株式会社ACSL 内部統制報告書 第10期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ACSL(E34514)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【会社名】 株式会社ACSL
【英訳名】 ACSL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲谷 聡之
取締役CFO 早川 研介
【最高財務責任者の役職氏名】
東京都江戸川区臨海町三丁目6番4号2階
【本店の所在の場所】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ACSL(E34514)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長鷲谷聡之及び取締役CFO早川研介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有
しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統
制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し
て、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により、
財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年12月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況の評
価を実施した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識
別し、当該統制上の要点について、関連文書の閲覧、適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制実施記録の検証
等の手続きを実施し、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しておりま
す。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告
の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を
踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社1社及び持分法適用関
連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含め
ておりません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮
し、当事業年度の予算計画をベースに売上高金額の高い事業から合算していき、売上高の2/3を超える事業に至る
業務プロセスを評価の対象とし、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「売上原価」
「研究開発費」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に
かかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に
追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長鷲谷聡之は、2021年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると判断いたしました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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