いであ株式会社 有価証券報告書 第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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いであ株式会社(E04795)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第54期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03 (4544) 7600 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03 (4544) 7600 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 17,515,582 18,468,917 19,634,663 20,014,214 20,623,690
経常利益 (千円) 1,214,426 1,449,811 2,037,478 2,109,198 2,107,117
親会社株主に帰属する
(千円) 798,849 939,816 1,440,128 1,345,532 2,083,317
当期純利益
包括利益 (千円) 949,378 876,640 1,561,403 1,295,696 2,273,386
純資産額 (千円) 15,109,624 15,843,469 17,261,781 18,343,091 20,401,908
総資産額 (千円) 24,336,295 24,590,904 26,127,057 26,758,156 27,524,744
１株当たり純資産額 (円) 2,116.04 2,218.84 2,417.55 2,569.04 2,857.54
１株当たり当期純利益金額 (円) 111.89 131.63 201.71 188.46 291.81
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.1 64.4 66.1 68.5 74.1
自己資本利益率 (％) 5.4 6.1 8.7 7.6 10.8
株価収益率 (倍) 10.3 7.4 15.1 9.3 6.4
営業活動による
(千円) 709,094 2,131,473 770,387 3,099,088 1,642,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 667,167 △ 989,341 △ 883,970 △ 674,086 △ 1,510,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 220,514 △ 728,364 △ 226,115 △ 1,192,896 △ 1,257,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,093,557 1,504,367 1,162,791 2,395,213 1,281,301
の期末残高
917 947 964 983 1,029
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 293 ) ( 288 ) ( 283 ) ( 300 ) ( 305 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 16,880,309 17,758,727 18,956,410 19,423,183 19,968,274
経常利益 (千円) 1,185,889 1,420,285 1,986,284 2,124,794 2,161,183
当期純利益 (千円) 785,057 916,772 1,404,390 1,373,996 2,145,734
資本金 (千円) 3,173,236 3,173,236 3,173,236 3,173,236 3,173,236
発行済株式総数 (株) 7,499,025 7,499,025 7,499,025 7,499,025 7,499,025
純資産額 (千円) 14,705,266 15,446,191 16,854,816 17,934,063 20,009,488
総資産額 (千円) 23,661,746 23,848,690 25,389,321 26,114,099 26,974,394
１株当たり純資産額 (円) 2,059.63 2,163.41 2,360.74 2,511.94 2,802.71
20.00 20.00 30.00 30.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額）
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 109.96 128.40 196.70 192.45 300.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.1 64.8 66.4 68.7 74.2
自己資本利益率 (％) 5.5 6.1 8.7 7.9 11.3
株価収益率 (倍) 10.5 7.6 15.5 9.1 6.2
配当性向 (％) 18.2 15.6 15.3 15.6 11.6
824 857 874 896 934
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 275 ) ( 269 ) ( 268 ) ( 282 ) ( 285 )
129.19 111.34 343.06 203.74 221.59
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 122.23 ) ( 102.70 ) ( 121.31 ) ( 130.28 ) ( 146.88 )
最高株価 (円) 1,288 1,210 3,640 3,085 2,154
最低株価 (円) 904 938 945 1,106 1,613
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 第50期の１株当たり配当額20円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当２円50銭を含んでおり
ます。また、第51期の１株当たり配当額20円00銭には、設立50周年の記念配当２円50銭を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2017年３月21日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年３
月22日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1968年９月
株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時
に気象予報業務を登録
1969年12月 商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始
1970年５月 東京都千代田区飯田橋に本社を移転
1971年１月 水質分析業務を開始
1971年12月 大阪府堺市（現 堺市堺区）に大阪支店を開設
1972年４月 測量業者の登録
1972年12月 東京都目黒区に第一技術研究所を竣工
1975年３月 東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始
1976年５月 計量証明事業の登録
1977年８月 建設コンサルタント業者の登録
1979年４月 東京都世田谷区玉川に本社を竣工
1980年１月 子会社新日本環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1985年３月 大阪市西区に大阪支店を竣工
1985年４月 不動産の賃貸業務を開始
1985年11月 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年３月 本社隣接地に新館を新築竣工
1992年５月 静岡県志太郡大井川町（現 静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工
1993年９月 子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始
〃 子会社沖縄環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1995年３月 横浜市都筑区に環境情報研究所（現 国土環境研究所）を竣工
1996年12月 名古屋市港区に名古屋支店を竣工
1998年８月 子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始
2000年６月 東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工
2001年１月 商号を国土環境株式会社に変更
2003年８月 新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併
2004年６月
株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及び
システム構築事業を開始（2013年10月 清算結了）
2004年10月 福岡市東区に九州支店を竣工
2006年６月
日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出
〃
商号をいであ株式会社に変更
2007年４月
子会社東和環境科学株式会社（現 連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサル
タント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始
2008年３月
株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事
業の全部を譲受ける
2008年４月 大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工
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2008年12月
中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現 持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分
析株式有限公司）の設立に資本参加（現 持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析
業務を展開
2010年４月
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月
株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場
の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年11月 子会社以天安（北京）科技有限公司（現 連結子会社）を設立（現 持株比率99.4％）、中国
での環境分析業務を強化
2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式
会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年12月 株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年１月 株式会社Ｉｄｅｓを子会社化し、海外事業分野を強化
2017年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2019年12月 株式会社クレアテックを子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び
関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事
業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社２社が営んでいる事業であり、環境アセス
メント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構
成されております。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング
業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・
土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防
災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオ
ウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。
同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社
及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学
株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業
における中国での窓口業務を行っております。
非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式
会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサル
ティングサービスを提供しております。
関連会社である 中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の
化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環
境の化学分析業務をそれぞれ行っております。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び非連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外
部門の５部門より構成されております 。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の
河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネ
ル、地下構造物に係る調査・解析・計画・設計と維持管理及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調
査・解析・計画・設計と維持管理を行う橋梁業務を行っております。また、海外における海洋環境保全、海洋ごみ・
水銀を含む廃棄物管理、各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、防災マネジメント等の業務を行っております。
非連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。
（情報システム事業）
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ダム管理支援システム構築業
務、河川管理用防災ＳＮＳシステムの構築や健康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用したス
マートアプリシステム構築業務、河川のカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析によ
る流量計測システムの開発業務、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務、ＡＩを活用した堤防変状検知システム
の開発さらには、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務等を行って
おります。また、このほか放射能除染関連業務を行っております。
（不動産事業）
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 又は出資金 関係内容 摘要
割合
の内容
(千円)
（％）
(連結子会社) 当社の委託する水域・陸域の
環境調査・分析及び自然環境
環境コンサルタ に係る総合コンサルタント業
100.0
新日本環境調査㈱ 東京都世田谷区 20,000
ント事業 務を行っております。
役員の兼任 ２名
当社の委託する沖縄地方にお
ける水域・陸域の環境調査、
環境アセスメントに係るコン
サルタント業務及び分析業務
環境コンサルタ
を行っております。
100.0
沖縄環境調査㈱ 沖縄県那覇市 10,000
ント事業
当社に対して建物及び機械装
置を賃貸しております。
当社より資金援助を受けてお
ります。
西日本を中心とした環境コン
サルタント業務、調査分析及
びバイオテクノロジーの応用
環境コンサルタ
業務を行っております。
東和環境科学㈱ 広島市中区 10,000 100.0
ント事業
当社より資金援助を受けてお
ります。
役員の兼任 １名
中国での出先機関として当社
国内グループが中国国内で業
以天安（北京）科技 中華人民共和国 千人民元 環境コンサルタ 務を取得する際の窓口及び業
99.4
有限公司 北京市 7,100 ント事業 務支援をおこなっておりま
す。
役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会
社)
千人民元
中華人民共和国 環境コンサルタ 28.9
役員の兼任 ２名
中持依迪亜(北京)
北京市 ント事業 [28.9]
12,500
環境検測分析株式
有限公司
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
環境コンサルタント事業
( 21)
環境アセスメント及び環境計画部門 81
( 67)
環境生物部門 152
( 2)
数値解析部門 19
( 24)
調査部門 100
( 73)
環境化学部門 134
( 2)
気象・沿岸部門 22
建設コンサルタント事業
( 29)
河川部門 70
( 20)
水工部門 60
( 9)
道路部門 47
( 15)
橋梁部門 57
( 1)
海外部門 15
情報システム事業 40 ( 1 )
( ―)
不動産事業 1
全社(共通) 231 ( 41 )
合計 1,029 ( 305 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む常勤の就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
４ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
( 2021年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
934 ( 285 ) 44.4 15.5 7,135
セグメントの名称 従業員数(名)
環境コンサルタント事業
( 21)
環境アセスメント及び環境計画部門 81
( 66)
環境生物部門 136
( 2)
数値解析部門 19
( 14)
調査部門 75
( 65)
環境化学部門 95
( 2)
気象・沿岸部門 22
建設コンサルタント事業
( 29)
河川部門 70
( 20)
水工部門 60
( 9)
道路部門 47
( 15)
橋梁部門 57
( 1)
海外部門 15
情報システム事業 40 ( 1 )
( ―)
不動産事業 1
全社(共通) 216 ( 40 )
合計 934 ( 285 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ
労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移し
ており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後、しばらくは災害復旧・復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重
点配分されることが予想されておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響とともに厳しい受注競争等
が継続する中で、2022年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場
への開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公
需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造に
マッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集
による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い
経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
① 新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進
社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化するこ
とにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさ
らなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａなどを必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部
門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。
また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してま
いります。
② 基幹事業分野の強化
各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出
し、そのための戦略を立案・実行してまいります。
③ 海外事業の拡大と海外展開の推進
㈱Idesを連結子会社化し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することに
より受注拡大を図ります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に適応しながら、気候変動
や防災対策、海洋環境保全などの地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。
④ 民間・個人市場への展開、ものづくりの推進
人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋
の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢ
toＣビジネスを展開・拡充してまいります。
また、ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスク・機会の評価支援等への市場展開を強化してまいります。さらに、
ＡＵＶなど最先端の海洋観測機器や空気清浄機など、環境技術や人の健康を支える製品を開発し、市場投入する事
業の確立を目指します。
⑤ ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなどの先端技術の利活用
デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータと
いった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。
また、ＡＩ総合推進室及び社内ＤＸ推進室と連携した生産体制の構築に加え、社内のＡＩ人材の増強を図り、こ
れらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーションの深化へ
の活用を図ります。
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⑥ 次世代を担う多様な人材の確保・育成
企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に
加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成しま
す。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図
ります。
⑦ 魅力と活力のある働きやすい企業づくり
社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することによ
り、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。
⑧ 組織の一体化・効率化とガバナンスの強化
当社の強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率化を図り
ます。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制シ
ステムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。
また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設
計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供で
きる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主
なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきまし
ても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載して
おります。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではない
ことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁及び公益法人への高い受注依存
当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事
業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事
業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売
上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要拠点の災害による事業活動への影響
当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福
岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのよ
うな自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損
傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）
当社グループでは、品質保証システムISO9001 を導入するとともに専任者を配置した照査室を設置し定期的かつ
厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）
が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら当社グループ
の成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制
当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けてお
ります。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法
令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努
めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下
することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許
認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ない
よう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由
により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新た
な法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能
性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。
登録の種類 有効期限 取消事由
建設コンサルタント登録 2024年９月30日 建設コンサルタント登録規程第13条
計量証明事業所登録 ― 計量法第113条
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⑤ 情報セキュリティ
当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当
社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築
しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することによ
り、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 専門性の高い人材の確保
当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保す
ることができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用
及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・
養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社
グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響
当社グループでは、基本的な感染対策の徹底や自社でのＰＣＲ検査体制の整備等により、関係者及び役職員の安
全を確保するとともに、事業活動の継続に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に対す
る経済施策の実施等により、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更や規模縮小がなさ
れる場合や、感染症拡大により行政機関から活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により依然として厳しい状況の
中、ワクチン接種が進むにつれて、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられておりまし
たが、新たな変異株による感染拡大の影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和２年度の政府補正予算と令和３年度予算において、防災・減災対策、
国土強靭化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、インフラ老朽化対策の推進、気候変動対策、自然との共
生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分さ
れており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、サステナビリティを重視した事業
展開の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を
推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティ
ングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓
と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外
事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端
技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題
に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイ
ルス感染症拡大への対応として、2020年に食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県
焼津市）を衛生検査所に登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安全
を確保して企業活動を継続してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査やインフラ施設の維持管理関
連業務、発注者支援業務、海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、前年同期比13億２千６百万
円増加の224億３千７百万円（前年同期比6.3％増）となり、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受
注実績の増加に伴い、同21億７千４百万円増加の230億９千７百万円（同10.4％増）となりました。売上高は大規模
な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことによ
り、同６億９百万円増加の206億２千３百万円（同3.0％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比３億７千９百万円増
加の25億４千７百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は投資事業組合運用損の計上等により同２百万円減少の
21億７百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人
税等調整額（益）を計上したことにより同７億３千７百万円増加の20億８千３百万円（同54.8％増）となり、売上
高当期純利益率は10.1％となりました。なお、受注高、売上高についてはそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
（環境コンサルタント事業）
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査、再生可能
エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査等、当社の強みを活かせる業務を多く
受注することができました。 売上高は前年同期比４億２千３百万円増加の127億３千８百万円 (前年同期比3.4％
増）となり、売上高の増加によりセグメント利益は同１億６千５百万円増加の13億３千２百万円（同14.2％増）と
なりました。
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同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)
環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、 環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・バイオマ
ス発電・風力発電・廃棄物最終処分場等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、脱炭素
社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域
の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの調査手法に
関する業務等を実施いたしました。
環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森
林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏の構築支援、環境中の化学物質等の挙動把握に関する業務を
実施いたしました。
港湾インフラマネジメント分野では、港湾施設、海岸保全施設等の長寿命化を目的とした点検診断及び維持管理
計画策定に関する業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防等における耐震・耐津波の機能強化を
目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連でため池の放射性物質に関す
る調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務等を実施いたしました。
ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたし
ました。
売上高は前年同期比７億２千８百万円増加の34億３千８百万円 (前年同期比26.9％増）となりました。
環境生物部門におきましては、 水域生物分野では、河川、湖沼、湿地等の陸水域から、干潟、藻場、海洋・沿岸
海域までを対象に、魚類、底生動物、サンゴ等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業
務を実施いたしました。ダム湖において繁茂がみられた外来水草を対象に、効率的な駆除手法を検討いたしまし
た。自然再生関連業務として河川の自然再生、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調
査、河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくりを実施いたしました。ま
た、海洋鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、環境影響評価等の新しい分野への進出を図りました。マイクロプ
ラスチックについては、河川や下水道等における分布実態把握の他、海域における調査・分析技術標準化のための
調査・検討業務を実施いたしました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生
類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生
物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策、再生可能エネルギー事業に関連する業
務として、陸上風力発電の環境影響評価調査を実施いたしました。
生物飼育実験分野では、下水処理水が魚類に与える影響を把握するための実験業務、希少魚類の繁殖業務の他、
環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比３億５百万円増加の29億６千万円 (前年同期比11.5％増）となりました。
数値解析部門におきましては、 海域分野では、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海等の閉鎖性海域や沖縄海域の
沿岸域において、流動や水質のデータ解析及び環境影響評価を行うとともに、水質改善効果把握、水質・底質・生
態系の物質循環と汚濁メカニズムの解析業務を実施いたしました。また、海洋開発に関する業務として外海での海
流データ解析業務や、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、港湾の検潮所等における
海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、霞ヶ浦、中海・宍道湖、諏訪湖等の指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼におい
て、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定と対策に資する検
討業務を実施いたしました。また、画像等のデジタル情報を対象にＡＩ技術を用いて、河川モニタリング映像によ
る変状検知の解析業務や融雪期のダム流入量予測を実施いたしました。
気象解析分野では、レーダ雨量計に関する検討業務、温暖化対策に資する気候予測データセットの解析業務を実
施いたしました。
売上高は前年同期比１千８百万円減少の３億６千８百万円 (前年同期比4.8％減）となりました。
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調査部門におきましては、 水域調査分野では、港湾・空港等の整備に係る海域環境調査や開発事業に伴う生態系
保全環境調査、発電所建設に伴う漁業影響調査、海底鉱物資源開発に係る外洋環境調査、河川等の公共用水域の測
定計画調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査を実施いたしました。
陸域調査分野では、道路環境監視のための騒音・振動・交通量調査や大気質の常時モニタリング調査、再生可能
エネルギー事業に関連した風況観測等の調査を実施いたしました。
廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物、微量ＰＣＢの調査や対策、
環境リスクコンサルティングを実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物の生態調査を実施いたしました。
震災復興関連では、東日本大震災に伴う放射能の除染に係る同意取得業務、ため池の放射性物質対策調査、中間
貯蔵施設に係る水底質監視調査を実施いたしました。
このほか、港湾施設のインフラ点検調査や水中ロボット（ＡＵＶ）を用いた沖合海底の生物多様性調査や海底ご
みの分布可視化調査を実施いたしました。
売上高は前年同期比６百万円増加の26億７千７百万円 (前年同期比0.3％増）となりました。
環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属
の測定分析、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等の極微量化学物質の測定分析、絶縁油・塗膜中
のＰＣＢの測定分析、及び細菌試験を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタ
リングに関する測定分析を実施いたしました。さらに、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支
援（モニタリング技術の移転・能力強化）に携わりました。
食品・生命科学分野では、食品中の放射性物質の測定分析、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパ
ク質の解析（プロテオーム解析）等の実施に加え、新型コロナウイルス検査を実施いたしました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、血液・尿・毛
髪等の生体試料中の有機フッ素化合物、重金属類、ダイオキシン類・ＰＯＰｓや農薬類の代謝物等の測定分析を実
施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物
質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比６億６千４百万円減少の27億６千７百万円 (前年同期比19.4％減）となりました。
気象情報サービス分野では、スマートフォン向け気象情報サイトの運営を実施するとともに、気象予報や当社で
独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の充実のための研究開発を実施いたしました。また、自治体や民間
事業者に対して道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発
した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・
解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比５千４百万円増加の４億９千８百万円 (前年同期比12.2％増）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務や、インフラ
施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同
期比２億１千６百万円増加の72億９千６百万円 (前年同期比3.1％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や
原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２億２百万円増加の10億５千５百万円（同23.8％増）となり
ました。
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同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）
河川部門におきましては、 河川分野では、河川整備計画、治水計画、洪水浸水想定、水害に強いまちづくり、ダ
ムの運用・管理、河川事業の評価、河道改修方策の評価、河川流域の総合土砂管理、砂防基礎調査、河川環境の保
全を考慮した川づくり、河川の維持管理等に関する業務を実施いたしました。また、平成 30 年７月豪雨及び令和元
年東日本台風等で被災した河川の治水計画見直し等に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸施設改良等の海岸保全計画、津波・高潮対策、高潮浸水想定、河口処理計画、海岸事業評価
等に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比４千４百万円減少の16億２千２百万円 (前年同期比2.7％減）となりました。
水工部門におきましては、 河川の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、放水路等の河川構造物の計
画・設計、維持管理計画、耐震対策等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務
を実施いたしました。また、平成 30 年７月豪雨及び令和元年東日本台風で被災した河川・砂防施設の復旧設計に関
する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比４千６百万円増加の17億２千２百万円 (前年同期比2.8％増）となりました。
道路部門におきましては、 自動車専用道路及び一般道路における道路設計、標識や排水施設等の道路付属物設
計、擁壁等の道路構造物設計、生活道路の交通事故対策、新設路線の事業評価や整備効果、道路の無電柱化対策、
照明や標識等の道路施設点検や維持管理に関する業務、まちづくり関連業務、東日本大震災の復興支援道路の事業
監理業務やため池対策工設計等を実施いたしました。また、平成 30 年７月豪雨及び令和元年東日本台風で被災した
道路施設の復旧や事業計画に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比１億３千８百万円増加の13億７千９百万円 (前年同期比11.2％増）となりました。
橋梁部門におきましては、 自動車専用道路及び一般道路における鋼橋・コンクリート橋等のＢＩＭ／ＣＩＭを活
用した橋梁設計、橋梁の維持管理・モニタリング計画、点検及び診断・評価、補修・補強設計、耐震補強設計等に
関する業務を実施いたしました。また、平成 30 年７月豪雨及び令和２年７月豪雨で被災した橋梁の復旧に関する設
計業務を実施いたしました。そのほか、放射能汚染土壌の中間貯蔵施設の工事に係る監督支援業務を実施いたしま
した。
売上高は前年同期比７千万円増加の24億２千２百万円 (前年同期比3.0％増）となりました。
海外部門におきましては、 沿岸域環境管理、気候変動対策、海洋ごみ・水銀等廃棄物管理、水環境管理、環境社
会配慮、水資源・洪水管理、災害リスク削減、防災体制強化等の業務を実施いたしました。
売上高は前期に引き続いて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて、前年同期比４百万円増加
の１億５千万円 (前年同期比3.3％増）にとどまりました。
（情報システム事業）
システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ダム管理支援システム
の構築、河川管理用防災ＳＮＳシステムの構築、健康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用
したスマートアプリシステムの構築業務を実施いたしました。
システム開発分野では、ＣＣＴＶカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上や流量計測システムの現地
フィールド実証によるシステム検証、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務、ＡＩを活用した堤防変状検知シ
ステムの開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援
業務を実施いたしました。
このほか放射能除染関連業務として、ＧＩＳデータの整理・解析等を実施いたしました。
売上高は前年同期比８百万円減少の４億４千２百万円 (前年同期比1.8％減）となりましたが、工程管理の徹底や
原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２千３百万円増加の３千５百万円（同184.6％増）となりまし
た。
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（不動産事業）
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比９百万円減少の２億３千３百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は同１千２百万円
減少の１億２千３百万円（同8.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ11億１千３百万円減少の12億８千１百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は16億４千２百万円（前年同期は30億９千９百万円の獲得）となりました。これ
は主として、税金等調整前当期純利益21億７百万円、非資金支出費用である減価償却費７億６千９百万円、たな卸
資産の増加額10億４千７百万円、法人税等の支払額６億３千６百万円によるものであります。
（投資活動によ るキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は15億１千万円（前年同期は６億７千４百万円の使用）となりました。これは主
として、有形固定資産の取得による支出14億１千万円、無形固定資産の取得による支出１億２千２百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は12億５千７百万円（前年同期は11億９千２百万円の使
用）となりました。これは主として、社債の償還による支出10億２千５百万円、配当金の支払額２億１千３百万円
によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門 3,685,792 98.4
環境生物部門 3,414,873 121.1
数値解析部門 384,983 96.7
調査部門 2,975,401 107.5
環境化学部門 2,867,948 100.4
気象・沿岸部門 459,969 95.6
建設コンサルタント事業
河川部門 1,711,188 111.3
水工部門 1,788,438 92.5
道路部門 1,328,518 106.2
橋梁部門 2,798,878 123.1
海外部門 217,834 187.3
情報システム事業 552,941 128.9
不動産事業 173,104 94.7
合計 22,359,872 107.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(千円) (千円)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門 3,720,353 94.1 5,662,155 102.6
環境生物部門 3,521,156 120.9 3,550,380 123.0
数値解析部門 397,599 97.4 394,024 108.5
調査部門 3,169,383 115.8 3,053,401 121.3
環境化学部門 2,979,554 105.0 2,455,699 109.1
気象・沿岸部門 280,580 107.0 247,305 88.2
建設コンサルタント事業
河川部門 1,671,785 105.9 1,467,145 102.8
水工部門 1,810,138 94.5 1,671,736 104.5
道路部門 1,518,963 114.9 1,338,502 110.9
橋梁部門 2,581,155 101.2 2,525,225 107.5
海外部門 295,838 177.8 395,227 157.0
情報システム事業 491,310 104.4 336,944 123.4
合計 22,437,819 106.3 23,097,747 110.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は受注契約金額で表示しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門 3,438,790 126.9
環境生物部門 2,960,057 111.5
数値解析部門 368,990 95.2
調査部門 2,677,853 100.3
環境化学部門 2,767,526 80.6
気象・沿岸部門 498,444 112.2
建設コンサルタント事業
河川部門 1,622,230 97.3
水工部門 1,722,375 102.8
道路部門 1,379,081 111.2
橋梁部門 2,422,867 103.0
海外部門 150,242 103.3
情報システム事業 442,125 98.2
不動産事業 173,104 94.7
合計 20,623,690 103.0
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
国土交通省 5,592,641 27.9 6,671,270 32.3
防衛省 ― ― 2,607,646 12.6
環境省 2,123,597 10.6 ― ―
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の
見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りに
は織り込んでおりません。
(2) 経営成績の分析
（売上高）
売上高については、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業
務等の売上が増加したことにより、前年同期比６億９百万円増加の206億２千３百万円（同3.0％増）となりまし
た。
環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災の
復旧・復興に関する様々な調査等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により前年同
期比４億２千３百万円増加の127億３千８百万円 (前年同期比3.4％増）となり、建設コンサルタント事業では、
防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注する
ことができたこと等により、同２億１千６百万円増加の72億９千６百万円 (前年同期比3.1％増）となりました。
また情報システム事業では、同８百万円減少の４億４千２百万円 (前年同期比1.8％減）、不動産事業では、９百
万円減少の２億３千３百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（営業利益）
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比３億７千９百万円増加の25億
４千７百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
環境コンサルタント事業では、前年同期比１億６千５百万円増加の13億３千２百万円（同14.2％増）のセグメ
ント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、同２億２百万円増加の10億５千５百万円（同
23.8％増）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では、同２千３百万円増加 の３千５百万円
（同184.6％増）のセグメント利益を、不動産事業については、同１千２百万円減少の１億２千３百万円（同
8.9％減）のセグメント利益を計上いたしました。
（経常利益）
経常利益については、投資事業組合運用損の計上等により前年同期比２百万円減少の21億７百万円（同0.1％
減）を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額
（益）を計上したことにより前年同期比７億３千７百万円増加の20億８千３百万円（同54.8％増）となり、売上
高当期純利益率は10.1％となりました。
当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織
の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(4) 財政状態の分析
（ 資産 ）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億６千６百万円増加の275億２千４百万円（前年同期比2.9％増）となり
ました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少11億１千４百万円、受取手形及び営業未収入金の増加１億８
千万円、仕掛品の増加10億４千６百万円により、前連結会計年度末と比べ１億１千３百万円増加の106億４千万円と
なりました。また、流動比率は257.1％（前年同期は199.9％）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加７億６千８百万円、建設仮勘定の減少３億２千５百万円、投資有価証
券の減少２億７千１百万円、繰延税金資産の増加５億９千７百万円により、前連結会計年度末と比べ６億５千３百
万円増加の168億８千３百万円となりました。また、固定比率は82.8％（前年同期は88.5％）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億９千２百万円減少の71億２千２百万円（前年同期比15.4％減）となり
ました。
流動負債につきましては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加１億円、１年内償還予定の社債の減少10億２
千５百万円、流動負債その他の減少３億１千万円により、前連結会計年度末と比べ11億２千６百万円減少の41億３
千９百万円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、繰延税金負債の減少８千５百万円により、前連結会計
年度末と比べ１億６千５百万円減少の29億８千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に利益剰余金の増加18億６千９百万円により、前連結会計年度末と比べ20億５千８百万円増加
の204億１百万円（前年同期比11.2％増）となりました。また、ROEは10.8％（前年同期は7.6％）となりました。
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(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられてお
ります。
・ 「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地
域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題
・ 「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実
現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の
実現に向けた課題
・ 「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」など
の生活環境・自然環境の保全に向けた課題
・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題
など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社の
サステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。
当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保
全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のよ
うに設定しております。
＜事業戦略＞
・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開
・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出
・価格競争力の向上と営業力強化
・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開
＜人材・組織戦略＞
・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備
・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換
・関連企業の育成とパートナーシップの強化
＜財務戦略＞
・財務健全性の確保と資本効率性の向上
・内部統制の強化
上記の経営戦略のもと、当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベー
ションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基
盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
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(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億１千３百万円減
少（前年同期は12億３千２百万円の増加）し、12億８千１百万円（前連結会計年度末は23億９千５百万円）とな
りました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期
自己資本比率（％） 66.1 68.5 74.1
時価ベースの自己資本比率（％） 83.2 46.7 48.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 269.3 36.3 6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 207.8 714.0 615.5
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しており
ます。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象と
しております。
６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。
③ 財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には
短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金
及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比
較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によ
り、流動性リスクを管理しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は 122 百
万円であります。
（環境コンサルタント事業）
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスコミュニティプランニング技術の開発やグリーンイ
ンフラを核とした持続可能で魅力ある地域づくり事業の創出などを、環境生物部門においては、環境ＤＮＡ分析技
術の高度化・自動化に関する技術開発、小型レーダーを活用した飛翔動物の活動範囲調査法の開発などを行いまし
た。
数値解析部門においては、都市浸水リスクにおけるビッグデータ処理システムの開発や海況予報モデルＤＲＥＡ
ＭＳの運用技術の開発などを、調査部門においては、自社開発のＡＵＶである「ＹＯＵＺＡＮ」の障害物回避機能
の強化や海洋漂流・漂着ごみのモニタリング手法の開発などを、環境化学部門においては、バイオインフォマティ
クスを基盤とした生物相同定解析の精緻化や農作物中の無機元素分析における効率化、品質向上のためのシステム
構築などを行いました。気象・沿岸部門においては、非構造格子による海域-河川域シミュレーションモデルの開発
などを行いました。
また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテ
ンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。
同事業における研究開発費用は 104 百万円となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
河川・水工部門においては、リアルタイム洪水・土砂・氾濫予測モデルの開発や河川及び土砂管理のための生態
系評価手法の開発などを行いました。
道路・橋梁部門においては、災害時のインフラ被災状況把握システムの開発や無電柱化推進計画策定に必要な大
規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は 11 百万円となりました。
（情報システム事業）
同事業においては、デジタル空間と現実空間の融合技術に関する研究開発や簡易型ネットワークカメラによる画
像解析システムの研究開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は 6 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を
総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は 1,162 百万円であり、セグメントごとの
設備投資について示すと、次のとおりであります。
（環境コンサルタント事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（267百万円）、環境創造研究所建設費用
（70百万円）、環境創造研究所改修（43百万円）等により、総額（ 393 百万円）の投資を実施しております。
当連結会計年度において提出会社にて、令和３年11月に環境創造研究所生物棟（31百万円）を除却いたしました。
（建設コンサルタント事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（26百万円）等により、総額（ 26 百万円）
の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（情報システム事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（4百万円）等により、総額（ 4 百万円）の
投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（不動産事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、赤坂ＭＳビル改修（3百万円）等により、総額（ 5 百万円）の投資を実施してお
ります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、二子玉川ビル建設費用（531百万円）、九州支店改修（17百万円）、新基幹系シ
ステム構築費用（122百万円）等により、総額 734 百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」にお
きましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業及び不動産事業の「セグメント
資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
（所在地） の名称 (名)
機械装置 土地
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
環境コンサルタン
1,207,003
ト事業
本社 事務所
622,079 121
7,325 (1,520.15) 112,238 1,948,647
情報システム事業 {19,873} [48]
(東京都世田谷区) 分析用設備
{53.08}
不動産事業
241,850
二子玉川ビル 80
建設コンサルタン 914,891
事務所 ― (728.23) 13,314 1,170,056
[ 7]
ト事業 {110,424}
(東京都世田谷区)
{87.48}
環境コンサルタン
ト事業
国土環境研究所 事務所
1,831,967 166
建設コンサルタン 380,140 697 167,347 2,380,153
(4,626.18) [37]
(横浜市都筑区) 環境計測機器
ト事業
環境創造研究所
環境コンサルタン 602,671
研究開発用設備
488,649 71
(静岡県焼津市 ト事業 2,372 (12,522.14) 345,350 1,439,044
{6,887} [59]
分析用設備
不動産事業 {60.00}
利右衛門)
環境コンサルタン
事務所
大阪支社 ト事業
694,070 151
分析用設備 799,993 949 95,475 1,590,487
(3,500.00) [55]
(大阪市住之江区) 建設コンサルタン
環境計測機器
ト事業
沖縄支社 事務所
環境コンサルタン 189,502 45
(沖縄県那覇市 環境計測機器 45,173 129,561 28,575 392,813
ト事業 (17,558.00) [14]
安謝 他) 研究開発用設備
環境コンサルタン
東北支店 ト事業 50
72,138
事務所 82,294 0 7,628 162,061
[ 8]
(344.89)
(仙台市青葉区) 建設コンサルタン
ト事業
環境コンサルタン
事務所
名古屋支店 ト事業
118,401 65
分析用設備 83,390 ― 45,936 247,729
(443.80) [19]
(名古屋市港区) 建設コンサルタン
環境計測機器
ト事業
中国支店
建設コンサルタン 190,000 49
事務所 200,163 ― 5,401 395,564
ト事業 (970.71) [15]
(広島市中区 他)
環境コンサルタン
事務所
九州支店 ト事業
89,657 62
分析用設備 188,585 0 51,199 329,442
(875.36) [10]
(福岡市東区) 建設コンサルタン
環境計測機器
ト事業
350,950
旧大阪支社
14,252 ―
不動産事業 立体駐車場等 ― (741.07) ― 365,202
{14,252} [―]
(大阪市西区)
{741.07}
環境コンサルタン
ト事業
賃貸ビル
836,112 2,063,316
建設コンサルタン
74
その他 賃貸事務所 {423,995} ― (3,243.52) 2,561 2,901,990
ト事業
[13]
<2,389.14> {678.72}
保養施設
情報システム事業
不動産事業
4,655,727 7,651,530
934
合計 {561,180} 140,906 (47,074.05) 875,030 13,323,194
[285]
<2,389.14> {1,620.35}
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
４ 上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。
５ 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。
６ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(単位：千円)
子会社名 セグメント 従業員
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
機械装置 土地
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
新日本環境調査㈱ 37
環境コンサル
環境計測機器 ― 72 ― 243 315
[ 2]
タント事業
(東京都世田谷区)
沖縄環境調査㈱ 17
環境コンサル 126,012
環境計測機器 119,856 3,234 1,294 250,397
[ 9]
タント事業 (525.49)
(沖縄県那覇市)
東和環境科学㈱ 41
環境コンサル
環境計測機器 2,048 ― ― 32,463 34,511
[ 9]
タント事業
(広島県広島市)
126,012 95
合計 121,905 3,306 34,001 285,224
(525.49) [20]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(単位：千円)
子会社名 セグメント 従業員
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
機械装置 土地
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
以天安(北京)科技
有限公司 環境コンサル ―
環境計測機器 ― 5 ― ― 5
(中華人民共和国 タント事業 [―]
北京市)
―
合計 ― 5 ― ― 5
[―]
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
本社他
環境コンサル 自己資金及 2022年 2022年
（東京都 環境計測機器 817,500 ― ―
タント事業 び借入金等 １月 12月
世田谷区他）
環境創造研究所
提出 環境コンサル 自己資金及 2021年 2023年
（静岡県 研究所建物他 2,000,000 70,600 ―
会社 タント事業 び借入金等 11月 ２月
焼津市）
名古屋支店
自己資金及 2022年 2022年
（愛知県 全社（共通） 事務所建物他 130,000 ― ―
び借入金等 ３月 ８月
名古屋市）
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,499,025 7,499,025
おける標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年６月１日(注) 1,178,813 7,499,025 ― 3,173,236 117,811 3,330,314
（注）2006年６月１日の日本建設コンサルタント株式会社との合併に伴うものであります。合併比率は１：0.75で
あります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 23 56 36 17 5,766 5,915 ―
(人)
所有株式数
― 14,527 741 6,495 5,362 36 47,755 74,916 7,425
(単元)
所有株式数
― 19.39 1.00 8.67 7.15 0.05 63.74 100 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式359,679株は「個人その他」に3,596単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
いであ従業員持株会 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 853 11.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
404 5.67
株式会社（信託口）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
380 5.32
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号
（常任代理人 BOFA証券株式会
社）
日本橋一丁目三井ビルディング)
田 畑 敦 子 東京都大田区 357 5.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 352 4.93
ライフケアサービス株式会社 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 349 4.89
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１
株式会社りそな銀行 279 3.90
号
進 藤 勉 神奈川県鎌倉市 217 3.03
田 畑 日出男 東京都大田区 178 2.49
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
124 1.73
（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号 ）
計 ― 3,495 48.95
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
ける標準となる株式
359,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,320 同上
7,132,000
普通株式 100株（１単元）未満の株式であり
単元未満株式 ―
7,425 ます。
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,320 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
（自己保有株式）
359,600 ― 359,600 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,600 ― 359,600 4.79
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 188 343
当期間における取得自己株式 43 70
（注）当期間における取得自己株式には2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 359,679 ― 359,722 ―
(注) 当期間における保有株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する
安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針
としております。
当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役
会であります。
しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが８割以上を占め、契約工期が上半期に集中することか
ら、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上
半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当
として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の期末配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、通
期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、2022年２月７日に公表いたしました「剰余金の配当」に記載のとお
り、１株当たり普通配当35円00銭としております。
内部留保資金の使途については、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や
受注競争力強化のための資金需要に備えることを想定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年３月29日
249,877 35.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引
先・社員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の
一つとして位置付けており、諸施策に取り組みます。
また、当社は「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、全ての役員及び従業員が
公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めます。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由
a コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用し、株主総会のほか、取締役会、監査役会を会社の機関として設置しております。
取締役会には４名の独立社外役員、監査役会には３名の独立社外役員を構成員として含み、経営の公正・透明
性を高めるとともに、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行を分離することにより経営の効率
化・迅速化・責任の明確化を図る体制を構築しております。
（監査役会）
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されています。監査役は監
査役会において策定された監査計画に基づき、取締役会、執行役員会及び経営会議などの重要な会議への出
席、重要書類の閲覧、各本部・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査を
行い監査役制度の充実強化を図っています。
（取締役会・執行役員会）
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役12名(員数15名以内)で構成されています。取締役会は少なくとも
月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議
し、迅速に意思決定を行っています。
業務執行については、執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図っていま
す。執行役員会は、執行役員33名(うち取締役３名)で構成されており、原則として月１回定例執行役員会を開
催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っています。
（ 経営会議・関係会社連絡会 ）
当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案
すべき事項等につき協議しています。経営会議は取締役、執行役員(本部長、研究所長、支社長、支店長等)、
幹部職員で構成し、原則として年６回開催しています。また、当社グループ各社の代表取締役をメンバーとす
る関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの
重要経営方針や経営戦略を共有し、意思統一を図っています。
（内部監査・外部監査）
経営の健全化を高めるため、内部監査室(専従３名)を設け、各部門の業務執行状況について監査を行ってい
ます。また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025、ISO/IEC 27001の認証を取得しており、内部監査員による内
部監査の実施に加え社外機関による定期審査を受けています。
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（各機関の構成）
関係会社
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会 経営会議
連絡会
代表取締役会長 田畑 日出男 ◎ 〇 〇
代表取締役社長 田畑 彰久 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役副社長 安田 実 〇 〇 〇
取締役副社長 森下 哲 〇 〇 〇
専務取締役 冨士原 優次 〇 〇 〇
常務取締役 島田 克也 〇 〇 〇
常務取締役 松村 徹 〇 〇 〇
常務取締役 館山 晋哉 〇 〇 〇
社外取締役 小池 勲夫 〇
社外取締役 金澤 寛 〇
社外取締役 中島 重夫 〇
社外取締役 岡﨑 惠美子 〇
常勤監査役（社外） 伊東 明人 〇 ◎ 〇 〇
常勤監査役 細田 昌広 〇 〇 〇 〇
社外監査役 山本 和夫 〇 〇 △
社外監査役 有泉 池秋 〇 〇 △
執行役員、
その他 〇 〇
関連する組織長等
※ ◎は議長、〇その他出席者、△は状況に応じて可能な場合は出席することを示す。
b 当該体制を採用する理由
以上の当社の体制は、経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しており
ます。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制」及び「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にお
いて決議し、当社及び当社グループ企業の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、社外取締
役及び監査役会の意見等を参照し、システムの見直し及び改善を進めています。また、内部監査室において法
令及び社内規程等の遵守状況等に係る監査を実施しております。
当社は、内部統制本部を設置しその指揮のもと、コンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の
４つの委員会を常設しており、各委員会は各分野のリスクに対し発生の予防策、再発防止策、研修計画等の検
討を行い、社内規程や運用体制の充実を図っております。
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等に
より、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。
具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリティ及び環境等に係るリスク
について、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、
ISO/IEC17025、ISO/IEC27001の運用等を行っております。
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報について
はリスク管理委員長である取締役が取締役会に報告しております。
また、リスク管理を徹底するために各拠点においてはリスク管理責任者を定めております。
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③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財
務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意志統一を図っておりま
す。
当社グループに適用する「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」により、グループ
企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備しております。
関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体
制としております。
連結子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しておりま
す。
当社の内部統制システムは下記のとおりであります。
3) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経営情勢の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
(中間配当)
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
7）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条１項及び当社定款第37条の規定に基づき、損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。
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(２)【役員の状況】
1）役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 トウジョウ・ウエザー産業株式
会社入社
1968年９月 新会社設立に伴い当社入社
1973年10月 取締役
1978年５月 常務取締役
1985年６月 代表取締役専務取締役
1987年６月 代表取締役副社長
田 畑 日出男
代表取締役会長 1940年４月10日 生 (注)３ 178
1989年６月 代表取締役社長
2003年３月 代表取締役会長
2009年３月 代表取締役会長(兼)社長(兼)
内部統制本部長
2011年３月 代表取締役会長(兼)内部統制本
部長
2013年３月 代表取締役会長(現任)
1996年４月 当社入社
2009年４月 内部統制本部経営情報室長
2010年４月 内部統制本部内部統制担当部長
2011年３月 執行役員経営企画室長
2012年３月 執行役員経営企画本部長(兼)
経営企画本部経営情報部長
2013年３月 取締役経営企画本部長
代表取締役社長
社長執行役員 田 畑 彰 久 1970年８月21日 生 2016年３月 常務取締役経営企画本部長 (注)３ 34
経営企画本部長
2017年３月 取締役副社長経営企画本部長
海外事業担当
2019年３月 代表取締役社長(兼)経営企画
本部長(現任)
2022年３月 代表取締役社長(兼)経営企画
本部長(兼)イノベーション戦略
本部長(現任)
1981年４月 建設省(現国土交通省)入省
2011年10月 同省中国地方整備局副局長
2012年10月 当社入社
2013年３月 執行役員戦略担当
取締役副社長
安 田 実
1956年11月14日 生 2014年３月 常務執行役員戦略担当 (注)３ 5
技術部門担当
2015年３月 常務取締役建設コンサルタント
事業担当
2018年３月 専務取締役社会基盤本部長
2019年３月 取締役副社長技術部門担当(現任)
1986年４月 環境庁(現環境省)入庁
2014年７月 同省環境保健部環境安全課長
2016年６月 同省大臣官房審議官
2017年７月 同省地球環境局長
取締役副社長
2019年７月 同省地球環境審議官
森 下 哲
環境測定事業担当 1962年３月３日 生 (注)３ ―
2020年６月 同省退職
環境創造研究所長
2020年11月 当社入社環境創造研究所長
2021年３月 取締役副社長環境測定事業担当、
環境創造研究所長
(兼)環境測定事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2006年６月 名古屋支店管理部長(兼)環境コン
サルタント事業部環境調査グルー
プ長(総括)
2009年４月 名古屋支店管理部長
2010年４月 名古屋支店副支店長(兼)管理部長
専務取締役
専務執行役員 冨士原 優 次 1957年９月５日 生 2012年３月 執行役員名古屋支店長 (注)３ 4
大阪支社長
2017年３月 常務執行役員名古屋支店長
2019年３月 取締役常務執行役員大阪支社長
2021年３月 常務取締役常務執行役員大阪
支社長、名古屋支店担当
2022年３月 専務取締役専務執行役員大阪
支社長、名古屋支店担当(現任)
1988年４月 当社入社
国土環境研究所環境技術部長
2010年４月
2013年４月 国土環境研究所副所長(兼)
管理部長
2015年３月 執行役員国土環境研究所長代理
常務取締役
2018年３月 常務執行役員国土環境研究所長
常務執行役員
島 田 克 也 1965年５月29日 生 (注)３ 0
営業本部長
2019年３月 取締役常務執行役員国土環境研究
環境技術事業担当
所長
2020年３月 取締役常務執行役員環境技術事業
本部長(兼)国土環境研究所長
2021年３月 常務取締役常務執行役員営業
本部長、環境技術事業担当(現任)
1991年４月 当社入社
2001年３月 執行役員環境創造研究所環境
リスク研究センター長
2011年３月 常務執行役員環境創造研究所
副所長
2013年３月 取締役海外統括本部長
2016年３月 常務取締役海外統括本部長
常務取締役
松 村 徹 1960年９月11日 生 (注)３ 2
内部統制本部長
2017年３月 常務取締役環境創造研究所長
海外事業戦略室長
2020年３月 常務取締役事業開発担当
海外事業戦略室長
2021年３月 常務取締役内部統制本部長(兼)
経営企画本部事業開発担当(兼)
海外事業戦略室長(現任)
1982年４月 日本建設コンサルタント株式
会社入社
2009年６月 当社建設技術事業本部水工部長
2011年３月 執行役員水圏事業本部副本部長
2014年３月 執行役員建設統括本部水圏事業部
副事業部長
常務取締役
2015年３月 執行役員建設統括本部水圏事業部
建設コンサルタント
館 山 晋 哉 1959年９月５日 生 長 (注)３ 8
事業担当
2017年３月 常務執行役員建設統括本部長
情報システム事業担当
2018年３月 常務執行役員社会基盤本部長代理
2019年３月 常務取締役建設コンサルタント
事業担当
2020年３月 常務取締役建設コンサルタント
事業担当、情報システム事業
担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 東京大学助手(海洋研究所)採用
1988年１月 東京大学教授(海洋研究所)
2001年４月 東京大学海洋研究所所長
取締役 小 池 勲 夫 1944年６月25日 生 (注)３ ―
2007年３月 東京大学(海洋研究所)退職
2007年６月 国立大学法人琉球大学監事
2014年４月 当社取締役(現任)
1972年４月 運輸省(現国土交通省)入省
1999年４月 同省第三港湾建設局長
2002年７月 同省港湾局長
2004年１月 同省大臣官房技術総括審議官
2005年９月 財団法人港湾空間高度化環境研
究センター(現一般社団法人みな
と総合研究財団)理事長
取締役 金 澤 寛 1946年７月24日 生 (注)３ ―
2007年４月 独立行政法人港湾空港技術研究
所(現国立研究開発法人海上・港
湾・航空技術研究所港湾空港技
術研究所)理事長
2011年３月 同研究所退職
2011年７月 五洋建設株式会社顧問
2016年３月 当社取締役(現任)
1973年４月 小杉産業株式会社入社
1985年５月 セコム株式会社入社
1991年５月 日本コンピュータセキュリティ
株式会社(セコム・ＮＴＴ合弁
会社)取締役
1996年10月 セコムアクア株式会社代表取締役
2002年４月 セコムアルファ株式会社
中 島 重 夫
取締役 1950年３月12日 生 (注)３ ―
代表取締役
2012年４月 セコム株式会社顧問
2012年６月 株式会社省電舎社外取締役
2015年３月 セコム株式会社退職
2016年３月 当社取締役(現任)
2021年６月 株式会社王将フードサービス
社外監査役(現任)
1977年４月 水産庁東海区水産研究所(現国立研
究開発法人水産研究・教育機構中
央水産研究所)非常勤職員
1986年４月 農林水産省入省、同研究所研究員
1999年４月 同研究所加工流通部品質管理研究
室長
2008年４月 長崎県総合水産試験場水産加工開
取締役 岡 﨑 惠美子 1954年６月18日 生 発指導センター所長 (注)３ ―
2010年４月 独立行政法人水産総合研究セン
ター(現国立研究開発法人水産研
究・教育機構)本部経営企画部広報
室長
2010年12月 東京海洋大学教授
2019年３月 当社取締役(現任)
2020年４月 東京海洋大学客員教授(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 東京電力株式会社入社
1993年７月 同社神奈川支店支店長付副部長
1995年７月 同社環境部環境技術課長
2002年７月 同社技術開発研究所地球環境技
常勤監査役 伊 東 明 人 1952年８月28日 生 術グループマネージャー (注)４ 5
2006年４月 財団法人地球環境産業技術研究
機構東京分室長
2009年７月 新日本環境調査株式会社監査役
2010年３月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 当社入社
1996年７月 環境情報研究所数値解析部主任
研究員(兼)大阪支店数値解析部
長
常勤監査役 細 田 昌 広 1953年４月14日 生 2003年３月 執行役員環境技術本部長 (注)４ 9
2007年３月 常務執行役員国土環境研究所長
2011年３月 取締役国土環境研究所長
2013年３月 代表取締役社長
2019年３月 常勤監査役(現任)
東京大学助手採用
1981年５月
東北大学助手
1983年４月
東京大学助教授(工学部)
1985年４月
アジア工科大学助教授
1987年５月
東京大学教授(工学系研究科)
1995年８月
東京大学教授(環境安全研究セン
1996年１月
監査役 山 本 和 夫 1954年７月３日 生 (注)５ 0
ター)
東京大学環境安全研究センター
2003年４月
長
アジア工科大学学長上級顧問、
2013年10月
教授
アジア工科大学副学長
2014年１月
2018年７月 当社監査役(現任)
1987年４月
日本銀行入行
2002年７月 同行名古屋支店調査役
2004年２月 同行業務局調査役
2004年７月 同行業務局企画役
2005年７月 同行情報サービス局企画役
2009年７月 同行政策委員会室企画役
2019年６月 同行情報サービス局企画役
監査役 有 泉 池 秋 1964年10月14日 生 (注)６ ―
2020年１月 同行総務人事局
2020年３月 当社監査役(現任)
小林製薬株式会社社外監査役
(現任)
2021年６月 株式会社きらぼし銀行社外監査役
(現任)
計 247
（注）１ 取締役 小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 伊東明人、山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
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2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の４名であります。
小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はありません。
小池勲氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、金澤寛氏には透明性の確保が求
められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場
第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡
﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立
性を持って職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことに
より、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、当社の社外監査役は伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏の３名であります。
伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
伊東明人氏には民間企業における豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理
に特化した国際大学院大学の副学長としての豊富な経験を活かして、さらに、有泉池秋氏には公的金融機関におい
て 内外経済分析、金融市場分析、金融機関の経営モニタリング等を担ってきた経験と見識を活 かして、それぞれに
一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、
チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っておりま
す。
社外監査役３名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施して
おります。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施してお
ります。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図るこ
とにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に
あたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(３)【監査の状況】
1) 監査役監査の状況
① 監査役監査の組織、人員および手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在で社外監査役３名を含む４名で構成されております。
常勤監査役１名は、当社の経営や事業の執行に関する豊富な経験を有しており、また社外監査役のうち１名は金
融市場分析や経営モニタリング等に関する豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有
しております。
監査役は監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役、執行役員の業務執行に関する業務監査及び会
計監査人の独立性の監査などを実施しております。また監査役（社外監査役を含む）は定期的に監査役連絡会を
開催し、情報交換を行っております。監査役と会計監査人は適宜連絡会を開催し、情報交換を行っております。
さらに監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、
監査の効率性及び実効性を高めております。
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② 監査役の活動状況
常勤監査役および監査役の活動状況は以下の通りです。
ａ．定例会議出席状況（ 2021 年１月～ 2021 年 12 月）
常勤監査役 監査役 監査役
役 名 常勤監査役
（社外） （社外） （社外）
氏 名 伊東 明人 細田 昌広 山本 和夫 有泉 池秋
取締役会（17回） 〇（17回） 〇（17回） 〇（17回） 〇（16回）
監査役会（18回） 〇（18回） 〇（18回） 〇（18回） 〇（17回）
監査役連絡会（12回） 〇（12回） 〇（12回） 〇（12回） 〇（12回）
執行役員会（12回） 〇（12回） 〇（12回） 〇（12回）
経営会議（６回） 〇（６回） 〇（６回） 〇（６回）
社長会（12回） 〇（12回） 〇（12回） 〇（８回）
内部統制本部会議（12回） 〇（12回）
関係会社連絡会（12回） 〇（12回） 〇（12回）
技術営業会議（12回） 〇（12回） 〇（12回） 〇（７回）
ｂ．業務監査等
（本社組織）
・業務監査の実施（事業本部、事業部 19 組織）
・研究所視察（３か所）
（支社、支店）
・業務監査の実施（２支社、８支店）
・研究所視察（１か所）
（関係会社）
・業務監査の実施（６関係会社）
ｃ．その他
・取締役との意思疎通：適宜
・重要な決裁書類等の監査（稟議書、契約書資料ほか）
・会計監査人からの報告及び情報交換（四半期決算報告を含め５回）
・内部監査室との情報交換：適宜
・内部統制部門が開催するコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報管理委員会、財務管理委員
会へのオブザーバー参加（ 19 回）
・日本監査役協会主催の講習会等への参加
2）内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（専従３名）を設置し、期首に定めた監査計画に基づき、定期的（年１回
以上）に当社の各本部・支社・支店の業務監査及び会計監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制
につきましては、内部監査室と内部統制本部が連携し、評価作業チームを結成して、当社及び連結子会社を対象に
内部統制の有効性の評価を実施しております。
内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価を通じて、会計監査人と意見交換を行い、その内容を財務報告に係
る内部統制システムの運用あるいは評価方法に還元し、システムの改善を図ることにより、監査の効率性及び実効
性を高めております。
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3) 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ 継続監査期間
12年間
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員業務執行社員 大 塚 尚 吾
業務執行社員 小 澤 公 一
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署から必要な資料や報告を受けるとと
もに、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選
任が妥当であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致しま
す。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。その上で、会計監査人からの報告や意見交換を通じて
会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性、品質や不正リスクへの管理体制などについ
て総合的に評価を行っております。
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4）監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 22,000 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a. を除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内
容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第 399 条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定する
こととしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、当事業年度の監査計画と報酬額の見
積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第 399 条第１項の同意を行っております。
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(４)【役員の報酬等】
1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会の決議により定めており、その内容は次
のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の持続的な向上につ
ながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、各取締役の役位、
職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、退任後に支給する退職慰労金により構成し、年俸
により委任する取締役及び監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
としております。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案
して決定するものとしております。取締役（年俸により委任する取締役及び社外取締役を除く。）の退任後に支
給する退職慰労金は、規程に基づき役位別報酬、在任年数及び在任中の功労等を踏まえて決定するものとしてお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて、取締役会の
委任を受けた代表取締役会長が各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定してい
ることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
７名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
なお、当事業年度においては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の職責等を踏まえた報酬額の決定を行うには
代表取締役会長が最も適していると判断したため、各取締役の個人別の報酬を構成する基本報酬及び退職慰労金の額
については、取締役会から委任を受けた代表取締役会長田畑日出男が決定しております。委任にあたっては、独立社
外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて取締役会で決定することとしております。
2）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
175,464 156,571 ― ― 18,893 9
(社外取締役を除く。)
監査役
11,304 10,296 ― ― 1,008 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 46,424 45,480 ― ― 944 7
(注) １ 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。
２ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3）役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(５)【株式の保有状況】
1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的
の観点から保有方針を見直した結果について、毎年取締役会において検証しております。
経済合理性については便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有目的については中長期的な関係維
持、取引拡大、シナジー創出が可能かなどを精査しております。また、同株式の保有の継続や処分等の要否
は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 73,000
非上場株式以外の株式 17 1,004,430
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
貸借対照表計上額の
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 株式移転による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
業務分野の相互補完、当社との共同事
業展開による将来的な事業拡大を目的
96,136 96,136
に保有しております。株式保有に伴う
リスクと便益等を定量的に評価のう
㈱建設技術研究所 有
え、総合的に判断しております。定量
240,147 228,899
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事
業展開による将来的な事業拡大を目的
70,000 70,000
に保有しております。株式保有に伴う
㈱オリエンタルコンサル
リスクと便益等を定量的に評価のう 有
タンツホールディングス
え、総合的に判断しております。定量
239,050 153,230
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。証券代行及び財務等における取引
30,000 30,000
関係の維持・強化を目的に保有してお
ります。株式保有に伴うリスクと便益
三井住友トラスト・ホー
有
等を定量的に評価のうえ、総合的に判
ルディングス㈱
断しております。定量的な保有効果に
115,290 95,310
つきましては守秘義務の観点から記載
しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事
業展開による将来的な事業拡大を目的
100,000 100,000
に保有しております。株式保有に伴う
㈱オオバ リスクと便益等を定量的に評価のう 有
え、総合的に判断しております。定量
78,900 71,900
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
建設コンサルタント事業における協力
関係の維持と将来的な事業拡大を目的
30,000 30,000
に保有しております。株式保有に伴う
㈱横河ブリッジホール
リスクと便益等を定量的に評価のう
有
ディングス
え、総合的に判断しております。定量
65,880 65,460
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
建設コンサルタント事業における協力
関係の維持と将来的な事業拡大を目的
48,000 48,000
に保有しております。株式保有に伴う
リスクと便益等を定量的に評価のう
㈱協和日成 有
え、総合的に判断しております。定量
62,352 43,440
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
業務提携契約を締結し、営業活動上の
取引関係の維持・強化を目的に保有し
24,800 20,000
ております。株式保有に伴うリスクと
ＴＲＥホールディングス
便益等を定量的に評価のうえ、総合的 有
㈱（注）１
に判断しております。定量的な保有効
43,920 25,380
果につきましては守秘義務の観点から
記載しておりません。
50/117
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いであ株式会社(E04795)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
業務履行保証、当社保有機材等の損害
保険の引受先であり、営業活動上の取
7,500 7,500
引関係の維持・強化を目的に保有して
おります。株式保有に伴うリスクと便
ＳＯＭＰＯホールディン
有
益等を定量的に評価のうえ、総合的に
グス㈱
判断しております。定量的な保有効果
36,442 31,297
につきましては守秘義務の観点から記
載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。財務等における取引関係の維持・
8,850 8,850
強化を目的に保有しております。株式
保有に伴うリスクと便益等を定量的に
㈱三井住友フィナンシャ
有
評価のうえ、総合的に判断しておりま
ルグループ
す。定量的な保有効果につきましては
34,895 28,213
守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
業務分野の相互補完、当社との共同事
業展開による将来的な事業拡大を目的
24,000 24,000
に保有しております。株式保有に伴う
ＤＮホールディングス㈱
リスクと便益等を定量的に評価のう 有
（注）２
え、総合的に判断しております。定量
28,440 22,008
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事
業展開による将来的な事業拡大を目的
9,800 9,800
に保有しております。株式保有に伴う
応用地質㈱ リスクと便益等を定量的に評価のう 有
え、総合的に判断しております。定量
21,070 12,005
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。財務等における取引関係の維持・
19,870 19,870
強化を目的に保有しております。株式
保有に伴うリスクと便益等を定量的に
㈱三菱ＵＦＪフィナン
有
評価のうえ、総合的に判断しておりま
シャルグループ
す。定量的な保有効果につきましては
12,416 9,062
守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
同社及びその関連企業は当社の主要顧
客であり、営業活動上の取引関係の維
30,000 30,000
持・強化と将来的な事業拡大を目的に
保有しております。株式保有に伴うリ
東京電力ホールディング
無
スクと便益等を定量的に評価のうえ、
ス㈱
総合的に判断しております。定量的な
8,910 8,160
保有効果につきましては守秘義務の観
点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。財務等における取引関係の維持・
17,125 17,125
強化を目的に保有しております。株式
保有に伴うリスクと便益等を定量的に
㈱りそなホールディング
有
評価のうえ、総合的に判断しておりま
ス
す。定量的な保有効果につきましては
7,661 6,171
守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
職員福利厚生の団体生命保険等の引受
先であり、取引関係の維持・強化を目
1,400 1,400
的に保有しております。株式保有に伴
第一生命ホールディング
うリスクと便益等を定量的に評価のう 有
ス㈱
え、総合的に判断しております。定量
3,255 2,172
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。財務等における取引関係の維持・
2,072 2,072
強化を目的に保有しております。株式
保有に伴うリスクと便益等を定量的に
㈱みずほフィナンシャル
無
評価のうえ、総合的に判断しておりま
グループ
す。定量的な保有効果につきましては
3,031 2,709
守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
当社の主要取引先証券。従業員持株会
取引あり。財務等における取引関係の
5,515 5,515
維持・強化を目的に保有しておりま
す。株式保有に伴うリスクと便益等を
野村ホールディングス㈱ 無
定量的に評価のうえ、総合的に判断し
ております。定量的な保有効果につき
2,766 3,005
ましては守秘義務の観点から記載して
おりません。
（注）１㈱タケエイは株式移転により2021年10月１日付で、持株会社であるＴＲＥホールディングス㈱を設立しており
ます。この株式移転に伴い㈱タケエイの普通株式１株につき、ＴＲＥホールディングス㈱の普通株式1.24株の
割合で割当交付を受けております。
２大日本コンサルタント㈱は株式移転により2021年７月14日付で、持株会社であるＤＮホールディングス㈱を設
立しております。この株式移転に伴い大日本コンサルタント㈱の普通株式１株につき、ＤＮホールディングス
㈱の普通株式１株の割合で割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,404 1 2,277
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― △ 58 ―
4) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
5) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構に加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めておりま
す。また、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,267 1,279,455
※5 1,260,702
受取手形及び営業未収入金 1,441,286
有価証券 946 1,845
※4 6,715,934 ※4 7,762,836
仕掛品
貯蔵品 48,090 48,945
その他 116,410 115,383
△ 8,621 △ 8,841
貸倒引当金
流動資産合計 10,527,729 10,640,911
固定資産
有形固定資産
※3 10,048,854 ※3 10,817,249
建物
△ 6,039,787 △ 6,039,616
減価償却累計額
※2 4,009,066 ※2 4,777,633
建物（純額）
※3 2,253,808 ※3 1,844,181
機械装置及び運搬具
△ 2,017,932 △ 1,699,963
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 235,876 144,218
※2 7,777,542 ※2 7,777,542
土地
建設仮勘定 396,359 70,600
その他 4,105,615 4,351,508
△ 3,158,272 △ 3,513,077
減価償却累計額
その他（純額） 947,343 838,430
有形固定資産合計 13,366,187 13,608,424
無形固定資産
ソフトウエア 9,170 6,014
電話加入権 20,161 20,161
33,039 154,246
その他
無形固定資産合計 62,371 180,422
投資その他の資産
※1 1,825,620 ※1 1,554,260
投資有価証券
長期貸付金 31,421 29,320
繰延税金資産 8,906 606,829
※1 983,654 ※1 947,725
その他
△ 47,736 △ 43,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,801,866 3,094,986
固定資産合計 16,230,426 16,883,833
資産合計 26,758,156 27,524,744
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,122,179 1,150,887
1年内返済予定の長期借入金 - 100,000
※2 1,025,000
1年内償還予定の社債 -
リース債務 18,831 14,840
未払法人税等 425,742 511,680
賞与引当金 97,216 96,937
※4 3,798 ※4 1,835
受注損失引当金
2,573,129 2,263,066
その他
流動負債合計 5,265,898 4,139,247
固定負債
長期借入金 100,000 -
リース債務 31,627 19,976
繰延税金負債 89,895 4,571
役員退職慰労引当金 340,969 346,009
退職給付に係る負債 2,481,356 2,503,158
105,319 109,873
その他
固定負債合計 3,149,166 2,983,589
負債合計 8,415,064 7,122,836
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 11,565,163 13,434,255
△ 139,870 △ 140,213
自己株式
株主資本合計 17,951,103 19,819,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 364,489 508,709
為替換算調整勘定 285 33,119
25,867 39,310
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 390,642 581,139
非支配株主持分 1,345 916
純資産合計 18,343,091 20,401,908
負債純資産合計 26,758,156 27,524,744
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 20,014,214 20,623,690
※1 ,※2 13,799,846 ※1 ,※2 13,692,353
売上原価
売上総利益 6,214,368 6,931,336
販売費及び一般管理費
人件費 2,567,677 2,874,406
賞与引当金繰入額 23,013 21,390
退職給付費用 42,862 37,572
役員退職慰労引当金繰入額 37,724 35,425
貸倒引当金繰入額 △ 1,410 219
旅費及び交通費 115,874 100,429
賃借料 92,321 95,321
租税公課 183,606 211,169
減価償却費 138,240 124,112
※3 846,299 ※3 883,493
その他
販売費及び一般管理費合計 4,046,209 4,383,540
営業利益 2,168,158 2,547,795
営業外収益
受取利息 1,039 1,050
受取配当金 20,569 24,319
受取保険金及び配当金 10,425 10,065
保険解約返戻金 19,680 17,234
保険事務手数料 3,786 3,613
23,876 30,198
その他
営業外収益合計 79,378 86,481
営業外費用
支払利息 4,340 2,668
※4 4,174 ※4 32,624
固定資産除却損
支払保証料 3,328 2,476
投資事業組合運用損 108,389 381,414
持分法による投資損失 17,313 104,967
791 3,008
その他
営業外費用合計 138,338 527,160
経常利益 2,109,198 2,107,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
※5 67,704
固定資産売却益 -
1,219 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 68,923 -
特別損失
※6 83,992
-
固定資産除却損
特別損失合計 83,992 -
税金等調整前当期純利益 2,094,129 2,107,117
法人税、住民税及び事業税
663,877 766,512
84,804 △ 742,093
法人税等調整額
法人税等合計 748,682 24,419
当期純利益 1,345,446 2,082,697
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 85 △ 620
親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,532 2,083,317
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 1,345,446 2,082,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 80,362 144,219
為替換算調整勘定 951 10,680
退職給付に係る調整額 27,390 13,443
2,270 22,345
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 49,750 ※1 190,688
その他の包括利益合計
包括利益 1,295,696 2,273,386
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,295,763 2,273,815
非支配株主に係る包括利益 △ 67 △ 428
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 10,433,819 △ 139,672 16,819,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,188 △ 214,188
親会社株主に帰属す
1,345,532 1,345,532
る当期純利益
自己株式の取得 △ 197 △ 197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,131,343 △ 197 1,131,146
当期末残高 3,173,236 3,352,573 11,565,163 △ 139,870 17,951,103
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 444,852 △ 2,917 △ 1,523 440,411 1,412 17,261,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,188
親会社株主に帰属す
1,345,532
る当期純利益
自己株式の取得 △ 197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 80,362 3,202 27,390 △ 49,769 △ 67 △ 49,836
額）
当期変動額合計 △ 80,362 3,202 27,390 △ 49,769 △ 67 1,081,310
当期末残高 364,489 285 25,867 390,642 1,345 18,343,091
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 11,565,163 △ 139,870 17,951,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,226 △ 214,226
親会社株主に帰属す
2,083,317 2,083,317
る当期純利益
自己株式の取得 △ 343 △ 343
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,869,091 △ 343 1,868,748
当期末残高 3,173,236 3,352,573 13,434,255 △ 140,213 19,819,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 364,489 285 25,867 390,642 1,345 18,343,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,226
親会社株主に帰属す
2,083,317
る当期純利益
自己株式の取得 △ 343
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 144,219 32,834 13,443 190,497 △ 428 190,068
額）
当期変動額合計 144,219 32,834 13,443 190,497 △ 428 2,058,817
当期末残高 508,709 33,119 39,310 581,139 916 20,401,908
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,094,129 2,107,117
減価償却費 828,369 769,790
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,310 △ 4,366
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,443 △ 279
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,206 △ 1,963
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,955 5,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42,312 21,802
受取利息及び受取配当金 △ 21,608 △ 25,369
支払利息 4,340 2,668
固定資産売却損益（△は益） △ 67,704 -
持分法による投資損益（△は益） 17,313 104,967
固定資産除却損 88,167 32,624
投資事業組合運用損益（△は益） 108,389 381,414
売上債権の増減額（△は増加） 955,440 △ 180,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 353,495 △ 1,047,757
仕入債務の増減額（△は減少） 271,659 28,707
前受金の増減額（△は減少） 36,326 △ 91,617
未払消費税等の増減額（△は減少） 181,755 △ 57,343
△ 382,840 210,204
その他
小計 3,718,809 2,255,058
利息及び配当金の受取額
21,608 25,369
利息の支払額 △ 4,392 △ 2,865
法人税等の支払額 △ 636,937 △ 636,623
- 1,423
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,099,088 1,642,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 785,075 △ 1,410,804
有形固定資産の売却による収入 87,663 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 122,540
投資有価証券の取得による支出 △ 2,550 △ 3,234
投資有価証券の売却による収入 2,022 7,540
貸付けによる支出 △ 2,000 △ 3,100
貸付金の回収による収入 976 4,791
24,876 16,547
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 674,086 △ 1,510,799
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000 -
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 -
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 1,025,000
自己株式の取得による支出 △ 197 △ 343
配当金の支払額 △ 213,789 △ 213,465
△ 28,908 △ 19,161
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,192,896 △ 1,257,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 317 12,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,232,422 △ 1,113,912
現金及び現金同等物の期首残高 1,162,791 2,395,213
※1 2,395,213 ※1 1,281,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
新日本環境調査㈱
沖縄環境調査㈱
東和環境科学㈱
以天安（北京）科技有限公司
(2) 非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
㈱Ides
㈱クレアテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
㈱Ides
㈱クレアテック
持分法を適用しない関連会社の名称
UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
よ り算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 ５～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準(業務進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の業務
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産）
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,608,424千円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しております
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の
認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
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新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積
りには織り込んでおりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済施策の実態等によ
り、 国や地方自治体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更や規模縮小がなされる場合や、感染症拡
大により行政機関から活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 545,659千円 463,036千円
投資その他の資産のその他
5,819千円 6,279千円
(関係会社出資金)
計 551,479千円 469,316千円
※２ 資産につき設定している担保権の明細
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 1,152,699千円 1,098,319千円
土地 2,526,037千円 2,526,037千円
計 3,678,737千円 3,624,357千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内償還予定の社債 1,025,000千円 ―千円
(前連結会計年度)
上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,152,699千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されてお
ります。
(当連結会計年度)
上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,098,319千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されてお
ります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 67,900千円 58,062千円
機械装置及び運搬具 403千円 298千円
※４ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
仕掛品 2,796千円 1,295千円
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※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 1,498千円 ―千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する仕掛品の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 6,919 千円 13,976 千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
△13,206千円 △1,963千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
112,329 千円 122,537 千円
※４ 固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 67,704 千円 ― 千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 83,992 千円 ― 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △99,966千円 197,129千円
△1,219千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△101,185千円 197,129千円
20,822千円 △52,910千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △80,362千円 144,219千円
為替換算調整勘定
当期発生額 951千円 10,680千円
―千円 ―千円
組替調整額
為替換算調整勘定 951千円 10,680千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 38,674千円 33,138千円
810千円 △13,759千円
組替調整額
税効果調整前
39,484千円 19,379千円
△12,094千円 △5,935千円
税効果額
退職給付に係る調整額 27,390千円 13,443千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,270千円 22,345千円
―千円 ―千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,270千円 22,345千円
その他の包括利益合計 △49,750千円 190,688千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,499,025 ― ― 7,499,025
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 359,402 89 ― 359,491
（注）普通株式の自己株式数の増加89株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月27日
普通株式 214,188 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 214,186 30.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,499,025 ― ― 7,499,025
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 359,491 188 ― 359,679
（注）普通株式の自己株式数の増加188株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月26日
普通株式 214,186 30.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 249,877 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,394,267千円 1,279,455千円
有価証券 946千円 1,845千円
現金及び現金同等物 2,395,213千円 1,281,301千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証
券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されており
ます。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調
達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状
況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高
い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するととも
に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は
経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,394,267 2,394,267 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 1,260,702
△8,621
貸倒引当金(※１）
1,252,081 1,252,081 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 822,186 822,186 ―
(4) 長期貸付金(※２)
32,057
貸倒引当金(※３) △22,800
9,257 9,257 ―
資産計 4,477,792 4,477,792 ―
(1) 支払手形及び営業未払金 1,122,179 1,122,179 ―
(2) 社債(※４)
1,025,000 1,020,320 △4,679
(3) 長期借入金
100,000 99,694 △305
(4) リース債務(※５)
50,458 48,545 △1,913
負債計 2,297,638 2,290,739 △6,898
※１ 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。
※３ 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※４ 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
※５ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,279,455 1,279,455 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 1,441,286
△8,841
貸倒引当金(※１）
1,432,444 1,432,444 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,020,068 1,020,068 ―
(4) 長期貸付金(※２)
30,366
貸倒引当金(※３)
△19,000
11,366 11,366 ―
資産計 3,743,335 3,743,335 ―
(1) 支払手形及び営業未払金 1,150,887 1,150,887 ―
(2) 社債
― ― ―
(3) 長期借入金(※４)
100,000 99,801 △198
(4) リース債務(※５)
34,817 33,588 △1,228
負債計 1,285,704 1,284,276 △1,427
※１ 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。
※３ 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっておりま
す。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は
連結貸借対照表計上額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
(負債)
(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による社債については、変動金利が短
期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額
と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金については、以下の方法により算定しております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式等 1,004,380 536,036
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,394,267 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 1,260,702 ― ― ―
長期貸付金 636 31,421 ― ―
合計 3,655,606 31,421 ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,279,455 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 1,441,286 ― ― ―
長期貸付金 1,046 29,295 25 ―
合計 2,721,787 29,295 25 ―
(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
社債 1,025,000 ― ― ―
長期借入金 ― 100,000 ― ―
リース債務 18,831 30,881 745 ―
合計 1,043,831 130,881 745 ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
社債 ― ― ― ―
長期借入金 100,000 ― ― ―
リース債務 14,840 19,976 ― ―
合計 114,840 19,976 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 808,426 313,071 495,355
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 808,426 313,071 495,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 75,277 75,462 △185
債券 ― ― ―
その他 397,203 397,419 △215
小計 472,480 472,881 △401
合計 1,280,906 785,952 494,953
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 1,004,430 313,071 691,359
債券 ― ― ―
その他 13,233 12,451 781
小計 1,017,664 325,522 692,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 75,404 75,462 △58
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 75,404 75,462 △58
合計 1,093,068 400,985 692,083
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却益の合計 売却損の合計
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 2,022 1,219 ―
合計 2,022 1,219 ―
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却益の合計 売却損の合計
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 7,540 ― ―
合計 7,540 ― ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制
度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,033,329 3,020,833
勤務費用 162,854 168,076
利息費用 9,580 12,310
数理計算上の差異の発生額 △35,184 △4,569
退職給付の支払額 △149,746 △100,779
退職給付債務の期末残高 3,020,833 3,095,872
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 664,684 704,103
期待運用収益 6,646 7,041
数理計算上の差異の発生額 3,489 28,569
事業主からの拠出額 68,994 55,073
退職給付の支払額 △39,712 △25,723
年金資産の期末残高 704,103 769,064
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 792,068 803,227
年金資産 △704,103 △769,064
87,965 34,163
非積立型制度の退職給付債務 2,228,764 2,292,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,316,730 2,326,808
退職給付に係る負債 2,316,730 2,326,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,316,730 2,326,808
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 162,854 168,076
利息費用 9,580 12,310
期待運用収益 △6,646 △7,041
数理計算上の差異の費用処理額 810 △13,759
確定給付制度に係る退職給付費用 166,599 159,586
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 39,484 19,379
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △37,288 △56,668
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 35.5％ 31.3％
株式 30.0％ 37.9％
現金及び預金 20.7％ 19.8％
その他 13.7％ 11.0％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予定昇給率 2.8％ 2.2％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 155,024 164,625
退職給付費用 13,440 11,724
退職給付の支払額 △3,839 ―
退職給付に係る負債の期末残高 164,625 176,350
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 164,625 176,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 164,625 176,350
退職給付に係る負債 164,625 176,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 164,625 176,350
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,440千円 当連結会計年度11,724千円
４ 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,192千円、当連結会計年度3,552千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 764,901千円 771,925千円
役員退職慰労引当金 104,715千円 106,279千円
貸倒引当金 18,886千円 15,924千円
その他の投資評価損 51,268千円 51,268千円
仕掛品評価損 2,208千円 4,408千円
受注損失引当金 1,204千円 600千円
未払事業税 29,329千円 38,081千円
投資有価証券評価損 56,989千円 56,989千円
減価償却費 35,814千円 33,956千円
賞与引当金 29,871千円 29,795千円
連結子会社繰越欠損金 28,699千円 24,527千円
35,983千円 88,378千円
その他
繰延税金資産小計
1,159,871千円 1,222,136千円
△963,981千円 △311,111千円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
195,890千円 911,024千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金 △77,149千円 △76,781千円
その他有価証券評価差額 △130,463千円 △183,374千円
土地評価差額 △9,204千円 △9,204千円
△25,226千円 △4,571千円
在外関連会社の投資差額
繰延税金負債合計 △276,878千円 △308,765千円
繰延税金資産（負債）の純額 △80,988千円 602,258千円
（注） 評価性引当額が652,870千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直し
た結果、退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことによります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.1％
住民税均等割等 4.3％ 4.2％
評価性引当額の増減 0.5％ △30.7％
税額控除 0.0％ △3.1％
0.0％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8％ 1.2％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場
などを所有しております。2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,777千円(賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
82,196千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の
算定方法は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 3,258,875 3,143,095
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △115,780 △123,495
期末残高 3,143,095 3,019,600
期末時価 3,915,855 3,427,088
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は固定資産の除却（71,882千円）、事業用固定資産への転
用（18,559千円）、減価償却費（25,337千円）であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（112,082千円）、改修工事費（3,310千
円）であり、減少額は事業用固定資産への転用（212,796千円）、減価償却費（26,091千円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正による意見書含む。）に基づく金額で
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスに
ついて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、
「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「不動産事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再
生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整
備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事
業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建設コンサ
環境コンサ
(注)１
情報システ
(注)２
ルタント
ルタント 不動産事業 計
ム事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,300,487 7,080,648 450,358 182,721 20,014,214 ― 20,014,214
セグメント間の内部
14,129 ― ― 60,652 74,781 △ 74,781 ―
売上高又は振替高
計 12,314,616 7,080,648 450,358 243,373 20,088,995 △ 74,781 20,014,214
セグメント利益 1,167,032 852,835 12,618 135,672 2,168,158 ― 2,168,158
セグメント資産 15,611,288 5,282,844 174,536 3,658,606 24,727,275 2,030,880 26,758,156
その他の項目
減価償却費 694,946 95,595 2,648 35,178 828,369 ― 828,369
持分法投資損失
17,313 ― ― ― 17,313 ― 17,313
有形固定資産及び
887,209 187,677 4,442 ― 1,079,328 ― 1,079,328
無形固定資産の増加額
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1．セグメント資産の調整額2,030,880千円は、セグメント間取引消去35,064千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産1,995,815千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり
ます。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建設コンサ
環境コンサ
(注)１
情報システ
(注)２
ルタント
ルタント 不動産事業 計
ム事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,711,662 7,296,798 442,125 173,104 20,623,690 ― 20,623,690
セグメント間の内部
26,570 ― ― 60,612 87,182 △ 87,182 ―
売上高又は振替高
計 12,738,233 7,296,798 442,125 233,716 20,710,872 △ 87,182 20,623,690
セグメント利益 1,332,675 1,055,564 35,913 123,641 2,547,795 ― 2,547,795
セグメント資産 16,457,224 6,385,014 264,402 3,537,570 26,644,211 880,533 27,524,744
その他の項目
減価償却費 634,798 96,778 3,528 34,684 769,790 ― 769,790
持分法投資損失
104,967 ― ― ― 104,967 ― 104,967
有形固定資産及び
564,028 520,458 9,138 69,077 1,162,702 ― 1,162,702
無形固定資産の増加額
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1．セグメント資産の調整額880,533千円は、セグメント間取引消去34,097千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産846,436千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金でありま
す。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 5,592,641 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
環境省 2,123,597 建設コンサルタント事業
情報システム事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 6,671,270 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
防衛省 2,607,646
建設コンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,569円04銭 2,857円54銭
１株当たり当期純利益金額 188円46銭 291円81銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する
1,345,532 2,083,317
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,345,532 2,083,317
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,559 7,139,410
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
2011年
2021年
いであ㈱ 第４回無担保社債 25,000 ― (注)１ なし
２月26日
２月28日
2016年 2021年
いであ㈱ 第５回無担保社債 1,000,000 ― 0.1 なし
10月25日 10月25日
計 ― ― 1,025,000 ― ― ― ―
(注) １ 各利息期間に適用される利率は６ヶ月物の銀行間日本円金利(年率)を適用しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 100,000 0.35 ―
１年以内に返済予定のリース債務 18,831 14,840 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
100,000 ― ― ―
のものを除く。）
2023年１月６日～
リース債務(１年以内に返済予定
31,627 19,976 ―
のものを除く。)
2026年２月６日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 150,458 134,817 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,624 5,239 5,239 873
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,951,504 15,306,733 16,900,857 20,623,690
税金等調整前四半期
(千円) 1,225,916 2,938,519 2,133,097 2,107,117
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 836,988 1,894,176 1,247,647 2,083,317
益金額
１株当たり四半期
(円) 117.23 265.31 174.75 291.81
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 117.23 148.08 △90.56 117.06
たり四半期純損失金
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,952,041 776,612
※4 1,900
受取手形 970
※1 1,224,399 ※1 1,387,306
営業未収入金
有価証券 946 1,845
仕掛品 6,539,340 7,625,535
貯蔵品 27,852 28,916
※1 62,044 ※1 101,046
短期貸付金
※1 114,122 ※1 113,495
その他
△ 8,623 △ 8,890
貸倒引当金
流動資産合計 9,914,023 10,026,838
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 3,882,674 ※2 ,※3 4,655,727
建物
※3 6,181 ※3 5,470
機械及び装置
車両運搬具 225,147 135,435
工具、器具及び備品 895,926 801,340
※2 7,651,530 ※2 7,651,530
土地
リース資産 7,513 3,089
396,359 70,600
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,065,332 13,323,194
無形固定資産
ソフトウエア 4,865 2,941
電話加入権 19,144 19,144
33,039 154,246
その他
無形固定資産合計 57,049 176,332
投資その他の資産
投資有価証券 1,279,960 1,091,223
関係会社株式 653,480 653,480
関係会社出資金 119,578 119,578
※1 71,421 ※1 59,320
長期貸付金
保険積立金 749,195 746,138
繰延税金資産 - 597,644
※1 257,096 ※1 223,794
その他
△ 53,037 △ 43,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,077,693 3,448,029
固定資産合計 16,200,075 16,947,556
資産合計 26,114,099 26,974,394
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,640 -
※1 1,187,905 ※1 1,263,428
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金 - 100,000
※2 1,025,000
1年内償還予定の社債 -
リース債務 4,777 2,519
未払金 459,121 518,282
未払費用 347,573 393,018
未払法人税等 417,114 480,820
※1 1,033,756 ※1 970,957
前受金
※1 237,165 ※1 261,241
預り金
賞与引当金 94,022 93,439
受注損失引当金 3,509 540
410,272 50,132
設備関係支払手形
流動負債合計 5,223,859 4,134,379
固定負債
長期借入金 100,000 -
リース債務 3,337 817
退職給付引当金 2,354,019 2,383,476
役員退職慰労引当金 331,606 335,958
※1 167,213 ※1 110,273
その他
固定負債合計 2,956,176 2,830,526
負債合計 8,180,035 6,964,905
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金
資本準備金 3,330,314 3,330,314
22,259 22,259
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,352,573 3,352,573
利益剰余金
利益準備金 321,245 321,245
その他利益剰余金
配当積立金 9,150 9,150
退職給与積立金 28,000 28,000
固定資産圧縮積立金 78,892 78,892
国庫補助金等圧縮積立金 174,725 173,892
別途積立金 1,500,000 1,500,000
9,071,620 11,004,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,183,634 13,115,183
自己株式 △ 139,870 △ 140,213
株主資本合計 17,569,573 19,500,779
評価・換算差額等
364,489 508,709
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 364,489 508,709
純資産合計 17,934,063 20,009,488
負債純資産合計 26,114,099 26,974,394
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 19,423,183 ※1 19,968,274
売上高
※1 13,389,429 ※1 13,296,424
売上原価
売上総利益 6,033,753 6,671,849
※1 ,※2 3,857,113 ※1 ,※2 4,191,442
販売費及び一般管理費
営業利益 2,176,640 2,480,407
営業外収益
※1 1,442 ※1 1,796
受取利息
有価証券利息 863 888
受取配当金 20,532 30,308
受取保険金及び配当金 9,373 10,065
保険解約返戻金 19,680 17,234
※1 20,752 ※1 39,594
その他
営業外収益合計 72,645 99,887
営業外費用
支払利息 3,138 1,777
社債利息 1,057 818
固定資産除却損 4,174 32,624
投資事業組合運用損 108,389 381,414
支払保証料 3,328 2,476
4,401 -
その他
営業外費用合計 124,490 419,111
経常利益 2,124,794 2,161,183
特別利益
※3 67,704
固定資産売却益 -
1,219 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 68,923 -
特別損失
※4 83,992
-
固定資産除却損
特別損失合計 83,992 -
税引前当期純利益 2,109,725 2,161,183
法人税、住民税及び事業税
644,980 727,497
90,748 △ 712,049
法人税等調整額
法人税等合計 735,729 15,448
当期純利益 1,373,996 2,145,734
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※１ 6,027,815 43.8 6,523,964 45.3
Ⅱ 外注費 4,506,578 32.8 4,586,532 31.9
Ⅲ 経費
１ 傭船費 649,445 531,798
２ 旅費交通費 491,668 535,269
３ 印刷費 116,107 124,914
４ 消耗品費 601,370 691,039
５ 減価償却費 660,195 617,317
705,197 3,223,985 774,753 3,275,092
６ その他 23.4 22.8
当期総製造費用 100.0 100.0
13,758,378 14,385,589
6,179,349 6,539,340
仕掛品期首たな卸高
合計
19,937,728 20,924,929
仕掛品期末たな卸高 6,539,340 7,625,535
8,958 2,969
受注損失引当金戻入額
当期売上原価
13,389,429 13,296,424
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額 ※１ 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 69,670千円
賞与引当金繰入額 70,888千円
退職給付費用 125,114千円
退職給付費用 122,865千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
配当積立金 退職給与積立金
当期首残高 3,173,236 3,330,314 22,259 3,352,573 321,245 9,150 28,000
当期変動額
剰余金の配当
国庫補助金等圧縮積
立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 3,173,236 3,330,314 22,259 3,352,573 321,245 9,150 28,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
国庫補助金等圧縮積立
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 78,892 175,558 1,500,000 7,910,980 10,023,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,188 △ 214,188
国庫補助金等圧縮積
△ 832 832 ―
立金の取崩
当期純利益 1,373,996 1,373,996
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 832 ― 1,160,640 1,159,807
当期末残高 78,892 174,725 1,500,000 9,071,620 11,183,634
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 139,672 16,409,964 444,852 444,852 16,854,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,188 △ 214,188
国庫補助金等圧縮積
― ―
立金の取崩
当期純利益 1,373,996 1,373,996
自己株式の取得 △ 197 △ 197 △ 197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 80,362 △ 80,362 △ 80,362
額）
当期変動額合計 △ 197 1,159,609 △ 80,362 △ 80,362 1,079,246
当期末残高 △ 139,870 17,569,573 364,489 364,489 17,934,063
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
配当積立金 退職給与積立金
当期首残高 3,173,236 3,330,314 22,259 3,352,573 321,245 9,150 28,000
当期変動額
剰余金の配当
国庫補助金等圧縮積
立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 3,173,236 3,330,314 22,259 3,352,573 321,245 9,150 28,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
国庫補助金等圧縮積立
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 78,892 174,725 1,500,000 9,071,620 11,183,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,186 △ 214,186
国庫補助金等圧縮積
△ 832 832 ―
立金の取崩
当期純利益 2,145,734 2,145,734
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 832 ― 1,932,381 1,931,548
当期末残高 78,892 173,892 1,500,000 11,004,002 13,115,183
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 139,870 17,569,573 364,489 364,489 17,934,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,186 △ 214,186
国庫補助金等圧縮積
― ―
立金の取崩
当期純利益 2,145,734 2,145,734
自己株式の取得 △ 343 △ 343 △ 343
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 144,219 144,219 144,219
額）
当期変動額合計 △ 343 1,931,205 144,219 144,219 2,075,424
当期末残高 △ 140,213 19,500,779 508,709 508,709 20,009,488
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 仕掛品
個別法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ５年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しておりま
す。
５ 収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準(業務進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の業務
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,323,194千円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（有形固定資産）」に記載
した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 65,925千円 137,212千円
長期金銭債権 72,800千円 62,800千円
短期金銭債務 122,412千円 155,499千円
長期金銭債務 400千円 400千円
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 1,152,699千円 1,098,319千円
土地 2,526,037千円 2,526,037千円
計 3,678,737千円 3,624,357千円
上記の建物及び土地について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内償還予定の社債 1,025,000千円 ―千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 67,900千円 67,900千円
機械及び装置 403千円 403千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 1,498千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 86,410千円 100,179千円
仕入高 389,720千円 478,107千円
販売費及び一般管理費 9,488千円 6,809千円
営業取引以外の取引高 3,862千円 2,497千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 1,909,635 千円 2,160,235 千円
賞与引当金繰入額 23,013 千円 21,390 千円
退職給付費用 39,997 千円 35,556 千円
役員退職慰労引当金繰入額 37,036 千円 34,737 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,410 千円 267 千円
減価償却費 135,875 千円 121,643 千円
おおよその割合
販売費 43.7％ 38.6％
一般管理費 56.3％ 61.4％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
車両運搬具 67,704 千円 ― 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 83,992 千円 ― 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 653,480 653,480
関係会社出資金 119,578 119,578
計 773,058 773,058
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 721,036千円 730,058千円
役員退職慰労引当金 101,570千円 102,903千円
貸倒引当金 18,886千円 15,940千円
その他の投資評価損 51,268千円 51,268千円
仕掛品評価損 1,208千円 2,956千円
受注損失引当金 1,074千円 165千円
未払事業税 28,652千円 35,916千円
投資有価証券評価損 53,478千円 53,478千円
減価償却費 35,701千円 33,864千円
賞与引当金 28,799千円 28,620千円
関係会社株式評価損 213,938千円 213,938千円
建物評価差額 573千円 573千円
26,750千円 72,434千円
その他
繰延税金資産小計
1,282,939千円 1,342,119千円
評価性引当額（注） △1,092,782千円 △440,281千円
繰延税金資産合計
190,157千円 901,838千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金 △77,149千円 △76,781千円
その他有価証券評価差額金 △130,463千円 △183,374千円
△9,204千円 △9,204千円
土地評価差額
繰延税金負債合計 △251,651千円 △304,194千円
繰延税金資産（負債）の純額
△61,494千円 597,644千円
（注） 評価性引当額が652,501千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直し
た結果、退職給付引当金の評価性引当額が減少したことによります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2％
住民税均等割等 4.1％ 4.0％
評価性引当額の増減 0.4％ △30.2％
税額控除 ― △3.0％
△0.5％ △0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9％ 0.7％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,882,674 1,019,894 31,693 215,146 4,655,727 5,870,082
有形固定資産
機械及び装置 6,181 ― 0 710 5,470 1,199,495
車両運搬具 225,147 ― ― 89,711 135,435 404,223
工具、器具及び備品 895,926 338,319 930 431,976 801,340 3,424,494
土地 7,651,530 ― ― ― 7,651,530 ―
リース資産 7,513 ― ― 4,423 3,089 9,594
建設仮勘定 396,359 658,913 984,672 ― 70,600 ―
計 13,065,332 2,017,127 1,017,296 741,968 13,323,194 10,907,889
ソフトウエア 4,865 ― ― 1,924 2,941 285,780
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 ― 122,540 ― ― 122,540 ―
電話加入権 19,144 ― ― ― 19,144 ―
その他 33,039 ― ― 1,332 31,706 14,899
計 57,049 122,540 ― 3,257 176,332 300,679
(注) １ 当期増加の主なもの
建物 二子玉川ビル建設費用 928,088千円
環境創造研究所改修 43,927千円
九州支店改修 17,976千円
本社改修 13,529千円
工具、器具及び備品 情報機器、調査・分析機器購入 298,852千円
ソフトウェア仮勘定 OBIC基幹系システム 122,540千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61,661 2,227 11,847 52,040
賞与引当金 94,022 93,439 94,022 93,439
受注損失引当金 3,509 540 3,509 540
役員退職慰労引当金 331,606 34,737 30,385 335,958
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://ideacon.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主の権利について
定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月26日
及びその添付書類、 ( 第53期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに有価証券
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月26日
及びその添付書類 ( 第53期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第54期 自 2021年１月１日 2021年５月７日
四半期報告書の 第１四半期 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書 自 2021年４月１日
第54期 2021年８月２日
至 2021年６月30日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2021年７月１日
第54期 2021年11月１日
至 2021年９月30日
第３四半期 関東財務局長に提出。
（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年４月２日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月18日
い で あ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大 塚 尚 吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているいであ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
いであ株式会社及び連結子会社の 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）の注記に記載されていると 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループ
おり、会社は、2021年12月31日現在、連結貸借対照表 の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討する
上、有形固定資産を13,608百万円計上しており、総資産 に当たり、主として以下の手続を実施した。
の49％を占めている。 ・有形固定資産の減損損失認識の要否に関する判断に
会社は、事業所ごとに資産のグルーピングを行ってお
関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
り、事業所の損益の悪化、事業所における主要な資産の
た。
市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握
・過年度における予算と実績との比較分析を実施し将
し、減損の兆候が認識された資産に関しては、減損損失
来の事業計画の精度を評価した。
の認識の判定を行っている。
・社内で承認された事業計画に基づき、将来キャッ
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られ
シュ・フローの見積りが行われていることを確認した。
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
・事業計画の重要な仮定である将来受注予測、費用発
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
生の将来予測及び投資計画については、経営者と協議す
該減少額を減損損失として計上する。
るとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果
会社は、一部の事業所に関する資産グループについ
て、主要な資産である土地の市場価格が継続して著しく
と、将来の予測を比較した。
下落していることにより減損の兆候があると判断した
・会社が利用する不動産鑑定士の独立性及び専門能力
が、減損損失の認識の判定を実施した結果、当該資産グ
を評価するとともに、不動産鑑定評価額の見積りの妥当
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそ
性を評価するために質問を実施した。
の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識してい
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
ない。
論するとともに、受注動向に関する経営者の仮定を評価
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
した。
の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行
われているが、特に受注予測、人件費、外注費の見積り
について不確実性が認められるため、これらに係る経営
者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・
フローの算定における土地の評価額は、社外の不動産鑑
定士により評価された額であり、その評価にあたっては
不動産鑑定評価額の見積りに関する高度な専門知識を必
要とする。
以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失認識
の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いであ株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、いであ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
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となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月18日
い で あ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大 塚 尚 吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいであ株式会社の 2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日までの第 54 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ
株式会社の 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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いであ株式会社(E04795)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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