持分合計
換算差額 要素合計
2020年１月１日現在の残高
△ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
当期包括利益
当期利益 － 92,826 △ 241 92,584
その他の包括利益 351 118,659 55,325 55,325 △ 146 55,178
当期包括利益合計 351 118,659 55,325 148,151 △ 388 147,763
非金融資産等への振替 11,816 11,816 11,816
所有者との取引
新株の発行 21 － 75,027 75,027
剰余金の配当
22 － △ 46,265 △ 23 △ 46,289
自己株式の取得 － △ 309 △ 309
自己株式の処分 － 81,307 81,307
連結子会社の売却による変動 33 － － △ 62 △ 62
株式報酬取引 23 － 88 88
その他の資本の構成要素から
△ 2,151 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － △ 6 200 194
所有者からの拠出及び所有者へ
－ － △ 2,151 109,842 114 109,956
の分配合計
所有者との取引合計
－ － △ 2,151 109,842 114 109,956
2020年12月31日現在の残高 △ 773 126,739 168,097 1,516,124 1,691 1,517,816
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当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
区分 注記
を通じて公正価値
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ
確定給付制度
で測定される金融
・フロー・
に係る再測定
商品への投資の公
ヘッジ
正価値の変動
2021年１月１日現在の残高 220,044 161,783 967,230 △ 1,031 39,605 － 2,526
当期包括利益
当期利益
153,500
その他の包括利益 △ 8,080 4,584 5,072
当期包括利益合計 － － 153,500 － △ 8,080 4,584 5,072
非金融資産等への振替
△ 111
所有者との取引
新株の発行 21
剰余金の配当 22 △ 54,220
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分
0 134
連結子会社の売却による変動 33
株式報酬取引 23 △ 52
その他の資本の構成要素から
△ 1,865 6,450 △ 4,584
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者へ
－ △ 52 △ 56,085 108 6,450 △ 4,584 －
の分配合計
所有者との取引合計 － △ 52 △ 56,085 108 6,450 △ 4,584 －
2021年12月31日現在の残高 220,044 161,731 1,064,644 △ 923 37,975 － 7,486
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
ヘッジ 帰属する
活動体の 資本の構成
コスト 持分合計
換算差額 要素合計
2021年１月１日現在の残高
△ 773 126,739 168,097 1,516,124 1,691 1,517,816
当期包括利益
当期利益 － 153,500 322 153,823
その他の包括利益 172 140,006 141,755 141,755 43 141,799
当期包括利益合計 172 140,006 141,755 295,255 366 295,622
非金融資産等への振替 △ 111 △ 111 △ 111
所有者との取引
新株の発行 21 － － －
剰余金の配当
22 － △ 54,220 △ 13 △ 54,233
自己株式の取得 － △ 26 △ 26
自己株式の処分 － 135 135
連結子会社の売却による変動 33 － － －
株式報酬取引 23 － △ 52 △ 52
その他の資本の構成要素から
1,865 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者へ
－ － 1,865 △ 54,163 △ 13 △ 54,177
の分配合計
所有者との取引合計
－ － 1,865 △ 54,163 △ 13 △ 54,177
2021年12月31日現在の残高 △ 601 266,746 311,607 1,757,104 2,043 1,759,148
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
125,399 199,826
税引前利益
123,277 134,815
減価償却費及び償却費
8,819 13,442
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 3,536 △ 2,880
11,164 12,700
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 285 △ 687
持分法で会計処理されている投資の売却損益
2,300
－
（△は益）
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,839 △ 31,083
48,666
営業債権の増減額（△は増加） △ 11,812
3,306
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,566
9,598
営業債務の増減額（△は減少） △ 3,302
9,106
未払酒税の増減額（△は減少） △ 16,609
1,627 2,084
確定給付資産負債の増減額（△は減少）
37,994 75,992
その他
小計 336,982 396,535
4,182 3,116
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,049 △ 11,224
△ 55,256 △ 50,615
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 275,859 337,812
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（単位：百万円）
前年度 当年度
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,775 △ 80,803
12,095 46,321
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 9,968 △ 11,832
18,740
無形資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 10,237 △ 464
11,869 30,159
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の売却によ
1,552
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得
33 △ 1,165,974 △ 14,762
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却
83 396
33
による収入
△ 2,017 △ 2,103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,243,372 △ 14,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
489,155
短期借入金の増減額（△は減少） 34 △ 440,775
リース負債の返済による支出 34 △ 21,238 △ 25,215
191,000
長期借入による収入 34 －
長期借入の返済による支出 34 △ 100,076 △ 183,688
607,600 282,048
社債の発行による収入 34
社債の償還による支出 34 △ 125,000 △ 88,328
75,027
株式の発行による収入 21 －
自己株式の取得による支出 △ 309 △ 26
81,307 135
自己株式の処分による収入 21
配当金の支払 22 △ 46,265 △ 54,220
201
非支配株主からの払込 －
△ 3,642 △ 1,254
その他
956,759
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,325
10,725 1,144
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
4,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29
48,489 48,460
現金及び現金同等物の期首残高 ７
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 48,460 52,743
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当
社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行ってお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を
全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2021年12月
31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年３月25日に当社代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及
び最高財務責任者 北川 亮一より公表の承認を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、「４ 重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があり
ます。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グ
ループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強
制されないため、当年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、これらの適用による当社
グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
保険契約についての首尾一貫した会計処
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年12月期
理を策定
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４ 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特に
断りのない限り、表示されている全期間に一貫して適用されております。
(1）連結
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の
財務諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成にあたり消去しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいま
す。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に
対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有す
る当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。
これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了す
る日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識してお
ります。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つ
ため必要に応じて調整しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被
取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場
合に、その超過額として測定しております。下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループ
は、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の
取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配
持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の
前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計
処理しております。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨
（以下、「機能通貨」といいます。）を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されて
おり、これは当社グループの表示通貨であります。
② 取引及び取引残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国
為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替
差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適
格キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、そ
の他の包括利益として認識しております。
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③ 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法
で表示通貨に換算しております。なお、在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は
存在しません。
（ⅰ）資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算
（ⅱ）収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的
な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算）
（ⅲ）結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在
外営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得
又は損失の一部分として純損益で認識しております。
(4）有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備
で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の
原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その
費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産
として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の
修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見
積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から15年
工具、器具及び備品 ２年から20年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しておりま
す。処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。
(5）借入費用
適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入費用は、その資産が意図した使用又は売却することがで
きるようになるまで、その資産の取得原価に加算されます。適格資産への支出までの特定の借入金の一時的な
投資からの獲得投資収益は、資産計上可能な借入費用と相殺されます。
その他の借入費用は、発生した会計年度の純損益として認識されます。
(6）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価
額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分され
ます。
② 商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日
の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年
数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権
の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
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③ ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識してお
ります。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能で
あり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成さ
せ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識してお
ります。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として
認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
④ その他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して識
別された無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。その他無形資産については一定
の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、
一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断
し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分
することにより算定しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
(7）リース
① 借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当
初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース
料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状
回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。当社
グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金
融負債」に含めて表示しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれ
か早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産
と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負
債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算
定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。通常、
当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。
また、当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
さらに当社グループは、「COVID-19に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）」を適用しております。実務
上の便法を適用しており、これによってCOVID-19の感染拡大の直接的な結果として受けたレント・コンセッ
ションが、リースの条件変更に該当するか否かを評価する必要がありません。当社グループは、類似の特性
を有し、且つ類似の状況にある契約には、実務上の便法を一貫して適用します。当社グループが実務上の便
法を適用しないことを選択するリースのレント・コンセッション、又は実務上の便法の適用対象にあたらな
いリースのレント・コンセッションについて、当社グループはリースの条件変更であるかどうか評価しま
す。
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② 貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース
又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的
にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでな
い場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が
原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリース
の分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。ヘッドリースが上記
の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして
分類します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・
リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(8）非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。
その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆
候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については
減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれ
か高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小
単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が
戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。
(9）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される
金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で
測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引
コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業
債権は取引価格で当初認識しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有する
こと、また、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分
類しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されま
す。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しな
ければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。指定を行わな
かった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
デリバティブについては「⑤ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
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(b）公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取
配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他
の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲
渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止しま
す。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積
りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期
間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、
帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務
不履行と判断しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあ
ります。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないよ
うな、借手への譲歩の供与
・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳
簿価額から直接減額しております。以後の期間において損失評価引当金の変動は、減損利得又は減損損失と
して純損益に認識します。
③ 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じ
て公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて
公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は
取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。
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④ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額
で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で表示しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに
公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッ
ジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質に
よって決まります。
当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは
負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行って
おり、一部の外貨建借入金及び外貨建社債については、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として
指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施につ
いてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続
的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ又はデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・
フロー又は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評
価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用
リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッ
ジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべて
を満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正
価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失
は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金
融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の
包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。
繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また、有形固定資産の場合には減
価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かっ
てヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれ
る場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額と
して認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識し
ていた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等
のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ
効果が認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外
のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分について
は純損益として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得又は損失の累積額は、在外営業活動体の処分
時に純損益に振り替えております。
(10）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
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(11）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び
半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しており
ます。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費
（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売
価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(12）売却目的で保有する資産又は処分グループ
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常
に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして
分類しております。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いま
せん。売却目的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれ
か低い方の金額で測定しております。
(13）従業員給付
① 退職後給付
グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の
連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出制
度及び退職金前払制度を導入しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛
金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付
制度であります。
確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価とし
て獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定して
おります。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）と
して認識しております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の
毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の
市場利回りに基づき決定しております。制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会
社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。
計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は
制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定してお
ります。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要
件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能で
ある場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。
当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認
識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認
識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し
ております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現
在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それ
らの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(14）株式報酬
従業員に付与される持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、通常、その権利確定期間にわたり
費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ただし、付与した持分決済型の株式報酬の権
利が直ちに確定する場合は、付与日に全額を費用及び資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加とし
て認識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純
損益として認識しております。
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(15）引当金
当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金
を認識しております。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定し
ております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されま
す。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金
の増加は利息費用として認識しております。
(16）資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接関連する増分費用は資本から控除しております。
当社グループ内の会社が当社の株式を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却され又は再発行される
まで、支払われた対価は直接関連する増分費用（税引後）も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除して
おります。その後、当該普通株式が再発行される場合、直接関連する増分費用及び関連する法人所得税の税効
果を考慮した後の受入対価を当社の株主に帰属する資本に認識します。
(17）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金
融要素の調整は行っておりません。
顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行って
いるものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識して
おります。
(18）政府補助金
政府補助金は、補助金が交付されるための付帯条件が満たされ、かつ、補助金を受領することについて合理
的な保証が得られた場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コスト
が費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。資産に関する政府補助金の場
合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に純損益に認識されます。公正価
値により測定される非貨幣性資産による補助金も同様に処理されます。収益に関する補助金の場合には、関連
する費用を認識した期に、その他の営業収益に含めて処理されます。
(19）配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会によ
り承認された日の属する期間の負債として認識しております。
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(20）法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し当
期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直
接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識あるい
は資本において直接認識しております。
当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対し
て認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識してお
りません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取
引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。
繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又
は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定（及び税法）税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識して
おります。
子会社、関連会社に対する投資から生じる一時差異に対して繰延税金資産・負債を認識しておりますが、繰
延税金負債については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な
期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合
には、繰延税金資産及び負債は相殺されます。
なお、当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結
納税制度を適用しております。
(21）消費税等の会計処理
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除
外しております。
５ 重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され
ます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度にお
いて認識されます。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が来期以降も継続するも
のと仮定し、連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断をしております。翌連結会計年度にお
いて資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎とな
る仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記11、12）
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６ 事業セグメント
(1）一般情報
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セ
グメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外において
は主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとして
おります。
「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、卸事業他
「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・物流事業、外食事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
（注）
売上収益
対外部売上収益 721,000 345,345 122,543 792,865 46,007 2,027,762 － 2,027,762
セグメント間売上収益 25,956 8,036 943 90 58,678 93,705 △ 93,705 －
売上収益合計 746,956 353,381 123,486 792,956 104,685 2,121,467 △ 93,705 2,027,762
セグメント利益又は損失（△） 72,037 28,901 11,178 52,089 △ 5,012 159,194 △ 24,027 135,167
セグメント資産 612,810 290,872 100,078 3,277,221 37,132 4,318,115 121,263 4,439,378
その他の項目
減価償却費及び償却費 22,636 21,024 4,211 65,300 5,700 118,873 4,403 123,277
減損損失 6,253 407 － － 2,158 8,819 － 8,819
持分法による投資損益
63 － △ 200 461 0 324 △ 39 285
持分法で会計処理されている投資 769 － 175 3,601 0 4,546 710 5,256
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を
30,188 19,425 5,088 48,351 6,168 109,222 7,353 116,576
除く）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、外食事業他を含んでお
ります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,482
百万円、セグメント間取引消去等454百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社にお
いて発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じて
おります。
セグメント資産の調整額121,263百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産144,667百万円、セグメン
ト間の債権と債務の相殺消去額等△23,404百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社
における資産であります。
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当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
（注）
売上収益
対外部売上収益 696,867 350,852 125,073 1,017,447 45,835 2,236,076 － 2,236,076
セグメント間売上収益 25,258 6,956 825 138 60,154 93,334 △ 93,334 －
売上収益合計
722,126 357,809 125,898 1,017,586 105,990 2,329,410 △ 93,334 2,236,076
セグメント利益又は損失（△） 56,781 64,115 10,493 111,076 106 242,574 △ 30,673 211,900
セグメント資産 623,922 263,967 99,429 3,436,375 39,977 4,463,672 84,076 4,547,748
その他の項目
減価償却費及び償却費
22,173 20,325 3,797 77,293 6,747 130,338 4,476 134,815
減損損失 1,703 － 133 11,413 191 13,442 － 13,442
持分法による投資損益 80 － △ 181 660 － 558 129 687
持分法で会計処理されている投資 1,166 － 84 4,605 － 5,856 783 6,640
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を
22,506 15,644 4,587 60,670 7,419 110,828 7,575 118,404
除く）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、外食事業他を含んでお
ります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,673百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,649
百万円、セグメント間取引消去等△24百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社にお
いて発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じて
おります。
セグメント資産の調整額84,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産138,594百万円、セグメン
ト間の債権と債務の相殺消去額等△54,518百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社
における資産であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当年度より、酒類セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分をその他セグメント
に変更しております。
なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
(2）製品及びサービスに関する情報
「(1）一般情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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(3）地域に関する情報
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日
本及び海外に分類しております。
対外部売上収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 1,223,159 1,203,594
海外 804,602 1,032,481
うち、オーストラリア 305,472 457,287
合計 2,027,762 2,236,076
非流動資産
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
日本 509,920 492,658
海外 3,028,175 3,163,446
うち、オーストラリア 1,539,574 1,628,853
うち、チェコ及びスロバキア 618,342 664,255
合計 3,538,096 3,656,105
(4）主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
前年度 当年度
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
伊藤忠食品㈱ 酒類、飲料、食品 202,893 －
なお、当年度については、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が
ないため、記載を省略しております。
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７ 現金及び現金同等物
前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算
書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 48,460 52,743
合計 48,460 52,743
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 360,450 381,434
その他 25,503 23,738
控除：損失評価引当金 △7,029 △9,199
合計 378,924 395,974
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
81,135 91,543
商品及び製品
47,698 51,282
半製品及び仕掛品
43,531 46,148
原材料
10,801 11,853
貯蔵品
183,166 200,828
合計
半製品及び仕掛品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定のウイスキーや同等の製品を含んで
おり、半製品及び仕掛品の68.8％（前年度：66.5％）を占めております。
当年度に1,278,157百万円の棚卸資産を費用として認識し「売上原価」に含めて認識しております（前年
度：1,182,023百万円）。
負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。
また「売上原価」には原材料費491,354百万円（前年度：449,916百万円）が含まれております。
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10 売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する資産又は処分グループの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
棚卸資産 386 －
のれん及び無形資産 17,265 －
その他の金融資産 － 7,196
資産合計 17,652 7,196
引当金 134 －
負債合計 134 －
前年度末における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントのAsahi Holdings (Australia) Pty
Ltdが保有するビール及びサイダーブランドの一部の資産及び負債より構成されております。当該売却は2021
年１月において完了しております。
当年度末における売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投資先である頂新控股有限公司の
株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、類似会社比較法等を用いて比
較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に区分しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産として分類しておりました同株式の一
部については、2021年12月において譲渡を完了しております。また、当年度末に保有している同株式は、2022
年度中の譲渡を予定しております。「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額（税引
後）は1,373百万円（貸方）であり、当年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」
に含まれています。この全ては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正
価値の変動」です。
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11 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
242,092 224,826 112,057 131,663 24,381 0 735,022
（2020年１月１日）
個別取得 18,615 17,974 20,206 53 40,511 0 97,361
企業結合による取得 19,625 27,121 5,354 13,933 4,460 － 70,495
処分 △2,293 △2,902 △2,684 △2,252 △214 － △10,348
為替差額 2,993 3,917 757 1,527 △152 0 9,044
建設仮勘定からの振替 6,293 23,536 4,034 385 △34,250 － －
減損損失（注） △906 － △81 △190 － － △1,179
減価償却費 △26,325 △38,480 △23,216 － － △0 △88,022
その他 △2,296 392 △1,559 1,618 △265 △0 △2,110
前年度
257,798 256,387 114,868 146,739 34,470 0 810,264
（2020年12月31日）
個別取得 20,761 21,671 18,483 163 38,470 － 99,551
企業結合による取得 1,389 644 46 － 0 － 2,080
処分 △5,598 △2,878 △2,295 △5,053 △1,804 － △17,631
為替差額 7,717 6,057 3,068 2,715 1,156 － 20,715
建設仮勘定からの振替 9,619 20,923 4,065 173 △34,782 － －
減損損失（注） △360 △8 △10 － － － △378
減価償却費 △28,015 △43,260 △23,749 － － △0 △95,025
その他 △844 896 △367 △1,449 589 △0 △1,176
当年度
262,468 260,432 114,108 143,289 38,099 818,398
－
（2021年12月31日）
（注） 減損損失の認識等については、「12 のれん及び無形資産」に記載しております。
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
561,184 688,414 300,966 134,652 24,381 1 1,709,599
（2020年１月１日）
前年度
592,708 738,194 267,179 147,848 34,470 1 1,780,403
（2020年12月31日）
当年度
632,138 812,951 280,143 144,132 38,099 1,907,465
－
（2021年12月31日）
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
319,091 463,587 188,908 2,988 － 0 974,576
（2020年１月１日）
前年度
334,910 481,807 152,311 1,109 0 970,139
－
（2020年12月31日）
当年度
369,669 552,518 166,034 843 1,089,066
－ －
（2021年12月31日）
なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれております。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産 土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
41,392 11,479 7,352 － 60,224
（2020年１月１日）
前年度
55,361 12,149 7,698 18 75,228
（2020年12月31日）
当年度
57,194 12,770 6,746 23 76,736
（2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」とし
てそれぞれ費用計上されております。
有形固定資産については、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮
しながら資金生成単位を決定しております。
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12 のれん及び無形資産
(1）帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
帳簿価額 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
前年度
702,930 663,648 17,863 13,979 1,398,422
（2020年１月１日）
個別取得 － － 6,180 3,895 10,076
企業結合による取得 933,860 279,057 226 839 1,213,983
処分 － △7 △503 △259 △770
為替差額 92,704 28,910 1,022 338 122,976
建設仮勘定からの振替 － 5 508 △514 －
減損損失 △6,400 △1,230 △3 △6 △7,640
償却費 － △24,981 △5,775 △4,498 △35,255
その他 847 751 246 △1,654 192
前年度
1,723,943 946,154 19,766 12,120 2,701,985
（2020年12月31日）
個別取得 － － 8,224 4,008 12,233
企業結合による取得 11,860 3,007 26 1 14,896
処分 － △0 △966 △547 △1,514
為替差額 91,211 48,981 △251 607 140,549
建設仮勘定からの振替 － － 893 △893 －
減損損失 △13,063 － － － △13,063
償却費 － △30,383 △5,626 △3,780 △39,790
その他 2,910 21 2,031 △625 4,338
当年度
1,816,862 967,781 24,099 10,891 2,819,634
（2021年12月31日）
（単位：百万円）
取得原価 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
前年度
759,454 753,173 92,497 30,295 1,635,420
（2020年１月１日）
前年度
1,786,867 1,063,720 101,636 27,338 2,979,562
（2020年12月31日）
当年度
1,892,850 1,120,771 110,992 25,712 3,150,326
（2021年12月31日）
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（単位：百万円）
償却累計額及び
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
減損損失累計額
前年度
56,523 89,524 74,633 16,316 236,998
（2020年１月１日）
前年度
62,924 117,565 81,869 15,218 277,577
（2020年12月31日）
当年度
75,987 152,990 86,893 14,821 330,691
（2021年12月31日）
なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産が含まれております。
（単位：百万円）
ソフトウェア その他 合計
前年度
123 － 123
（2020年１月１日）
前年度
102 － 102
（2020年12月31日）
当年度
61 － 61
（2021年12月31日）
前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計
上されております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、5,838百万円（前年度（2020年12月
31日）：5,571百万円）であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存
続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2020年度におけるCUB Australia Holding Pty
Ltd（2020年８月７日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）の買収、2017年度における
、 、Kompania Piwowarska S.A.の買収により
認識した商標権です。
2020年度にCUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の帳簿価額は、304,974百万円
（前年度（2020年12月31日）：296,419百万円）であります。
2017年度に 、 の買収により認識した商標権
の帳簿価額は、275,194百万円（前年度（2020年12月31日）：260,552百万円）であります。また、Kompania
Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、75,304百万円（前年度（2020年12月31日）：
75,718百万円）であります。
なお、商標権については、耐用年数が確定できないものを除き定額法により償却しております。CUB
Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の残存償却期間は、主として38年であります。ま
た、 、 及びKompania Piwowarska S.Aの買収
により認識した商標権の残存償却期間は35年であります。
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(2）減損
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント 減損損失額（注） 資産の種類
酒類 6,253 のれん
飲料 407 建物及び構築物 他
その他 2,158 のれん、商標権 他
合計 8,819
前年度に計上した減損損失額において重要なものは、酒類セグメントにおいて店舗を展開している事業
のうち、主たる資金生成単位（資金生成単位グループ）で計上した減損損失額6,253百万円（のれん等）
であります。将来キャッシュ・フローの低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額（20,338百万
円）まで減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作
成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値
に割り引いております。成長率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等
を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）の税引前の加重平均
資本コストを参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は8.3％であります。
（注）減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント 減損損失額（注） 資産の種類
酒類 1,703 のれん及び建物 他
食品 133 建物及び構築物 他
国際 11,413 のれん
その他 191 建物及び構築物 他
合計 13,442
当年度に計上した減損損失額において重要なものは、国際セグメントにおける欧州（インターナショナ
ル）事業で計上した減損損失額11,141百万円（のれん）であります。割引率の上昇等により、当該資産の
帳簿価額を回収可能価額（189,231百万円）まで減額しております。詳細は、のれん及び耐用年数を確定
できない無形資産の減損テストに記載しております。
（注）減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当年度において、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数の確定で
きない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。
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国際セグメントにおけるオセアニア事業に配分されたのれん1,165,801百万円（前年度（2020年12月31
日）：1,088,459百万円）であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３
に分類しております。処分コスト控除後の公正価値は将来キャッシュ・フローを9.3％（前年度（2020年
12月31日）：9.3％）で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位（資金生成単位グ
ループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５
年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5％（前年度（2020年12月31日）：2.5％）を
基礎としており、成長率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考
にして決定しております。
当該見積りには、将来の販売数量の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用い
られておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不
確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を277,735百万円（前年度（2020年12月31日）：185,394百万
円）上回っておりますが、仮に割引率が1.3％（前年度（2020年12月31日）：0.9％）上昇した場合には、
帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
国際セグメントにおける欧州（チェコ及びスロバキア）事業に配分されたのれん287,218百万円（前年
度（2020年12月31日）：266,190百万円）であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2％（前年度
（2020年12月31日）：6.5％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金
生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５
年以内の事業計画と成長率1.2％（前年度（2020年12月31日）：2.1％）を基礎としており、成長率は、資
金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を148,783百万円（前年度（2020年12月31日）：226,773百万
円）上回っておりますが、仮に割引率が1.3％（前年度（2020年12月31日）：1.8％）上昇した場合には、
帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
国際セグメントにおける欧州（インターナショナル）事業に配分されたのれん92,835百万円（前年度
（2020年12月31日）：100,939百万円）であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.1％（前年度
（2020年12月31日）：5.3％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金
生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５
年以内の事業計画と成長率1.0％（前年度（2020年12月31日）：1.0％）を基礎としており、成長率は、資
金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の販売数量の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用い
られておりますが、これらは輸出先の事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実
性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんのうち重要なものでな
いものの帳簿価額の合計は271,009百万円（前年度（2020年12月31日）：268,355百万円）、耐用年数を確
定できない無形資産の帳簿価額の合計は5,838百万円（前年度（2020年12月31日）：5,571百万円）であり
ます。
(3）研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
13,189 14,234
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13 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
デリバティブ資産 3,423 11,113
株式 148,859 109,745
債券 0 0
その他 12,006 12,556
合計 164,290 133,415
流動資産 4,226 7,119
非流動資産 160,064 126,295
合計 164,290 133,415
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除
く）、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、債券は償却原価で測定される
金融資産にそれぞれ分類しております。
株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商
品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の銘柄の公正価値及び受取配当金は以下の
とおりであります。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する処分グループ」に含まれる帳簿価額を含んでおります。
前年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
頂新控股有限公司 33,511
㈱コロワイド 14,991
㈱王将フードサービス 11,890
㈱帝国ホテル 6,724
㈱第一興商 6,488
㈱すかいらーくホールディングス 5,456
第一生命保険㈱ 4,656
銀泉㈱ 4,468
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 3,659
住友不動産㈱ 3,619
その他 53,393
合計 148,859
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当年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱コロワイド 14,995
㈱王将フードサービス 12,548
頂新控股有限公司 7,196
㈱第一興商 6,333
㈱帝国ホテル 6,332
㈱すかいらーくホールディングス 5,162
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 5,056
銀泉㈱ 4,944
住友不動産㈱ 3,849
オーシャンホールディングス㈱ 2,898
その他 47,624
合計 116,942
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
受取配当金 2,073 2,062
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引
関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失及び受取
配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
公正価値 累積利得・損失 受取配当金 公正価値 累積利得・損失 受取配当金
11,863 858 137 30,317 3,930 412
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行っ
た場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、6,450百万円（前年度（2020年12月31
日）：△1,482百万円）認識しております。
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14 その他の資産
「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
前払費用 20,884 20,199
その他 37,214 31,953
合計 58,099 52,152
流動資産 32,252 34,081
非流動資産 25,846 18,071
合計 58,099 52,152
15 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金 235,478 251,922
未払金及び未払費用 169,525 184,887
返金負債 72,094 94,763
合計 477,098 531,573
支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
返金負債は、顧客から受け取った対価のうち、顧客に支払われると見込まれる返品、リベート、割引額等を
返金負債として認識しています。当該返金負債の見積りにあたっては、過去の実績及び報告期間の末日現在で
入手可能な情報に基づき行っております。
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16 社債及び借入金（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度 平均利率
返済期限
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （％）（注）
デリバティブ負債 4,891 2,424 － －
～2022年
短期借入金 496,079 127,301 0.32
８月25日
～2022年
１年以内に返済予定の長期借入金 164,429 51,388 0.41
12月20日
～2022年
１年以内に償還予定の社債 88,250 139,962 0.18
６月13日
～2022年
コマーシャル・ペーパー 176,000 105,000 △0.01
２月15日
～2026年
長期借入金 25,713 146,608 0.32
４月９日
～2080年
社債 873,153 1,025,943 0.49
10月15日
その他 219,356 248,354 － －
合計 2,047,876 1,846,983 － －
流動負債 1,014,279 535,238 － －
非流動負債 1,033,596 1,311,745 － －
合計 2,047,876 1,846,983 － －
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。上記のうち、変動
利付借入は128,958百万円（前年度：487,360百万円）であります。
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを
除く）、コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりませ
ん。
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(2）社債の明細
（単位：百万円）
前年度 当年度 償還期限
会社名 種別 発行年月日
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （利率）
2021年
第６回 2014年 9,991
提出会社 － ７月15日
無担保社債 ７月15日 (9,991)
（0.37％）
2022年
第８回 2015年 9,982 9,991
提出会社 ５月27日
無担保社債 ５月28日 (－) (9,991)
（0.35％）
2022年
第10回 2017年 129,850 129,971
提出会社 ６月13日
無担保社債 ６月13日 (－) (129,971)
（0.17％）
2024年
第11回 2017年 19,949 19,964
提出会社 ６月13日
無担保社債 ６月13日 (－) (－)
（0.23％）
2027年
第12回 2017年 29,897 29,913
提出会社 ６月11日
無担保社債 ６月13日 (－) (－)
（0.33％）
2021年
2021年満期 2017年 78,259
提出会社 － ９月19日
ユーロ建て普通社債 ９月19日 (78,259)
（0.32％）
2025年
2025年満期 2017年 73,745 78,094
提出会社 ９月19日
ユーロ建て普通社債 ９月19日 (－) (－)
（1.15％）
第１回
2080年
利払繰延条項・期限前償還条 2020年 297,854 298,296
提出会社 10月15日
項付無担保社債（劣後特約 10月15日 (－) (－)
（0.97％）
付）
2023年
第13回 2020年 99,705 99,812
提出会社 10月13日
無担保社債 10月15日 (－) (－)
（0.001％）
2025年
第14回 2020年 9,947 9,958
提出会社 10月15日
無担保社債 10月15日 (－) (－)
（0.12％）
2024年
2024年満期 2020年 101,164 104,124
提出会社 10月23日
ユーロ建普通社債 10月23日 (－) (－)
（0.155％）
2028年
2028年満期 2020年 101,055 103,971
提出会社 10月23日
ユーロ建普通社債 10月23日 (－) (－)
（0.541％）
2024年
第15回 2021年 49,871
提出会社 － ３月15日
無担保社債 ３月15日 (－)
（0.001％）
2026年
第16回 2021年 49,828
提出会社 － ３月13日
無担保社債 ３月15日 (－)
（0.080％）
2024年
2024年満期 2021年 104,127
提出会社 － ４月19日
ユーロ建て普通社債 ４月19日 (－)
（0.010％）
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前年度 当年度 償還期限
会社名 種別 発行年月日
（2020年12月31日） （2021年12月31日） （利率）
2027年
2027年満期 2021年 77,980
提出会社 － ４月19日
ユーロ建て普通社債 ４月19日 (－)
（0.336％）
961,404 1,165,900
合計 － －
(88,250) (139,962)
（注） 残高の（ ）内の金額は１年以内に償還予定の金額であります。
(3）負債の担保に供している資産
担保付債務及び担保に供する資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
担保付債務
短期借入金 2,522 1,577
１年以内に返済予定の長期借入金 － 427
長期借入金 － 641
合計 2,522 2,645
担保に供する資産
建物及び構築物 739 724
機械装置及び運搬具 180 34
土地 117 129
現金及び現金同等物 284 76
その他 － 1,254
合計 1,322 2,218
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17 リース
(1）使用権資産
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品その他を賃借
しております。
リース契約には、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もありま
す。
購入選択権やリース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。
報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費については以下のとおりであります。
前年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウェア
前年度（2020年12月31日）の帳簿価額 55,361 12,149 7,698 18 102 75,330
使用権資産の当年度における減価償却費 11,132 4,049 3,074 － 62 18,318
なお、使用権資産の前年度における増加額は19,035百万円です。
当年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウェア
当年度（2021年12月31日）の帳簿価額 57,194 12,770 6,746 23 61 76,798
使用権資産の当年度における減価償却費 13,531 4,937 2,929 － 42 21,441
なお、使用権資産の当年度における増加額は20,150百万円です。
(2）リース負債
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年以内 19,019 18,948
１年超２年以内 16,717 14,089
２年超３年以内 11,980 10,106
３年超４年以内 9,675 7,393
４年超５年以内 7,868 4,975
５年超 37,491 44,536
割引前リース負債の期末残高 102,753 100,051
連結財政状態計算書に含まれるリース負債の残高 88,156 93,370
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(3）純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リース負債に係る金利費用 2,123 2,521
短期リースの免除規定によるリース費用 498 191
少額資産の免除規定によるリース費用 6,847 6,186
リース負債の測定に含まれていない変動リース料 1,397 1,431
使用権資産のサブリース収入 △1,287 △1,471
合計 9,579 8,859
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
国内及び海外子会社における一部の店舗用建物等のリース契約に関連するレント・コンセッションに実務
上の便法を適用しております。
当社グループがCovid-19関連のレント・コンセッションの実務上の便法を適用した結果、報告期間の純損
益に認識されたリース料の変動額につき重要ではありません。
(4）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 32,105 35,546
(5）ファイナンス・リース（貸手）
当社の海外子会社において、リースした建物のサブリースを行っております。当該サブリースはリスクと
経済価値のほとんど全てがサブリースの借手に移転したと判断し、当社グループは、当該サブリースをファ
イナンス・リースに分類しております。
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リースに係る収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 124 119
変動リース料に係る収益 － －
(6）オペレーティング・リース（貸手）
重要な取引はありません。
(7）満期分析（貸手）
将来の割引前受取リース料の期日別残高の満期分析は、以下のとおりであります。
前年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 無保証 未稼働 正味リース
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 残存価値 金融収益 投資未回収額
割引前
1,489 980 880 811 716 2,760 7,639 1,719 △577 8,781
受取リース料
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当年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 無保証 未稼働 正味リース
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 残存価値 金融収益 投資未回収額
割引前
1,481 946 865 772 662 2,734 7,463 2,398 △531 9,330
受取リース料
18 従業員給付
(1）確定給付制度の概要
当社グループは確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記
制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給
付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従
い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわた
り年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づ
き算定されております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するため
に、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、
制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産
の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わ
せである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策
定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、
設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っておりま
す。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都
合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定め
られた内容に基づき支給されます。
(2）確定給付制度
① 調整表の開示
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 127,098 127,800
当期勤務費用 6,079 6,205
利息費用 987 1,006
再測定
数理計算上の差異（注） △1,377 766
過去勤務費用 32 0
年金等給付額 △5,170 △6,344
その他 151 2,286
期末残高 127,800 131,722
（注） 主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
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制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 122,974 122,986
利息収益 526 668
再測定
制度資産に係る収益 △417 7,383
事業主による拠出額 3,902 3,844
年金等給付額 △4,039 △5,040
その他 39 1,808
期末残高 122,986 131,650
② 資産上限額
前年度及び当年度において、資産上限額による影響はありません。
③ 制度資産の内訳
当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりであります。
前年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 － 3,350 3,350
資本性金融商品 32,754 12,869 45,624
国内株式 24,044 7,479 31,524
海外株式 8,710 5,389 14,100
負債性金融商品 20,269 9,159 29,429
国内債券 987 4,811 5,799
海外債券 19,281 4,348 23,630
生保一般勘定 － 26,886 26,886
その他 5,440 12,254 17,695
合計 58,465 64,520 122,986
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当年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 － 2,881 2,881
資本性金融商品 36,151 14,839 50,991
国内株式 25,482 8,018 33,500
海外株式 10,669 6,821 17,490
負債性金融商品 20,080 7,629 27,709
国内債券 904 3,904 4,809
海外債券 19,175 3,724 22,900
生保一般勘定 － 26,529 26,529
その他 6,448 17,090 23,539
合計 62,680 68,969 131,650
④ 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 0.55％ 0.57％
割引率が報告期間の末日現在で0.5％増加した場合、当年度末の確定給付制度債務は5,148百万円減少
（前年度末は7,460百万円減少）します。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引
率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実
際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
⑤ 将来への影響
確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく継続基準や非継続基準により、確定給付制度債
務に対して制度資産が一定の積立水準を確保することが要請されております。
具体的には、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、各月につき掛金を拠出する必要があ
ります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたっ
て財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用
の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、３年ごとに再計算
（財政再計算）が行われます。
さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠
出することが求められます。
当社グループの2022年１月１日から2022年12月31日までの１年間の予定拠出額は4,507百万円でありま
す。
また、確定給付制度債務における加重平均デュレーションは14.23年（前年度：14.37年）であります。
(3）その他の退職後給付
確定拠出制度に関する費用は2,570百万円（前年度：2,403百万円）であります。
(4）従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は248,173百万円（前年度：217,371百万円）であります。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用などを含めており、連結損益計算
書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上されております。
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19 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、非流動負債に分類される引当金は、連結財政状態
計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
環境対策 訴訟関連 税金関連 その他 合計
期首残高（2020年１月１日） 199 776 9,459 4,180 14,614
当期繰入額 － 146 606 1,073 1,825
目的使用による減少額 － △449 △171 △93 △713
当期戻入額 △196 △121 △2,522 △798 △3,637
その他 △3 135 95 92 318
期末残高（2020年12月31日） － 486 7,468 4,455 12,409
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
環境対策 訴訟関連 税金関連 その他 合計
期首残高（2021年１月１日） － 486 7,468 4,455 12,409
当期繰入額 － 30 1,402 3,933 5,366
目的使用による減少額 － △73 － △2,951 △3,024
当期戻入額 － △103 △744 △328 △1,176
その他 － 12 235 △47 200
期末残高（2021年12月31日） － 351 8,361 5,062 13,775
環境対策
主に環境対策を目的とする海外の法令遵守に伴い発生する可能性がある将来の支出に備える引当金です。
訴訟関連
主に発生の可能性がある訴訟関連費用の支出に備える引当金であり、各年度末において必要と認めた合理
的な発生見積額を計上しております。
経済的便益の流出時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。
税金関連
主に法人所得税エクスポージャーから発生する利子税やペナルティー等の支出に備える引当金です。
経済的便益の流出時期は各税務当局の判断に影響されます。
その他
その他には、事業統合関連引当金等が含まれます。
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20 その他の負債
「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未払酒税 85,339 94,696
未払消費税等 17,201 17,516
従業員賞与 4,523 4,878
その他 12,317 15,224
合計 119,382 132,315
流動負債 113,440 125,985
非流動負債 5,941 6,330
合計 119,382 132,315
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21 資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
（千株） （千株）
前年度
972,305 483,585
（2020年１月１日）
増減 － 23,417
前年度
972,305 507,003
（2020年12月31日）
増減 － －
当年度
972,305 507,003
（2021年12月31日）
（注）１ 2020年９月14日を払込期日として、公募増資を実施いたしました。この結果、資本金が33,435百万円、資本
剰余金が33,435百万円増加しております。
２ 2020年10月13日を払込期日として、第三者割当増資を実施いたしました。この結果、資本金が4,077百万
円、資本剰余金が4,077百万円増加しております。
授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式であります。発行済株式は全て全額払込を受けて
おります。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の
発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しない
こととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金
の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分
の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(2）自己株式
当社保有の自己株式、子会社及び関連会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
株数（千株） 株数（千株）
当社保有の自己株式 177 182
子会社及び関連会社保有の自己株式 119 89
子会社及び関連会社保有の自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
が保有する当社株式80,482株（前年度：110,442株）が含まれております。
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22 配当金
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月25日
普通株式 21,989 48.00 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
2020年８月５日
普通株式 24,279 53.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
（注）１ 2020年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年８月５日開催取締役会の決議による配当金の総額24,279百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日
が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 26,861 53.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注） 2021年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額26,861百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月25日
普通株式 26,861 53.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 27,368 54.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
（注）１ 2021年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額26,861百万円には、株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2021年８月10日開催取締役会の決議による配当金の総額27,368百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日
が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 27,875 55.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注） 2022年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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23 株式報酬
当社は、株式報酬制度を採用しております。
(1）株式報酬制度の内容等
当社は、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的と
して、株式報酬制度を導入しております。本制度は、一定の要件を満たす取締役を対象としてポイントを付
与し（１ポイント＝１株）、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付する
という、株式報酬制度です。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価
額はありません。
ポイント数は、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年
の決算承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与致します。
当社は、2020年９月25日に、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠出し、信託は、当社
が信託した金銭（及び、追加信託以前に本信託内に残存する金銭があれば当該残存金銭）を原資として、各
取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から交付が行われます。ただし、こ
のうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付し
ます。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が
換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
2016年12月末日に終了する事業年度から2018年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度に
ついては、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役の役位及び評価対象の年度における基本的１
株当たり当期純利益（EPS）の目標達成度を考慮して算定します。当社が取締役に付与するポイントの総数
は、各年度21,000ポイントを上限としております。
2019年12月末日に終了する事業年度から2021年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度に
ついては、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算
承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与します。当社が取締役に付与するポイ
ントの総数は、各年度25,000ポイントを上限としております。
本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済
型の株式報酬制度として会計処理しております。持分決済型の株式報酬に関しては、61百万円（前年度：65
百万円）を販売費及び一般管理費で認識しており、資本剰余金として認識しております。現金決済型の株式
報酬に関しては、15百万円（前年度：16百万円）を販売費及び一般管理費として認識し、株式報酬から生じ
た負債として60百万円（前年度：62百万円）はその他の非流動負債で認識しております。
(2）ポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値
各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイン
トの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しておりま
す。
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
ポイント数の増減：
期首未行使残高 51,893ポイント 77,298ポイント
ポイント付与による増加 25,405ポイント 19,690ポイント
ポイント行使による減少 － △29,950ポイント
ポイント失効による減少 － －
期末未行使残高 77,298ポイント 67,038ポイント
期末行使可能残高 77,298ポイント 67,038ポイント
加重平均公正価値： 4,244円 4,474円
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24 売上収益
(1）売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの
種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分
に分解しております。
「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分
解しております。
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
酒類 722,003 22,305 － 2,648 △25,956 721,000
飲料 5,044 348,337 － － △8,036 345,345
食品 － － 112,339 11,147 △943 122,543
欧州 409,151 － － － － 409,151
オセアニア 247,994 91,108 － － － 339,103
国際
国際その他 1,864 42,837 － － △90 44,610
659,010 133,945 － － △90 792,865
その他 － － － 104,685 △58,678 46,007
連結合計 1,386,058 504,588 112,339 118,481 △93,705 2,027,762
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
酒類 699,082 20,515 － 2,528 △25,258 696,867
飲料 4,092 353,716 － － △6,956 350,852
食品 － － 115,144 10,754 △825 125,073
欧州 472,316 － － － － 472,316
オセアニア 390,217 109,506 － － － 499,723
国際
国際その他 2,860 42,684 － － △138 45,406
865,395 152,190 － － △138 1,017,447
その他 － － － 105,990 △60,154 45,835
連結合計 1,568,570 526,422 115,144 119,272 △93,334 2,236,076
（報告セグメントの変更に関する事項）
当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関す
る事項）をご参照ください。
また、前年度の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
25 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
117,273 103,810
販売促進費
54,301 81,211
広告宣伝費
81,671 88,222
運搬費
149,041 171,645
従業員給付費用
60,835 67,638
減価償却費及び償却費
113,665 122,412
その他
576,789 634,940
合計
26 その他の営業収益及びその他の営業費用
「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」の内訳は以下のとおりであります。
(1）その他の営業収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
11,849 38,804
有形固定資産売却益
3,021 7,251
その他
14,870 46,055
合計
(2）その他の営業費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
10,010 7,720
有形固定資産除却損
8,819 13,442
減損損失
28,697 30,932
その他（注）
47,526 52,096
合計
（注）前年度及び当年度の「その他」には国内外の事業構造改革の費用、及び新型コロナウイルス感染症拡大に関連す
る棚卸資産の廃棄費用、イベントの中止関連費用、消毒対応費用等が含まれております。
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27 金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
(1）金融収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1,463 818
受取利息（注）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
2,073 2,062
資本性金融商品
デリバティブ評価益
1,078 1,358
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
1,863 1,515
為替差益
751
その他 －
7,230 5,754
合計
（注） 主に償却原価で測定される金融資産に係る受取利息によるものです。
(2）金融費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
11,164 12,700
支払利息（注）
デリバティブ評価損
3,818 2,774
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
3,041
その他 －
14,982 18,516
合計
（注） 主に償却原価で測定される金融負債に係る支払利息によるものです。
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28 法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
期首残高 当期利益に 期末残高
利益における その他(注)
(2020年１月１日) おける認識額 (2020年12月31日)
認識額
繰延税金資産
損失評価引当金 848 △149 － 549 1,249
従業員給付 7,805 696 △279 1,071 9,294
有形固定資産及び無形資産 42,704 1,294 － 474 44,472
税務上の繰越欠損金 841 2,509 － 141 3,491
未払事業税 1,527 △340 － 8 1,195
従業員賞与 2,206 △345 － △28 1,832
その他 19,142 1,819 2,333 1,177 24,473
繰延税金資産合計 75,076 5,484 2,053 3,395 86,009
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △157,062 8,521 － △89,138 △237,679
有価証券 △21,265 － 11,979 △1,025 △10,312
関係会社留保利益 △168 77 － － △91
その他 △28,814 △519 13,021 707 △15,605
繰延税金負債合計 △207,311 8,079 25,000 △89,457 △263,688
繰延税金資産負債の純額 △132,235 13,563 27,054 △86,061 △177,679
（注） 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換
算差額も、その他に含めて表示しております。
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当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
期首残高 当期利益に 期末残高
利益における その他(注)
(2021年１月１日) おける認識額 (2021年12月31日)
認識額
繰延税金資産
損失評価引当金 1,249 △291 － 0 957
従業員給付 9,294 △1,335 △2,012 75 6,021
有形固定資産及び無形資産 44,472 8,813 － 188 53,474
税務上の繰越欠損金 3,491 △2,346 － 55 1,201
未払事業税 1,195 311 － 35 1,542
従業員賞与 1,832 △35 － 36 1,832
その他 24,473 14,868 971 498 40,811
繰延税金資産合計 86,009 19,984 △1,041 889 105,842
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △237,679 11,033 － △8,131 △234,778
有価証券 △10,312 △0 △3,670 △1,147 △15,129
関係会社留保利益 △91 91 － － －
その他 △15,605 △3,926 △2,920 △2,512 △24,965
繰延税金負債合計 △263,688 7,198 △6,590 △11,791 △274,872
繰延税金資産負債の純額 △177,679 27,182 △7,632 △10,901 △169,030
（注） 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換
算差額も、その他に含めて表示しております。
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繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
将来減算一時差異 122,892 122,697
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内 195 34
繰越期限１年超５年以内 1,031 1,759
9,333 5,893
繰越期限５年超
税務上の繰越欠損金合計
10,560 7,687
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異
に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係
る将来加算一時差異の金額は、272,795百万円（前年度（2020年12月31日）：393,161百万円）でありま
す。
当社グループは、日本国内において当年度より連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度
の適用外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及
び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる将来減算一時差異の金額
は76,096百万円であり、繰越欠損金の金額は住民税分19,898百万円、事業税分22,480百万円であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期法人所得税費用
46,378 73,185
当年度
当期法人所得税費用 計
46,378 73,185
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消 △11,409 △16,605
繰延税金資産の回収可能性の評価 △1,506 △10,605
△648 28
税率変更による影響
繰延法人所得税費用 計
△13,563 △27,182
合計 32,815 46,003
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
海外子会社の税率差異 △5.9％ △5.0％
課税所得計算上加減算されない損益による影響 3.1％ 0.8％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △1.2％ △5.3％
持分法による投資損益 0.5％ △0.1％
税率変更による影響 △0.5％ 0.0％
のれんの減損 －％ 1.7％
関係会社留保利益 △0.1％ 0.3％
その他 △0.3％ △0.1％
平均実際負担税率 26.2％ 23.0％
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は
30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されておりま
す。
29 １株当たり利益
(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり利益（円） 196.52 302.92
希薄化後１株当たり利益（円） 196.49 302.89
(2）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 92,826 153,500
基本的加重平均普通株式数（株） 472,359,740 506,732,965
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託 56,231 47,207
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株） 472,415,971 506,780,172
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当
－ －
期利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
△34,246 11,979 △22,267 △4,410 △3,670 △8,080
当期発生額
期中増減額
△34,246 11,979 △22,267 △4,410 △3,670 △8,080
確定給付制度に係る再測定
989 △279 710 6,620 △2,012 4,607
当期発生額
期中増減額
989 △279 710 6,620 △2,012 4,607
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △60,787 18,735 △42,052 5,835 △762 5,072
△51 15 △35 △2 0 △1
当期利益への組替修正額
期中増減額
△60,839 18,751 △42,088 5,833 △762 5,071
ヘッジコスト
当期発生額 544 △166 377 345 △105 240
△37 11 △25 △97 29 △67
当期利益への組替修正額
期中増減額
506 △155 351 248 △76 172
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 116,567 1,817 118,384 137,929 1,778 139,707
74 － 74 － － －
当期利益への組替修正額
期中増減額
116,641 1,817 118,458 137,929 1,778 139,707
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 13 － 13 319 － 319
－ － － － － －
当期利益への組替修正額
期中増減額
13 － 13 319 － 319
その他の包括利益合計 23,065 32,113 55,178 146,542 △4,743 141,799
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31 金融商品
(1）資本管理
資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並び
に資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力
を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対
する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本
で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されま
す。資本は連結財政状態計算書に示される資本（親会社の所有者に帰属する持分）としております。
各報告日時点における資本負債比率は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有利子負債 1,947,871 1,725,151
控除：現金及び現金同等物 △48,460 △52,743
正味負債額 1,899,410 1,672,407
資本合計
1,516,124 1,757,104
（親会社の所有者に帰属する持分）
資本負債比率 125.3％ 95.2％
なお、当社グループでは、外部から課されている自己資本規制はありません。
(2）リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク（為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む）、信用リスク及び
流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループのリスク管理方針は、金融市
場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目
的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引
を利用しております。
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と
間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等
により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な
連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結
果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行ってお
ります。
なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、ま
た、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の残高の範囲でデリバティブ取
引を利用しております。デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行ってお
ります。
当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデ
リバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門で
は、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しており
ます。
連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社からの
定期的な報告に基づき、状況を把握しております。
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① 市場リスク
（ｉ）為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中
心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの
予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。
ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する
際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストと
して区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しておりま
す。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予
約等と相殺されるため影響は限定的であります。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドル、ユーロ、チェコ
コルナ及び豪ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャー
の金額は、デリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
機能通貨：日本円
（単位：百万円）
前年度（2020年12月31日）
米ドル ユーロ チェココルナ 豪ドル
エクスポージャー純額 4,188 1,261 6 612
（単位：百万円）
当年度（2021年12月31日）
米ドル ユーロ チェココルナ 豪ドル
エクスポージャー純額 207 2,051 4 404
上記の他、ユーロを機能通貨とする子会社における主要な為替リスクのエクスポージャーは以下
のとおりであります。
機能通貨：ユーロ
（単位：百万円）
前年度（2020年12月31日）
米ドル チェココルナ
エクスポージャー純額 △30 △1,389
（単位：百万円）
当年度（2021年12月31日）
米ドル チェココルナ
エクスポージャー純額 △2 9
感応度分析
米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円高となった場合における当社
グループの税引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定である
ことを前提として、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円安となった
場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
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機能通貨：日本円
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
米ドル △29 △1
ユーロ △8 △14
チェココルナ △0 △0
豪ドル △4 △2
米ドル及びチェココルナに対してユーロが１％ユーロ高となった場合における当社グループの税
引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提と
して、米ドル及びチェココルナに対してユーロが１％ユーロ安となった場合は、以下の表と同額で
反対の影響があります。
機能通貨：ユーロ
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
米ドル 0 0
チェココルナ 11 △0
（ⅱ）価格リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有して
いるため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価
格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとと
もに、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投
資を活発に行うことは想定しておりません。
なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素
（税効果考慮前）は公正価値の変動により3,821百万円（前年度：4,123百万円）増加（減少）しま
す。
また、当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動する
ため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の
価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。当社グループが利用している
商品スワップ取引は、商品の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、当社グループが有す
る当該商品の買入債務に係る商品の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価格リスクは限
定的であります。
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（ⅲ）金利リスク
当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。金利リ
スクは主に長期借入金から発生します。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用し
ております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
当社グループが当年度末現在において保有する金融商品において１％の金利変動が生じた場合、税
引後利益に及ぼす影響は、以下のとおりであります。この分析は金利変動の影響を受ける金融商品を
対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。なお、金
利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を
記載しております。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
税引後利益 3,616 1,085
② 信用リスク
当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権（未収入金）及びその他の金融資産
（営業貸付金等）について、信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社
グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金
融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債
権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりま
すが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期
間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予
想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じ
て算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しており
ます。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗
じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産につ
いては、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿
価額との間の差額をもって算定しております。
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損失評価引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で 単純化したアプローチを
帳簿価額 等しい金額で測定
測定している金融資産 適用した金融資産
している金融資産
前年度（2020年１月１日） 16,506 624 394,078
前年度（2020年12月31日） 25,091 412 360,450
当年度（2021年12月31日） 23,524 214 381,435
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信
用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化した
アプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している
金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同
一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その
他の営業費用」に含めて処理しております。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に 単純化したアプローチを
12ヶ月の予想信用損失で
損失評価引当金 等しい金額で測定 適用した金融資産に
測定している引当金
している引当金 係る引当金
前年度
99 386 3,101
（2020年１月１日）
期中増加額 6 14 2,280
期中減少額（目的使用） － △0 △854
期中減少額（戻入れ） △2 △51 △1,157
その他 47 22 3,136
前年度
150 372 6,506
（2020年12月31日）
期中増加額 143 1 2,386
期中減少額（目的使用） △378 △3 △515
期中減少額（戻入れ） △15 △73 △1,899
その他 294 4 2,223
当年度
195 302 8,701
（2021年12月31日）
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その他の金融資産
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用損失で 全期間の予想信用損失に等しい
帳簿価額
測定している金融資産 金額で測定している金融資産
前年度（2020年１月１日） 9,201 1,951
前年度（2020年12月31日） 10,015 2,089
当年度（2021年12月31日） 9,986 2,067
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信
用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内
における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その
他の営業費用」に含めて処理しております。
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用損失で 全期間の予想信用損失に等しい
損失評価引当金
測定した引当金 金額で測定している引当金
前年度
0 995
（2020年１月１日）
期中増加額 42 337
期中減少額（目的使用） － △0
期中減少額（戻入れ） △0 △134
その他 1 △367
前年度
44 830
（2020年12月31日）
期中増加額 67 61
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入れ） △126 △433
その他 242 △4
当年度
227 454
（2021年12月31日）
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前年度及び当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい
増減はありません。
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信用リスクに係る最大エクスポージャー
金融資産については、報告日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信
用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額でありま
す。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債務保証 962 22
なお、上記の債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要
性がないと見込まれるため、当該引当金は計上しておりません。
報告日時点で信用減損している金融資産について、保証として保有している担保及び他の信用補完の
金額は2,434百万円（前年度（2020年12月31日）：2,390百万円）であります。
保証として保有している担保は主に保証金であります。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、資金調
達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システ
ム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。資金需要
に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余
裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項（該当する場合）に抵触しないようにしております。
かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵
守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しており
ます。
当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジ
メントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分
な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融
市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ負債を契約上の
満期日までの残余期間に基づき分析したものであります。
前年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッシュ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
営業債務及びその他
477,098 477,098 477,098 － － － － －
の債務
社債及び借入金 1,823,627 1,850,885 924,471 158,487 109,931 133,107 90,395 434,492
デリバティブ負債 4,891 4,891 4,123 419 139 2 206 －
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当年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッシュ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
営業債務及びその他
531,573 531,573 531,573 － － － － －
の債務
社債及び借入金 1,596,204 1,627,739 429,428 148,154 328,551 130,690 75,167 515,746
デリバティブ負債 2,424 2,424 2,091 122 18 192 － －
(3）金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正
価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたイン
プット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期貸付金 1,649 1,572 1,666 1,582
長期借入金 190,143 190,069 197,997 197,978
社債 961,404 973,579 1,165,905 1,176,248
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりませ
ん。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベ
ル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融
商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額
は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 2,142 1,193 3,335
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 87 － 87
株式 82,464 56 66,338 148,859
その他 － 1,075 － 1,075
金融資産合計 82,464 3,363 67,531 153,359
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 3,957 － 3,957
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 934 － 934
条件付対価 － － 25,930 25,930
金融負債合計 － 4,891 25,930 30,822
当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 7,025 4,088 11,113
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 15 － 15
株式 76,425 55 40,461 116,942
その他 － 807 － 807
金融資産合計 76,425 7,903 44,549 128,878
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 1,758 － 1,758
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 666 － 666
条件付対価 － － 27,863 27,863
金融負債合計 － 2,424 27,863 30,288
当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これら
の金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発
な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を
用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業
独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関か
ら提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要な
インプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例
えば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に
入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似
会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮
し、支払額を見込んで算定しております。
レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資
本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.6倍から1.5倍（前年度：0.7倍から1.1
倍）の範囲に分布しております。
財務部門が公正価値測定に使用する各種計算モデルについては、年１回見直しを行い、必要に応じて外部
の独立した公正価値測定の専門家のレビューを受けております。また、公正価値測定上、社内において使用
されている各種見積値を使用することもありますが、当該見積値を使用する際は、時系列比較等、各種分析
を行い、当該見積値の妥当性を検討の上、必要に応じて財務担当役員が内容をレビューしております。
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っ
ております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検
証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその
内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高（△は負債） 84,631 902 △730
純損益で認識された利得及び損失 － － 730
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △15,023 290 －
購入 9,287 － －
売却 △10,601 － －
決済 － － －
その他 △1,955 － △25,930
期末残高（△は負債） 66,338 1,193 △25,930
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末
において保有している資産及び負債に係る未実現損 － － 730
益の変動
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当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高（△は負債） 66,338 1,193 △25,930
純損益で認識された利得及び損失 － － △3,021
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △431 2,894 △1,511
購入 28 － －
売却 △25,474 － －
決済 － － 1,666
その他 － － 932
期末残高（△は負債） 40,461 4,088 △27,863
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末
において保有している資産及び負債に係る未実現損 － － △3,021
益の変動
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(4）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(2）リスク管理」に記載しておりま
す。
① 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりで
あります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融資産」に含まれてお
り、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に
含まれております。
前年度（2020年12月31日）
帳簿価額（公正価値）
想定元本
ヘッジ種類 ヘッジ手段
（百万円） 資産 負債
（百万円） （百万円）
為替予約 92,207 1,268 832
キャッシュ・フロー・ヘッジ 通貨スワップ 162,289 189 2,210
商品スワップ 31,745 1,877 914
合計 286,243 3,335 3,957
38,085
ユーロ建借入金 － 38,085
(300百万ユーロ)
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
203,120
ユーロ建社債 － 203,120
(1,600百万ユーロ)
主な為替予約における平均レートは、１米ドル当たり106.56円、１ユーロ当たり124.50円、１ポーラ
ンドズロチ当たり0.22ユーロ、１豪ドル当たり0.73米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均
レートは１ユーロ当たり130.50円であります。
当年度（2021年12月31日）
帳簿価額（公正価値）
想定元本
ヘッジ種類 ヘッジ手段
（百万円） 資産 負債
（百万円） （百万円）
為替予約 154,764 1,166 1,153
キャッシュ・フロー・ヘッジ 通貨スワップ 82,816 866 392
商品スワップ 30,876 9,080 212
合計 268,457 11,113 1,758
ユーロ建借入金 － － －
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
391,577
ユーロ建社債 － 391,577
(3,000百万ユーロ)
主な為替予約における平均レートは、１米ドル当たり108.07円、１ユーロ当たり127.13円、１ポーラ
ンドズロチ当たり0.21ユーロ、１豪ドル当たり0.67米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均
レートは１ユーロ当たり130.46円であります。
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なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリ
スク要素をヘッジする取引はありません。
為替予約、通貨スワップ、商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最
長でそれぞれ約３年、約４年、約５年であります。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎
として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産 負債 資産 負債
為替予約 － 2 15 2
通貨スワップ 46 792 － 663
商品スワップ 41 139 － －
合計 87 934 15 666
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありませ
ん。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替予約 380 △841
通貨スワップ 2,343 1,200
商品スワップ △197 7,127
合計 2,526 7,486
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ（期間関連） △773 △601
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
ユーロ建借入金 1,021 718
ユーロ建社債 △4,107 △8,887
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎
として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定した
ヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素 組替調整額として
リスク区分 されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と 振り替えられた
（注） して振り替えた金額（注） 純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク △61,085 △51 金融費用
価格リスク 297 －
金利リスク － －
合計 △60,787 △51
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連） 544 △37 金融費用
在外営業活動体に対する純投資
ヘッジ
純投資の為替変動リスク △6,843 －
（注） 税効果考慮前の金額であります。
（単位：百万円）
当年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素 組替調整額として
リスク区分 されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と 振り替えられた
（注） して振り替えた金額（注） 純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク △3,201 △2 金融費用
価格リスク 9,037 －
金利リスク － －
合計 5,835 △2
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連） 345 △97 金融費用
在外営業活動体に対する純投資
ヘッジ
純投資の為替変動リスク △6,862 －
（注） 税効果考慮前の金額であります。
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ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取
引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資
産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するも
のは△248百万円（前年度：11,809百万円）、価格リスクに対応するものは136百万円（前年度：７百万
円）であります。
また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(5）金融資産・負債の相殺
当社は、金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認
識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下の
とおりです。
前年度（2020年12月31日）
財政状態計算書に
認識した総額 相殺した金額
表示している純額
(百万円) (百万円)
(百万円)
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 108,541 △103,168 5,373
＜金融負債＞
社債及び借入金 103,168 △103,168 －
当年度（2021年12月31日）
財政状態計算書に
認識した総額 相殺した金額
表示している純額
(百万円) (百万円)
(百万円)
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 128,847 △119,590 9,256
＜金融負債＞
社債及び借入金 119,590 △119,590 －
32 重要な非資金取引
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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33 子会社に対する所有持分の変動
(1）子会社の取得による収支
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たにCUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia
Holding Pty Ltdから商号変更）他54社及びAdvend Systems Pte Ltd他５社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 55,219百万円
非流動資産 349,157 〃
のれん 933,860 〃
流動負債 △46,665 〃
△116,552 〃
非流動負債
株式等の取得価額
1,175,019百万円
△9,044 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 1,165,974百万円
（注） 前年度末（2020年度）において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き
受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査してお
り、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２
四半期連結会計期間（2021年度）に確定しております。
なお、前年度末（2020年度）における暫定的な会計処理から第２四半期連結会計期間（2021年
度）における暫定的な会計処理の確定による変動はありません。
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たにAllpress Espresso NZ LTD他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,236百万円
非流動資産 5,115 〃
のれん 11,860 〃
流動負債 △1,036 〃
△1,992 〃
非流動負債
株式等の取得価額
15,184百万円
△421 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 14,762百万円
(2）子会社の売却による収支
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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34 財務活動から生じる負債の変動
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務
期首残高 期末残高
キャッシュ
項目 (2020年 (2020年
・フローに 連結範囲 公正価値
１月１日) 取得 長短振替 為替差額 その他 12月31日)
よる変動 変動 の変動
短期借入金（注） 183,079 489,155 － － △283 128 － － 672,079
リース負債 70,764 △21,238 21,527 － 13,903 3,369 － △170 88,156
１年以内に返済予定
100,263 △99,100 － 162,245 － 1,020 － － 164,429
の長期借入金
長期借入金
188,862 △976 － △162,245 － 72 － － 25,713
１年以内に償還予定
124,917 △125,000 － 88,220 － － － 112 88,250
の社債
社債 346,093 604,025 － △88,220 － 10,812 － 444 873,153
財務活動から生じる
負債をヘッジするた
めに保有しているデ
8,687 － － － － － △6,550 － 2,136
リバティブ負債又は
資産（△）
合計 1,022,667 846,866 21,527 － 13,619 15,404 △6,550 386 1,913,920
（注） 短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務
期首残高 期末残高
キャッシュ
(2021年 (2021年
項目
・フローに 連結範囲 公正価値
１月１日) 取得 長短振替 為替差額 その他 12月31日)
よる変動 変動 の変動
短期借入金（注） 672,079 △440,775 － － 382 614 － － 232,301
リース負債 88,156 △25,215 25,035 － 1,158 4,236 － － 93,370
１年以内に返済予定
164,429 △182,783 － 69,276 － 465 － － 51,388
の長期借入金
長期借入金 25,713 190,094 － △69,276 － 76 － － 146,608
１年以内に償還予定
88,250 △88,328 － 139,902 － － － 137 139,962
の社債
社債
873,153 280,884 － △139,902 － 10,718 － 1,089 1,025,943
財務活動から生じる
負債をヘッジするた
めに保有しているデ 2,136 － － － － － △1,051 △1,930 △844
リバティブ負債又は
資産（△）
合計
1,913,920 △266,123 25,035 － 1,540 16,111 △1,051 △703 1,688,729
（注） 短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
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35 関連当事者との取引
(1）関連当事者との取引及び債権債務残高
関連当事者との取引については、重要な取引等がありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
短期従業員給付費用 629 689
株式に基づく報酬 82 77
計 711 766
36 企業結合
前年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
CUB Australia Holding Pty Ltd※
持株会社
※ 2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更
他54社 ビール・サイダーの製造販売等
② 企業結合を行った理由
当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”（以下「ＡＧＰ」といいます。）において、「高
付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げ
ています。またＡＧＰに基づいて更新した『中期経営方針』において、国際事業では、プレミアム化の
推進とクロスセルの拡大展開を軸として、グループの持続的成長を牽引することを目指しています。
本件取引は、こうした戦略の一環であり、CUB事業及びその他関連資産を取得することにより、日
本、欧州、豪州の３極を核としたゆるぎないグローバルプラットフォームの構築を目指します。
CUB事業は、豪州ビール市場のトップブランドである「Carlton」や「Great Northern」などの商品に
加えて、高いマーケティング力や商品開発力を有しています。強固なブランドポートフォリオや効率化
推進力により、安定した収益性を備えている事業となります。
当社は、持続的な経済成長が続く豪州において、2009年以降、事業取得を推進してきており、飲料事
業に加えて、酒類事業ではグローバルプレミアムブランドと位置付ける「Asahi Super Dry」
「Peroni」「Pilsner Urquell」などを展開しています。今後は、CUB事業の広範なディストリビュー
ションネットワークを取得できることに加えて、同等の売上規模である既存の豪州事業との組み合わせ
により、調達などでスケールメリットを享受することが可能となります。また、グローカルなタレント
マネジメントを拡大することにより、人材面における経営資源の高度化をさらに推進していく方針で
す。
③ 取得日
2020年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
名称 議決権比率
CUB Australia Holding Pty Ltd
100.00％
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(2）当社グループに与える影響
取得日以降に、CUB Australia Holding Pty Ltd他54社から生じた売上収益は165,326百万円であり、営
業利益は31,909百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の売上収益及
び営業損益（プロフォーマ情報）はそれぞれ2,122,893百万円及び152,286百万円であります。なお、当該
プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(3）取得対価及びその内訳
取得対価は1,168,241百万円であり、全て現金で支払っております。
(4）取得関連費用
取得関連費用として5,806百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5）取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は17,673百万円であり、企業結合日現在の公正価値は17,492
百万円であります。
(6）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
現金及び現金同等物 8,641 百万円
営業債権及びその他の債権 17,492 〃
その他 28,269 〃
流動資産合計 54,404 〃
非流動資産合計 343,195 〃
資産合計 397,599 百万円
流動負債合計 △45,971 〃
非流動負債合計 △116,528 〃
負債合計 △162,500 百万円
支払対価 △1,168,241 〃
のれん 933,142 〃
前年度末（2020年度）の暫定的な処理は第２四半期連結会計期間（2021年度）に確定しております。
なお、前年度末（2020年度）における暫定的な会計処理から第２四半期連結会計期間（2021年度）にお
ける暫定的な会計処理の確定による変動はありません。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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37 他の企業への関与
(1）子会社への関与
連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。
前年度（2020年12月31日）
所有持分割合
名称 住所
（％）
アサヒビール㈱ 東京都墨田区 100.00
100.00
㈱なだ万 東京都新宿区
(100.00)
100.00
ニッカウヰスキー㈱ 東京都港区
(100.00)
100.00
サントネージュワイン㈱ 山梨県山梨市
(100.00)
100.00
エノテカ㈱ 東京都港区
(100.00)
アサヒ飲料㈱ 東京都墨田区 100.00
100.00
カルピス㈱ 東京都墨田区
(100.00)
100.00
アサヒ飲料販売㈱ 東京都台東区
(100.00)
アサヒグループ食品㈱ 東京都渋谷区 100.00
中国上海市 100.00
オーストラリア
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd
100.00
ヴィクトリア州
オーストラリア 100.00
CUB Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
オーストラリア 100.00
Asahi Beverages Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
ニュージーランド 100.00
Asahi Beverages (NZ) Limited
パパクラ (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.
シンガポール 100.00
マレーシア 100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
マレーシア 100.00
Etika Dairies Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
51.00
Asahi Loi Hein Company Limited
ミャンマーヤンゴン
(51.00)
イギリス
Asahi International Ltd
100.00
ウォーキング
イタリア 100.00
Birra Peroni S.r.l.
ローマ (100.00)
オランダ 100.00
Royal Grolsch NV
エンスヘーデ (100.00)
イギリス 100.00
Meantime Brewing Company Ltd.
ロンドン (100.00)
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所有持分割合
名称 住所
（％）
イギリス 100.00
Asahi UK Ltd
ロンドン (100.00)
イギリス
Asahi Breweries Europe Ltd
100.00
ウォーキング
チェコ 100.00
ピルゼン (100.00)
スロバキア 100.00
ヴェルキーサリス (100.00)
ポーランド 100.00
Kompania Piwowarska S.A.
ヴィエルコポルスカ (100.00)
ルーマニア 98.68
Ursus Breweries SA
ブザウ (98.68)
ハンガリー 99.78
Dreher Sörgyárak Zrt.
ブダペスト (99.78)
アサヒロジ㈱ 東京都港区 100.00
アサヒプロマネジメント㈱ 東京都墨田区 100.00
その他175社 － －
（注）１．所有持分割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
２．2020年にAsahi Europe Ltdの商号がAsahi International Ltdに変更されました。
３．当社の100％子会社であるアサヒ飲料㈱を存続会社、㈱シーエフアイを消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。
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当年度（2021年12月31日）
所有持分割合
名称 住所
（％）
アサヒビール㈱ 東京都墨田区 100.00
100.00
㈱なだ万 東京都新宿区
(100.00)
100.00
ニッカウヰスキー㈱ 東京都港区
(100.00)
アサヒグループジャパン㈱ 東京都墨田区 100.00
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱ 茨城県守谷市 100.00
100.00
エノテカ㈱ 東京都港区
(100.00)
アサヒ飲料㈱ 東京都墨田区 100.00
100.00
カルピス㈱ 東京都墨田区
(100.00)
100.00
アサヒ飲料販売㈱ 東京都台東区
(100.00)
アサヒグループ食品㈱ 東京都渋谷区 100.00
中国上海市 100.00
中国北京市 90.00
オーストラリア
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd
100.00
ヴィクトリア州
オーストラリア 100.00
CUB Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
オーストラリア 100.00
Asahi Beverages Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
ニュージーランド 100.00
Asahi Beverages (NZ) Limited
パパクラ (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.
シンガポール 100.00
マレーシア 100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
マレーシア 100.00
Etika Dairies Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
51.00
Asahi Loi Hein Company Limited
ミャンマーヤンゴン
(51.00)
イギリス
Asahi Europe & International Ltd
100.00
ウォーキング
イギリス
Asahi International Ltd
100.00
ウォーキング
イタリア 100.00
Birra Peroni S.r.l.
ローマ (100.00)
オランダ 100.00
Royal Grolsch NV
エンスヘーデ (100.00)
イギリス 100.00
Meantime Brewing Company Ltd.
ロンドン (100.00)
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所有持分割合
名称 住所
（％）
イギリス 100.00
Asahi UK Ltd
ロンドン (100.00)
チェコ 100.00
ピルゼン (100.00)
スロバキア 100.00
ヴェルキーサリス (100.00)
ポーランド 100.00
Kompania Piwowarska S.A.
ヴィエルコポルスカ (100.00)
ルーマニア 98.68
Ursus Breweries SA
ブザウ (98.68)
ハンガリー 99.78
Dreher Sörgyárak Zrt.
ブダペスト (99.78)
アサヒロジ㈱ 東京都港区 100.00
アサヒプロマネジメント㈱ 東京都墨田区 100.00
その他178社 － －
（注）１．所有持分割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
２．2021年に当社100％子会社としてアサヒグループジャパン株式会社を設立しました。
３．当社の100％子会社であるニッカウヰスキー株式会社は、同社が保有するサントネージュワイン株式会社の
普通株式の全部を株式会社サン.フーズへ譲渡しました。
４．2021年にAsahi Breweries Europe Ltdの商号がAsahi Europe & International Ltdに変更されました。
(2）関連会社及び共同支配企業への関与
① 関連会社
関連会社に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以下の
とおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 5,081 6,555
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期利益 485 806
その他の包括利益 27 291
包括利益合計 513 1,098
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② 共同支配企業
共同支配企業に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以
下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 175 84
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期利益 △200 △118
その他の包括利益 △14 28
包括利益合計 △214 △90
38 コミットメント
資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。
39 偶発事象
該当事項はありません。
40 後発事象
(1）報告セグメントの変更
当社は、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional Headquartersごとに事
業競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、５つのグローバルプレミアムブランドの拡
大展開を強化していくことを目的に、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事業を、2022年
１月１日を効力発生日として100％子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継し
ております。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「酒類事業」、「飲料事業」、「食品事業」、「国
際事業」としておりましたが、翌連結会計年度から「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」
に変更することといたしました。
変更後のセグメント区分によった場合の当年度の報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額
に関する情報は以下のとおりであります。
当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計 調整額 連結
（注）
日本 欧州 オセアニア 東南アジア
売上収益
対外部売上収益 1,215,527 472,227 499,723 42,635 5,962 2,236,076 － 2,236,076
セグメント間売上収益 3,856 2,155 270 49 － 6,332 △6,332 －
売上収益合計 1,219,383 474,383 499,994 42,684 5,962 2,242,408 △6,332 2,236,076
セグメント利益又は損失
119,575 46,030 62,536 △485 2,307 229,964 △18,064 211,900
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
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(2）生産・物流拠点の再編計画
当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、日本全体の最適生産・物流体制の構築、サステナビリ
ティ戦略の高度化に向けて、連結子会社であるアサヒグループジャパン株式会社傘下におけるサプライ
チェーン体制の再編計画を決定しました。
１）アサヒビール神奈川工場・四国工場について
アサヒビール神奈川工場と四国工場は2023年１月末をもって操業を終了します。操業終了後の工場跡地
の活用については、検討中です。
本件に伴う固定資産の減損損失等により、その他の営業費用約145億円を2022年12月期連結財務諸表に
計上予定ですが、詳細については精査中です。
２）アサヒビール博多工場・新九州工場（仮称）について
アサヒビール博多工場は2025年末をめどに操業を終了し、近隣へ移転する予定です。2026年から新九州
工場（仮称）として操業を開始するための準備を開始します。操業終了後の博多工場跡地の活用及び移転
先については、検討中です。
本件に伴う2022年12月期業績に与える影響は軽微です。
３）アサヒビール西宮東配送センター・ニッカウヰスキー西宮工場について
ニッカウヰスキー西宮工場は2024年３月をめどに操業を終了し、生産機能をアサヒビール吹田工場に移
管します。隣接するアサヒビール西宮東配送センターは2024年末をめどに業務を終了します。配送セン
ター及び工場跡地の活用については、検討中です。
本件に伴う2022年12月期業績に与える影響は軽微です。
（２）【その他】
当年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上収益 （百万円） 456,668 1,033,595 1,620,303 2,236,076
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円） 48,892 103,958 164,763 199,826
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 33,191 79,315 124,576 153,500
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 65.50 156.53 245.84 302.92
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円） 65.50 91.02 89.32 57.08
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,633 20,485
現金及び預金
※１ 246,972 ※１ 213,643
短期貸付金
1,799 1,334
前払費用
9,042 38,217
未収入金
21,849 456
未収還付法人税等
※１ 179 ※１ 149
その他
△ 5,556 △ 3,757
貸倒引当金
295,920 270,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,830 17,068
建物
402 388
構築物
7 8
機械及び装置
0 0
車両運搬具
303 956
工具、器具及び備品
15,037 15,037
土地
1,717 1,661
リース資産
60 5
建設仮勘定
33,358 35,125
有形固定資産合計
無形固定資産
39 39
施設利用権
7,981 7,013
商標権
11,262 13,269
ソフトウエア
102 60
リース資産
6 4
その他
19,392 20,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,192 12,455
投資有価証券
2,680,491 2,674,981
関係会社株式
4,519 4,519
関係会社出資金
14,648 25,141
繰延税金資産
2,469 2,682
その他
△ 183 △ 169
貸倒引当金
2,740,138 2,719,611
投資その他の資産合計
2,792,889 2,775,124
固定資産合計
3,088,810 3,045,652
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 650,585 ※１ 172,270
短期借入金
176,000 105,000
コマーシャル・ペーパー
88,328 140,020
１年内償還予定の社債
573 608
リース債務
1,424 2,199
未払金
※１ 4,688 ※１ 9,605
未払費用
※１ 144,371 ※１ 206,198
預り金
299 455
賞与引当金
342 418
役員賞与引当金
521 1,096
その他
1,067,133 637,872
流動負債合計
固定負債
881,396 1,029,832
社債
24,200 145,820
長期借入金
1,418 1,281
リース債務
1,126 1,097
その他
908,140 1,178,031
固定負債合計
1,975,274 1,815,904
負債合計
純資産の部
株主資本
220,216 220,216
資本金
資本剰余金
87,977 87,977
資本準備金
106,533 106,533
その他資本剰余金
194,511 194,511
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
195,000 195,000
別途積立金
508,383 627,728
繰越利益剰余金
703,383 822,728
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,031 △ 923
1,117,079 1,236,533
株主資本合計
評価・換算差額等
1,882
その他有価証券評価差額金 △ 458
△ 3,085 △ 8,667
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3,543 △ 6,785
1,113,536 1,229,747
純資産合計
3,088,810 3,045,652
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
34,764 39,083
グループ運営収入等
1,795 1,711
不動産賃貸収入
154,730 169,264
関係会社受取配当金
※１ 191,290 ※１ 210,060
営業収益合計
※１ ,※２ 32,215 ※１ ,※２ 37,461
営業費用
159,075 172,598
営業利益
営業外収益
※１ 1,000 ※１ 1,287
受取利息及び配当金
107
為替差益 －
954
貸倒引当金戻入額 －
208 389
その他
1,209 2,738
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,726 ※１ 7,414
支払利息
226
為替差損 －
3,582 1,178
社債発行費
2,654 558
貸倒引当金繰入額
2,245 294
その他
14,435 9,445
営業外費用合計
145,848 165,891
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
※４ 23 ※４ 1,959
投資有価証券売却益
※５ 1,414 ※５ －
関係会社株式売却益
1,438 1,959
特別利益合計
特別損失
※３ 270 ※３ 153
固定資産除売却損
3,932
投資有価証券売却損 －
90
関係会社株式売却損 －
※６ － ※６ 874
関係会社株式評価損
1,121
関係会社債権放棄損 －
1,944
事業構造改善費用 －
549 125
その他
910 8,151
特別損失合計
146,377 159,700
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 17 △ 4,358
△ 1,412 △ 9,515
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,429 △ 13,874
147,806 173,574
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 182,531 50,292 101,391 151,683 195,000 406,846 601,846
当期変動額
新株の発行 37,685 37,685 37,685
剰余金の配当
△ 46,269 △ 46,269
当期純利益 147,806 147,806
自己株式の取得
自己株式の処分
5,141 5,141
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 37,685 37,685 5,141 42,827 － 101,537 101,537
当期末残高 220,216 87,977 106,533 194,511 195,000 508,383 703,383
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 77,011 859,049 3,641 33,954 37,596 896,646
当期変動額
新株の発行
75,370 75,370
剰余金の配当 △ 46,269 △ 46,269
当期純利益 147,806 147,806
自己株式の取得 △ 309 △ 309 △ 309
自己株式の処分
76,289 81,431 81,431
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,099 △ 37,039 △ 41,139 △ 41,139
動額（純額）
当期変動額合計 75,979 258,029 △ 4,099 △ 37,039 △ 41,139 216,890
当期末残高
△ 1,031 1,117,079 △ 458 △ 3,085 △ 3,543 1,113,536
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
220,216 87,977 106,533 194,511 195,000 508,383 703,383
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 54,230 △ 54,230
当期純利益
173,574 173,574
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 119,344 119,344
当期末残高 220,216 87,977 106,533 194,511 195,000 627,728 822,728
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,031 1,117,079 △ 458 △ 3,085 △ 3,543 1,113,536
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 54,230 △ 54,230
当期純利益
173,574 173,574
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の処分 134 135 135
株主資本以外の項目の当期変
2,340 △ 5,581 △ 3,241 △ 3,241
動額（純額）
当期変動額合計 108 119,453 2,340 △ 5,581 △ 3,241 116,211
当期末残高 △ 923 1,236,533 1,882 △ 8,667 △ 6,785 1,229,747
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、
また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。
なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理
を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金、外貨建社債、先渡契約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資、外
貨建投資有価証券
(3）ヘッジ方針
デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用して
おり、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方針でありま
す。
(4）ヘッジの有効性の評価
ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわ
たり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その
判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等につきまして
は、全額費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,222百万円は、
「未収入金」9,042百万円、「その他」179百万円として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクが有る項目は以下の通りです。
１ 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価
(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式2,674,981百万円が計上されております。これには、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd.株
式1,340,416百万円及びAsahi International Ltd.株式175,364百万円が含まれております。
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が50％以上低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、
評価損を認識しております。
また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings
(Australia)Pty Ltd.株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等、また、Asahi
International Ltd.株式の評価にあたっては欧州（インターナショナル）事業の超過収益力等を反映して実
質価額を算定しております。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われて
おります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 12 のれん及び無形資産 (2）減損」をご参照ください。
上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が50％以上低下している状
況にはないことから、評価損は認識しておりません。
なお、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd.株式及びAsahi International Ltd.株式の実質価額の見積りに
おける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一
であります（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれ
ん及び無形資産 (2）減損」をご参照ください）。
これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 256,044 百万円 252,137 百万円
短期金銭債務 146,499 〃 211,190 〃
２ 偶発債務
保証債務
(1）銀行借入等に対する保証債務等
保証債務等
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd
6,307 百万円 3,336 百万円
Asahi Beverages Pty Ltd Asahi Beverages Pty Ltd
18 〃 29 〃
Etika Dairies Sdn. Bhd. Etika Dairies Sdn. Bhd.
1,636 〃 1,167 〃
Etika Beverages Sdh. Bhd. Etika Beverages Sdh. Bhd.
1,067 〃 588 〃
その他 ４件 その他 ４件
1,336 〃 1,412 〃
合計 10,366 百万円 合計 6,534 百万円
(2）デリバティブ取引に対する保証債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
Asahi Beverages Pty Ltd Asahi Beverages Pty Ltd
105 百万円 47 百万円
Asahi Beverages (NZ) Ltd Asahi Beverages (NZ) Ltd
5 〃 － 〃
合計 111 百万円 合計 47 百万円
上記デリバティブ取引は、連結子会社の原材料の仕入及び支払の為替リスクを回避する目的のも
のであります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業収益 191,222 百万円 209,978 百万円
営業費用 8,729 〃 10,052 〃
営業取引以外の取引高 902 〃 2,751 〃
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員給料手当 3,767 百万円 4,417 百万円
減価償却費 5,890 〃 5,800 〃
業務委託料 12,425 〃 13,938 〃
※３ 固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物 49 百万円 67 百万円
工具、器具及び備品 58 〃 14 〃
ソフトウエア 145 〃 72 〃
その他 0 〃 0 〃
除却損計 254 百万円 153 百万円
工具、器具及び備品 14 〃 － 〃
ソフトウエア 0 〃 － 〃
売却損計 14 百万円 － 百万円
除売却損計 270 百万円 153 百万円
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。
※５ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関係会社株式売却益は、日本国内の飲料製造販売事業を行っている、当社の子会社であるアサヒ飲料
株式会社の自己株式取得に応じた際の株式譲渡に係る売却益です。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社株式評価損は、韓国国内で酒類の輸入販売事業を行っている株式会社ロッテアサヒ酒類の株
式に係る評価損です。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,674,615百万円、関連会社株式
366百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,680,125百万円、関連会社株式366百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
組織再編に伴う関係会社株式 16,703 百万円 16,703 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,757 〃 1,202 〃
子会社株式評価損否認 32,289 〃 34,725 〃
子会社出資金評価損否認 4,558 〃 4,558 〃
投資有価証券評価損否認 3,522 〃 788 〃
繰越欠損金 1,534 〃 1,014 〃
繰延ヘッジ損失 1,150 〃 3,862 〃
連結法人間譲渡損繰延 791 〃 746 〃
611 〃 1,016 〃
その他
繰延税金資産小計
62,920 百万円 64,618 百万円
△43,232 〃 △33,372 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 19,688 百万円 31,245 百万円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金 － 百万円 △760 百万円
連結法人間譲渡益繰延 △5,026 〃 △5,026 〃
△12 〃 △316 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,039 百万円 △6,104 百万円
繰延税金資産の純額 14,648 百万円 25,141 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
3.3 ％ 0.3 ％
されない項目
評価性引当額 2.9 ％ △7.3 ％
受取配当金等永久に益金に
△37.8 ％ △32.4 ％
算入されない項目
△0.0 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△1.0 ％ △8.7 ％
負担率
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（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事
業を100％子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継させることを決議し、2022年
１月１日付けで当社の事業を承継会社に承継いたしました。
(1）取引の概要
①結合当事企業及びその事業内容
イ) 結合企業（承継会社）
名称：アサヒグループジャパン株式会社
事業内容：中間持株会社として日本における酒類・飲料・食品事業等の統括
ロ) 被結合企業（分割会社）
名称：アサヒグループホールディングス株式会社
事業内容：持株会社としてグループ全体の戦略策定及び経営管理
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、アサヒグループジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易分割）
④結合企業後の名称
変更はありません。
⑤会社分割の目的
アサヒグループは、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional
Headquartersごとに事業競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、５つのグローバルブ
ランドの拡大展開を強化しています。本件会社分割により、当社は今後グループ全体の戦略策定及び経営管
理に特化し、アサヒグループジャパン社は、日本国内における各事業の拡大・価値最大化を目指します。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理をしております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 15,830 2,196 67 891 17,068 26,245
構築物 402 15 0 29 388 1,080
機械及び装置 7 3 － 2 8 113
車両運搬具 0 － － － 0 2
工具、器具及び備品 303 841 22 166 956 1,376
土地 15,037 － － － 15,037 －
リース資産 1,717 574 85 545 1,661 3,496
建設仮勘定 60 3,339 3,394 － 5 －
計 33,358 6,971 3,569 1,635 35,125 32,314
無形固定資産
施設利用権 39 － － 0 39 －
商標権 7,981 0 0 968 7,013 －
ソフトウエア 11,262 5,234 73 3,153 13,269 －
リース資産 102 － － 41 60 －
その他 6 － 1 1 4 －
計 19,392 5,234 75 4,165 20,386 －
（注） 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。
ソフトウエアの当期増加額は主としてグループ共通システムの開発等によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 5,739 3,743 5,556 3,926
賞与引当金 299 455 299 455
役員賞与引当金 342 418 342 418
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを請求に係る単元未満株式
の数で按分した金額の２分の１とする。
（算式）１株当たりの買取単価又は買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取・買増手数料
100万円超500万円以下の金額につき 0.900％
500万円超1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円超3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円超5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.asahigroup-holdings.com/ir/e_public/
株主優待制度
(1）対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上の株主
(2）優待内容 ① 100～500株未満保有株主 1,000円相当の優待品
株主に対する特典
② 500～1,000株未満保有株主 2,000円相当の優待品
③ 1,000株以上保有株主 3,000円相当の優待品
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月26日
並びに確認書 （第97期） 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月26日
及びその添付書類 （第97期） 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
自 2021年１月１日 2021年５月14日
(3） 四半期報告書及び確認書 （第98期第１四半期）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
自 2021年４月１日 2021年８月13日
（第98期第２四半期）
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月12日
（第98期第３四半期）
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 ① 2021年７月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
② 2021年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決
定）の規定に基づく臨時報告書であります。
③ 2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5） 訂正発行登録書 2021年７月７日に関東財務局長に提出
2021年11月10日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月25日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂寄 圭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒグループホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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オセアニア事業に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「12．のれん及び無形資産」 に記載の 当監査法人は、オセアニア事業に関するのれんの評価の
とおり、アサヒグループホールディングス株式会社の連結 合理性を評価するため、同事業を統括する連結子会社の監
財政状態計算書において、オセアニア事業に配分されたの 査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結
れん1,165,801百万円が計上されており、総資産の25.6％ 果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されてい
を占めている。 るか否かを評価した。
のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の (1）見積りの不確実性の評価
兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われ
可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可 ているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不
能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として 確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与え
認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト る影響について検討した。
控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 (2）内部統制の評価
当連結会計年度におけるオセアニア事業の資金生成単位 のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状
グループの減損テストでは、回収可能価額として処分コス 況の有効性を評価した。特に、将来キャッシュ・フロー
ト控除後の公正価値が用いられている。この処分コスト控 の見積りの適切性を担保する統制に焦点を当てた。
除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フロー (3）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
は、経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計 処分コスト控除後の公正価値の見積りにあたって採用
画が対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられ された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に
る。当該見積りには、将来の販売数量の増加及び事業計画 以下の手続を実施した。
の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられてい ●販売数量の増加見込みについて、オセアニア事業の責
るが、これらは、オセアニアの事業環境や競業状況の変化 任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧し、
等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、 事業計画との整合性を確認した。
経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 ●販売数量の増加見込みについて、外部機関が公表して
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて いるオセアニアの酒類及び飲料市場の予測データとの
は、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価 比較を行った。
に関する高度な専門知識を必要とする。 ●事業計画の対象期間後の成長率について、連結子会社
以上から、当監査法人は、オセアニア事業に関するのれ の監査人が属するネットワークファームの評価の専門
んの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において 家を利用し、外部機関が公表している市場予測データ
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該 との比較を行った。
当すると判断した。 ●割引率について、連結子会社の監査人が属するネット
ワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が採
用した割引率の算定方法の適切性を評価するととも
に、専門家が独自に算出した割引率との比較による合
理性の検討を行った。
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欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「12．のれん及び無形資産」 に記載の 当監査法人は、欧州（インターナショナル）事業に関す
とおり、アサヒグループホールディングス株式会社の連結 るのれんの評価の合理性を評価するため、同事業を統括す
財政状態計算書において、欧州（インターナショナル）事 る連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、
業に配分されたのれん92,835百万円が計上されており、総 その監査手続の結果についての報告を受け、十分かつ適切
資産の2.0％を占めている。当連結会計年度においては、 な監査証拠が入手されているか否かについて評価した上
同事業に係るのれんに関して、11,141百万円の減損損失が で、主に以下の監査手続を実施した。
計上されている。 (1）見積りの不確実性の評価
のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われ
兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収 ているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不
可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可 確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与え
能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として る影響について検討した。
認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト (2）内部統制の評価
控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状
当連結会計年度における欧州（インターナショナル）事 況の有効性を評価した。特に、将来キャッシュ・フロー
業の資金生成単位グループの減損テストでは、回収可能価 の見積りの適切性を担保する統制に焦点を当てた。
額として使用価値が用いられている。この使用価値の測定 (3）使用価値の見積りの合理性の評価
に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認さ 使用価値の見積りにあたって採用された主要な仮定が
れた同事業の事業計画及び事業計画が対象とする期間後は 適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施し
成長率を基礎として見積もられる。当該見積りには、将来 た。
の販売数量の増加及び事業計画の対象期間後の成長率と ●販売数量の増加見込みについて、欧州（インターナ
いった主要な仮定が用いられているが、これらは、輸出先 ショナル）事業の責任者に対して質問するとともに、
の事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、 関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を確認した。
高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに ●販売数量の増加見込みについて、外部機関が公表して
重要な影響を与える。 いる主要な輸出先の酒類市場の予測データとの比較を
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて 行った。
は、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価 ●事業計画の対象期間後の成長率について、当監査法人
に関する高度な専門知識を必要とする。 が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を
以上から、当監査法人は、欧州（インターナショナル） 利用し、外部機関が公表している市場予測データとの
事業に関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務 比較を行った。
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワー
事項」の一つに該当すると判断した。 クファームの評価の専門家を利用し、経営者が採用し
た割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専
門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の
検討を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサヒグループホールディン
グス株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アサヒグループホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
201/206
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
202/206
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂寄 圭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒグループホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第98期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒグ
ループホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
203/206
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
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Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd.社に対する投資持分の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「オセアニア事業
り、アサヒグループホールディングス株式会社の貸借対照 に関するのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当
表に計上されている関係会社株式2,674,981百万円には、 すると判断し、監査上の対応について記載している。
非上場の子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
Ltd.（以下「AHA社」という。）に対する投資1,340,416百
る具体的な記載を省略する。
万円が含まれており、総資産の44.0％を占めている。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが
極めて困難と認められる株式は、その実質価額が50％以上
低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、評価損の認識が必要となる。
AHA社は、オセアニア事業に属する子会社を統括する持
株会社であり、アサヒグループホールディングス株式会社
では、AHA社株式の評価にあたり、同事業の将来の超過収
益力を反映した価額で実質価額を算定している。当該実質
価額を帳簿価額と比較した結果、実質価額が50％以上低下
していないため、評価損の認識は不要と判断している。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当
該のれんについて、年次の減損テストが行われている（連
結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「オセアニア
事業に関するのれんの評価」参照）。減損テストにおける
処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッ
シュ・フローは、経営者により承認された同事業の事業計
画及び事業計画が対象とする期間後は成長率を基礎として
見積もられる。当該見積りには、将来の販売数量の増加及
び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用
いられているが、これらは、オセアニアの事業環境や競業
状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴
い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与え
る。
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
は、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、AHA社に対する投資持分の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断
した。
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
Asahi International, Ltd.に対する投資持分の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「欧州（インター
り、アサヒグループホールディングス株式会社の貸借対照 ナショナル）事業に関するのれんの評価」が監査上の主要
表に計上されている関係会社株式2,674,981百万円には、 な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
非上場の子会社であるAsahi International, Ltd.（以下 載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
「AIL社」という。）に対する投資175,364百万円が含まれ
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
ており、総資産の5.8％を占めている。
る具体的な記載を省略する。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが
極めて困難と認められる株式は、その実質価額が50％以上
低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、評価損の認識が必要となる。
AIL社は、欧州（インターナショナル）事業を統括する
子会社であり、アサヒグループホールディングス株式会社
では、AIL社株式の評価にあたり、同事業の将来の超過収
益力を反映した価額で実質価額を算定している。当該実質
価額を帳簿価額と比較した結果、実質価額が50％以上低下
していないため、評価損の認識は不要と判断している。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当
該のれんについて、年次の減損テストが行われている（連
結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「欧州（イン
ターナショナル）事業に関するのれんの評価」参照）。減
損テストにおける使用価値の将来キャッシュ・フローは、
経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計画が
対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられる。当
該見積りには、将来の販売数量の増加及び事業計画の対象
期間後の成長率といった主要な仮定が用いられているが、
これらは、輸出先の事業環境や競業状況の変化等による影
響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判
断が当該見積りに重要な影響を与える。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
は、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、AIL社に対する投資持分の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
205/206
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
206/206
