関西電力株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 本 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 西 隆 弘
東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
【最寄りの連絡場所】
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年７月31日
【発行登録書の効力発生日】 2020年８月８日
【発行登録書の有効期限】 2022年８月７日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 950,000,000,000円
【発行可能額】 330,000,000,000円
(329,998,500,000円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
た。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年３月25日(提出日)である。
【提出理由】 2020年７月31日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」の
うち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため
及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、
本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする関西電力株式会社第547回社債（一般担保付）
（グリーンボンド）（以下「第547回債」という。）（別称：関西電力グリーンボンド）及び金（未定）円を社債総
額とする関西電力株式会社第548回社債（一般担保付）（グリーンボンド）（以下「第548回債」という。）（別
称：関西電力グリーンボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
＜第547回債＞
各社債の金額 ：100万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2027年４月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2022年４月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜第548回債＞
各社債の金額 ：100万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2032年４月（10年債）（注）
払込期日（予定）：2022年４月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
第547回債及び第548回債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
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３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
第547回債及び第548回債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、旧社債の償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、旧社債の償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。
第547回債及び第548回債の手取金については、全額を再生可能エネルギー事業（水力・風力・太陽光）の開
発、建設、運営、改修、水素関連の調査や実証等及び創エネ・蓄エネの推進に関する事業に対する新規投資
及びリファイナンスに充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜第547回債及び第548回債に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、第547回債及び第548回債についてグリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021」（注１）及び「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」（注２）に即したグリーンボンド・
フレームワークを策定しました。
第547回債及び第548回債については、グリーンボンドに対する第三者評価として、DNVビジネス・アシュアラン
ス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。）より、「グリーンボンド適格性 債券発行前アセスメント報告書」
を取得しております。
第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」（注３）の補
助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定
通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で
重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分
以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
２
・脱炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
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(2）グリーンボンド等フレームワークがガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レ
ビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンド・フレームワークについて
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則2021および環境省のグリーンボンド
ガイドライン（2020年版）に基づき以下の４つの項目について定めています。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
１．調達資金の使途
調達資金は、当社および当社グループによる以下の適格事業への新規投資およびリファイナンスに充当される予
定です。リファイナンスに関しては、グリーンボンド発行日から遡って36か月以内に運転開始、または資金充当が
された事業を対象事業とします。
関西電力グループ自ら取り組むこと（サプライサイド）
GBPカテゴリ 適格事業の概要 SDGsターゲットとの関係
再生可能エネルギー事業
＜事業例＞
７．エネルギーをみんなに
水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス発電事業の
そしてクリーンに
開発、建設、運営、改修等にかかる費用
再生可能エネルギー
12．つくる責任 つかう責任
水素事業
13．気候変動に具体的な対策を
＜事業例＞
水素製造・輸送・供給、発電用燃料としての利用な
ど、水素関連の調査や実証等にかかる費用
お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと（デマンドサイド）
GBPカテゴリ 適格事業の概要 SDGsターゲットとの関係
創エネ・蓄エネの推進に関する事業
再生可能エネルギー ＜事業例＞
太陽光発電設置、蓄電池設置
７．エネルギーをみんなに
運輸分野の電化推進に関する事業
そしてクリーンに
クリーン輸送 ＜事業例＞
12．つくる責任 つかう責任
電気自動車
13．気候変動に具体的な対策を
コミュニティ分野のゼロカーボンタウン創出に関する
事業
エネルギー効率
＜事業例＞
ＶＰＰ、エネルギーマネジメント
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金が充当される事業は、当社の経理室財務グループが「１．調達資金の使途」にて定める適格事業への適
合状況に基づいて、対象候補を特定します。経理室財務グループおよび社内関係部門で協議を行い、経理室財務グ
ループにおいて適格プロジェクトを最終決定します。
なお、対象となる事業は、当社が中長期的に目指す環境管理の方向性を定めた「関西電力グループ環境方針」に
則ったものとします。
３．調達資金の管理
調達資金は、全額適格事業に充当します。その管理は当社の経理室財務グループが内部管理システムにて調達資
金と実際の支出を四半期単位で追跡管理します。
また、調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間の未充当資金については、現金または現金同等物にて管理
します。
４．レポーティング
(1) 資金充当状況レポーティング
当社は調達資金が全額充当されるまでの間、以下の項目のいずれかまたは全てにおいて、守秘義務の範囲内かつ
合理的に対応可能な範囲内で、資金充当状況を当社の統合報告書またはホームページ上にて年次で報告します。
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なお、調達資金の金額が充当された後に重大な状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
－ 充当金額
－ 未充当金の残高
－ 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
(2) インパクトレポーティング
当社は調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間、以下の項目のいずれかまたは全てにおいて、守秘義務の
範囲内かつ合理的に対応可能な範囲内で、環境改善効果を当社の統合報告書またはホームページ上にて年次で報告
します。
関西電力グループ自ら取り組むこと（サプライサイド）
GBPカテゴリ 適格事業 レポーティング内容
・再生可能エネルギーの設備容量（MW/年）
再生可能エネルギー事業
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・再生可能エネルギーのCO 排出削減量（t-CO /年）
再生可能エネルギー
・水素製造量（t/年）
水素事業
・実証実験の概要
お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと（デマンドサイド）
GBPカテゴリ 適格事業 レポーティング内容例
創エネ・蓄エネの推進に関す
再生可能エネルギー
る事業
・適格事業の概要
運輸分野の電化推進に関する
クリーン輸送
2 2
事業 ・CO 排出削減量（t-CO /年）
コミュニティ分野のゼロカー
エネルギー効率
ボンタウン創出に関する事業
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