株式会社ＡＣＳＬ 有価証券報告書 第10期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＡＣＳＬ(E34514)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【事業年度】 第10期（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡＣＳＬ
【英訳名】 ACSL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲谷 聡之
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月
620,705 501,013
売上高 (千円) － － － －
経常損失（△） (千円) － － － － △ 1,081,647 △ 1,213,748
親会社株主に帰属する
(千円) － － － － △ 1,511,710 △ 1,225,869
当期純損失（△）
包括利益 (千円) － － － － △ 1,508,567 △ 1,213,246
3,572,642 5,419,419
純資産額 (千円) － － － －
4,008,930 5,715,185
総資産額 (千円) － － － －
325.92 436.03
１株当たり純資産額 (円) － － － －
１株当たり当期純損失
(円) － － － － △ 139.54 △ 103.94
（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － － －
たり当期純利益
88.6 94.0
自己資本比率 (％) － － － －
自己資本利益率 (％) － － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － － －
営業活動によるキャッ
(千円) － － － － △ 1,163,945 △ 1,345,852
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) － － － － △ 749,238 △ 751,875
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
29,407 2,965,517
(千円) － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,891,731 2,759,957
(千円) － － － －
期末残高
65 70
従業員数 － － － －
(人)
（外、平均臨時雇用者
( －) ( －) ( －) ( －) ( 7 ) ( 12 )
数）
（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．第10期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月
156,889 370,184 807,348 1,278,723 620,705 501,013
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
231,427
(千円) △ 486,418 △ 454,155 △ 176,977 △ 1,081,559 △ 1,211,231
（△）
当期純利益又は当期純
239,801
(千円) △ 488,814 △ 460,410 △ 183,335 △ 1,511,710 △ 1,223,557
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － － －
の投資損失(△)
472,000 1,532,006 2,963,559 3,008,168 3,021,823 4,537,758
資本金 (千円)
発行済株式総数
2,500 250,000 10,264,605 10,742,790 10,899,675 12,318,600
普通株式
(株)
1,200 120,000
Ａ種優先株式 － － － －
235,557
Ｂ種優先株式 － － － － －
361,146 2,022,998 4,701,831 5,034,217 3,569,699 5,414,351
純資産額 (千円)
508,871 2,353,118 4,926,958 5,268,135 4,005,327 5,708,810
総資産額 (千円)
457.93 468.56 325.92 435.92
１株当たり純資産額 (円) △ 95.69 △ 218.47
１株当たり配当額 － － － － － －
（うち１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
23.00
(円) △ 88.07 △ 72.02 △ 19.42 △ 139.54 △ 103.75
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
21.06
(円) － － － － －
たり当期純利益
71.0 85.9 95.4 95.5 88.7 94.1
自己資本比率 (％)
4.9
自己資本利益率 (％) － － － － －
85.19
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － － －
営業活動によるキャッ
(千円) △ 487,754 △ 517,401 △ 176,941 △ 407,985 － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
568,189 107,965
(千円) △ 58,063 △ 369,860 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,320,263 2,631,687 87,872
(千円) － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
158,081 2,068,909 4,465,591 3,775,617
(千円) － －
期末残高
36 44 39 45 65 70
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( －) ( －) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 12 )
数)
51.0 68.8 54.8
株主総利回り (％) － － －
（比較指標：日経平均
(％) ( －) ( －) ( －) ( 89.0 ) ( 137.6 ) ( 135.8 )
株価）
最高株価 (円) － － 4,180 5,230 3,430 2,895
最低株価 (円) － － 2,133 1,642 1,828 1,678
（注）１．持分法を適用した場合の投資損失については、第５期から第９期は関連会社を有していないため記載してお
りません。また第10期は関連会社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しているため記載しておりませ
ん。
２．第５期から第７期及び第９期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第５期から第７期及び第９期から第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上し
ているため、記載しておりません。
４．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
６．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投
資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高
については記載しておりません。
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７．従業員数は、就業人員であります。なお、第５期及び第６期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
８．定款に基づき、2018年８月20日付でＡ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことに
より、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ
種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後、
2018年８月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2018年９
月１日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
９．当社は、2017年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき
15株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
10．当社は2018年12月21日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第５期から第７期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年12月21日付で同
取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．第10期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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２【沿革】
当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。
年月 概要
2013年11月 千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立
2016年７月 事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転
2016年11月 高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功
2017年５月 ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置
2017年７月 画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化
国家戦略特区 千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功
九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施
2018年２月 開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転
2018年11月 日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供
2018年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
ISO9001認証を取得
2019年１月 一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会（JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人
機として初の型式認定の取得
2019年４月 開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転
2020年４月 政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO（注１）「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択
2020年６月 東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合
2020年12月 技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてＡＣ
ＳＬ１号有限責任事業組合を設立
2021年５月 閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立
2021年６月 日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ＡＣＳＬに商号を変更
レベル４に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本
郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結
2021年９月 インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立
2021年12月 セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の受注を開始
情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得
（注）１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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３【事業の内容】
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッショ
ンのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を/Revolutionizing Social Infrastructure
by Pursuing Cutting-Edge Robotics Technology」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御(※１)技術
を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。日本の社会課題である労働力の
ミスマッチに対し、当社のコアである独自開発の制御技術とそれを利用した「産業向け」の飛行ロボット（以下、
「ドローン(※２)」という。）の社会実装により、当社のミッション・ヴィジョンの実現を通じて社会課題の解決を
目指しております。
近年、我が国のドローン市場を取り巻く環境は大きく変化しており、経済安全保障やセキュリティに対する意識の
高まりとそれに伴う国産回帰需要の台頭、航空法改正に伴う有人地帯上空における目視外飛行（レベル４）に関する
法規制の整備、デジタル田園都市国家構想におけるドローンの利活用など、今後の新たな市場創造に向けた動きが加
速しております。また、世界的な脱炭素化の流れのなかで、電気を動力源とするドローンは、物流の効率化やクリー
ンエネルギー設備の保守点検等への利用において注目が集まっております。
当社の主たる事業は、産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化システムの受注開発、生産及び販
売・サービス提供であります。ドローンは、「空（そら）」や「空（カラ；屋内の開かれた場）」といった、屋内外
問わず、空間の制約を克服して自動化・省人化が達成可能であり、この技術の潜在的な利用可能分野は極めて大きい
と考えております。当社は最先端の自律制御技術をコアとして、顧客先の業務を代替・進化させるドローンを提供す
るべく、顧客先の現場視察、対話、そして実証を通して用途特化型ドローンの開発を進めております。
当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要な製品及びサービスの内容を記
載いたします。
(1）当社の事業内容
当社のビジネスモデルは、顧客企業からのドローン導入の打診に基づき、顧客企業におけるドローン活用による
課題解決の概念検証（PoC：Proof of Concept(※３))、及び概念検証（PoC）を経て顧客先の既存システムへの組
み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行う「実証実験」と、顧客先における試用(パイロット)ベースの
導入として当社のプラットフォーム(※４)機体をベースにした機体の生産・販売を行う「プラットフォーム機体販
売」であります。更に、これらの実証実験、プラットフォーム機体販売を通じて、当社が提供できるソリューショ
ンの作り込みを行い、ドローンの利活用が多く見込まれる用途において、「用途特化型機体」として量産機体の開
発・生産・販売を推進しております。
「実証実験」では、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念
検証（PoC）に係るサービスを有償で提供しております。この概念検証（PoC）では、最小限のシステム構成にする
ことで、顧客のドローン活用の導入検討のハードルを下げつつ、業務効率化・無人化の検証を並行して行っており
ます。なお、当社の指す概念検証（PoC）は単にアイデア提供等を行うサービスではなく、目的の業務においてド
ローン導入の有効性を判断するための飛行試験・実演を伴う概念検証サービスを指します。更に当社では、顧客先
の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。業務効率化などの効果実
現に向け、特注システムの提供のみに留まらず、安全導入に不可欠なドローンの操作シミュレータやドローンの保
守点検サービスを提供し、システム導入・運用サポートを一貫して提供しております。なお、顧客の既存システム
へ組み込むソリューションの取り組み事例としては、工場設備、橋梁、煙突内部、下水道管路内等の閉鎖環境、風
力発電設備、船舶内のホールド等の点検自動化、建設現場や発電所等の屋内巡視自動化、ドローンによる物流シス
テムの運用構築、災害現場の把握等がございます。これらの特注システム開発に際しては、概念検証（PoC）の
サービス提供料や特注システムの仕様提案・設計・開発・試験運用に係るカスタム開発料を主な収益源としており
ます。概念検証（PoC）を含めて有償のサービスモデルを構築し、顧客の側で継続的なプロジェクトをスムーズに
立案・実施することを可能にしております。
「プラットフォーム機体販売」においては、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでのドローン
導入として、当社が保有するプラットフォーム機体の生産・販売を行っております。この段階では、当社のプラッ
トフォーム機体をベースに顧客の実業務への展開に向けたカスタマイズなどを行っております。
「用途特化型機体」の開発、生産、販売として、ドローンの幅広い利活用が見込まれる特定の用途においては、
用途に特化したドローンの量産を進めております。用途特化型機体は、①小型空撮ドローン、②閉鎖環境点検ド
ローン、③煙突点検ドローン、④中型物流ドローンの４種類の製品化を進めております。
当社では、各段階で収益を獲得する案件が一般的ですが、案件によっては、特注機体を開発、複数台製造をしつ
つ、運用システムを構築するなど実証実験とプラットフォーム機体販売を組み合わせて包括的に契約を締結する場
合もあります。
なお、機体販売後の運用サポートにおいては、販売後、定常的に発生する機体の保守手数料や消耗品の販売料な
どを主な収益源としております。
当社製品・サービスが産業向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的
かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社では産学官連携で様々なプロ
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ジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトで発
生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しており
ま す。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係る助成金又は補助金については、営業外収益と
して計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが
主目的であるプロジェクトについては、収受した金額を売上高として計上しております。
当社は、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーであり、ドローンの社会実
装と国産ドローンへの回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の
試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構築、そ
の後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクト・スタンダードの技術としてドローンの社会実装を推
進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。
■ ドローン市場のバリューチェーンと当社の立ち位置
［事業系統図］
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(2）当社の特徴
当社は自律制御の研究開発をゼロから国内で行うことで、「自ら考えて飛ぶ」最先端の制御技術を核とした技術
力を有しており、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや、高性能な機体プラットフォームを提供す
ることに加えて、用途別にカスタマイズした産業向け特注機体、特注システムの開発、更に最終的には顧客システ
ムに統合されたレベルのシステム開発まで、事業として幅広く対応することが可能となっております。
① 独自開発の自律制御システム
当社は千葉大学発のスタートアップ企業として創業して以来、自律制御技術を中核技術と位置づけ、継続的
に開発投資を行ってまいりました。当社の中核技術でもある自律制御技術は、人間でいう「頭脳」に相当しま
す。人間でいう運動機能をつかさどる「小脳」に該当する部分であるドローンの姿勢制御、飛行動作制御等の
技術については、モデルベース(※５)の先端制御理論に加え、一部で非線形制御(※６)に係るアルゴリズム
(※７)を使用しており、競合他社やオープンソースコードを推進する団体が採用する一般的なPID制御(※８)
と比較しても、耐風性や高速飛行時の安定性、突発的な動作に対する安定性などの点で優位性があります。人
間でいう、目で見ることや自ら考えること等に係る機能をつかさどる「大脳」に相当する部分の技術は、画像
処理による自己位置推定（Visual SLAM(※９)）やLidar（光センサー技術）等のセンサー・フュージョン、AI
(※10)による環境認識を開発し、ドローンの「小脳」部分に統合しており、従来のドローンに搭載されている
衛星（GPS(※11)・GNSS(※12)）を用いる制御では自律飛行(※13)することができなかった非GPS環境下での完
全自律飛行を実現しております。
また、人間がロボットに対し状態の監視や指令を行い、対話を可能とするための技術として「UI/UX(※
14)」の技術が必要となります。ドローンはエッジ処理（ドローン端末側で計算処理を実行すること）による
自律的な飛行を行いますが、一般的には地上局と通信を行いながら飛行しており、自律飛行を行うためのルー
ト設計及びドローンの飛行中の情報を遠隔にて可視化・モニタリングするため、地上局のソフトウエア技術が
必要不可欠となっております。当社では地上局のソフトウエアについても独自開発を行っており、パソコンや
タブレット、スマートフォンなどに搭載されたソフトウエアにリアルタイム情報を表示し、飛行速度や高度な
どの機体状態や飛行状況の管理を行うことや、飛行ルート変更の操作指示、緊急時には非常用介入操作指示を
出したりすることが可能となっております。
当社が有している独自開発の自律制御システムは、三次元空間において自律制御が求められる難易度の高い
ドローン分野で培った技術であり、今後、これらの技術はドローン以外の様々な用途のロボティクスに展開可
能となっております。
■ コア技術の自律制御システムとその展開性
② 顧客との取り組みを通じたノウハウ
産業用ドローンの社会実装においては、単に機体性能や制御技術の高いドローンを提供するだけでなく、特
定用途で利用するための機体や制御の改良、機能アプリケーション(※15)や搭載オプションの開発・追加等が
必要となります。これらの改良や開発を行うためには、実際にドローンが導入される実環境下での飛行実績を
積み重ねることが重要となっており、多様な環境下での実証実験とデータの蓄積、クライアントからのフィー
ドバック及びそれらに基づく機体開発や技術開発が不可欠となっております。
当社は主に大企業を中心に多くの幅広い顧客ベースを有し、これまでの多くの顧客とのプロジェクトを通じ
て、様々な現場視察、クライアントとの対話、そして豊富な実証実験の実績があります。実証から得られた情
報やフィードバックを基に、プラットフォーム機体の改良や搭載オプションの開発・追加、UI/UXの改善を
行っております。
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また、多くの実績データやフィードバックの中から、特定の領域において量産が見込める機体については
「用途特化型機体」として、量産機体の開発・生産・販売を行っており、2021年12月31日現在、以下の４つの
用途特化型機体を展開しております。
■ ４つの用途特化型機体の量産化と社会実装
用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
No. 用語 用語の定義
※１ 自律制御 機体の自律行動を実現する制御方式あるいは技術
※２ ドローン 遠隔操縦あるいは自律式の無人航空機一般
※３ 概念検証（PoC： 新たな概念やアイデアの実現可能性を示すために、可能な範囲で限られた手段を組み
Proof of 合わせて試験的な実験を行うこと。デモンストレーションによって特定の概念や理論
の実用化が可能であることを示すこと
Concept）
※４ プラットフォーム 必要最低限の技術要素をパッケージ化した技術の塊のことを意味し、カスタム製品や
搭載物を変えて用途別製品を開発する際に使用できる基盤となる一連の技術要素の組
み合わせのこと
※５ モデルベース 制御対象の運動を数学モデルによって表現することに基づいた制御設計技術
※６ 非線形制御 制御理論、制御技術の一つであり、一般的にPID制御よりも高度な数学が用いられ、制
御対象をより正確に制御することが可能な制御技術
※７ アルゴリズム コンピューター上における問題を解くための手順・解き方
※８ PID制御 比例（P）制御、積分（I）制御、微分（D）制御の組み合わせによって、設定された目
標値にフィードバック（検出値）を一致させる制御機能を指す。速度、圧力、流量、
温度などの制御に使用される技術
※９ SLAM Simultaneous Localization and Mappingの略称で、各種センサーから取得した情報か
ら、自己位置推定と地図作成を同時に行うこと
※10 AI Artificial Intelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る
舞いを行うコンピュータシステム
※11 GPS Global Positioning Systemの略称で、全地球無線測位システムを指す。カーナビゲー
ションシステムなどに利用されているシステム
※12 GNSS Global Navigation Satellite Systemの略称で、全地球測位システムを指す。人工衛
星を使用して地上の現在位置を計測する「衛星測位システム」のうち、全地球を測位
対象とすることができるシステム
※13 自律飛行 事前のプログラミングなどにより人の操縦がなくても飛行可能な飛行方法
※14 UI/UX User Interface及びUser Experienceの略称で、機械が利用者のために有する特性・機
能とそれらを利用することで得られる印象・体験のこと
※15 アプリケーション 特定の適用・応用する用途のこと全般。もしくは特定の用途のためのソフトウエアの
こと（アプリケーションソフトウエア）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業 （又は被所
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 有）割合
（％）
（連結子会社） 東京都
403,030千円 投資事業 99.0 －
ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合 江戸川区
（持分法適用関連会社） インド 75,000千 産業用ドローン 役員の兼任、
49.0
ACSL India Private Limited ニューデリー インドルピー の製造、販売 資金援助あり
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
70
従業員数（人） （ 12 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
38.2 3.0 6,925,251
70 （ 12 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術
を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御技術を始めとしたロボ
ティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動
の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つで
も多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しております。
（2）経営戦略等
屋内外の３次元空間を制約なく自由に移動できるロボティクス技術であるドローンの潜在的な利用可能分野は広
範であり成長力は非常に高いと考えております。当社は、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているド
ローン専業メーカーであり、ドローンの社会実装と国産ドローンへの回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長
と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に
求められる量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクトスタン
ダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいりま
す。
産業用ドローン市場が「実証実験期」から「社会実装期」へと移行する中で、当社は2022年１月に2022年度～
2025年度を対象とした中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」をローリング方式により発表いたしました。「ACSL
Accelerate 2022」では、当社が「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するため、従来、進めております４
つの用途特化型機体の量産化と社会実装の推進に加え、新たな用途特化型機体の開発と製品のセキュア対応、イン
ド市場への本格進出及びESG施策への取り組みの推進を主な事業戦略の柱として進めてまいります。加えて、現在
は産業用ドローンの領域にて展開している、当社のコア技術である独自開発の制御技術について、新たな適応可能
性の検討を行い、他分野への展開も進めてまいります。高い技術力により顧客の要望に応えるビジネスモデルを確
立することで、高い水準の収益性を実現し、持続的な成長、継続的な企業価値向上を目指してまいります。
(3）経営環境
現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化が進む一方で、今後、インフラ設備の老朽化の
進行が見込まれ、労働力の需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。省人化・無人化を推進することは
社会的な要請であり、加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による、リモートワーク・非接触・遠隔操作など新
たな生活様式の広がりに伴い、省人化・無人化に対する市場要求は、より一層顕在化しております。
我が国のドローン市場を取り巻く環境としては、政府がデジタル田園都市国家構想において、物流やインフラ点
検へのドローンの利活用に言及するなど、ドローンの社会実装に向けた後押しを進めております。また、脱炭素化
の動きが世界的に広がる中で、今後増加していく風力発電設備の点検へのドローンの活用や、荷量の限られる過疎
地域等でのドローン物流活用による輸配送の効率化など、脱炭素を実現するロボティクス技術としてドローンに注
目が集まっております。
近年、政府や大企業がインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域でドローンの本格的な導入の意思決
定を表明しており、社会実装へのコミットメントの機運が高まっております。また、政府はドローンの調達にあた
り、2020年９月に公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセ
キュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する
方針を公表いたしました。セキュアなドローンの需要は、政府のみならず、民間企業においても顕在化しており、
セキュリティが担保されたドローンとして、国産ドローンへの回帰の動きが急速に進んでおり、まさに「ドローン
元年」とも呼ぶべき変化点を迎えております。
また、ドローンを取り巻く法規制は、政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目
視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が成立するなど、着実に整備が進んでおります。機体の安
全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含むレベル４が整備されると、既に法整備が進んでいるレベ
ル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する
見込みです。
現状、目視内飛行（レベル１・２）の市場については市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品などの
整備とともに、市場拡大に向けて特定用途向けの専門的な運用やソリューションが開発されつつあり、ドローンの
社会実装が進んでおります。また、目視外飛行（レベル３・４）の市場も市場拡大の必要条件である規制や技術の
整備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
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そのような中、当社は2020年８月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」で掲げた４つの事業戦略の柱
である①用途特化型機体開発、②サブスクリプションの導入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVCによる技術
調達について、戦略的な取り組みを推進してまいりました。
直近の進捗として、①「用途特化型機体の開発」について、(ⅰ)小型空撮機体においては、「未来を支えるセ
キュアな国産ドローン」である蒼天(SOTEN)を2021年12月に上市し、量産販売を開始し、受注開始依頼、多くの引
き合いを頂いております。(ⅱ)中型物流については、レベル４の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型
機体の量産化の実現を推進しております。また、レベル４におけるドローン物流の社会実装を目指すべく、2021年
６月に日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業務提携契約を締結しました。日本郵政グループとの連携を強化
し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加速を進め、2022年以降のレベル４実現を目指しております。（ⅲ）
煙突点検においては、既に実環境での有効な実証結果を取得済みであり、販売に向けた試作機が完成しました。
（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点検においては、2021年５月にNJSと共同で開発した閉鎖性空間調査点検用ドローンの
新型機Fi（ファイ）4を発表し、量産販売する体制を構築しております。また、顧客向け操作体験会を実施するな
ど現場での活用につなげる取り組みを実施しております。
②「サブスクリプションの導入」については、従前の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下げ
るべく、点検用途機体のサブスクリプションサービス提供を2021年より開始し、複数社と具体的なサービス提供を
協議しております。
③「ASEAN等アジアへの本格進出」については、インドにおいてパートナー企業との合弁会社（ACSL India
Private Limited）を2021年９月に設立いたしました。現在、インド市場において大きなシェアを持つ中国製のド
ローンを代替すべく、当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用
ドローンを販売いたします。
④「CVCによる技術調達」については、2021年６月に、アジアNo.１のドローンサービスプロバイダー（※２）で
あるAerodyne Groupへの出資や、セイノーホールディングスとの資本・業務連携におけるエアロネクストへの出資
をいたしました。それらに加えて、レベル４を見据えた協業を強化すべく、VAIOの子会社として設立され、ドロー
ンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行うVFRに2021年10月に出資をい
たしました。
研究開発においては、今後、飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な
利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持
し、レベル４認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処
理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき課題は下記のように考えております。
① 開発戦略
用途特化型の機体開発として小型空撮、閉鎖環境点検、煙突点検、中型物流の４つの用途にあわせた機体開発
を進めてまいりました。機体開発においては現場での実証実験を通じた技術開発を進めております。また、プ
ラットフォーム技術の強化として、これまで進めてきた自律制御・エッジ処理の高度化や基盤技術向上、ユー
ザーインターフェース強化等に加え、レベル４を見据えた安全な機体の設計、飛行中の通信処理の向上とセキュ
リティ対応、操作性を向上させる地上局のアップデート等を行ってきました。今後は、４つの用途特化型の機体
の量産、2022年のレベル4対応等を見据えた継続的な開発に加え、新たな用途特化型機体の開発と製品のセキュ
ア対応等の積極的な先行投資を進めてまいります。
また、2020年12月に設立したCVCを通じて、当社の技術開発を加速させるような企業に対して投資を行うこと
で、革新的な技術開発を目指すと同時に、より効率的な開発を目指してまいります。
② 生産体制
用途特化型機体の量産に向け、安全品質を最優先事項と位置づけ、品質向上を目指して、社内体制の強化を進
めてまいりました。また、機体の量産について、国内における高品質な組み立て供給が可能なパートナー企業と
の連携により、販売を開始した用途特化型機体の量産体制を構築しております。今後もパートナー企業との連携
を進め、高品質かつ安定的な量産体制の構築を目指します。
③ 営業戦略
販売においては、主に政府向けを想定した小型空撮機体を中心に、販売代理店網の構築を進め、用途特化型の
機体の販売を軸に出荷機体の増加を目指します。また高品質、セキュリティ対応をしたプラットフォーム機体の
販売拡大に加え、引き続き大企業を中心とした各分野の顧客に対し、業務効率化・無人化を目指した実証実験・
カスタム開発の提供を推進します。
また、インド市場への本格進出に伴い、インドにおけるパートナー企業と連携し、インドでのマーケティング
を本格化させていきます。
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④ 規制への対応
ドローン関連業界を取り巻く大きなトレンドとしての2022年のレベル4の規制整備、セキュリティへの対応に
ついて、規制の変化に対応し、拡大が見込まれる需要に対応すべく、規制整備に関連する国土交通省、経済産業
省などの行政機関と引き続き、密な連携を図ってまいります。
加えて、インド進出においては現地規制当局との連携も進めております。
⑤ 内部管理体制の強化
今後一層の事業拡大を進めるにあたり、適切なコーポレート・ガバナンスシステムの構築、コンプライアンス
遵守体制の整備に継続して取り組んでまいります。また、監査役、監査法人とより密接な連携を図ることで、内
部統制システムの適切な運用を進めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標とし
て、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとして
のKPIは、用途特化型機体の量産モデルを想定した上で、用途特化型機体の用途数、出荷台数また、ソリューショ
ンの作りこみとして、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、機体の出荷台数があげら
れます。研究開発費においては、外部パートナーを有効活用することにより、当社としてのコア技術であるSLAMを
含めた大脳・小脳の自律制御開発を推進するとともに、今後のレベル４対応等に向けた開発投資を積極的に進めて
いく予定です。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社は取締役及び監査役を構成員とするリスク管理委員会にて、主要なリスク発生の可能性及び
対応などを検討しております。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリス
クを網羅するものではございません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）ドローンの安全性について
① ドローンが社会利用されるにつれ、飛行への信頼性も強く求められます。当社に限らず、他社においてもド
ローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することによ
り、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社の事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
② 当社では、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めております。リスク分析などに基づ
く本質的な安全設計を進めるとともに、当社が有する技術を活用することで、GPSが届かない環境下や悪天候の
中でも、安全に飛行できるような機体を開発しておりますが、万が一、当社の製造した機体が墜落すること等に
より人や財産等に損害を与えた場合には、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社
会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。その上で万が一に備え、保険
会社との連携を深め、重大な事故の際の賠償責任、費用発生をカバーするためのドローン機体及び運用について
専用の保険の開発を行っております。
③ 昨今、ドローンに対して、5Gと同様に、データセキュリティ・乗っ取り防止といった利用面における安全性の
意識が高まっております。当社では、データセキュリティに関連する部品選定において安全性を重視し、また、
通信暗号化等により乗っ取り防止等ドローン側のセキュリティ技術の高度化に取り組んでおります。更に、情報
セキュリティマネジメントシステム認証のISO/IEC27001を取得しております。なお、ソリューション・パート
ナーの選定、顧客への直接的な取引により当社からの販売先は全て特定可能な状態です。しかし、悪意のある
ハッカー等によりセキュリティが崩された場合においては、機体が操縦不能となることにより人や財産等に損害
を与えたり、データ漏洩により利用者へ被害等が発生したりする可能性があり、重大な製造物責任賠償やリコー
ルによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
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(2）ドローン事業を取り巻く法規制について
当社の事業を規制する主な法規制は、以下のとおりであります。
① 航空法
航空法については、当社がドローンを飛行の禁止空域で飛行させること及び所定の飛行の方法によらず飛行さ
せることに関して、同法に基づく許可・承認を得ております。なお、現在、当局にて、ドローンの目視外飛行に
ついて規制の在り方についての議論が進められております。
② 電波法
電波法については、ドローン操縦時における1.2GHz帯画像伝送に関して、同法に基づき一般業務用の無線局
（携帯局）の免許を取得しております。また、ドローン映像伝送用の5.7GHz帯の免許を端末毎に開局しておりま
す。
③ 製造物責任法
製造物責任法については、当社はドローン等の製品を製造しているため、当社製品の欠陥等が生じたことに
よって生命、身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求が認められる可能性がありま
す。リスク軽減に向け外部のテクニカルライターによる取扱説明書のレビューや、保険会社との連携を進め、専
用の保険の開発を行いました。また、品質マネジメントのISO9001の認証取得や一般社団法人日本産業用無人航
空機工業会（JUAV）による機体認証を取得しております。
④ 外国為替及び外国貿易法
外国為替及び外国貿易法については、当社が販売する製品及び部品の一部は、規制の対象となる可能性がござ
います。そのため、当社が海外にむけてドローンの輸出、又は関連する技術の提供をする場合は、同法を遵守し
て適切な輸出管理に努めております。また、法令遵守において社内のみでなく、顧問弁護士等の社外の専門家も
含めたチェック体制を構築しております。
当社は、当該規則の確認体制を構築して、法規制等の遵守に努めておりますが、今後、予期せぬ規制の制定・
改廃が行われることや予定されている規制緩和が計画どおりに進まないことも想定されます。そのような場合
に、当社が、当該法規制に柔軟に対応できない場合には、許認可・免許の取り消し等により、当社の活動が制限
されることがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）知的財産権について
当社の事業に関連する特許権等の知的財産権について、これまで第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を
受けた事実はなく、また、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針でありますが、当社の認識し
ていない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害の
リスクを完全に排除することは極めて困難であります。
また、当社が保有する特許に関しては、当社の提供するドローン技術の内、必要な部分をカバーするものであ
り、それぞれ個別の特許が事業に与える影響がない又は軽微と考えておりますが、今後も、当社の事業拡大にあわ
せ、特許整備への投資をしてまいります。
今後、当社が第三者との間の法的紛争等に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個
別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的又は資金的負担が発生
するとともに、場合によっては損害賠償等の支払請求や製品等の製造及び販売の差止の請求等を受けることがあ
り、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）部品・部材等の調達及び価格、在庫について
当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先
からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には諸活動が制限され、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。特に、直近の世界的な半導体不足による部材の供給の遅れや価格の
高騰が継続し、当社の計画通りの調達ができない場合には、当社の売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社は、調達にあたっては、品質確認等の受入検品を慎重に実施しております。しかしながら、品質に問
題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、当社の事業運営に重要
な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、主要な取引先企業
に対しては、生産・開発等の活動状況の確認のための監査を定期的に実施しております。
在庫については、製品計画、売上規模にあわせ、定期的に需要予測を見直し、最適量を維持してまいりますが、
当初想定よりも需要が異なることで発生する、在庫不足による機会損失や逸失利益、又は在庫過多による在庫管理
費用や減損等の追加費用が発生する可能性があります。
(5）製品の品質について
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当社では、品質保証管理規程、及び生産管理規程を設け当該規程に則り各種製品の製造、品質管理を行い、品質
の保持、向上に努めております。
信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては
多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的
には、保証期間内の製品の不具合の発生率が想定を上回った場合や不測の不具合の発生により、アフターサービス
費用や無償修理費用、リコール費用等が発生する可能性があります。
当社は、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推
進、信頼性試験の導入を含め、開発時、出荷前の試験強化、製品へ非常時対策の機能開発の継続、飛行・機体管理
等の運用のルール化、顧客クレーム・故障・墜落等に対する処理プロセス等について強化してまいります。なお、
当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体への被害、又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、製
造物責任法に基づき損害賠償請求が認められる可能性があります。これらのリスクへの対応が長期化し、当社が加
入する保険でカバーできる範囲などを超えた場合などは、当社の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）業績の不確実性について
① 過年度の業績推移について
当社の主要な経営指標等の推移は[１企業の概況１主要な経営指標等]の推移のとおりであります。今後、顧客
のニーズとのミスマッチや流行の変化、競合の出現、景気の変動、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活
動の制限等により販売量が期待を下回る可能性、また、顧客企業側での予算稟議、実行タイミングによっても、
業績推移に影響を受ける可能性があります。
当社は、産業用ドローン市場の将来的な市場拡大のための技術開発に係る先行投資に注力してきたこと等か
ら、損益について第１期から第７期及び第９期において損失を計上しております。また、様々な国家プロジェク
トに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおりますが、研究開発活動に係る補助金等の受領は管轄機関による
監査を終えて金額が確定した後の入金となりますため、研究開発活動を行うための資金は実施中に必要となり先
行して研究開発費用が発生しております。
当社では、上記のような先行する開発投資費用を上回る収益を確保すべく取り組んでおりますが、開発、販売
活動に必要な人材の採用や育成が進まない場合や、当社製品が市場で受け入れられない場合等、事業展開が当社
の計画どおりに推移しない場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、
当社は、2013年11月に設立されており、設立後の経過期間は８年程度と社歴の浅い会社であります。したがっ
て、当社の過年度の経営成績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績
を判断する情報としては不十分な可能性があります。
② 継続的な開発投資について
当社は、継続的な成長のために、自律制御型ロボットシステムとしてドローンのハードウエア及びソフトウエ
アの研究開発に取り組んでおります。新製品又は新技術の開発のために不可欠な研究開発活動を継続していく必
要があるという考えの下、これまで積極的に研究開発費に係るコストを投下してきており、今後も継続して研究
開発活動を促進していく方針であります。当社は、売上高の伸長によって、持続的な利益やキャッシュ・フロー
を創出できる体制を構築する方針ですが、テクノロジーの進化が早く、当社がそれらのテクノロジーの進化に追
随できない場合や当社が顧客や市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術が投入できず、研究開発活動の効
果が十分に得られない場合に想定以上の投資に係る費用が発生する場合がございます。その場合には、当社が目
指す計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中期経営方針について
当社では、2022年１月に中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を策定し、社内外のステークホルダーととも
に、全当事者が一丸となって顧客価値の創造、企業価値の向上に取り組んでおります。引き続き中期経営計画方
針の下、事業環境の変化やその他要因に柔軟に対応しながら事業を推進してまいりますが、「事業等のリスク」
に記載のリスクを始めとする様々な要因により、結果として中期経営計画方針で掲げる数値目標が未達となる可
能性がございます。
(7）業績の変動に係るリスクについて
① 季節変動について
当社は、主に大企業向け又は官公庁が関連するプロジェクトにおいてドローンの機体販売や概念検証(PoC)
サービスの提供を行っているため、多くの顧客における会計期間の年度末である３月に売上高が集中する傾向に
あり、四半期会計期間毎の業績について、１月１日から３月31日までの会計期間の比重が高くなる傾向にありま
す。１月１日から３月31日までの会計期間に比重が高くなる背景としては、当社の多くの顧客企業の予算費消サ
イクルと連動していること、及び年間契約案件の検収が多くの顧客の会計期間の年度末に集中するためでありま
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す。また、官公庁、公共機関及び大型案件を行う企業とは年間契約など大型の契約を締結する場合が多く、その
際は検収時期が２月及び３月など年度末となるため、かかる季節変動により、当社の一時点における業績は、通
期 業績の分析には十分な情報とならないことがあります。当社は、通期業績の透明性向上を図るために、第10期
から決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更したため、会計期間は、１月１日から12月31日となります。
なお、2021年１月から３月の期間に当たる2021年３月期第４四半期連結会計期間及び2021年４月から12月の期
間に当たる2021年12月期の四半期連結会計期間ごとの売上高の推移は以下のとおりです。
2021年３月期 2021年12月期 2021年12月期 2021年12月期
第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
売上高（千円） 495,214 267,294 133,379 100,339
② 検収時期の変動について
当社では、実証実験やシステム開発、及び機体販売のいずれの販売形態についても収益認識基準として検収基
準を採用しております。実証実験やシステム開発について、主に大型案件に関する成果物の個別性が高い傾向が
ございます。原則として、顧客の要求する仕様を満たしていることを顧客と確認して検収を確認した時点で売上
計上しておりますが、案件の個別性により検収時点では収益認識が認められず、当初の予定よりも収益認識が遅
れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。加えて、当社が参
画する国家プロジェクトによる収入については、案件の内容に基づき、売上計上または営業外収益として計上し
ておりますが、案件の個別性により当社が想定している区分での計上が認められない場合は、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
また、検収時期が期末日付近に予定されている案件において、天候不順や顧客側の事情によりその実施時期が
翌連結会計年度に延期されるような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 運転資金の確保について
当社の主な事業は、部品仕入、開発、製造、販売、検収、資金回収という事業フローのため、事業拡大に連動
して運転資金が増加する傾向にあり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる場合がございます。
また、当社では、最先端の技術開発に取り組むため産学官連携で様々なプロジェクトに参画しており、国からの
補助金や助成金を受領しております。当該補助金等の受領は、管轄機関による監査を終えて金額が確定した後の
入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は実施期間中に必要となり、先行して研究開発費用が発生し
ます。
収益体質の改善による利益の確保や運転資金の効率化等、運転資金の確保には努めるとともに、資金調達が必
要になった場合には金融機関からの借入れ等を行うことがありますが、市場金利の上昇により資金調達コストが
増大した場合などにおいては、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）海外進出について
当社は、海外市場における事業拡大のため、アジアやアメリカなどを中心に海外展開をすすめるべく、現地企業
との業務連携をしております。インドにおいては、現地企業と合弁会社を設立しております。しかし、現地におけ
る予期しない社会的および政治的変動、税制または税率の変更などその他経済的状況の変動があった場合、それら
の事象は当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開に伴い、外国企業からの部品調達及
び外国企業への当社製品又は技術の販売等に関し、輸出入規制、環境保護規制をはじめとした各国又は各経済圏に
おける政策及び法規制の変更があった場合にも、当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。
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(9）投資活動について
当社は、成長戦略の一環として、海外企業も含めた企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に検討をす
すめる方針としております。また、当社はコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）としてＡＣＳＬ１号有限責
任事業組合を設立しております。当社及びCVCからの投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定
し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により投資先の
財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資等に伴い計上される資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待される
キャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。
(10)小規模組織における管理体制について
当社は、2021年12月31日現在の従業員数が70名と小規模組織で運営しており、内部管理体制も組織規模に応じた
ものとなっております。
当社の人員の中心となる開発に関わる人材については、グローバルで最先端な知見を有する人材を取得するため
に、国内だけでなく海外も含め、幅広い人材プールを採用の対象として積極的な採用活動を実施しており、今後の
事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、計画
どおりに人員の強化が出来ない場合や、事業の中核をなす人材に不測の事態が生じ業務遂行に支障が生じた場合、
当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11）訴訟について
当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した機体の不
具合等、予期せぬトラブルが発生した場合又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因し
た損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によって
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）事業中断に関するリスクについて
当社は、予測不可能な地震、津波、暴風雨その他の自然災害、火災や停電等の事故、疫病の流行、コンピュー
ターウィルスに起因する情報システムの停止、テロ行為等の違法行為などにより事業活動の停止等に備え、BCP
（事業継続計画）を策定しております。しかし、事業活動の長期間に渡る停止や施設の改修に多額の費用が発生し
た場合、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）その他のリスク
① 配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以
来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部
留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施
する方針であります。
現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘案しな
がら株主への利益の配当を目指していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等
については、本書提出日現在において未定であります。
② 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種・普及により、徐々に収束していくものと予想してお
りますが、ワクチン接種の遅れや変異種の蔓延等により、経済活動の停滞の影響が長期化し、顧客における新規
投資の抑制、当社における事業活動の低下、サプライチェーンなどに影響が生じることが想定されます。当社は
研究開発においてリモートワークを活用するなど、引き続き事業活動を推進してまいりますが、特に売上高が集
中する１月から３月に、移動制限や緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制される場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決
算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、
2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となりますので、経営成績に関する前年同期比については
記載しておりません。
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、5,715,185千円となり、前連結会計年度末に比べ1,706,254千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が868,225千円増加、売掛金が280,356千円減少、前渡金が313,566千円増
加したことにより流動資産が前連結会計年度末に比べ919,641千円増加したこと、及び投資有価証券が414,485千
円増加、長期貸付金が289,869千円増加したことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ786,613千円増加した
ことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、295,766千円となり、前連結会計年度末に比べ140,521千円減少いたし
ました。これは主に買掛金が101,912千円減少したことにより流動負債が前連結会計年度末に比べ145,883千円減
少したこと、及び繰延税金負債が5,361千円増加したことにより固定負債が前連結会計年度末に比べ5,361千円増
加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,419,419千円となり、前連結会計年度末に比べ1,846,776千円増加い
たしました。これは主に資本金が1,515,934千円増加、資本剰余金が1,515,934千円増加、利益剰余金が
1,225,869千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.0％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、501,013千円となりました。これは主に既存顧客を中心にした、実証実験及び国
家プロジェクトの実施によるものであります。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、500,500千円となりました。これは主に実証実験とプラットフォーム機体販売
に関わる材料費、外注加工費及び役務提供原価によるものであります。
その結果、売上総利益は、513千円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,189,510千円となりました。これは主な費目として研究開発費
として604,398千円、人件費等によるものであります。
その結果、営業損失は1,188,997千円となりました。
（営業外損益・経常損失）
当連結会計年度の営業外収益は、46,093千円となりました。これは主に国家プロジェクトに係る助成金収入の
計上によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、70,844千円となりました。これは主に日本郵政キャピタル株式会社に対する
第三者割当による新株式の発行に係る株式交付費の計上によるものであります。
その結果、経常損失は1,213,748千円となりました。
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（特別損失・法人税等・当期純損失）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失8,508千円を特別損失として計上したこと、及び法人税、住民
税及び事業税3,817千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,225,869千円となりました。
なお、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
868,225千円増加し、2,759,957千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
なお、決算期変更に伴い、経過期間となる当連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か
月決算となりますので、前年同期比については記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,345,852千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失
1,222,257千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は751,875千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
398,584千円、長期貸付けによる支出284,750千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,965,517千円となりました。これは主に株式の発行による収入2,932,761千
円、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,755千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産品はその大部分が生産後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績と
ほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載を省略しております。下記ｃ．販売実績をご参照ください。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはドローン関連事業の単一セグメ
ントであるため、セグメント別の記載を省略し、売上高の主な内訳別に記載しております。
区分 ※． 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
実証実験 319,620 － 194,710 －
プラットフォーム機体販売 88,732 － 20,915 －
用途特化型機体販売 806,331 － 806,331
その他 363,047 － 54,761 －
合計 1,577,732 － 1,076,718 －
（注） 当社は2021年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当
連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となりますので、前年同期比について
は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはドローン関連事業の単一セグメ
ントであるため、セグメント別の記載を省略し、売上高の主な内訳別に記載しております。
当連結会計年度
区分 ※． （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
実証実験 （千円） 124,910 －
プラットフォーム機体販売 （千円） 67,817 －
その他 （千円） 308,285 －
合計（千円） 501,013 －
（注）１．当社は2021年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる
当連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となりますので、前年同期比につ
いては記載しておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 21,814 3.5 269,555 53.8
原田物産株式会社 79,196 12.8 744 0.1
※． サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決の
ために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を
経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
プラットフォーム機体販売においては、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入と
して、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・販売を行っております。
用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開発・生
産・販売を行っております。
その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプロ
ジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自
律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェク
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トにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益とし
て計上しております。ただし、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行う
こ とが主目的のプロジェクトについては、売上高として計上しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。
当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的
信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性がありま
す。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当
社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リ
コールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、そ
の欠陥内容によってはコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しまして、中長期的に経済の停滞を招くおそれがあります。
顧客における新規投資への影響、当社グループにおける事業活動の低下、サプライチェーンにおける影響など事
業継続への影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社グループの売上高等の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
また、世界的な半導体不足による、部材の供給の遅れや価格の高騰については、当社の機体生産に影響を与え
ており、今後も半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合には、用途特化型機体の量産等お
よび当社の研究開発活動に影響を与え、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による
調達資金により充当することとしております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関し
て、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これら
の見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
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(3）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自律制御技術を始めとした最先端のロボティクス技術を追求し、それらの技術の社会実装を
通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業
務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しており、各
分野のコアクライアントとなるパートナー企業とのプロジェクトを通じ、各種用途の産業向けドローン・ソ
リューションを構築し、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としてお
ります。
この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通
じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。
経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識
しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把
握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指
して取り組んでおります。
なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、自律制御型各種ロボットシステム（ドローン等）のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組ん
でおり、当事業年度は、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術
の強化として、これまで進めてきた自律制御・エッジ処理の高度化や基盤技術向上、ユーザーインターフェース強化
等に加え、レベル４を見据えた安全な機体の設計、飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応、操作性を向上させ
る地上局のアップデート等を行ってきました。
2021年12月31日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者（ＣＴＯ）以下37名の
体制で実施しております。
当事業年度の研究開発費の総額は 604,398 千円であり、具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。なお、当社
はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
研究開発項目 研究成果
故障パターン分析によるリスク評価、故障時バックアップ機能（例 フォルトトレラ
安全性に関する研究開発 ンス：一部モーター停止時の特殊制御アルゴリズム、パラシュート機能）
飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応
画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化・基盤技術の
向上・ユーザーインターフェースの強化
操縦性に関する研究開発
地上局ソフトウェアのアップデート
スマートコントローラー、無線通信モジュールの開発
環境性に関する研究開発 防水対策などによる消耗備品の長寿命化（リチウムポリマー電池など）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 65,855 千円であります。その主な内訳は、本社設備610千円、
営業活動用のドローン機体等の取得8,501千円、事業用ソフトウェアの開発56,744千円であります。
また、当連結会計年度において、減損損失8,508千円を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経
理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書）※３ 減損損失」に記載の通りで
あります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフトウエ ソフトウェ （人）
建物 合計
及び備品 ア ア仮勘定
本社
本社設備、開発設備等 － － － 131,841 131,841 70
（東京都江戸川区）
（注）１．本社については他社から賃借しており、年間の賃借料は33,994千円であります。
２．当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月25日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
12,318,600 12,318,600
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
12,318,600 12,318,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a 2017年第２回新株予約権
決議年月日 2017年７月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ５
2,000
新株予約権の数（個） ※
（注）５
普通株式 30,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
（注）１、５、６
167
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）２、６
自 2019年７月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年６月30日
発行価格 167
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 84
格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、以下の算式により調整されるものとしております。
(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あ
たりの目的となる株式の数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数
を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整
後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以
降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
(2）会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める
本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数の調整を行う。
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(3）本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連
事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその
事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
２．新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）は、以下の算式により調整されるものとし
ております。
(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額
を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額
の適用時期は、（注）１(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2）会社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予
約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保
有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当
該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取
引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均
値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金
融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、
調整前の行使価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以
外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用さ
れる場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総
数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自
己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の
発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）
の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
② 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」と
は、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的
となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(3）上記(2)(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適
当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除
く。
(4）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
(5）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合にお
いて、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、(2)に基づく調整は行われないものとする。
(6）上記の行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並び
にその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
３．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、（注）４の会社が本新株
予約権を取得することができる事由及び取得の条件（以下、「取得事由」という。）が発生していない
ことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に
行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）行使可能割合
以下の各期間において権利者が行使することができる新株予約権の数の上限は、それぞれ以下に定める数
とし、これに反する行使をすることはできないものとする。なお、以下において「割当新株予約権数」と
は、割当日において当該権利者に割り当てられた新株予約権の数を意味する。
2018年７月15日まで ：０（行使不可）
2018年７月16日から2019年７月15日まで：割当新株予約権数の３分の１まで
2019年７月16日から2020年７月15日まで：割当新株予約権数の３分の２まで
2020年７月16日以降 ：割当新株予約権数の全て
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
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会社は、次に掲げる各取得事由に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、次に掲げる各取得
事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するも
のとする。また、会社は、次に掲げる各取得事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
き、 一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社
の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取
得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無
償で取得することができる。
(2）会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を
含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合に
は、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）
であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
(5）権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により減少したもの
を減じた数であります。
６．2018年９月１日付で株式分割（１：15）を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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b 2018年第１回新株予約権
決議年月日 2018年１月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※ 2,001
普通株式 30,015
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
（注）１、５
213
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）２、５、６
自 2020年１月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年１月10日
発行価格 213
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 107
格及び資本組入額（円） ※
（注）５、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、以下の算式により調整されるものとしております。
(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あ
たりの目的となる株式の数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数
を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整
後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以
降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
(2）会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める
本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数の調整を行う。
(3）本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連
事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその
事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
２．新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）は、以下の算式により調整されるものとし
ております。
(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額
を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額
の適用時期は、（注）１(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2）会社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予
約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保
有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当
該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取
引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均
値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金
融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、
調整前の行使価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以
外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用さ
れる場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新発行株式数
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なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総
数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自
己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の
発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）
の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
② 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」と
は、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的
となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(3）上記(2)(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適
当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除
く。
(4）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
(5）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合にお
いて、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、(2)に基づく調整は行われないものとする。
(6）上記の行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並び
にその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
３．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、（注）４の会社が本新株
予約権を取得することができる事由及び取得の条件（以下、「取得事由」という。）が発生していない
ことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に
行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）行使可能割合
以下の各期間において権利者が行使することができる新株予約権の数の上限は、それぞれ以下に定める数
とし、これに反する行使をすることはできないものとする。なお、以下において「割当新株予約権数」と
は、割当日において当該権利者に割り当てられた新株予約権の数を意味する。
2019年１月16日まで ：０（行使不可）
2019年１月17日から2020年１月16日まで：割当新株予約権数の３分の１まで
2020年１月17日から2021年１月16日まで：割当新株予約権数の３分の２まで
2021年１月17日以降 ：割当新株予約権数の全て
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
会社は、次に掲げる各取得事由に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、次に掲げる各取得
事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するも
のとする。また、会社は、次に掲げる各取得事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
き、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社
の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取
得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無
償で取得することができる。
(2）会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を
含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合に
は、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
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有価証券報告書
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）
で あること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
⑨ 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(5）権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．2018年９月１日付で株式分割（１：15）を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2021年６月15日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式発行に伴い、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
c 2018年第２回新株予約権
決議年月日 2018年１月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 21,276
普通株式 319,140
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
（注）１、５
213
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）２、５、６
自 2020年１月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年１月10日
発行価格 213
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 107
格及び資本組入額（円） ※
（注）５、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、以下の算式により調整されるものとしております。
(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あ
たりの目的となる株式の数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数
を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整
後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以
降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
(2）会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める
本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数の調整を行う。
(3）本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連
事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその
事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
２．新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）は、以下の算式により調整されるものとし
ております。
(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額
を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額
の適用時期は、（注）１(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2）会社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予
29/98
EDINET提出書類
株式会社ＡＣＳＬ(E34514)
有価証券報告書
約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保
有 者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当
該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取
引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均
値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金
融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、
調整前の行使価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以
外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用さ
れる場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総
数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自
己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の
発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）
の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
② 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」と
は、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的
となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(3）上記(2)(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適
当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除
く。
(4）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
(5）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合にお
いて、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、(2)に基づく調整は行われないものとする。
(6）上記の行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並び
にその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
３．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、（注）４の会社が本新株
予約権を取得することができる事由及び取得の条件（以下、「取得事由」という。）が発生していない
ことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に
行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）行使可能割合
以下の各期間において権利者が行使することができる新株予約権の数の上限は、それぞれ以下に定める数
とし、これに反する行使をすることはできないものとする。なお、以下において「割当新株予約権数」と
は、割当日において当該権利者に割り当てられた新株予約権の数を意味する。
2019年１月16日まで ：０（行使不可）
2019年１月17日から2020年１月16日まで：割当新株予約権数の３分の１まで
2020年１月17日から2021年１月16日まで：割当新株予約権数の３分の２まで
2021年１月17日以降 ：割当新株予約権数の全て
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
会社は、次に掲げる各取得事由に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、次に掲げる各取得
事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するも
のとする。また、会社は、次に掲げる各取得事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
き、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社
の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取
得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無
償で取得することができる。
(2）会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を
含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合に
は、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
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③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）
であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
⑨ 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(5）権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．2018年９月１日付で株式分割（１：15）を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2021年６月15日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式発行に伴い、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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d 2020年第１回新株予約権
決議年月日 2020年７月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個） ※ 213
普通株式 21,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
（注）１
１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）２
自 2022年７月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年７月15日
発行価格 2,146
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 1,073
格及び資本組入額（円） ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当
日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とし
ます。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとします。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1）行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行
役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）相続
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
(1）会社が消滅会社となる合併契約、会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社は、取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めにより本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
e 2021年第１回新株予約権
決議年月日 2021年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個） ※ 85
普通株式 8,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
（注）１
１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）２
自 2023年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年７月13日
発行価格 2,651
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 1,326
格及び資本組入額（円） ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当
日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とし
ます。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとします。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1）行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行
役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）相続
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
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５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
(1）会社が消滅会社となる合併契約、会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社は、取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めにより本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
f 2021年第２回新株予約権
決議年月日 2021年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７
新株予約権の数（個） ※ 126
普通株式 12,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
（注）１
2,681
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）２
自 2023年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年６月27日
発行価格 2,681
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 1,341
格及び資本組入額（円） ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当
日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
34/98
EDINET提出書類
株式会社ＡＣＳＬ(E34514)
有価証券報告書
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、これに付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）に
お ける東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ
直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとします。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1）行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行
役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）相続
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
(1）会社が消滅会社となる合併契約、会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社は、取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めにより本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式 普通株式
2017年７月15日 247,500 250,000
－ 472,000 － 450,000
（注）１ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
118,800 120,000
普通株式
250,000
2017年12月15日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
610,002 1,082,002 610,002 1,060,002
（注）２ 135,556 120,000
Ｂ種優先株式
135,556
普通株式
250,000
2018年１月31日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
450,004 1,532,006 450,004 1,510,006
（注）３ 100,001 120,000
Ｂ種優先株式
235,557
普通株式
605,557
2018年８月20日 普通株式 Ａ種優先株式
－ 1,532,006 － 1,510,006
（注）４ 355,557 120,000
Ｂ種優先株式
235,557
Ａ種優先株式
2018年８月21日 △120,000 普通株式
－ 1,532,006 － 1,510,006
（注）５ Ｂ種優先株式 605,557
△235,557
2018年９月１日 普通株式 普通株式
－ 1,532,006 － 1,510,006
（注）６ 8,477,798 9,083,355
2018年10月５日 普通株式 普通株式
14,371 1,546,378 14,371 1,524,378
（注）７ 168,750 9,252,105
2018年12月20日 普通株式 普通株式
1,407,600 2,953,978 1,407,600 2,931,978
（注）８ 900,000 10,152,105
2019年１月22日 普通株式 普通株式
9,581 2,963,559 9,581 2,941,559
（注）７ 112,500 10,264,605
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
2020年３月31日 44,608 3,008,168 44,608 2,986,168
478,185 10,742,790
（注）７
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 13,655 3,021,823 13,655 2,999,823
156,885 10,899,675
（注）７
2021年７月５日 普通株式 普通株式
1,499,945 4,521,769 1,499,945 4,499,769
（注）９ 1,259,400 12,159,075
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 15,989 4,537,758 15,989 4,515,758
159,525 12,318,600
（注）７
（注）１．株式１株につき100株とする株式分割によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価格 9,000円
資本組入額 4,500円
割当先 ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口（契約
番号12100440））
３．有償第三者割当
発行価格 9,000円
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資本組入額 4,500円
割当先 iGlobe Platinum Fund Ⅱ Pte. Ltd.、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、千葉道
場ドローン部１号投資事業有限責任組合
４．Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種
優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種
優先株式１株につき普通株式１株を交付したことによるものであります。
５．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却したことによるものであります。
６．普通株式１株につき15株とする株式分割によるものであります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,400円
引受価額 3,128円
資本組入額 1,564円
払込金総額 2,815,200千円
９．有償第三者割当
発行価格 2,382円
資本組入額 1,191円
割当先 日本郵政キャピタル株式会社
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 31 156 54 36 11,752 12,037 －
所有株式数
－ 6,149 5,553 23,190 18,172 956 69,059 123,079 10,700
（単元）
所有株式数の割
－ 5.00 4.51 18.84 14.76 0.78 56.11 100 －
合（％）
（注）１．自己株式95株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本郵政キャピタル㈱ 1,259 10.22
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
1,200 9.74
野波 健蔵 東京都町田市
11 BIOPOLIS WAY HELIOS #09-03
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.
SINGAPORE 138667
871 7.07
（常任代理人 みずほ証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大
手町ファーストスクエア）
東京都八王子市美山町２１６１番２１ 700 5.68
㈱菊池製作所
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
366 2.98
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
託口）
232 1.89
早川 研介 東京都中央区
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW YORK,
219 1.78
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF NY, 10022, USA
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
218 1.78
太田 裕朗 東京都品川区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 217 1.76
179 1.45
大田 誠 東京都港区
5,464 44.35
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった野波健蔵氏は当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、日本郵
政キャピタル㈱が新たに主要株主となりました。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 360千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 170千株
３．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス㈱が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 368,000 3.48
４．2020年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント㈱が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シー
スパークス・アセット・マネジメント㈱ 433,340 4.03
ズンテラス６階
５．2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジ
キャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ 東京都文京区本郷七丁目３番１号 512,100 4.70
６．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱及びそ
の共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 30,000 0.28
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 305,400 2.80
アセットマネジメントOneインターナショナ
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
ル（Asset Management One International
102,900 0.94
EC4M 7AU, UK
Ltd.)
計 － 438,300 4.02
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,307,900 123,079
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,318,600
発行済株式総数 － －
123,079
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は95株となっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 95 － 95 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配
当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況
及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありま
す。また、内部留保資金につきましては、研究開発活動の継続的な実施や生産体制の強化のために優先的に充当し、
事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。
当事業年度につきましては、配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体
質の強化のための投資資金として活用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当及び中間
配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技
術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げており、当社を支えている株主をはじめとした全
てのステークホルダー（従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会等）との信頼関係を構築・維持し、皆様の利
益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。
そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤とな
る経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識
し、積極的に取組んでおります。
具体的には、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・ＩＲ活動の実施、内
部管理体制の強化等によりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
ｂ．企業統治の体制及び採用理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日
常的に業務を監査する役割として、内部監査担当者を置き、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全
性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。
(a）取締役及び取締役会
取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能して
おり、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則とし
て月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を
行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決
定するとともに各取締役の職務執行の状況を監督しております。
なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議長：代表取締役 鷲谷聡之
構成員：取締役 早川研介、取締役 クリストファー・トーマス・ラービ、社外取締役 杉山全功、社外
取締役 島津忠美
なお、上記構成員の他、社外監査役 二ノ宮晃、社外監査役 嶋田英樹、社外監査役 大野木猛
が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制を整えております。
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(b）監査役及び監査役会
監査役監査は、常勤監査役１名を中心に、他の監査役２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及び
その他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取
締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、
原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、
監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査
担当者及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
なお、監査役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議長：社外監査役 二ノ宮晃
構成員：社外監査役 嶋田英樹、社外監査役 大野木猛
(c）マネジメント会議
当社では、企業価値向上を目指した経営の執行を推進することを目的としてマネジメント会議を設置して
おります。マネジメント会議は、常勤取締役３名及び常勤取締役が指示する参加者により構成されており、
原則として週１回の定時マネジメント会議を開催するほか、必要に応じて臨時マネジメント会議を開催し、
取締役会が決定した経営に関する基本方針及び経営業務執行上の事項のうち、マネジメント会議に権限付与
された事項を審議の上、決定するとともに、業務執行部門の監督機関として機能しております。なお、社外
取締役及び監査役は、マネジメント会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる
こととしております。
(d）内部監査
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、経営管理ユニット又は戦略推進室所属の内部監査担当
者が自己の属する部門を除く当社の全部門をカバーするように内部監査を実施しております。なお、内部監
査担当者が属する部門に対する内部監査については、他の部門のディレクターが内部監査担当者となること
で、自己監査を避け相互に牽制する体制を採っております。内部監査担当者は、代表取締役社長に対して監
査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改
善を図っております。
また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っ
ており、効率的な監査に努めております。
(e）会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されてお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部
統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）コンプライアンスを確保するための基礎として、コンプライアンス規程を定める。また役員はコンプライ
アンス規程に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。
(b）コンプライアンス所管部署である経営管理ユニットが、取締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策
を企画・立案・推進し、全従業者のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
(c）内部通報規程を定め、通報・相談窓口を社内外に設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図
る。また、通報者が不利益な扱いを受ける事を禁止し、これを内部通報規程に定めるものとする。
(d）必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せてこれを法
令・社内規程に則り適切に保存・保管をするとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・重要な会議体及び委員会の議事録
(b）上記(a)に定める文書の他、契約書、決裁書その他の文書については、文書管理規程、機密管理規程、情
報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程などに基づき適切に情報の保存及び管理を行う。
(c）個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、役職員などに対して当該法令で要求される管
理方法の周知徹底を図る。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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(a）経営管理ユニットは当社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進す
る。
(b）リスク管理規程に則り、各ユニット部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社
的な管理を必要とするリスクについては経営管理ユニットがリスクを評価した上で対応方針を決定し、こ
れに基づき適切な体制を構築する。
(c）重大なリスク、あるいは重篤な事故・災害の発生時には危機管理委員会を設置し、リスクを最小限にする
べく全社横断的かつ組織的な対応を行う。
ｄ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付
け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。
ｅ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備
(a）反社会的勢力との関係遮断の基本方針
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜
ゴロ、特殊知能暴力団などの反社会的勢力との関係を一切遮断する。
(b）反社会的勢力との取引排除に向けた体制整備
・経営管理ユニットを反社会的勢力対応部署とし、反社会的勢力に関する情報収集・管理体制を確立す
る。
・警察、暴追センター等の関連機関との緊密な連携体制を確立する。
・反社会的勢力対応に関する反社会的勢力対応規程を定め、周知徹底を図る。
・取引基本契約、雇用契約など各種契約に暴力団排除条項を導入する。
ｆ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の職務執
行状況の監督等を行う。
(b）業務執行に当たっては業務分掌規程、職務権限規程において責任と権限を定める。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
(a）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査役の職務を補助するものとして監査役
スタッフを置く。
(b）監査役スタッフを置いた場合は、独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮
命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意
を得るものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ち
に監査役に報告する。
(b）常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ
てマネジメント会議など主要な会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
(c）監査役は内部通報規程に基づき内部通報の状況報告を受けるとともに、内部通報所管部署から四半期毎に
その運用状況の報告を受ける。
(d）監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受け
るほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(e）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部署と緊密な連
携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
(b）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監
査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
(c）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理規程を定め、経営管理ユニットを主管部署として、リスクの発生防止に関わる各部が行
う諸活動の管理・検証、リスクの発生防止体制や対策の企画立案・推進及びリスク発生防止のための社内周知・
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啓蒙等を実施しております。それらの内容については、マネジメント会議において、適宜、情報共有及び情報交
換を図ることでリスク管理体制の実効性を担保しております。
また、全社横断的かつ緊急対応を必要とする突発的な事案発生時、また四半期に一度を目安として代表取締役
社長を委員長とするリスク管理委員会を開催することとしており、適時適切な対応策の検討・実施を行い得る体
制を構築しております。
さらに、内部監査担当者は、内部監査手続においてリスク管理体制の有効性を評価しており、リスク管理体制
に関するモニタリング機能を適切に発揮する体制を構築しております。
④ 定款で定めた取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第
426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及
び監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規
定を設けております。当該定款に基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契
約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであ
ります。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2013年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク ジャパン入社
2016年７月 当社入社執行役員Vice
President
2016年12月 取締役最高財務責任者（ＣＦ
Ｏ）兼最高戦略責任者（ＣＳ
Ｏ）
代表取締役社長 鷲谷 聡之 1987年９月26日 生
2017年３月 取締役最高事業推進責任者（Ｃ (注)３ 93,870
ＭＯ）
2018年３月 取締役最高執行責任者（ＣＯ
Ｏ）
2020年６月 代表取締役社長兼最高執行責任
者（ＣＯＯ）
2021年６月 代表取締役社長兼ＣＯＯ
2022年３月 代表取締役社長（現任）
2012年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク ジャパン入社
2015年２月 ＫＫＲキャップストーン入社
2017年３月 当社入社最高財務責任者（ＣＦ
Ｏ）兼最高経営管理責任者（Ｃ
ＡＯ）
早川 研介 1988年３月30日 生
取締役ＣＦＯ (注)３ 232,395
2017年６月 取締役最高財務責任者（ＣＦ
Ｏ）兼最高経営管理責任者（Ｃ
ＡＯ）
2020年６月 取締役最高財務責任者（ＣＦ
Ｏ）
2021年６月 取締役ＣＦＯ（現任）
2006年４月 ボーイング入社
2013年９月 東京大学大学院工学系研究科航
空宇宙工学博士課程修了（工学
Christopher
博士）
Thomas Raabe
2014年１月 東京大学大学院工学系研究科助
教
取締役ＣＴＯ 1980年３月２日 生 (注)３ 30,000
（クリスト
2017年４月 当社入社最高技術責任者（ＣＴ
ファー・ トー
Ｏ）
マス・ラービ）
2018年９月 取締役最高技術責任者（ＣＴ
Ｏ）
2021年６月 取締役ＣＴＯ（現任）
1989年９月 株式会社ダイヤル・キュー・
ネットワーク取締役
1997年４月 有限会社クリプトメリア取締役
（現任）
2000年６月 株式会社インデックス入社経営
企画室長
2004年１月 株式会社ザッパラス入社
2004年３月 同社代表取締役社長
2007年７月 同社代表取締役会長兼社長
2011年６月 株式会社Synphonie（現株式会
取締役 杉山 全功 1965年４月16日 生 (注)３ -
社enish）代表取締役社長
2014年３月 同社取締役
2014年６月 地盤ネットホールディングス株
式会社取締役（現任）
2014年10月 株式会社サミーネットワークス
取締役
2014年12月 株式会社アイレップ取締役
2018年９月 当社社外取締役（現任）
2020年８月 株式会社Kaizen Platform社外
取締役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1985年４月 株式会社東芝入社
2012年４月 同社セミコンダクター＆スト
レージプロダクツカンパニー技
術企画部部長
取締役 島津 忠美 1961年３月12日 生
(注)３ -
2017年４月 同社コーポレート技術企画室室
長付
2021年５月 当社技術顧問
2022年３月 当社社外取締役（現任）
1975年４月 東京海上火災保険株式会社（現
東京海上日動火災保険株式会
社）入社
1998年１月 ニッセイ損害保険（現あいおい
ニッセイ同和損害保険株式会
社）入社
2001年４月 フェニックスリスク総合研究
（現 MS&ADインターリスク総研
常勤監査役 二ノ宮 晃 1951年12月13日 生 (注)４ -
株式会社）取締役
2006年６月 ニッセイ同和損害保険株式会社
（現あいおいニッセイ同和損害
保険株式会社）理事
2008年４月 株式会社セシール（現株式会社
DINOS CORPORATION）入社リス
ク管理担当執行役員
2015年６月 同社顧問
2017年６月 当社社外監査役（現任）
1992年４月 郵政省（現総務省）入省
2002年10月 ユアサハラ法律特許事務所入所
2006年４月 金融庁証券取引等監視委員会証
券検査課課長補佐
監査役 嶋田 英樹 1969年１月２日 生 (注)４ -
2008年５月 ユアサハラ法律特許事務所入所
2013年７月 三番町法律事務所代表（現任）
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2019年３月 株式会社COOL社外監査役(現任)
1985年10月 ＫＰＭＧ港監査法人（現有限責
任 あずさ監査法人）入所
1990年５月 公認会計士開業登録
1990年７月 ＫＰＭＧベルギー・ブラッセル
事務所入所
1995年10月 大野木公認会計士事務所開設
監査役 大野木 猛 1961年３月24日 生
（現任） (注)４ -
2010年６月 日本再共済生活協同組合連合会
員外監事（現任）
2013年６月 株式会社アミューズ社外監査役
（現任）
2016年８月 青南監査法人代表社員（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
計 356,265
（注）１．取締役杉山全功及び島津忠美は、社外取締役であります。
２．監査役二ノ宮晃、嶋田英樹及び大野木猛は、社外監査役であります。
３．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として杉山全功及び島津忠美の２名を選任しております。社外取締役を選任するにあたっ
て、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。また、当社
は、社外監査役として二ノ宮晃、嶋田英樹及び大野木猛の３名を選任しております。社外監査役を選任するにあ
たっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における高い実績を有する等、当該職務
に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のな
い候補者から選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に
関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を
参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社
外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役杉山全功は、複数の上場企業における代表取締役としての豊富な経験を有しており、経営者として
の経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役島津忠美は、製品開発及び技術開発全般についての豊富な経験を有しており、当該知見を活かして
特に製品開発及び技術開発について専門的な観点から業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。
なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役二ノ宮晃は、複数の企業における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営全般
に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役嶋田英樹は、三番町法律事務所の代表弁護士として、法律（特に金商法、会社法、知財法）に関す
る専門的知識と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と
同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大野木猛は、青南監査法人の代表社員として、会計に関する専門的な知識と幅広い見識を有してお
り、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役２名は、それぞれ企業の経営についての幅広い知見と経験、製品開発及び技術開発全般についての
幅広い知見と経験を有し、社外監査役３名は、それぞれ複数の企業における豊富な知識と経験、法律に関する専
門的な知識と幅広い見識、会計に関する専門的な知識と幅広い見識を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行
に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
社外監査役３名は、内部監査担当者及び内部統制部門である経営管理ユニットとの間で情報交換を行うことで
監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、社外取締役は、内部統制部門である経営管理ユニットと
の間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名を中心に、他の監査役２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその
他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を実施しており、取締
役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則
として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施
状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査担当者及び会
計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
社外監査役二ノ宮晃は、複数の企業における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営全般
に対する監査・監督機能を期待しております。
社外監査役嶋田英樹は、三番町法律事務所の代表弁護士として、法律に関する専門的な知識と幅広い見識を有
しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。
社外監査役大野木猛は、青南監査法人の代表社員として、会計に関する専門的な知識と幅広い見識を有してお
り、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、経営管理ユニット又は戦略推進室所属の内部監査担当者が
自己の属する部門を除く当社の全部門をカバーするように内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者
が属する部門に対する内部監査については、他の部門のディレクターが内部監査担当者となることで、自己監査
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を避け相互に牽制する体制を採っております。内部監査担当者は、代表取締役社長に対して監査結果を報告した
上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行ってお
り、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
６期
ｃ．業務を執行した公認会計士
瀬戸 卓
杉原 伸太朗
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
その他６名
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 375 29,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
27,000 375 29,000
計 －
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言・指導を委託したものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、当社監査役会の同意の上で、取締役会
決議により、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同意の
判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容）
当社は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各取
締役の報酬を取締役会で決定しております。なお、当社は取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化するため、2020年４月14日付にて、過半数の委員を独立社外取締役で構成する、当社取締
役会に対して報告及び提言を行うための報酬委員会を設置しました。当社取締役の報酬の基本方針、報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針、及び個別の報酬等に係る事項は、本委員会で検討の上、取締役会への報
告又は提言を経て、取締役会にて決定しております。
また、監査役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、基本報酬のみの支給として監査役会の協議
で決定しております。当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、
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報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
（役員の報酬等に関する株主総会決議の内容）
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、取締役については2018年８月21日開催の臨時株主総会におい
て年額90,000千円以内（決議当時の員数８名）と決議され、監査役については2022年３月25日開催の定時株主総
会で年額25,000千円（決議当時の員数３名）と決議されております。また、2020年６月25日開催の定時株主総会
において、上記報酬限度額と別枠の報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプ
ションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額の上限を、年額50,000千円と決議されております 。
（役員の取締役報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び
裁量の範囲）
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、各個人の取締役の報酬額の決定であります。
（役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容）
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年６月
11日開催の取締役会において報酬委員会からの報告を経て、2021年６月24日開催の取締役会で報酬額を決定して
おります。
なお次事業年度（2022年12月期）における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につき
ましては、2022年３月10日開催の取締役会での報酬委員会からの報告を経て、2022年３月25日開催の取締役会で
報酬額を決定しております。
（役員の報酬等の内容とその決定方針）
a.取締役の報酬等
当社は取締役報酬の基本方針として、「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」という当社のミッションを
実現すべく、中長期的な企業価値向上に貢献するインセンティブとして機能する報酬体系・報酬水準とすること
としております。
当社の役員の報酬は、基本報酬及び株価連動報酬により構成されており、取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針は次のとおりです。
・基本報酬
各取締役の役位に基づく定額報酬とし、経営環境や他社の水準等を考慮し、職責に応じて決定しておりま
す。
・株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、取締役（社外取締役を除く。）が、株価上昇によるメリットだけでな
く、株価下落によるリスクも株主と共有することにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一層高めること
を目的として付与するもので、各取締役（社外取締役を除く。）の割当数は、職責に応じて取締役会にて決定
します。
b．監査役の報酬等
監査役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） 業績連動報 の員数（名）
基本報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
酬等
66,764 44,000 22,764 4
取締役（社外取締役を除く） － －
監査役（社外監査役を除く） － － － － － －
6,155 6,155 2
(社外取締役) － － －
社外役員
14,610 14,610 3
(社外監査役) － － －
(注) 非金銭報酬等の内容は、株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権であり、当事業年度における
取締役４名に対する費用計上額としております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判
断した場合について保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式を所有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 690,128
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
インフラ管理の新たなサービスを創出
1 30,000
非上場株式
する企業との連携のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2021年６月24日開催の第９回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2021年４月１日から2021年12月31
日までの９か月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,891,731 2,759,957
現金及び預金
349,502 69,146
売掛金
196,215 128,852
仕掛品
488,013 618,722
原材料
153,054 466,620
前渡金
179,199 134,058
その他
3,257,717 4,177,359
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
75,097 131,841
ソフトウエア仮勘定
227 175
その他
75,325 132,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,061,374
646,888
投資有価証券
289,869
長期貸付金 －
28,998 54,566
その他
675,887 1,405,809
投資その他の資産合計
751,212 1,537,826
固定資産合計
4,008,930 5,715,185
資産合計
負債の部
流動負債
139,650 37,737
買掛金
248,204 198,486
未払金
867 24,514
未払法人税等
32,210
契約負債 -
12,008 26,319
その他
432,941 287,058
流動負債合計
固定負債
3,346 8,708
繰延税金負債
3,346 8,708
固定負債合計
436,287 295,766
負債合計
純資産の部
株主資本
3,021,823 4,537,758
資本金
2,999,823 4,515,758
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,476,509 △ 3,702,378
△ 311 △ 311
自己株式
3,544,826 5,350,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,583 19,701
その他有価証券評価差額金
680
-
為替換算調整勘定
7,583 20,382
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,289 44,443
2,943 3,767
非支配株主持分
3,572,642 5,419,419
純資産合計
4,008,930 5,715,185
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 501,013
620,705
売上高
552,325 500,500
売上原価
68,380 513
売上総利益
※２ 1,207,652 ※２ 1,189,510
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,139,272 △ 1,188,997
営業外収益
66 301
受取利息
5,598
為替差益 －
63,759 37,999
助成金収入
1,148 2,194
その他
64,974 46,093
営業外収益合計
営業外費用
51
支払利息 －
5,708
事務所移転費用 －
2,288
持分法による投資損失 －
452 67,195
株式交付費
1,136 1,359
その他
7,349 70,844
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,081,647 △ 1,213,748
特別損失
※３ 86,559 ※３ 8,508
減損損失
※４ 305,176
－
投資有価証券評価損
391,736 8,508
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,473,383 △ 1,222,257
法人税、住民税及び事業税 5,291 3,817
法人税等還付税額 △ 3,798 －
36,921
－
法人税等調整額
38,414 3,817
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,511,798 △ 1,226,074
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 87 △ 205
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,511,710 △ 1,225,869
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
当期純損失（△） △ 1,511,798 △ 1,226,074
その他の包括利益
3,230 12,147
その他有価証券評価差額金
680
－
為替換算調整勘定
※ 3,230 ※ 12,828
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,508,567 △ 1,213,246
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,508,480 △ 1,213,070
非支配株主に係る包括利益 △ 87 △ 175
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,008,168 2,986,168 △ 964,798 △ 236 5,029,301
当期変動額
新株の発行（新株予約
13,655 13,655 27,311
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,511,710 △ 1,511,710
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
13,655 13,655 △ 1,511,710 △ 74 △ 1,484,474
当期末残高 3,021,823 2,999,823 △ 2,476,509 △ 311 3,544,826
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 4,353 4,353 562 － 5,034,217
当期変動額
新株の発行（新株予約
△ 406 26,904
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,511,710
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 74
株主資本以外の項目の
3,230 3,230 17,133 2,943 23,306
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,230 3,230 16,726 2,943 △ 1,461,574
当期末残高 7,583 7,583 17,289 2,943 3,572,642
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,021,823 2,999,823 △ 2,476,509 △ 311 3,544,826
当期変動額
新株の発行 1,499,945 1,499,945 2,999,890
新株の発行（新株予約
15,989 15,989 31,978
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,225,869 △ 1,225,869
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,515,934 1,515,934 △ 1,225,869 － 1,806,000
当期末残高 4,537,758 4,515,758 △ 3,702,378 △ 311 5,350,826
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 7,583 － 7,583 17,289 2,943 3,572,642
当期変動額
新株の発行
2,999,890
新株の発行（新株予約
△ 156 31,822
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,225,869
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
12,117 680 12,798 27,309 824 40,932
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,117 680 12,798 27,153 824 1,846,776
当期末残高
19,701 680 20,382 44,443 3,767 5,419,419
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,473,383 △ 1,222,257
26,126 655
減価償却費
86,559 8,508
減損損失
305,176
投資有価証券評価損益（△は益） －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,900 －
受取利息 △ 66 △ 301
51
支払利息 －
452 67,195
株式交付費
5,708
事務所移転費用 －
465,971 280,356
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 525,076 △ 63,346
前渡金の増減額（△は増加） △ 114,915 △ 313,566
114,883
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,912
181,165
未払金の増減額（△は減少） △ 73,462
85,459
未払又は未収消費税等の増減額 △ 203,010
23,410
契約負債の増減額（△は減少） △ 32,210
12,163 7,178
その他
小計 △ 1,116,682 △ 1,357,701
利息及び配当金の受取額 67 261
利息の支払額 △ 51 －
3,798 11,587
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 45,367 －
△ 5,708 －
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,163,945 △ 1,345,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,647 △ 9,111
無形固定資産の取得による支出 △ 105,097 △ 33,000
投資有価証券の取得による支出 △ 635,958 △ 398,584
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 26,430
14,504
敷金及び保証金の回収による収入 －
長期貸付けによる支出 － △ 284,750
△ 39 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 749,238 △ 751,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,932,761
株式の発行による収入 －
26,452 31,755
新株予約権の行使による株式の発行による収入
3,030 1,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 74 －
その他
29,407 2,965,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
436
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 111
868,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,883,886
3,775,617 1,891,731
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,891,731 ※１ 2,759,957
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社名 ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社名 ACSL India Private Limited
(2）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在の仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
(3）当連結会計年度より、新たに設立したACSL India Private Limitedを持分法適用の関連会社に含めてお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
② 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準と
した償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用し
ております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業
年度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認
識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．投資有価証券の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
投資有価証券 646,888千円 1,061,374千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券は主に技術シナジーの獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力を反映した結
果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式に該当しております。よってその超過
収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。
当社グループは、当該超過収益力の減少の有無について、取得時の将来事業計画と投資先より入手した直近
の財務諸表によりその実績を比較し、また投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計
画、事業環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来事業計画の達成可能性を検討し、判断をしてい
ます。
将来において、これら評価に関する前提条件の変化や投資先の事業計画と実績が大きく乖離するなど、見積
りにおける仮定の変化がその評価に不利に影響する場合には、帳簿価額を限度として評価損が計上される可能
性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当連結会計
年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が増したた
め当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,588千
円は、「株式交付費」452千円、「その他」1,136千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付
費」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた12,615千円は、「株式交付費」452千円、「その他」12,163千円として組
み 替えております。
（追加情報）
2021年６月24日開催の第９回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より連
結決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） －千円 72,796千円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年12月31日）
減価償却累計額 26,719 千円 25,351 千円
３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 600,000千円 1,100,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 80,870 千円 64,765 千円
133,725 131,539
給料及び手当
11,890 655
減価償却費
583,573 604,398
研究開発費
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 16,505
本社
事業用資産 工具、器具及び備品 22,451
（東京都江戸川区）
ソフトウェア 47,602
当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つのグ
ループとしております。
ドローン関連事業においては、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境
の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 600
本社
事業用資産
（東京都江戸川区） 工具、器具及び備品 7,908
当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産
グループとしております。
ドローン関連事業においては、当連結会計年度において事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見
直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため零として評価しております。
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループが保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施
したものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,655千円 17,508千円
組替調整額 － －
税効果調整前
4,655 17,508
税効果額 △1,425 △5,361
その他有価証券評価差額金
3,230 12,147
為替換算調整勘定：
当期発生額 － 680
その他の包括利益合計
3,230 12,828
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,742,790 156,885 － 10,899,675
合計 10,742,790 156,885 － 10,899,675
自己株式
普通株式（注）２ 69 26 － 95
合計 69 26 － 95
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加156,885株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 17,289
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 17,289
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 10,899,675 1,418,925 － 12,318,600
合計 10,899,675 1,418,925 － 12,318,600
自己株式
普通株式（注） 95 － － 95
合計 95 － － 95
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,418,925株は、第三者割当による新株の発行による増加1,259,400株及び新株予
約権の権利行使による新株の発行による増加159,525株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 44,443
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 44,443
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 1,891,731千円 2,759,957千円
現金及び現金同等物 1,891,731 2,759,957
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金等を銀行借入や株式発行により調達しております。また、一時
的な余裕資金は、短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は１ヶ月を基本と
しており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。投
資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財務状況等を把握し、回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金は、１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と
近似していることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上
額 投資有価証券646,888千円）については記載をしておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期貸付金 289,869 292,761 2,892
負債計 289,869 292,761 2,892
（注）１.「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似
していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
投資有価証券 1,061,374
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,891,731 － － －
売掛金 349,502 － － －
合計 2,241,234 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,759,957 － － －
売掛金 69,146 － － －
長期貸付金 － 289,869 － －
合計 2,829,104 289,869 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2021年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 292,761 － 292,761
合計 － 292,761 － 292,761
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
これらの時価は、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 646,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 1,061,374千円）は、市場価格のない株式等であること
から、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について305,176千円の減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低
下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
販売費及び一般管理費 17,133 27,309
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年第１回新株予約権 2017年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社従業員 ５名
普通株式 165,000株
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 675,000株
ションの数 （注）１、２
（注）１、２
付与日 2017年７月16日 2017年７月16日
権利確定条件 （注）３ （注）５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年７月16日 自 2019年７月17日
権利行使期間
至 2027年７月15日 至 2027年６月30日
2018年第１回新株予約権 2018年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ６名 当社取締役 ３名
普通株式 600,000株
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 60,000株
ションの数 （注）１、２
（注）１、２
付与日 2018年１月18日 2018年１月18日
権利確定条件 （注）５ （注）５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月19日 自 2020年１月19日
権利行使期間
至 2028年１月10日 至 2028年１月10日
2020年第１回新株予約権 2021年第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 21,300株 普通株式 8,500株
ションの数 （注）１ （注）１
付与日 2020年７月16日 2021年７月14日
権利確定条件 （注）５ （注）５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年７月16日 自 2023年７月15日
権利行使期間
至 2030年７月15日 至 2031年７月13日
2021年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 12,600株
ションの数 （注）１
付与日 2021年７月14日
権利確定条件 （注）５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2023年７月15日
権利行使期間
至 2031年６月27日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1）行使条件
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① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、（注）４の会社が本新株
予約権を取得することができる事由及び取得の条件（以下、「取得事由」という。）が発生していない
こ とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に
行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合に
は、権利者は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
(a）行使価額を下回る価格を対価とする会社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第
199条第３項又は同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合
その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b）本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等
により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を
除く。）。
(c）本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における会社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d）本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりディスカウントキャッシュ・フロー法、類似会社比較方式等の方法に
より評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示さ
れた場合、会社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上、本②への該当を判断するものとす
る。）
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は
相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）行使可能割合
以下の各期間において権利者が行使することができる新株予約権の数の上限は、それぞれ以下に定める数
とし、これに反する行使をすることはできないものとする。なお、以下において「割当新株予約権数」と
は、割当日において当該権利者に割り当てられた新株予約権の数を意味する。
2017年７月16日から2018年７月15日まで：割当新株予約権数の25％まで
2018年７月16日から2019年７月15日まで：割当新株予約権数の50％まで
2019年７月16日から2020年７月15日まで：割当新株予約権数の75％まで
2020年７月16日以降 ：割当新株予約権数の100％
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
会社は、次に掲げる各取得事由に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、次に掲げる各取得
事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するも
のとする。また、会社は、次に掲げる各取得事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
き、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社
の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取
得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無
償で取得することができる。
(2）会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を
含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合に
は、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）
であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
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(5）権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（2）［新株予約権等の状況］①［ストックオプション制度
の内容］に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年第１回 2017年第２回 2018年第１回 2018年第２回
2020年第１回 2021年第１回 2021年第２回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注） （注） （注） （注）
権利確定
前
（株）
－ －
前連結会計年度末 － － － － 21,300
8,500 12,600
付与 － － － － －
－ －
失効 － － － － －
－ －
権利確定 － － － － －
8,500 12,600
未確定残 － － － － 21,300
権利確定
後
（株）
－ －
前連結会計年度末 46,875 30,000 30,015 431,790 －
－ －
権利確定 － － － － －
－ －
権利行使 46,875 － － 112,650 －
－ －
失効 － － － － －
－ －
未行使残 － 30,000 30,015 319,140 －
（注）2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2017年第１回 2017年第２回 2018年第１回 2018年第２回
2020年第１回 2021年第１回 2021年第２回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）１ （注）１、２ （注）１、２
権利行使価
格 167 167 213 213 1 1 2,681
（円）
行使時平均株
2,379 － － 2,379 － － －
価 （円）
付与日における
公正な評価単 － － － － 2,145 2,650 1,443
価 （円）
（注）１．2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2021年６月15日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式発行に伴い、権利行使価格を
調整し記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2021年第１回新株予約権 2021年第２回新株予約権
株価変動性 63.19％（注）１ 61.51％（注）２
予想残存期間 ２年（注）３ ６年（注）４
予想配当 0円/株（注）５ 0円/株（注）５
無リスク利子率 △0.121％（注）６ △0.121％（注）７
（注）１．２年間（2019年７月14日から2021年７月14日）の株価実績に基づき算定しております。
２．2018年12月21日（上場日）から2021年７月14日の株価実績に基づき算定しております。
３．割当日から権利行使期間の開始日までとしております。
４．算定時点から権利行使期間の中間点までとしております。
５．直近の配当実績によっております。
６．評価基準日における償還年月日2023年７月１日の中期国債426（2）の国債レート（日本証券業協
会店頭売買参考統計値より）を採用しております。
７．評価基準日における償還年月日2027年６月20日の長期国債347の国債レート（日本証券業協会店
頭売買参考統計値より）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 778,577千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 347,687千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用
していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。なお、2017年第１回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となり
ます。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処
理しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費 26,883千円 23,931千円
株式報酬費用 5,246 12,216
投資有価証券評価損 93,445 93,445
一括償却資産 1,926 2,923
未払事業税 1,587 6,349
税務上の繰越欠損金（注） 628,728 991,272
3,033 2,913
その他
繰延税金資産小計
760,850 1,133,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △628,728 △991,272
△132,122 △141,779
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △760,850 △1,133,052
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△3,346 △8,708
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,346 △8,708
繰延税金資産の純額（△は負債） △3,346 △8,708
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 116,633 512,095 628,728
損金（※）
評価性引当額 － － － － △116,633 △512,095 △628,728
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 116,633 149,028 725,610 991,272
損金（※）
評価性引当額 － － － △116,633 △149,028 △725,610 △991,272
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2021年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
金額（千円）
実証実験 124,910
プラットフォーム機体販売 67,817
その他 （注） 308,285
顧客との契約から生じる収益 501,013
その他の収益 －
外部顧客への売上高 501,013
（注）その他においては 、 機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて 、 国家プロジェクトのうち 、 NEDOプロ
ジェクトである 「 安全安心なドローン基盤技術開発 」 及び 「 準天頂衛星システムを利用した無人航空
機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 」 に係る売上高を含んでおります 。
なお 、 当社の売上高には季節変動があり 、 多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向が
あるものの 、 一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェ
クト期間が前連結会計年度末から延期され 、 当連結会計年度の一時点で収益計上されたことから 、 その
他の金額割合が大きくなっております 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・実証実験
実証実験に係る収益は 、 主に顧客のドローン導入ニーズを踏まえて 、 その課題解決のために当社の保有す
る機体を用いた概念検証（PoC)に係るサービス提供であり 、 顧客との契約に基づいて 、 この技術検証を行う
履行義務を負っております 。 当該履行義務は 、 当社が技術検証結果を顧客に提供した一時点において 、 顧客
が当該サービスに係る技術検証結果に対する支配を獲得することから 、 顧客がこれを検収した時点で収益
を認識しております 。
・プラットフォーム機体販売
プラットフォーム機体販売に係る収益は 、 当社が製造するドローンの販売であって 、 顧客との契約に基
づいて 、 製品を引き渡す履行義務を負っております 。 当該履行義務は 、 製品を引き渡す一時点において 、
顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し 、 製品を引き渡しかつ顧客が検収した時点で
収益を認識しております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プラットフォーム
実証実験 その他 合計
機体販売
外部顧客への売上高 370,099 145,133 105,472 620,705
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
原田物産株式会社 79,196
（注） 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プラットフォーム
実証実験 その他 合計
機体販売
外部顧客への売上高 124,910 67,817 308,285 501,013
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 269,555
（注） 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
資本金又 議決権等の
関連当
会社等の名 は出資金 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 （千インド 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
の関係
ルピー） （％）
ACSL India
産業用ド
インド （所有） 役員の
関連会社 Private 75,000 ローンの製 資金の貸付 284,750 長期貸付金 289,869
ニューデリー 兼任
直接49.0
造、販売
Limited
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております 。 なお 、 上記の取引金額は
取引時の為替レートにより換算し 、 期末残高は期末日の為替レートにより換算しております 。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
の関係
（百万円）
（％）
当社代表 （被所有） 新株予約権
役員 太田裕朗
－ － － 12,525 － －
取締役 の権利行使
直接2.15
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2017年７月７日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約
権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
の関係
（百万円）
（％）
（被所有） 新株予約権
役員 太田裕朗 － － 当社取締役 － 11,997 － －
の権利行使
直接1.78
（被所有） 新株予約権
役員 早川研介 － － 当社取締役 － 19,825 － －
直接1.89 の権利行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2017年７月７日開催の取締役会決議に基づき付与された2017年第１回新株予約権 、 2018年１月17日開催の取締
役会決議に基づき付与された2018年第２回新株予約権のうち 、 当連結会計年度における新株予約権の権利行使に
よる付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております 。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 325.92円 436.03円
１株当たり当期純損失（△） △139.54円 △103.94円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △1,511,710 △1,225,869
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,511,710 △1,225,869
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,833,468 11,793,525
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,572,642 5,419,419
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 20,232 48,210
（うち新株予約権（千円）） （17,289） （44,443）
（うち非支配株主持分（千円）） （2,943） （3,767）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,552,410 5,371,208
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,899,580 12,318,505
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、2022年３月25日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少
及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
⑴ 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔
軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、
その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条
件に、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
⑵ 資本金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額4,537,758千円を4,527,758千円減少して10,000千円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといた
します。
⑶ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余
金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,700,066千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,700,066千円
⑷ 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2022年２月14日
② 定時株主総会決議日 2022年３月25日
③ 債権者異議申述最終期日 2022年３月31日
④ 減資の効力発生日 2022年４月15日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関
連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金
額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 267,294 400,673 501,013
税金等調整前四半期（当期）純
△294,880 △691,096 △1,222,257
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△296,085 △693,504 △1,225,869
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損
△27.16 △60.15 △103.94
失（△）（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△27.16 △34.47 △45.14
（円）
（注）当連結会計年度は、決算期変更により2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
1,596,763 2,687,233
現金及び預金
349,502 69,146
売掛金
196,215 128,852
仕掛品
488,013 618,722
原材料
153,054 466,620
前渡金
15,654 37,244
前払費用
163,544 89,962
その他
2,962,749 4,097,783
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
227 175
特許権
75,097 131,841
ソフトウエア仮勘定
75,325 132,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
646,888 690,128
投資有価証券
74,405
関係会社株式 －
291,365 370,040
関係会社出資金
289,869
関係会社長期貸付金 －
28,998 54,566
その他
967,252 1,479,010
投資その他の資産合計
1,042,577 1,611,026
固定資産合計
4,005,327 5,708,810
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
139,650 37,737
買掛金
247,544 198,486
未払金
6,673 16,032
未払費用
867 24,514
未払法人税等
32,210
契約負債 －
5,335 10,218
預り金
68
－
その他
432,281 287,058
流動負債合計
固定負債
3,346 7,400
繰延税金負債
3,346 7,400
固定負債合計
435,627 294,458
負債合計
純資産の部
株主資本
3,021,823 4,537,758
資本金
資本剰余金
2,999,823 4,515,758
資本準備金
2,999,823 4,515,758
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,476,509 △ 3,700,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,476,509 △ 3,700,066
自己株式 △ 311 △ 311
3,544,826 5,353,138
株主資本合計
評価・換算差額等
7,583 16,769
その他有価証券評価差額金
7,583 16,769
評価・換算差額等合計
17,289 44,443
新株予約権
3,569,699 5,414,351
純資産合計
4,005,327 5,708,810
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年12月31日)
620,705 501,013
売上高
552,325 500,500
売上原価
68,380 513
売上総利益
※ 1,199,715 ※ 1,170,824
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,131,335 △ 1,170,311
営業外収益
66 324
受取利息
63,759 37,999
助成金収入
1,148 7,793
その他
64,974 46,116
営業外収益合計
営業外費用
51
支払利息 －
7,849 18,480
出資金運用損
5,708
事務所移転費用 －
452 67,195
株式交付費
1,136 1,359
その他
15,199 87,036
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,081,559 △ 1,211,231
特別損失
86,559 8,508
減損損失
305,176
－
投資有価証券評価損
391,736 8,508
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,473,296 △ 1,219,740
法人税、住民税及び事業税 5,291 3,817
法人税等還付税額 △ 3,798 －
36,921
－
法人税等調整額
38,414 3,817
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,511,710 △ 1,223,557
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
製品期首棚卸高 － －
552,325 500,500
当期製品製造原価 ※
合計 552,325 500,500
期末製品棚卸高 － －
売上原価
552,325 500,500
（注）※ 内訳は製造原価明細書に記載しております。
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 210,765 27.6 124,302 25.9
Ⅱ 労務費 170,302 22.3 77,856 16.3
383,132 276,833
Ⅲ 経費 ※２ 50.1 57.8
当期総製造費用 100.0 100.0
764,200 478,992
34,207 196,215
期首仕掛品棚卸高
合計
798,408 675,208
期末仕掛品棚卸高 196,215 128,852
棚卸資産評価損 ※３ 3,237 4,071
53,105 49,926
他勘定振替高 ※４
当期製品製造原価
552,325 500,500
（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
外注加工賃 235,661千円 194,205千円
保険料 23,313 11,963
消耗品費 71,531 30,246
※３．棚卸資産の収益性の低下に伴う評価損であります。
※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
研究開発費 41,624千円 33,326千円
工具、器具及び備品 6,073 3,404
その他 5,407 13,195
合計 53,105 49,926
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
当期首残高
金
当期首残高 3,008,168 2,986,168 2,986,168 △ 964,798 △ 964,798 △ 236 5,029,301
当期変動額
新株の発行（新株予約
13,655 13,655 13,655 27,311
権の行使）
△ 1,511,710 △ 1,511,710 △ 1,511,710
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,655 13,655 13,655 △ 1,511,710 △ 1,511,710 △ 74 △ 1,484,474
当期末残高 3,021,823 2,999,823 2,999,823 △ 2,476,509 △ 2,476,509 △ 311 3,544,826
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,353 4,353 562 5,034,217
当期変動額
新株の発行（新株予約
△ 406 26,904
権の行使）
△ 1,511,710
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 74
株主資本以外の項目の
3,230 3,230 17,133 20,363
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,230 3,230 16,726 △ 1,464,517
当期末残高
7,583 7,583 17,289 3,569,699
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
当期首残高
金
当期首残高
3,021,823 2,999,823 2,999,823 △ 2,476,509 △ 2,476,509 △ 311 3,544,826
当期変動額
新株の発行 1,499,945 1,499,945 1,499,945 2,999,890
新株の発行（新株予約
15,989 15,989 15,989 31,978
権の行使）
△ 1,223,557 △ 1,223,557 △ 1,223,557
当期純損失（ △ ）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,515,934 1,515,934 1,515,934 △ 1,223,557 △ 1,223,557 － 1,808,312
当期末残高 4,537,758 4,515,758 4,515,758 △ 3,700,066 △ 3,700,066 △ 311 5,353,138
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 7,583 7,583 17,289 3,569,699
当期変動額
新株の発行
2,999,890
新株の発行（新株予約
△ 156 31,822
権の行使）
△ 1,223,557
当期純損失（ △ ）
株主資本以外の項目の
9,185 9,185 27,309 36,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,185 9,185 27,153 1,844,651
当期末残高 16,769 16,769 44,443 5,414,351
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②関係会社出資金
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
②原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とし
た償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用してお
ります。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年
度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点については、「連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載のとおりであります。
（重要な会計上の見積り）
１．投資有価証券の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
投資有価証券 646,888千円 690,128千円
関係会社株式 － 74,405
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の財
務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 株式交付費 」 は 、 重要性が増したため当事
業年度より独立掲記しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示していた1,588千円は 、「 株
式交付費 」 452千円 、「 その他 」 1,136千円として組み替えております 。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 1,100,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度98％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 80,870 千円 64,765 千円
133,725 131,539
給料及び手当
11,890 655
減価償却費
583,573 604,398
研究開発費
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社出資金291,365千円、当事
業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式74,405千円、関係会社出資金370,040千円）は、市場価格のない
株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費 26,883千円 23,931千円
株式報酬費用 5,246 12,216
投資有価証券評価損 93,445 93,445
一括償却資産 1,926 2,923
未払事業税 1,587 6,349
税務上の繰越欠損金 628,728 991,272
3,033 2,913
その他
繰延税金資産小計
760,850 1,133,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △628,728 △991,272
△132,122 △141,779
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △760,850 △1,133,052
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△3,346 △7,400
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,346 △7,400
繰延税金資産の純額（△は負債） △3,346 △7,400
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2021年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
600
建物 － 610 9 － 1,265
(600)
7,908
有形固定資産 工具、器具及び備品 － 8,501 593 － 24,085
(7,908)
8,508
計 － 9,111 602 － 25,351
(8,508)
特許権 227 － － 52 175 －
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 75,097 56,744 － － 131,841 －
計 75,325 56,744 － 52 132,016 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 本社設備 610千円
建物 減少額 本社設備 600千円
工具、器具及び備品 増加額 営業用機体 4,834千円
工具、器具及び備品 減少額 営業用機体 4,517千円
ソフトウエア仮勘定 増加額 事業用ソフトウエアの開発 56,744千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりです。
http://www.acsl.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第９期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第10期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
第10期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2021年６月15日関東財務局長に提出
(6）訂正有価証券届出書
2021年６月24日関東財務局長に提出
2021年６月15日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）にかかる訂正届出書であります。
2021年６月29日関東財務局長に提出
2021年６月15日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）及び2021年６月24日提出の訂正有価証券届出書にかか
る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月25日
株式会社ＡＣＳＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬 戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＣＳＬの2021年４月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＡＣＳＬ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
官公庁等との大型契約に基づく売上高の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書に計上されている売上高501,013千円 当監査法人は、官公庁等との大型契約に基づく売上高の
は、 【注記事項】（収益認識関係） に記載のとおり、実証 妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
実験に係る収益124,910千円、プラットフォーム機体販売 ■収益認識に関連する内部統制の理解、整備運用状況の
に係る収益67,817千円、主として官公庁等との受託契約に 評価を実施した。特に以下の内部統制に焦点を当てて
基づくその他の収益308,285千円で構成されており、その 評価を実施した。
他の収益は売上高全体の61%を占める。 ・営業責任者の承認に基づく見積書の発行、顧客から
の注文に基づく受注一覧表の作成、受注一覧表に記
載の取引が納品、検収される一連の統制の有効性
会社は産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した
・資産の移転の完了を示す根拠となる証憑類に基づき
無人化システムの受注開発、生産及び販売・サービス提供
収益認識を行う統制の有効性
を行う事業を運営しており、売上高は検収基準により認識
・案件の内容、研究成果の帰属先等の基準に基づき、
している。官公庁等が関連するプロジェクトによる収入に
売上高又は営業外収益かどうかの計上区分を判断す
ついては、案件の内容、研究成果の帰属先等の基準に基づ
る統制の有効性
き、売上高又は営業外収益として計上している。
■事業計画と実績の差異状況及び受注一覧表の閲覧を通
じて、大型の受注案件を把握した。
当監査法人は、当連結会計年度における官公庁等が関連
■官公庁等との大型契約に関連する価格、数量などの取
するプロジェクトに関連する取引に金額的重要性があり業
引の内容、及び注文状況等について、営業責任者への
績への影響が大きいこと、また、官公庁等が関連するプロ
質問を実施した。
ジェクトは個別性が強く、関連する収入については、案件
■会社の提供サービスと顧客のドローン導入ニーズが整
の内容、研究成果の帰属先等の実態を踏まえて計上区分を
合していることを、業務委託書に記載されている目的
判断する必要があることから、官公庁等との大型契約に基
を閲覧することにより確かめた。
づく売上高の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
■当連結会計年度に計上された官公庁等との大型の受注
案件の契約金額について、会社の積算経費を基に決定
されていること及び業務委託契約書に記載の契約限度
内であることを確かめた。
■当連結会計年度に計上された官公庁等との大型の受注
案件にかかる売上高について、業務委託契約書、経費
発生調書、検査調書及び確定通知書など、収益認識に
関連する資産の移転の完了を示す外部証憑との突合を
実施した。
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投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2021年 当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあた
12月31日現在、投資有価証券1,061,374千円（連結総資産 り、超過収益力の減少の有無を判断するため、主として以
の18%）を計上している。 下の監査手続を実施した。
会社は、成長戦略の一環として積極的に投資等の検討を進 ■投資有価証券の評価に関する内部統制の理解、整備及
める方針としており、投資等については投資リスク等を十 び運用状況の評価を実施した。特に以下の内部統制に
分勘案した上で決定し、投資の回収可能性を定期的に検討 焦点を当てて評価を実施した。
している。 ・投資先を取り巻く環境、取得時の将来事業計画の達
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されている 成率、受注済案件の状況等を勘案して、超過収益力
とおり、会社が保有する投資有価証券は主に技術シナジー の減少の有無を評価する会社の統制
の獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力 ■投資有価証券取得時の投資先の将来事業計画と実績を
を反映した結果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相 比較して、差異の要因を分析した。
当高い価額で取得した株式に該当しており、その超過収益 ■投資先の直近の将来事業計画における新規顧客の獲得
力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評 及び販売見込額の増加並びに会社との技術連携の進展
価損を計上している。 などの重要な仮定の合理性について、投資銘柄の担当
当該超過収益力の減少の有無について、会社は取得時の 者への確証的質問を行い、技術連携の進展の根拠とな
将来事業計画と投資先より入手した直近の財務諸表により る会社への発注済案件の状況を確認した。
その実績を比較し、新規顧客の獲得及び販売見込額の増加 ■投資先の直近の将来事業計画における売上高、売上原
並びに会社との技術連携の進展の状況から取得時の将来事 価並びに販売費及び一般管理費の推移分析等を実施す
業計画の達成可能性を検討し、判断をしている。 るとともに、売上高に含まれる受注済案件の状況につ
新規顧客の獲得及び販売見込額の増加並びに会社との技 いて経営者に対する質問を実施するとともに、会社の
術連携の進展などの重要な仮定は事業環境や技術開発の進 判断根拠資料を閲覧した。
捗等により影響を受けることから不確実性を伴い、経営者
による投資の回収可能性の検討に際して主観的な判断が含
まれる。
投資有価証券の評価における超過収益力の減少の有無に
関する経営者の判断については、職業的専門家としての判
断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＣＳＬの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＣＳＬが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月25日
株式会社ＡＣＳＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬 戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＣＳＬの2021年４月１日から2021年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＣＳＬの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
官公庁等との大型契約に基づく売上高の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（官公庁等との大型契約に基づく売上高の妥当
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
投資有価証券の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券の評価）と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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