株式会社アクリート 有価証券報告書 第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アクリート(E34091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【事業年度】 第８期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
2,833,569
売上高 （千円） － － － －
461,361
経常利益 （千円） － － － －
300,177
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） － － － －
302,335
包括利益 （千円） － － － －
1,642,554
純資産額 （千円） － － － －
2,511,820
総資産額 （千円） － － － －
275.57
１株当たり純資産額 （円） － － － －
52.95
１株当たり当期純利益金額 （円） － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利
50.78
（円） － － － －
益金額
64.4
自己資本比率 （％） － － － －
21.0
自己資本利益率 （％） － － － －
26.35
株価収益率 （倍） － － － －
359,719
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － △ 464,188
407,838
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
1,521,161
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － －
40
従業員数 － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 5 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
949,216 1,291,025 1,413,950 1,731,803 2,764,817
売上高 （千円）
171,395 222,868 249,046 345,077 493,886
経常利益 （千円）
112,520 152,447 170,779 241,080 342,530
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
30,000 255,979 269,521 275,506 338,105
資本金 （千円）
12,000 5,438,000 5,522,000 5,575,200 5,867,400
発行済株式総数 （株）
192,938 825,681 1,026,927 1,266,452 1,681,429
純資産額 （千円）
433,539 1,033,757 1,244,161 1,603,761 2,506,838
総資産額 （千円）
40.30 151.63 185.15 223.76 282.79
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( 5.00 ) ( 5.00 )
23.52 30.22 31.10 43.36 60.42
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
28.24 29.67 41.47 57.95
（円） －
益金額
44.2 79.8 82.2 77.8 66.2
自己資本比率 （％）
81.6 30.0 18.5 21.2 23.6
自己資本利益率 （％）
42.92 26.05 33.17 23.09
株価収益率 （倍） －
23.1 16.6
配当性向 （％） － － －
170,826 123,511 211,301 316,298
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
5,584
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 15,900 △ 19,261 △ 71,127 －
438,653 26,870
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 13,578 △ 15,662 －
223,106 769,371 988,282 1,217,791
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
11 11 13 19 34
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 5 )
67.6 61.9 110.7 108.2
株主総利回り （％） －
（比較指標：東証マザーズ株価指
（％） ( －) ( 76.9 ) ( 84.9 ) ( 113.2 ) ( 93.5 )
数）
最高株価 （円） － 1,929 1,315 1,836 2,557
最低株価 （円） － 700 660 571 1,178
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第４期から第７期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載
しておりません。
３．第４期から第６期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載してお
りません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社株式は、2018年
７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額は、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
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７．第５期の株主総利回りについては、2018年７月26日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、
東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価を基準として算定しております。また、当社は2018年７月26
日 付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第４期の株主総利回り、比較指標については記
載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式は、
2018年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第４期の株価については該当事項
はありません。
９．第８期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、
「株式会社アクリート」として設立されました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
2014年５月 東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割
（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）
2014年９月 海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始
2014年11月 販社・代理店募集を開始
2015年３月 配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始
2016年12月 東京都世田谷区太子堂に本社を移転
2018年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年２月 ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始
2019年３月 地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携
2019年５月 ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始
2019年９月 「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発
2019年12月 株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited（本社タイ王国バン
コク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始
2020年２月 ３キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始
2020年７月 飲食店向け顧客管理及び予約管理サービス「れすとれ」サービス開始
2020年８月 東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転
2020年９月 「＋メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始
2020年11月 﨑村夏彦氏 特別顧問就任
2021年３月 総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクト ｆｏｒ Ｌ
ＧＷＡＮ」の提供を開始
2021年５月 ＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設
2021年８月 Digital Platformer株式会社へ出資
2021年９月 メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得
2021年10月 国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式
67％を取得
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３【事業の内容】
当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社３社により構成されてお
り、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
メッセージングサービス事業
(1) ＳＭＳ配信サービス
ＳＭＳ配信サービスは、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うサービスです。ＳＭ
Ｓは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。
電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等によ
り、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての
人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即
時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。
主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人
認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマー
ケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。
ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信シ
ステムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となってお
ります。
現在、ＳＭＳ配信サービスプラットフォームとして７つのサービスを展開しております。
①ＳＭＳコネクト
企業が自身のシステムやＰＣから携帯電話番号だけで、複数の携帯電話/スマートフォンにＳＭＳを送ることが
できるサービス。
②双方向ＳＭＳコネクト
ＳＭＳ送信の強いプッシュ通知という特性を更に生かすために、企業とユーザーとの間の双方向のコミュニケー
ションを実現するサービス。
③ＩＶＲ（音声自動応答）
ＳＭＳを受信できないユーザーの電話番号を認証するための音声自動応答サービス。
④電話ｄｅＳＭＳ
ＩＶＲに着電したユーザの携帯電話番号に、ＳＭＳを自動配信するサービス。
⑤ＳＭＰＰ国際ゲートウェイ
携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（Short Message Peer to Peer）により、海外ＳＭ
Ｓアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス。
⑥ＳＭＳ×α
ＳＭＳ配信サービスに、安否確認システムや飲食店向け予約管理台帳システムなどを付加したサービス。
⑦次世代ＳＭＳ「＋メッセージ」
「＋メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービス。「＋メッセージ」は
電話番号だけで長文メッセージや写真、動画を送受信できるメッセージアプリ。
当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モ
バイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線
接続）を行い、大量配信を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、
携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業
者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契
約を締結する必要があります。
一方、ＳＭＳを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、
海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にＳＭＳを送信する国際網接続がありま
す。海外の回線から送信されるＳＭＳは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメ
リットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリ
ングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応
するため、2021年10月に国際網接続でＳＭＳを配信する株式会社Ｘｏｘｚｏを連結子会社化し、一定規模を有す
る国際網配信市場においても対応することで、国内ＳＭＳ配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。
(2) メール配信サービス
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学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防
犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本
部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国4,400を超える公的な団体や施
設 で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
2021年９月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化
し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニ
ケーション・チャネルを提供することが可能となりました。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
（その他の関係会社）
保有株式の 被所有 取引関係及び役員の兼務等
BANA１号有限責任 東京都世田谷区 －
運用業務 28.25 なし
事業組合
（連結子会社） コンテンツ
熊本県上益城郡
株式会社テクノミック 17,500 プ ロ バ イ 100 役員の兼務あり
益城町
ス（注）１ ダー
（連結子会社）
合同会社アクリート 東京都千代田区 9,000 株式の保有 100 役員の兼務あり
キャピタル（注）２
（連結子会社）
ＳＭＳ配信
株式会社Ｘｏｘｚｏ 東京都千代田区 3,000 67 役員の兼務あり
サービス
（注）３
（注）１．2021年９月21日に株式会社テクノミックスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
２．2021年10月１日に合同会社アクリートキャピタルを設立いたしました。
３．2021年10月７日に株式会社Ｘｏｘｚｏの発行済株式の67％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メッセージングサービス事業 40 （5）
40
合計 （ 5 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループはメッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
34 39.4 2.0 6,868
( 5 )
（注）１．当社はメッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて15名増加しましたのは、体制強化に伴う全部門にわたる積極的な採用活動
によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人
に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業にお
いて、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーションを軸に
社会課題の解決に取り組んでまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループは、メッセージングサービス事業を営んでおり、さらにメッセージングサービス事業は、ＳＭＳ配
信サービスとメール配信サービスに区分されますので、それぞれのサービスに分けて説明いたします。
ａ．ＳＭＳ配信サービス
ＳＭＳ配信サービス市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼
ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、ＳＭＳ配信サービスの認知度は向上しておりますが、国内企業
の普及率が依然として低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれております。
利用用途として、ＩＣＴ（情報通信技術）の発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まるなかで、
携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しつつあり、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認
証通知、また、生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Ｅメール、ＦＡＸ等
から、ＳＭＳの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されつつあ
るなかで、公共料金・税金など督促の通知や、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策と
しての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてＳＭＳが利用されるようになり、物流の再
配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、ＩoＴの普及、公共サービスのＤＸ化など、社会課題を解決する手段と
して今後も様々な業界から注目され、利用用途はさらに広がっていくものと見込まれております。
上記のような高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速
な広がりをみせており、2025年の国内直収市場規模は配信数86億2,000万通と予想され（「ミックＩＴレポート
2021年９月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2021年度から2025年度までの年平均成長率は41.5％増
で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
そのようなＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、当社グループは、ＳＭＳマーケットのパイオニアと
して永年の経験に裏打ちされたＳＭＳに関するノウハウと、高い技術力を持つ自社エンジニアの開発したＳＭＳ配
信プラットフォーム「ＳＭＳコネクト」を主力サービスとして、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売と
グローバルＩＴ企業等海外企業向けの海外ＳＭＳアグリゲーター経由での配信に大別し、安定したＳＭＳ配信サー
ビスを提供することで、事業を拡大してまいりました。
今後のさらなる収益拡大のため、国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企
業が抱える課題をＳＭＳ配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいりま
す。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野で
ＳＭＳ配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、ＩoＴ、仮想通
貨、Ｃ２Ｃ（注）取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまい
ります。また、2021年10月には、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏを子会社化
し、一定の規模を有する国際網ＳＭＳ配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、
ＳＭＳ配信市場全体における当社グループのシェアを高めてまいります。
海外ＳＭＳアグリゲーター向け販売につきましては、当社グループの提供するＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービ
スをできるだけ多くの海外ＳＭＳアグリゲーターと接続することで、グローバルＩＴ企業等の日本国内へのＳＭＳ
配信を集積することで、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、当
社グループの顧客基盤は、ＩＴ関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯
楽施設など多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、業績好調により配信数が伸
びている業界もあり、結果として、当社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイ
ルスが当社グループの経営環境に与える影響は限定的であると考えております。
（注）「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上
ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマー
ケットなどが同様の商取引となります。
ｂ．メール配信サービス
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2021年９月に「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グ
ループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社グループの既存顧客に対し、より多角的なコミュニ
ケー ション・チャネルを提供することが可能となりました。
「学校安心メール」は学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として、「自治体安心メー
ル」は住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システムとして利用されており、県警察本部、自治体、教育
委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国4,400を超える公的な団体や施設で採用されてお
り、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。
① ＳＭＳ配信の用途開発及び新サービスの推進
ＳＭＳ配信サービスは、さまざまな業種での多様な用途が想定され、グローバル市場では国内市場と比べてよ
り多くの用途でのＳＭＳ配信が普及しております。最近では国内においても、ＳＮＳやスマートフォンアプリの
利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断
キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として、サービスの認知度
も向上しており、当社グループでは、各業界での利用用途を開拓し、事例を積み重ねることで、国内企業のさら
なるＳＭＳ配信需要を喚起することを課題と考えております。
また、サービスのさらなる推進が重要であると認識しており、2021年９月に「学校安心メール」や「自治体安
心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有す
ることで、当社グループの既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能
となりました。さらに、2021年10月には、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏ
を子会社化し、一定の規模を有する国際網ＳＭＳ配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリー
チを実現し、これに伴い、既存顧客に対してもサービスの選択肢を提供することが可能となりました。
② 販社・代理店、海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携強化
ＳＭＳ配信サービスの活用により、顧客満足度を向上させることができる商圏を有する販社・代理店や、グ
ローバルＩＴ企業を中心とした有力な海外ＳＭＳのトランザクションを確保している海外ＳＭＳアグリゲーター
との連携を強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア獲得を図ることが
重要な成長戦略であると認識しております。
③ 新事業領域への進出
今後の事業のさらなる成長・発展のためには、ＳＭＳ配信サービス以外の電話番号にとらわれない（電話番号
を使わない）事業分野への進出が重要であると認識しております。「安心・安全・信頼」をテーマに、多要素認
証や新たな認証基盤技術に基づく認証やセキュリティにつながる基盤づくりや、多様なデータソースと連動させ
ながら、デジタルと行動データを駆使し、最適なタイミングで最適なコミュニケーションがとれる基盤づくりな
ど、セキュリティ、コグニティブＲＰＡや機械学習、ＡＩに強い企業との積極的なテクノロジー・パートナー
シップを築くことで、「セキュリティ×コミュニケーション」の軸で、新たな基盤づくりを目指してまいりま
す。
④ 海外市場への展開
当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、また、逆に日本より発
展したマーケットからノウハウを吸収することで、当社グループの事業の一層の発展に貢献するものと考えてお
ります。
主に東南アジアを対象とした海外進出の機会を検討しており、ベトナムのＳＭＳ配信サービス会社ＶｉｅｔＧ
ｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.を子会社化する予定となっており、今後も引き続き、投資機会を検討してまいります。
⑤ 人員体制の強化
セールス部門については、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化
や、既存顧客や新規顧客予備軍に対するサポート体制の構築・強化、システム部門では、新サービスの開発や新
事業領域への進出のための技術開発力の強化、事業開発部門では、事業拡大のためのＭ＆Ａや事業提携、新事業
領域へ進出するための研究開発、経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレー
ト・ガバナンスの強化など、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必要だと認識しており
ます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比
率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① ＳＭＳ配信サービス市場の拡大について
ＳＭＳ配信サービス市場は、グローバル市場においては多くの大手ＳＭＳアグリゲーターが存在する巨大な市場
が存在しておりますが、日本国内においては、一般にＳＭＳが利用されてこなかった背景から、現在のところ、そ
の市場規模は小さなものとなっております。ＳＭＳ配信サービス市場は、利用用途の拡大により、利用企業数、配
信通数ともに急速に増加しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、ＳＭＳ配信が不要となる技術革新、携帯
電話事業者の方針変更等により、当社の想定どおりＳＭＳ配信サービス市場が発展しない場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業について
携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業
者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるＳＭＳ配信サービス市場は当社を含む４社によ
り市場の大半を占めております。しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能
性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ ＳＭＳ配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について
当社では、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、「迷惑メール対策推進協議
会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーとの双方にメリットのあるＳＭＳ
配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。しかしながら、競合他社及び正規ルート以外でのＳＭ
Ｓ配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑ＳＭＳの配信が横行し、ＳＭＳ配信そのものの信頼性
が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、当社グループの事業の成長及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さらなる拡散の脅威や経済活動の停滞等が継続する可能性がありま
す。当社におきましては、顧客基盤が、ＩＴ関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小
売、飲食店、娯楽施設など多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、業績好調に
より配信数が伸びている業界もあり、結果として、当社全体としては堅調に成長することができており、新型コロ
ナウイルスが当社の経営環境に与える影響は限定的であると考えておりますが、顧客である事業者の業績悪化によ
り取引が大幅に縮小したり、営業活動が制限され新規取引先の獲得ができない場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 携帯電話事業者との契約関係について
当社は、ＳＭＳ配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結してお
り、当社では企業から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用し
て、一般ユーザーに配信しております。
従いまして、当社では携帯電話事業者との契約は当社の事業活動の前提となる契約であると考えており、現在、
携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参入が
あり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりＳＭＳの送信単価の
引き上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約の変更があった
場合もしくは継続ができなくなった場合には、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
② 海外ＳＭＳアグリゲーターの動向について
当社は海外ＳＭＳアグリゲーター向けに、ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業
が海外ＳＭＳアグリゲーターに委託したＳＭＳ配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っており、2021年12
月期において、当社の売上高の50.9％を占めております。
複数の海外ＳＭＳアグリゲーターとの取引で１社への依存度を下げること、各社との良好な関係を保つことによ
り各社の動向をタイムリーに把握するような営業体制を構築することでリスクが最小限にするよう対策をしており
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ますが、大手グローバル企業が委託する海外ＳＭＳアグリゲーターを変更することで、当社が国内ユーザー向けの
配信の受託ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、当社グルー
プ の業績に影響を与える可能性があります。
また、現在のところ海外ＳＭＳアグリゲーターは、システムの安定性並びに日本特有のＳＭＳ配信ビジネスに関
連する法令（電気通信事業法、迷惑メール防止法）の遵守等の理由で当社サービスの利用を継続的に行っておりま
すが、当社のゲートウェイサービスを利用してＳＭＳ配信を行っている海外ＳＭＳアグリゲーターが独自で国内Ｓ
ＭＳ配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
③ 販社・代理店の営業活動について
当社はＳＭＳ配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等と
協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。しかしながら、これらの販社・代理店が当
社の想定する営業活動を推進しなかった場合、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制限され
新規取引先の獲得ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業について
当社グループは、引き続き積極的に新サービス、新規事業開発に取り組んでまいりますが、これにより人材の採
用やプロモーション費用、研究開発への先行投資等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性がありま
す。
また、新サービスや新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムの安定性について
当社が提供するサービスは、当社が開発したＳＭＳ配信システムにより提供されております。当社では、システ
ムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然
災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改
善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害
等が発生した場合には、当社の社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 情報セキュリティーリスクについて
当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り
得る場合があります。このため、当社グループでは情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月に
ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）、2020年１月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセ
キュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、
人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、
顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよ
う留意することでリスクの回避を行っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立してい
る可能性や今後第三者により知的財産権が成立する可能性があります。
万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め
請求、ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているも
のが存在していることを確認しておりますが、当社グループでは当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使
用しており当社グループは先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考え
ております。
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⑧ 為替相場の変動について
当社の海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスはユーロ建てとなっている取引もあ
るため、円建ての取引に変更してもらうなど為替相場の影響を受けないよう対策をしておりますが、急激な円高等
為替相場の状況により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年12月期におけるユーロ建て売上高は、593,232千円となっております。
⑨ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断
される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社
グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａについて
当連結会計年度に子会社化した株式会社テクノミックス、株式会社Ｘｏｘｚｏは、今後、当社グループの業績に
大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴
訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制について
① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは、本書提出日現在、従業員42名の小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたも
のとなっております。今後、事業拡大に応じた採用活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強を進
める方針でありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、当社グループの事業の成長
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な
運用、法令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況
となった場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電
気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法）の規制を受けておりま
す。また、将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等
が行われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
① 電気通信事業法
当社及び各連結子会社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されています。従って、電気通信事業
法及び関連する省令等を遵守する必要があります。
同法においては、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者また
はかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制
されております。当社は、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運
営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業
務改善命令もしくは罰則を受け、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
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② 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等に
よる電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な
環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業か
ら個人向けのＳＭＳ配信も対象となっております。
当社では、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝ＳＭＳ配信を行うオプトイン方式、
同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることを当社の顧客である配信元企業等に確認を行うことで、Ｓ
ＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一当社の顧客が法令違反を
し、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 大株主について
当社の大株主であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社の分割法人であるインディゴ株式会社の取締役４名が
組合員であり、当社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。当社とインディゴ株式会社及び
ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合との間には、取引関係はなく、役員の兼務・従業員の出向等の人的な関係もありませ
ん。
ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、長期的に株式を保有する方針である旨、かつ、現経営陣の経営方針を支持して
いる旨を伺っているため、当社といたしましては安定株主であると認識しております。
2021年12月31日現在、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の28.2％を保
有しておりますが、将来的に当該委任が解除された場合、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。それ
に伴い、当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて
① 配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当
の支払いを安定的、継続的に実施しております。
しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あ
るいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
② 新株予約権について
当社は、当社取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。こ
れらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化される可能性があります。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は129,500株であり、発行済株式総数5,881,000株の2.2％に相当
しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等
の状況」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、2,511,820千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,521,161千円、売掛
金371,721千円、のれん415,866千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、869,266千円となりました。主な内訳は、買掛金337,701千円、未払法人税等
99,447千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金346,080千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、1,642,554千円となりました。主な内訳は、資本金338,105千円、資本剰余金
331,941千円、利益剰余金946,899千円であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
ります。ワクチン接種の普及や各種政策の効果により回復の期待が高まってきたものの、感染力の強い変異株
による感染再拡大もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュ
ニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、ＳＭ
Ｓ配信サービスにおいては、国内の携帯電話事業者４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信シ
ステムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受
け、業界内でのポジションを確立し、さらなる事業拡大を目指しております。さらに、2021年10月には、国際
網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏを子会社化し、一定の規模を有する国際網Ｓ
ＭＳ配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、ＳＭＳ配信市場全体における
当社グループのシェアを高めてまいります。また、メール配信サービスについては、2021年９月に「学校安心
メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たに
メール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを
提供することが可能となりました。
各サービスごとの概況は以下のとおりであります。
(a）ＳＭＳ配信サービス
ＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニュー
ノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮ
Ｓやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金などの督促の通知、飲食業界の
ノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケー
ション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場
は急速な広がりをみせており、2025年の国内直収市場規模は配信数86億2,000万通と予想され（「ミックＩＴ
レポート 2021年９月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2021年度から2025年度までの年平均成
長率は41.5％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、緊急事態宣言等により臨時
休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったもの
の、国内市場全体においては、ＳＭＳ配信市場の拡大を受け配信数についても順調に推移しました。また、海
外ＳＭＳアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」の到達率や開封率の高さが
見直された結果、海外売上についても順調に推移しました。
(b）メール配信サービス
安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心
メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、
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県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国4,400を超える公的
な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
以上の結果、当社グループ全体の売上高は2,833,569千円、営業利益は465,869千円、経常利益は461,361千円、
親会社株主に帰属する当期純利益は300,177千円となりました。
なお、セグメント毎の業績につきましては、「ＳＭＳ配信サービス」と「メール配信サービス」を事業セグメン
トの集約基準に基づいてこれらを「メッセージングサービス事業」として集約し、単一の報告セグメントとしてお
りますので、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,521,161千円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、359,719千円の増加となりました。収入の主
な内訳は、税金等調整前当期純利益446,287千円、仕入債務の増加105,829千円であり、支出の主な内訳は、売上
債権の増加105,383千円、法人税等の支払126,326千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、464,188千円の減少となりました。支出の主
な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出426,861千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、407,838千円の増加となりました。収入の主
な内訳は、短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入370,800千円、株式の発行による収入
117,682千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出400,000千円、配当金の支払55,923千円でありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日）
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
メッセージングサービス事業 2,833,569 －
合計 2,833,569 －
（注）１．当社の事業セグメントは、メッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売
実績は記載しておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度比については記載しておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
相手先 至 2021年12月31日）
金額（千円） 割合（％）
Telesign Corporation
593,044 20.9
Nexmo, Inc.
340,766 12.0
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営
成績」にも記載しておりますが、売上高は2,833,569千円となりました。これは主に、当社においては、認証
用途を中心に国内ＳＭＳ配信市場の拡大により国内市場向けのＳＭＳ配信数が増加したこと、また、海外ＳＭ
Ｓアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」の到達率や開封率の高さが見直さ
れた結果によるものであります。あわせて、通年ではないためそれほど大きな影響ではなかったものの、第４
四半期より、株式会社テクノミックス、株式会社Ｘｏｘｚｏの業績が連結対象になったことが増収要因となっ
ております。
売上原価は、1,690,543千円となりました。これは主に、当社において、ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話
事業者からの仕入高増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、677,156千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増による人件費の
増加、広告及び販促費用の増加及び新事業領域へ進出するための研究開発費用及びＭ＆Ａなど事業開発に係る
支払手数料によるものであります。
結果、営業利益は465,869千円となりました。
営業外損益は、新規借入による支払利息1,221千円及び為替差損3,196千円により、経常利益は461,361千円
となり、税金等調整前当期純利益は446,287千円、親会社株主に帰属する当期純利益は300,177千円となりまし
た。
ｃ．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さらなる拡散の脅威や経済活動の停滞等が継続する可能性があ
ります。当社グループにおきましては、顧客基盤が、ＩＴ関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関
連サービス、小売、飲食店、娯楽施設、学校などの公共サービスなど多岐にわたっており、ＳＭＳサービスに
おいては、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、業績好調により配信数が伸びている業界もあ
り、また、メール配信サービスにおいては、公共サービスのＤＸ化が進んだ結果として、当社グループ全体と
しては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社の経営環境に与える影響は限定的である
と考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、359,719千円の増加となりました。収入の
主な内訳は、税金等調整前当期純利益446,287千円、仕入債務の増加105,829千円であり、支出の主な内訳は、
売上債権の増加105,383千円、法人税等の支払126,326千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、464,188千円の減少となりました。支出の
主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出426,861千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、407,838千円の増加となりました。収入の
主な内訳は、短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入370,800千円、株式の発行による収入
117,682千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出400,000千円、配当金の支払55,923千円であり
ます。
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ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うＭ＆Ａによる株式
取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
今後のさらなる成長の為に、ＳＭＳを活用した付加価値の高いサービスの開発や、ＳＭＳ配信サービスの営
業体制強化のためのプロモーション、また、市場シェア拡大のためのＭ＆Ａ、新事業領域への進出を見据えた
研究開発等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金及び金融機関からの借入を
基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は346,080千円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,521,161千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積
りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積りはありません。なお、当社の財務
諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第
５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであり
ます。
また、新型コロナウイルス感染拡大における影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり、限定的であると認識しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、当社グループ
の売上高の49.6％（2021年12月期）を占める海外ＳＭＳアグリゲーターの動向、競合企業の動向及び携帯電話事
業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての
人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業
において、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション
を軸に社会課題の解決に取り組んでおります。
今後もさらなる収益拡大のため、ＳＭＳ配信サービスにおいては、競合他社との価格競争による販売単価の低
下や、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへの競合他社の参入など市場環境がより一層厳し
くなっているものの、国内市場は引き続き拡大が見込まれており、また、国際網でサービス展開している株式会
社Ｘｏｘｚｏを子会社化したこと、さらにベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.
Ｃ.を子会社化することで、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。また、メール配信サー
ビスにおいても、新たに「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会
社化したことにより、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、より多角的なコミュニケー
ション・チャネルを提供することが可能となり、メッセージングサービス事業の拡大を推進してまいります。
メッセージングサービス事業以外の分野においても、「セキュリティ×コミュニケーション」を軸に、電話番
号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、分散型アイデンティティを活用したサービスや、Ａ
Ｉを活用したコミュニケーション最適化基盤の開発を進めており、実証実験を重ねて事業化に向けての具体的な
検討を進めてまいります。
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⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするす
べての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービ
ス事業を展開しております。
今後の方針としまして、ＳＭＳ配信サービスにおいては、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経
営資源を投入すること、あわせて、ＳＭＳ配信サービスに付加価値をつけた「ＳＭＳ×α」の販売拡大、次世代
メッセージサービスとして「＋メッセージ」への取組み、メール配信サービスにおいては、引き続き顧客の新規
獲得を推進しながら、並行してＳＭＳサービスの既存顧客へのクロスセル、さらに、これまでの電話番号に捉わ
れない新事業領域への展開等を進めることで中長期の持続的な成長を目指してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）携帯通信事業者との契約
相手方の名称 契約または申込の名称 契約期間または申込日
電気通信サービスの提供に関する 当初契約期間
株式会社ＮＴＴドコモ
契約書 2014年３月１日から2023年２月28日まで
当初契約期間
ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム
ＫＤＤＩ株式会社 2013年８月１日から2014年７月31日まで
使用契約書
（以後１年毎の自動更新）
データ通信網サービス接続サイト
ソフトバンク株式会社 利用開始申込日 2013年10月15日
申込
楽天モバイル株式会社 楽天ＳＭＳ配信サービス申込書 利用開始申込日 2019年９月19日
(2）ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の株式譲渡契約の締結
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式を取得することに
ついて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは、2022年４月上旬に完了する
予定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
(3）株式会社テクノミックスの株式譲渡契約の締結
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、株式会社テクノミックスの全株式を取得することについて決
議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年９月21日付で株式取得の手続きは完了し、株式会社
テクノミックスの株式を100％取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
(4）株式会社Ｘｏｘｚｏの株式譲渡契約の締結
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、株式会社Ｘｏｘｚｏの67％の株式を取得することについて決
議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年10月７日付で株式取得の手続きは完了し、株式会社
Ｘｏｘｚｏの株式を67％取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、現在展開している電話番号を使ったＳＭＳ配信サービスから、「セキュリティ×コミュニケー
ション」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、分散型アイデンティティを活用
したサービス、ＡＩを活用したコミュニケーション最適化基盤の開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は22,007千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 19,775 千円であります。その主なものは、本社オフィス内装工事
1,602千円、ＳＭＳ配信サービスに関わる自社開発ソフトウエアの改修・機能追加17,994千円となっております。
なお、当社はメッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社はメッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略してお
ります。
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計 (人)
（千円）
（千円） （千円） （千円）
本社
本社機能 27,518 6,667 45,139 79,325 34（5）
（東京都千代田区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、16,663千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は（ ）内に外数で
記載しております。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、財務状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
当社はメッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
ＳＭＳ配信システム 7,000 － 自己資金 2022年１月 2022年12月 （注）２
本社
（東京都千代田区） 新規事業開発
25,000 － 自己資金 2022年１月 2022年12月 （注）２
（注）３
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．新規事業を目的としたソフトウエア開発費用であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月25日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,867,400 5,881,000
普通株式
（マザーズ） 100株
5,867,400 5,881,000
計 － －
（注）１．新株予約権の行使により、事業年度の末日である2021年12月31日までに292,200株増加しております。
２．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,600株増加し
ております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議及び2017年３月28日取締役会決議）
決議年月日 2017年３月28日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社従業員 ７
164 [130]
新株予約権の数（個） ※
普通株式 65,600 [52,000]（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 225（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年３月29日 至 2026年12月31日
発行価格 225
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 112.5
格及び資本組入額（円） ※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
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また、上記のほか、割当日後に付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は
合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株発行前の１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社取締役会の決議により合理的な
範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の
取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当
社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
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⑦ 新株予約権の取得事由及び取得の条件
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画の議案または当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日
をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権の権利行使ができなく
なった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
るときは、これを切り上げるものとする。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．2018年１月25日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
第３回新株予約権（2019年３月28日定時株主総会決議及び2019年10月17日取締役会決議）
決議年月日 2019年10月17日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ４
（注）１
新株予約権の数（個） ※ 775
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 77,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 744（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年10月17日 至 2029年10月16日
発行価格 744
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 372
格及び資本組入額（円） ※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従
業員３名となっております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は
合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。
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３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日後に、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
をする場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株発行前の１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社取締役会の決議
により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じると
きは、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の
取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当
社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得の条件
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画の議案または当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日
をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権の権利行使ができなく
なった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月１日
4,788,000 4,800,000 － 30,000 － －
（注）１
2018年７月25日
500,000 5,300,000 177,100 207,100 177,100 177,100
（注）２
2018年８月28日
138,000 5,438,000 48,879 255,979 48,879 225,979
（注）３
2019年１月１日～
2019年12月31日 84,000 5,522,000 13,541 269,521 13,541 239,521
（注）４
2020年１月１日～
2020年12月31日 53,200 5,575,200 5,985 275,506 5,985 245,506
（注）４
2021年１月１日～
2021年12月31日 292,200 5,867,400 62,599 338,105 62,599 308,105
（注）４
（注）１．株式分割（１：400）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 770円
引受価額 708.4円
資本組入額 354.2円
払込金総額 293,250千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 708.4円
資本組入額 354.2円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,530千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 27 17 26 8 3,737 3,818 －
所有株式数
－ 5,278 4,057 17,299 7,240 39 24,721 58,634 4,000
（単元）
所有株式数の割
－ 9.00 6.92 29.50 12.35 0.07 42.16 100.00 －
合（％）
（注）自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区世田谷区太子堂四丁目１番
1,658,000 28.25
BANA１号有限責任事業組合
１号
269,000 4.58
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号
10 MARINA BOULEVRD,36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 3
FINANCIAL CENTRE TOWER-2
225,000 3.83
（常任代理人 野村證券株式会社）
SINGAPORE,018983
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
209,000 3.56
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
178,600 3.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
110,000 1.87
田中 優成 東京都港区
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
100,000 1.70
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
株式会社
91,100 1.55
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
80,200 1.36
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
67,900 1.15
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
2,988,800 50.93
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,863,400 58,634
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,867,400
発行済株式総数 － －
58,634
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都千代田区神田小
株式会社アクリート － － － －
川町三丁目28番５号
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 99 － 99 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、将来の事業展開と経営
体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当のお支払いを安定
的、継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施すること
を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.6％となりました。
また、内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための設備投資及び事業基盤の長期安
定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年８月13日
28,175 5
取締役会決議
2022年３月24日
29,336 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営
の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び
業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
また、株主、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、経
営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年３月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の
変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行に
より、経営環境の変化に対する意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポレートガバナ
ンス体制の一層の充実を図ってまいります。
イ．企業統治の体制の概要
内部統制に関する主要機関は、以下の通りであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）６名、監査等
委員３名の計９名で構成されておりますが、そのうち取締役２名と監査等委員３名の合計５名を社外取締役と
しております。月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決
定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、業績の進
捗状況及び業務推進報告等を行い情報の共有を図っております。なお、議長は代表取締役社長であります。取
締役構成員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたします。また、監査
等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査
するとともに、会計監査人及び内部監査担当と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。なお、委
員長は金子和弘氏であります。監査等委員会構成員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しておりま
す。
（指名・報酬委員会）
取締役候補者の指名、取締役の個別報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強
化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬
委員会を設置しております。委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役であり、委員長も独立社外取
締役としております。
議 長：社外取締役 日置 健二
構成員：代表取締役 田中 優成、社外取締役 菅原 ポーラ
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役４名、執行役員２名で構成されてお
り、週１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各リスク
等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役５名を含めた取締役会における意思決定に基づき業務執行
を行いつつ、社外取締役３名で構成される監査等委員会が取締役の業務執行の監督機能を担っております。この
ように当社は独立性の高い社外取締役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用
しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役
会において、以下の「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確
保する体制を整備しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる
企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させ
る。
(b) 役職員の職務の執行の適正性を確保するため、内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき法令及び
定款を遵守していることについて内部監査を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社は、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等につい
ては、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b) 取締役、監査等委員その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等
を閲覧することができるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の事業に関する損失の危険（リスク）、不測の事態に対応すべく、「リスク管理規程」を制定し、
同規程に基づき各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握及び管理を行うものとする。
(b) リスクの管理及び把握の状況については、各部門長が相互に情報共有、意見交換を実施し、特に重要な
リスクについては、取締役会において報告するものとする。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部ア
ドバイザリーと連携し、損失の拡大を防止し、これを最小限にすべく体制を整えるものとする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ
て、臨時取締役会を開催するものとし、迅速な意思決定を行うため、経営及び業務執行に関する重要事項
の協議、決定を行う機関として経営会議を設置している。
(b) 取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、意
思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築するものとする。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は関係会社管理規程に則り、経営等に関する事項につき、当社取締役会及び経営会議等に報告す
るものとする。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、関係会社管理規程及び上記の報告体制を通じて当社並びに子会社の経営状況を把握し、業務の
適正の確保、リスク管理を徹底するものとする。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、関連会社管理規程に則り、重要事項は事前に協議を行
うこと等により、子会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するものとする。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員及び内部監査担当者による監査を実施するとともに、必要に応じて当社より取締役お
よび監査役を派遣すること等を通じて子会社の適正な業務執行を確保する。
ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査等委員が監査等委員の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、人員を設置するもの
とする。
(b) 当該使用人の選任、解任、異動等には、監査等委員会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役か
らの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に努める。
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(c) 当該使用人は、監査等委員が指定する補助すべき期間中は、監査等委員の指示に従い職務を遂行し、取
締役の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を知ったときには、速やかに監査等委員に報告する。取締役及び使用人は、取締役会、経営会
議、その他社内の重要な会議において、適宜職務執行状況を監査等委員に報告する。
(b) 子会社の監査等を通じて子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者は、適時、適切に当社の監査等委員に報告する。また、当社の監査等委員より業務執行に
関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切に報告する。
(c) 監査等委員へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ｈ．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用の請求をした時は、その費用等が当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
ｉ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他の重要
な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること及び必要な
書類の閲覧を行うことができる。
(b) 監査等委員は、代表取締役、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施で
きるものとする。
ｊ．反社会的勢力排除のための体制
(a) 当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然と
した態度で対応する。
(b) 反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と
協議し、組織的に対応するものとする。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。この規程は、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別し
たリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることにより、万一リスクが発生した場合でも損害を最小限
にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としておりま
す。
当社は小規模組織のため専任の部署及び担当者は配置しておりませんが、業務の遂行状況を確認する内部監
査において、リスク把握の状況及び対応の妥当性について確認しております。また、必要に応じて弁護士、公
認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止
と早期発見に努めております。
3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としましては、「関係会社管理規程」に基づ
き、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。
子会社への取締役及び監査役の派遣並びに業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社
の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会及び経営会議においては、子
会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。
また、子会社に対して当社の内部監査担当及び当社の監査等委員会が直接監査を実施することができる体制
を構築しております。
4)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
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5)監査役の責任免除
当社は、2022年３月24日開催の第８期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に
関する会社法第426条の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款附則に定めております。
これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除した
ため、その経過措置を定めたものであります。
6)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員、社外派
遣役員及び退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保
険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象とならないなど、一定の免責事由
があります。
7)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
8)取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
9)取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ｃ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
10)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
11)株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定め
ておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2007年５月 インディゴ㈱入社
2014年５月 当社取締役
2015年６月 当社取締役辞任
代表取締役
2017年８月 当社入社 セールス・マーケティン
田中 優成 1968年５月25日 生 (注)３ 110,000
社長
グ部門ゼネラルマネージャー
2018年３月 当社専務取締役 セールス・マーケ
ティング部門ゼネラルマネージャー
2019年１月 当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2000年２月 アダムネット㈱（現三井情報㈱）
入社
2002年６月 ㈱ＮＴＴドコモ入社
2009年12月 Mobile Innovation Co.,Ltd.に出向
代表取締役
2015年４月 ㈱ＮＴＴドコモ 第二法人営業部グ
専務取締役 池田 祐太 1966年１月５日 生 ローバル支援担当部長
(注)３ 2,000
2018年６月 池田祐太行政書士事務所 開業
（現任）
2019年３月 当社取締役 セールス・マーケティ
ング部門ゼネラルマネージャー
2020年３月 当社専務取締役 ビジネスプランニ
ング部、ビジネスサポート部管掌
（現任）
1997年４月 ㈱グローバルビジョン入社
1999年11月 インディゴ㈱入社
取締役
2015年２月 当社入社
上川 佳一 1977年２月26日 生 (注)３ 14,000
サービスデベロップメント部長
2015年７月 当社取締役 サービスデベロップメ
ント部長（現任）
1997年４月 ㈱ＮＴＴドコモ入社
2019年８月 当社入社 セールス・マーケティン
取締役
グ部門ゼネラルマネージャー
セールス＆パートナーシップ部 浦田 泰裕 1972年11月23日 生 2019年10月 当社執行役員 セールス・マーケ
(注)３ －
ティング部門ゼネラルマネージャー
長
2020年３月 当社取締役 セールス＆パートナー
シップ部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2001年７月 日本キャップジェミニ㈱（現㈱クニ
エ）入社
2003年８月 ハドソン債権回収㈱入社
2004年８月 ＳＢＩキャピタル㈱入社
2006年８月 ＫＶＨ㈱（現Ｃｏｌｔテクノロジー
サービス㈱）入社
2012年８月 同社最高執行責任者
2014年８月 IPsoft Japan㈱ 代表取締役
取締役 日置 健二 1968年12月26日 生
2016年５月 マーケットプリズムジャパン㈱
(注)３ 25,000
代表取締役
（注）２
2016年５月 Ｃｏｌｔテクノロジーサービス㈱
代表取締役兼アジア代表
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年12月 Ｋ＆Ｍｏｍｅｎｔｕｍ㈱代表取締役
（現任）
2020年３月 Ｃｏｌｔテクノロジーサービス㈱
取締役副会長
2020年８月 ブレインズテクノロジー㈱取締役
（現任）
1990年１月 ㈱ＩＣＳ入社
1991年６月 野村證券㈱入社
1993年６月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
1997年９月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2002年４月 フィデリティ投信㈱入社
2004年５月 東京コーチングサービス 開業
取締役 1964年７月３日 生 2012年10月 Ｂｒｉｄｇｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈ
菅原 ポーラ (注)３ －
ｉｐ ジャパンディレクター
（注）２
2016年３月 アデコ㈱リー・ヘクト・ハリソン
事業部長
2019年６月 東京コンサルティングサービシズ
開業
2022年１月 ランスタッド㈱入社（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
1986年４月 第二電電㈱（現ＫＤＤＩ㈱）入社
1998年４月 弁護士登録
金子和弘法律事務所（現恵比寿金子
取締役
法律事務所）開所 代表弁護士就任
（監査等委員） 金子 和弘 1963年12月16日 生 (注)４ －
（現任）
（注）２
2007年４月 ㈱ＮＲＬファーマ取締役
2015年４月 当社監査役
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1999年６月 ＡＴ＆Тグローバルネットワーク
サービス日本法人社長
2001年５月 ＡＴ＆Тアジアパシフィックプレジ
デント
2005年１月 ㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)代
取締役
表取締役社長
八剱 洋一郎 1955年５月３日 生
2007年９月 ＳＡＰジャパン㈱代表取締役社長
（監査等委員）
(注)４ －
2010年２月 ㈱ワークスアプリケーションズ最高
（注）２
顧問
2016年１月 イグレック㈱取締役理事（現任）
2017年６月 アルフレッサホールディングス㈱社
外取締役（現任）
2021年７月 ㈱電算システム専務取締役（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2007年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2011年11月 公認会計士登録
2015年７月 木村亜由美公認会計士事務所 代表
取締役
木村 亜由美 1981年９月20日 生
（現任）
（監査等委員）
(注)４ －
2019年６月 ㈱日本商業不動産保証(現㈱日商保)
（注）２
取締役（現任）
2021年２月 テクネ監査法人設立 社員パート
ナー（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 151,000
（注）１．2022年３月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．日置健二、菅原ポーラ、金子和弘、八剱洋一洋及び木村亜由美は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおり
であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1971年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2005年４月 NEWCOM LLC最高経営責任者
丹藤 寛 1948年６月10日生 10,000
2008年６月 ㈱ヴァンパッシオン取締役
2011年６月 同社顧問（現任）
2021年４月 ㈱レボインターナショナル顧問（現任）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を５名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役が、専
門的な知見や豊富な経験に基づいて、経営陣から独立した中立的な立場での助言・提言を行うことにより、取締
役の職務執行の監督を行っております。
社外取締役である日置健二氏は、Ｋ＆Ｍｏｍｅｎｔｕｍ㈱代表取締役、ブレインズテクノロジー㈱社外取締役
を兼務しております。グローバル企業における豊富な経営経験と高い見識を有していることから、当社の企業経
営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提
出日現在同氏は、当社の普通株式25,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的
関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である菅原ポーラ氏は、金融や人材サービスにおける豊富な業界経験と高い見識を有していること
から、当社の企業経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しており
ます。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあり
ません。
監査等委員である社外取締役の金子和弘氏は、恵比寿金子法律事務所代表弁護士を兼務しております。弁護士
としての高度な専門知識を有していることから、企業法務、コーポレートガバナンスについて、専門的な観点か
ら取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に
選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の新株予約権10個（4,000株）を保有しておりますが、
それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の八剱洋一郎氏は、イグレック㈱取締役理事、アルフレッサホールディングス㈱
社外取締役、㈱電算システム専務取締役を兼務しております。長年にわたる複数の企業の経営経験と高い見識を
有していること、また、内閣府の規制改革推進会議のデジタルガバメントワーキンググループで専門委員を務め
るなど高い専門知識を有していることから、企業経営、コーポレートガバナンスについて、専門的な観点から取
締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任
しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関
係はありません。
監査等委員である社外取締役の木村亜由美氏は、木村亜由美公認会計士事務所代表、㈱日商保取締役、テクネ
監査法人社員パートナーを兼務しております。公認会計士として財務・会計面で高度な専門知識を有しているこ
とから、企業会計、コーポレートガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言
等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現
在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会
社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、
コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の
強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議
及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並び
に監督を行っております。また、中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報
を他の監査等委員と共有して監査環境の強化に努めております。あわせて、議決権を有する取締役会の一員とし
て、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
また、内部監査担当者、会計監査人と相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整備状況な
どに関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年３月24日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されております。
監査等委員は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議
等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリングのほか、内部監査担当
によって年間を通じて実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監
査人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。また、連結子会社の各監査役と
も緊密に連携し、当社グループ全体の監査の実効性を高めております。
（当事業年度の状況）
監査等委員会設置会社へ移行する前の当社における監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３
名体制で監査を行い、毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関す
る十分な監視機能を果たしております。
なお、常勤監査役奥井武史は、当社のビジネスサポート部に2015年３月から在籍し、決算手続並びに財務諸
表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は月１回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
奥井 武史 12 12
金子 和弘 12 12
望月 明人 12 12
監査役及び監査役会は、会計監査人との間で双方の立場からの年度監査体制、監査計画及び監査内容につい
て報告及び協議を行っております。
監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状
況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しており
ます。常勤監査役は、日常的な監視、必要に応じて社内の重要な会議への出席、各種議事録、稟議書、契約
書、取引記録等の閲覧、各部門との面談等を行い、監査役会等で他の監査役と意見交換、情報共有を図ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長の管轄のもと、内部監査担当１名が「内部監査規程」に基
づき、当社の各部門及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、
法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果につ
いては、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、実効性
の高い監査を実施しております。
なお、内部監査担当は、監査等委員及び会計監査人と適時に協議、意見交換、情報交換等を行い、連携を行
う体制となっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原山 精一
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸
（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ８名
ｅ．監査法人の選任方針と理由
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監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を
確保できる体制を有していると判断したため、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しておりま
す。
また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する
と認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会における協議を経て会計監査人を解任
し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施
体制、監査等委員・経営者等とのコミュニケ－ション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評
価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
17,000
－
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
29,090
提出会社 －
連結子会社 － －
29,090
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模等をもとに、監査計画、監査体制、監査時間
等を勘案して決定する方針です。また、当社は会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査等委
員会による事前同意を得ることとしております。なお、当連結会計年度については監査等委員会設置会社移行前
の監査役会の事前同意を得ております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見
積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、任意の指名・報酬委員
会を設置し、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任・解任、候補者案、後継者計画等に関する事項、取締役の
報酬に関する基本方針及び報酬制度に関する事項、代表取締役社長の選任・解任に関する事項、その他取締役会
が諮問した事項について審議を実施しております。
当事業年度においては、取締役会の諮問に基づき、2021年３月17日に指名・報酬委員会が開催されており、指
名・報酬委員会構成員全員が出席し、個々の取締役の職責や活動実績に基づいて固定報酬を検討し決議され、取
締役会は指名・報酬委員会の答申を受け、2021年３月26日に個々の取締役の報酬を決議しております。また、具
体的な目標値は定めておりませんが、2021年12月16日に指名・報酬委員会が開催され、指名・報酬委員会構成員
全員が出席し、賞与を支給するのに十分な当期純利益を確保したと判断し、使用人の年間の賞与支給実績等を参
考に決定した支給額を、2022年１月25日に支給しております。
当社は、2022年３月24日開催の第８期定時株主総会の定款変更議案及び取締役の報酬議案の決議により、監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役の報酬総額について改めて決定しております。監査等
委員会設置会社への移行前と移行後における株主総会決議内容は次のとおりであります。
（監査等委員会設置会社移行前）
取締役の報酬等については、2016年３月28日開催の第２期定時株主総会で年額100,000千円（ただし、使用人
分給与は含まない。）とすることを決定しており、当該株主総会終結時における取締役の員数は３名（うち、社
外取締役は１名）となっております。
また、監査役の報酬等については、2016年３月28日開催の第２期定時株主総会で年額30,000千円とすることを
決定しており、当該株主総会終結時における監査役の員数は３名（うち、社外監査役は１名）となっておりま
す。
（監査等委員会設置会社移行後）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年３月24日開催の第８期定時株主総会決議
において年額150,000千円以内（うち社外取締役の報酬額を30,000千円以内、かつ、使用人分給与は含まな
い。）とすることを決定しており、また、同定時株主総会決議において、譲渡制限付株式の付与のために別枠で
報酬額を年額50,000千円以内とすることを決定しております。当該株主総会終結時における取締役の員数は６名
（うち、社外取締役は２名）となっております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年３月24日開催の第８期定時株主総会決議において年額30,000
千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は３名となっ
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストックオプ 左記のうち、
基本報酬 賞与 退職慰労金
（千円） （人）
ション 非金銭報酬等
取締役
75,726 61,200 6,726 7,800 6,726 4
（社外取締役を除 －
く。）
監査役
6,975 6,975 1
（社外監査役を除 － － － －
く。）
11,338 10,800 538 538 2
社外取締役 － －
6,660 6,660 2
社外監査役 － － － －
（注）１．当社は、2022年３月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の
「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年
度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しております。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション6,726千円であ
ります。
３．社外取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション538千円であります。
４．ストックオプションに記載の報酬額については、監査等委員会設置会社への移行前に付与したストックオプ
ションのうち、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
５．賞与に記載の報酬額については、当事業年度中に役員賞与として未払金に計上した金額を記載しておりま
す。
③役員ごとの報酬等の総額等
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報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、新事業領域へ進出す
るための技術や知見の獲得を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。毎年取締
役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保
有の適否を判断しております。
なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 １ 4,875
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
新事業領域への事業拡大に資する技術
非上場株式 １ 19,950
を保有する企業との連携のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
(3）当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人など専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの
参加及び会計の専門書の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,521,161
現金及び預金
371,721
売掛金
50,827
未収消費税等
15,102
その他
1,958,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,198
建物
△ 2,680
減価償却累計額
27,518
建物（純額）
工具、器具及び備品 20,255
△ 11,107
減価償却累計額
9,148
工具、器具及び備品（純額）
0
その他
36,666
有形固定資産合計
無形固定資産
415,866
のれん
48,080
ソフトウエア
7,122
その他
471,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,875
投資有価証券
17,106
差入保証金
1,478
破産更生債権等
9,306
繰延税金資産
13,983
その他
△ 1,478
貸倒引当金
45,270
投資その他の資産合計
553,007
固定資産合計
2,511,820
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
337,701
買掛金
74,160
１年内返済予定の長期借入金
45,240
未払金
10,344
未払費用
99,447
未払法人税等
11,457
預り金
16,444
その他
594,796
流動負債合計
固定負債
271,920
長期借入金
2,550
その他
274,470
固定負債合計
869,266
負債合計
純資産の部
株主資本
338,105
資本金
331,941
資本剰余金
946,899
利益剰余金
△ 110
自己株式
1,616,834
株主資本合計
新株予約権 22,242
3,477
非支配株主持分
1,642,554
純資産合計
2,511,820
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
2,833,569
売上高
1,690,543
売上原価
1,143,026
売上総利益
※１ ,※２ 677,156
販売費及び一般管理費
465,869
営業利益
営業外収益
12
受取利息
163
受取賃貸料
27
還付加算金
6
その他
210
営業外収益合計
営業外費用
1,221
支払利息
3,196
為替差損
300
その他
4,718
営業外費用合計
461,361
経常利益
特別損失
※３ 15,074
投資有価証券評価損
15,074
特別損失合計
446,287
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,144
△ 5,192
法人税等調整額
143,951
法人税等合計
302,335
当期純利益
2,157
非支配株主に帰属する当期純利益
300,177
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
302,335
当期純利益
302,335
包括利益
（内訳）
300,177
親会社株主に係る包括利益
2,157
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 275,506 269,342 702,772 △ 110 1,247,509
当期変動額
新株の発行
62,599 62,599 125,198
剰余金の配当 △ 56,051 △ 56,051
親会社株主に帰属する
300,177 300,177
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62,599 62,599 244,126 － 369,324
当期末残高
338,105 331,941 946,899 △ 110 1,616,834
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
18,942 － 1,266,452
当期変動額
新株の発行 125,198
剰余金の配当
△ 56,051
親会社株主に帰属する
300,177
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,300 3,477 6,777
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,300 3,477 376,102
当期末残高 22,242 3,477 1,642,554
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,287
税金等調整前当期純利益
15,786
減価償却費
19,837
のれん償却額
15,074
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 10
1,221
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0
10,816
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,383
105,829
仕入債務の増減額（△は減少）
16,574
未払金の増減額（△は減少）
5,211
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 34,970
△ 9,015
その他
487,257
小計
10
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,221
△ 126,326
法人税等の支払額
359,719
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,780
無形固定資産の取得による支出 △ 18,808
投資有価証券の取得による支出 △ 19,950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 426,861
支出
3,211
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 464,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 400,000
370,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 24,720
117,682
株式の発行による収入
△ 55,923
配当金の支払額
407,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額
303,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,217,791
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,521,161
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社テクノミックス
株式会社Ｘｏｘｚｏ
合同会社アクリートキャピタル
株式会社テクノミックスおよび株式会社Ｘｏｘｚｏは、当連結会計年度に当該会社の株式を取得したこ
とにより、連結の範囲に含めております。
合同会社アクリートキャピタルは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、国内連結子会社は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度におきまして、ＳＭＳ配信サービスにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策
として、外出自粛要請・緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など
業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったものの、国内市場全体の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT
企業等でのＳＭＳ配信の増加もあり、配信数や取引社数は順調に推移しています。また、メール配信サービス
につきましても、コロナ禍における学校等のデジタル化に伴い、取引施設数も順調に推移しております。
したがいまして、ＳＭＳ配信サービス及びメール配信サービスにおける新型コロナウイルス感染症の影響に
ついては、今後も限定的なものと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今
後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離
が生じる可能性があります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.（以下、「ＶＧＳ」）の
51％の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.
事業の内容 ：ＳＭＳ配信サービス事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業を行っており、事業の更なる強化を図るため、収益基盤の多様化を目指
しております。
今回の株式取得により、日本国内向けのみで行っていたＳＭＳ配信サービスの同業態での海外進出の第一
歩となり、業容拡大の機会となると同時に、海外ＳＭＳアグリゲーターに対する交渉力の強化が期待できま
す。
(3) 企業結合日（予定）
2022年４月上旬（株式取得日）
2022年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（概算）
取得の対価 現金 391,000千円
取得原価 391,000
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 40,710千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円
借入実行残高 －
差引額 400,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
役員報酬 96,435 千円
158,077
給与手当
118,093
支払手数料
17,279
地代家賃
5,217
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
22,007 千円
※３ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
Digital Platformer株式会社の株式について、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,575,200 292,200 － 5,867,400
合計 5,575,200 292,200 － 5,867,400
自己株式
普通株式 99 － － 99
合計 99 － － 99
（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 22,242
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 22,242
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年３月26日
普通株式 27,875 ５ 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月13日
普通株式 28,175 ５ 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 29,336 利益剰余金 ５ 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 1,521,161千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,521,161
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テクノミックスおよび株式会社Ｘｏｘｚｏを連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 105,001 千円
固定資産 20,134
のれん 435,704
流動負債 △43,674
固定負債 △6,029
非支配株主持分 △1,319
株式の取得価額
509,817
現金及び現金同等物 △82,955
差引：取得のための支出
426,861
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を銀行借入や増資により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行ってお
りません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建営業債権については、為
替変動のリスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内
の支払期日であります。一部外貨建営業債務については、為替変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は子会社株式の取得資金（長期借入金）であり、変動金利による金利変動リスクに晒され
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
新等により流動性リスクを管理しております。
ⅲ 市場のリスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、毎月通貨別に為替差損益
を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月、返済予定表を確認し、借入金
利の変動状況をモニタリングすることでリスクの低減を図っております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,521,161 1,521,161 －
(2）売掛金 371,721 371,721 －
(3）未収消費税等 50,827 50,827 －
資産計 1,943,710 1,943,710 －
(1）買掛金 337,701 337,701 －
(2）未払法人税等 99,447 99,447 －
(3）長期借入金 346,080 346,080 －
負債計 783,229 783,229 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、（3）未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式（※） 4,875
（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,521,161 － － －
売掛金 371,721 － － －
合計 1,943,710 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 74,160 74,160 74,160 74,160 49,440 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年12月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券4,875千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券15,074千円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難
と認められる株式）の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化に
より、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
売上原価の株式報酬費 430
販売費及び一般管理費の株式報酬費 10,385
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名
当社取締役 ５名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び
当社監査役 ３名
当社従業員 ４名
人数
（注）１
（注）２
当社従業員 ７名
株式の種類別のストッ
普通株式 240,000株
ク・オプションの数 普通株式 232,000株 普通株式 100,500株
（注）
付与日 2017年３月28日 2017年11月30日 2019年11月１日
権利確定条件 （注）４ （注）５ （注）６
自 2017年３月28日 自 2017年11月30日 自 2019年11月１日
対象勤務期間
至 2019年３月28日 至 2018年11月30日 至 2021年10月16日
自 2019年３月29日 自 2018年12月１日 自 2021年10月17日
権利行使期間
至 2026年12月31日 至 2027年11月30日 至 2029年10月16日
（注）１．従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となってお
ります。
２．従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従業
員３名となっております。
３．株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回新株予約権については、2018年３月１日付の株
式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締
役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が
認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2017年12月期乃至2018年12月期のう
ち、いずれかの期において計算書類に記載された営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、交付
を受けた新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた新株予約権を行使することができる。なお、行使
可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、会計方針の
変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。
(a) 営業利益が140百万円を超過している場合
新株予約権者が交付を受けた新株予約権のうち 50％
(b) 営業利益が200百万円を超過している場合
新株予約権者が交付を受けた新株予約権のうち 100％
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含
む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場
合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではな
い。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締
役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当
な事由のある場合には、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 100,500
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 100,500
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 134,800 200,000 －
権利確定 － － 100,500
権利行使 69,200 200,000 23,000
失効 － － －
未行使残 65,600 － 77,500
（注）株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分
割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 225 425 744
行使時平均株価（円） 1,618 1,699 1,573
付与日における公正な
－ － 287
評価単価 （円）
（注）第１回及び第２回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき400株の割合）によ
る分割後の価格に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、第１回及び第２回新株予約権においては、付与日
時点において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位
当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー
法、類似会社比較法及び純資産方式により算出しております。
第３回新株予約権においては以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第３回ストック・オプション
43.77％
株価変動性（注）１
5.96年
予想残存期間（注）２
0円／株
予想配当（注）３
△0.31％
無リスク利子率（注）４
（注）１．公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指
針第十一号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」12項(２)②の規定に基
づき、当社の株価実績に類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量
を補い算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 77,676千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 351,113千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,115千円
差入保証金 663
貸倒引当金 452
投資有価証券評価損 4,615
144
その他
繰延税金資産合計 11,992
繰延税金負債
△2,686
保険積立金
繰延税金負債合計 △2,686
繰延税金資産の純額 9,306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年12月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.68
株式報酬費用 0.74
住民税均等割額 0.08
雇用促進税額控除 △3.38
連結子会社の税率差異 0.17
のれん償却額 1.36
子会社株式取得費用 2.55
連結修正による影響 △0.09
△0.48
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.26
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、株式会社テクノミックスの全株式を取得し子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年９月21日に全株式の取得を完了しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社テクノミックス
事業の内容 ：コンテンツプロバイダー
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業を行っており、事業の更なる強化を図るため、収益基盤の多様化を目
指しております。
今回の株式取得により、「安心」「安全」「信頼」につながるサービスの価値を追求する当社のＳＭＳ
及び＋メッセージ配信の、更なる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現いたします。
同時に、グループとしてメール配信事業を有することにより、お客様に対し、より多角的なコミュニ
ケーション・チャネルを提供することが可能になります。
(3) 企業結合日
2021年９月21日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 370,800千円
取得原価 370,800
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,115千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
299,367千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 85,505千円
固定資産 18,041
資産合計
103,577
流動負債
29,035
固定負債 3,079
負債合計
32,114
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 97,126千円
営業利益 37,297
経常利益 38,527
税金等調整前当期純利益 10,560
親会社株主に帰属する当期純利益 7,657
１株当たり当期純利益 1.35円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、株式会社Ｘｏｘｚｏの67％の株式を取得し子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年10月７日に株式の67％の取得を完了しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Ｘｏｘｚｏ
事業の内容 ：ＳＭＳ配信サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業を行っており、事業の更なる強化を図るため、収益基盤の多様化を
目指しております。
今回の株式取得により、国内網を用いたＳＭＳ配信事業者である当社にとって、国際網を主としたＳ
ＭＳ配信サービス事業を行う株式会社Ｘｏｘｚｏをグループに加えることにより、多様な顧客ニーズに
対応可能となり、一定規模を有する国際網ＳＭＳ配信市場において更なる顧客拡大や新たな顧客層への
リーチを実現し、ＳＭＳ配信市場全体における当社のシェアを高めることが可能となります。
一方で、株式会社Ｘｏｘｚｏにとっては、当社の広範な顧客基盤及び経営リソースを活用することに
より、新規受注の増大及びコスト低減が見込め、グループ全体としての収益に貢献することが期待され
ます。
(3) 企業結合日
2021年10月７日（株式取得日）
2021年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
67％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 139,017千円
取得原価 139,017
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 －千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
136,337千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,496千円
固定資産 2,092
資産合計 21,589
流動負債 14,639
固定負債 2,950
負債合計 17,589
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年
度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ＳＭＳ配信サービス」と「メール配信サービス」を事業セグメントの集約基準に基づい
てこれらを集約し、「メッセージングサービス事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、
セグメント情報を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
売上高はサービスを提供した場所を基礎として区分しており、本邦以外での売上高がないため、該当
事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TeleSign Corporation
593,044 メッセージングサービス事業
Nexmo, Inc.
340,766 メッセージングサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
当社代表取
役員 田中 優成 － － 1.87 当社取締役 の行使 92,440 － －
締役社長
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）新株予約権の行使は、2017年11月22日に当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの、
当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の
権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 275.57円
１株当たり当期純利益金額 52.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 50.78円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,642,554
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 25,719
（うち新株予約権（千円）） （22,242）
（うち非支配株主持分（千円）） （3,477）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,616,834
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,867,301
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 300,177
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
300,177
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,668,982
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 242,091
（うち新株予約権（株）） （242,091）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型譲渡制限付株
式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入に関する議案を2022年３月24日開催予定の第８期定時株
主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。これに伴い、対象取締役
に本制度を導入するための議案を本株主総会に付議し、承認されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と
株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、株価や業績との連動性をより高め、株価上昇によるメリッ
トのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や
士気を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいま
す。）に対し、本制度に基づく当社普通株式の発行又は処分のための金銭報酬債権及び当社普通株式の譲
渡制限解除に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭（以下、単に「金銭」といいます。）
を報酬として支給するものです。
なお、本制度の報酬は、当社の取締役の報酬額として本株主総会において承認されている年額150,000
千円（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内、また、使用人兼務取締役の使用人給与を除きます。）
とは別枠で支給することとなります。
２．本制度について
(1）本制度の概要
本制度は、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するために、対象取締役に対し、取締役会が定める期間
中の業績にかかる評価指標を取締役会にてあらかじめ設定した上で、使途を特定した金銭報酬債権を支給
し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処
分（以下、「交付」といいます。）し、これを保有させるものです。ただし、当社は、対象取締役との間
で、譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役は本割当契約
により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）を本割当契約に定める一定
の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、譲渡制限期間内に所定の業績を達成した場合に
は、その達成度合いに応じて本割当株式の譲渡制限が解除されると同時に金銭を支給し、譲渡制限が解除
されなかった本割当株式は無償で会社に返還（譲渡）するものといたします。このようにして、対象取締
役に対して、所定の業績達成へのインセンティブを付与いたします。譲渡制限期間及び業績達成条件その
他本制度の運用全般に関する事項については、独立社外取締役を含む任意の指名・報酬委員会に諮問し、
取締役会において決定いたします。
(2）取締役の報酬額の改定
新たに譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権及び金銭を支給するため、本制度に係る対象取締役
の報酬額を年額50,000千円以内とします。また、対象取締役が交付を受ける当社普通株式の総数は年間
70,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当
てを含む株式分割または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じ
て、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。）とし、その1株当たりの払込金額は、
交付にかかる各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同
日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受
ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
(3）当社普通株式の交付
本制度による当社普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以
下、「譲渡制限期間」という。）、割当株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁
止すること、②業績の達成度合い等一定の事由に応じて、当社が付与株式を無償取得することなどをその
内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。割当株式は、譲渡制限期間中
の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会
社に開設する専用口座で管理される予定です。
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３．本制度の執行役員への適用
当社執行役員に対しても「業績連動型譲渡制限付株式」を取締役会の決議により支給し、当社普通株式を
新たに交付する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 74,160 1.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 271,920 1.1 2023年～2026年
合計 － 346,080 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 74,160 74,160 74,160 49,440
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － 1,965,050 2,833,569
税金等調整前四半期（当期）
－ － 333,777 446,287
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － 220,079 300,177
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 39.06 52.95
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
－ － 10.53 13.88
（円）
（注）第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載し
ておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
1,217,791 1,404,522
現金及び預金
255,283 353,023
売掛金
3,195 8,618
前払費用
21,524 56,934
未収消費税等
497 15,926
その他
1,498,292 1,839,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,596 30,198
建物
△ 643 △ 2,680
減価償却累計額
27,953 27,518
建物（純額）
工具、器具及び備品 8,309 8,488
△ 607 △ 1,820
減価償却累計額
7,701 6,667
工具、器具及び備品（純額）
35,654 34,186
有形固定資産合計
無形固定資産
32,721 45,139
ソフトウエア
12,060 6,120
その他
44,781 51,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,875
投資有価証券 －
543,932
関係会社株式 －
18,042 16,417
差入保証金
162 162
破産更生債権等
75 5,983
長期前払費用
6,913 11,157
繰延税金資産
△ 162 △ 162
貸倒引当金
25,031 582,366
投資その他の資産合計
105,468 667,812
固定資産合計
1,603,761 2,506,838
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
226,623 328,703
買掛金
74,160
１年内返済予定の長期借入金 －
22,971 37,537
未払金
5,133 10,344
未払費用
77,857 94,167
未払法人税等
4,408 8,132
預り金
315 442
その他
337,309 553,488
流動負債合計
固定負債
271,920
長期借入金 －
271,920
固定負債合計 －
337,309 825,408
負債合計
純資産の部
株主資本
275,506 338,105
資本金
資本剰余金
245,506 308,105
資本準備金
23,836 23,836
その他資本剰余金
269,342 331,941
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
702,772 989,251
繰越利益剰余金
702,772 989,251
利益剰余金合計
自己株式 △ 110 △ 110
1,247,509 1,659,187
株主資本合計
18,942 22,242
新株予約権
1,266,452 1,681,429
純資産合計
1,603,761 2,506,838
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,731,803 2,764,817
売上高
1,041,203 1,666,438
売上原価
690,600 1,098,379
売上総利益
※ 346,184 ※ 600,219
販売費及び一般管理費
344,415 498,159
営業利益
営業外収益
10 12
受取利息
350
為替差益 －
163
受取賃貸料 －
29 27
還付加算金
271
助成金収入 －
0
－
その他
662 203
営業外収益合計
営業外費用
1,221
支払利息 －
3,255
－
為替差損
4,476
営業外費用合計 －
345,077 493,886
経常利益
特別損失
15,074
－
投資有価証券評価損
15,074
特別損失合計 －
345,077 478,811
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,234 140,526
△ 3,237 △ 4,244
法人税等調整額
103,997 136,281
法人税等合計
241,080 342,530
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入高
971,710 91.8 1,546,055 91.7
Ⅱ 労務費
40,628 3.8 58,418 3.5
Ⅲ 経費 46,523 81,375
※１ 4.4 4.8
当期総費用 100.0 100.0
1,058,862 1,685,848
17,659 19,410
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
1,041,203 1,666,438
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
支払手数料（千円） 35,628 69,212
減価償却費（千円） 8,786 10,569
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
ソフトウエア（千円） 13,296 8,684
調査費 （千円） 4,363 10,725
合計（千円） 17,659 19,410
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 269,521 239,521 23,836 263,357 489,567 489,567 △ 39 1,022,406 4,520 1,026,927
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,875 △ 27,875 △ 27,875 △ 27,875
当期純利益 241,080 241,080 241,080 241,080
新株の発行 5,985 5,985 5,985 11,970 11,970
自己株式の取得
△ 71 △ 71 △ 71
株主資本以外の項
目の当期変動額
14,421 14,421
（純額）
当期変動額合計 5,985 5,985 － 5,985 213,204 213,204 △ 71 225,103 14,421 239,524
当期末残高
275,506 245,506 23,836 269,342 702,772 702,772 △ 110 1,247,509 18,942 1,266,452
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 275,506 245,506 23,836 269,342 702,772 702,772 △ 110 1,247,509 18,942 1,266,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,051 △ 56,051 △ 56,051 △ 56,051
当期純利益 342,530 342,530 342,530 342,530
新株の発行 62,599 62,599 62,599 125,198 125,198
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,300 3,300
（純額）
当期変動額合計 62,599 62,599 － 62,599 286,479 286,479 － 411,677 3,300 414,977
当期末残高
338,105 308,105 23,836 331,941 989,251 989,251 △ 110 1,659,187 22,242 1,681,429
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 543,932
（うち、株式会社テクノミックス 395,915千円、株式会社Ｘｏｘｚｏ 139,017千円）
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
時価のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失とし
て減損処理しております。
また、当社では、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質
価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。
なお、当事業年度においては、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかっ
たため、関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。
②主要な仮定
超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、各関係会社の事業計画における売上高成長率でありま
す。売上高成長率には、主として利用者数や市場の成長率に関する経営者の重要な判断が含まれます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である各関係会社の事業計画における売上高成長率については、見積りの不確実性が高
く、関係会社の業績不振等により、実質価額が著しく低下または超過収益力が著しく減少した場合、減
損処理が必要となる可能性があります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等にかかる表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、
財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項
の注記に変更しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度
（2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円
借入実行残高 －
差引額 400,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度95％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 69,030 千円 93,435 千円
69,791 150,335
給料及び手当
44,225 78,544
支払手数料
17,104 16,663
地代家賃
6,627 4,196
減価償却費
162
貸倒引当金繰入額 －
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（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式543,932千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,791千円 5,828千円
未払金（支払手数料） 1,906 －
差入保証金 165 663
投資有価証券評価損 － 4,615
49 49
その他
繰延税金資産合計
6,913 11,157
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年12月31日）
（2021年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 30.62％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
（調整）
下であるため注記を省略しております。
住民税均等割
0.06
交際費等永久に損金に算入さ
0.63
れない項目
株式報酬費用 0.69
雇用促進税額控除 △3.15
その他 △0.96
税効果会計適用後の法人税等
28.46
の負担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型譲渡制限付株
式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入に関する議案を2022年３月24日開催予定の第８期定時株
主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。これに伴い、対象取締役
に本制度を導入するための議案を本株主総会に付議し、承認されました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 27,953 1,602 － 2,036 27,518 2,680
有形
工具、器具及び備品 7,701 178 － 1,212 6,667 1,820
固定資産
計 35,654 1,780 － 3,249 34,186 4,500
ソフトウエア 32,721 23,934 － 11,516 45,139 －
無形
その他 12,060 8,684 14,624 － 6,120 －
固定資産
計 44,781 32,618 14,624 11,516 51,259 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 バックヤード工事 1,602千円
工具、器具及び備品 オフィス什器一式 178千円
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 21,454千円
ソフトウエア 予約管理台帳システム 2,480千円
無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）
自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 8,684千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 162 － － 162
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のや
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.accrete-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第８期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（第８期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第８期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年８月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動、子会社取得の決
定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年９月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年９月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクリートの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アクリート及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社テクノミックスの株式取得に伴い計上されたのれんの金額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（企業結合等関係） に記載されているとおり、2021年12 当監査法人は、テクノミックス社の株式取得に伴い計上
月期に株式会社テクノミックス（以下テクノミックス社） したのれんの金額の検討に当たり、主に以下の監査手続を
の株式を取得し同社を連結子会社化したことに伴い、のれ 実施した。
んが299,367千円発生している。当該のれんは、連結貸借 ・取得の目的を理解するために、経営者と協議するとと
対照表の総資産の11%に相当している。 もに取締役会議事録を閲覧した。
会社は、企業結合日（2021年9月30日）のテクノミック ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書を閲覧し
ス社の個別財務諸表について、識別可能な資産及び負債の た。
企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に ・テクノミックス社のビジネスモデルの理解、過去の実
対して取得原価の配分を実施することが求められている。 績を踏まえた成長戦略について経営者と協議した。
取得原価が、識別可能な資産及び負債に配分された純額を ・事業計画の主要な仮定である売上高成長率を検証する
上回る場合、当該超過額をのれんとして認識する。 ため、テクノミックス社の過去の売上高成長率実績と
（企業結合等関係）5.発生したのれんの金額 に記載され 比較した。
ているとおり、当連結会計年度末において取得原価の配分 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
が完了していないため、暫定的な会計処理が行われてい 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
る。暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは企業結合 て検討した。
日における当該株式の取得価額と純資産の差額から算出さ ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
れており、株式の取得価額は、株式価値評価を基礎にして 関与させ、価値算定に使用された手法、基礎データ及
決定されている。株式価値は事業計画に基づいて見積られ び前提条件を検証し株式の取得価額との比較をした。
ておりその主要な仮定は売上高成長率である。事業計画の
見積りには不確実性及び経営者の判断を伴うものである。
株式の取得価額の基礎となる事業計画は不確実性及び経
営者の判断を伴うものであるから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社Xoxzoの株式取得に伴い計上されたのれんの金額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（企業結合等関係） に記載されているとおり、2021年12 当監査法人は、Xoxzo社の株式取得に伴い計上したのれ
月期に株式会社Xoxzo（以下Xoxzo社）の株式を取得し同社 んの金額の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施し
を連結子会社化したことに伴い、のれんが136,337千円発 た。
生している。当該のれんは、連結貸借対照表の総資産の5% ・取得の目的を理解するために、経営者と協議するとと
に相当している。 もに取締役会議事録を閲覧した。
会社は、企業結合日（2021年10月1日）のXoxzo社の個別 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書を閲覧し
財務諸表について、識別可能な資産及び負債の企業結合日 た。
時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得 ・Xoxzo社のビジネスモデルの理解、成長戦略について
原価の配分を実施することが求められている。取得原価 経営者と協議した。
が、識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場 ・事業計画の主要な仮定である売上高成長率について利
合、当該超過額をのれんとして認識する。 用可能な外部データとの比較を実施した。
（企業結合等関係）5.発生したのれんの金額 に記載され ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
ているとおり、当連結会計年度末において取得原価の配分 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
が完了していないため、暫定的な会計処理が行われてい て検討した。
る。暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは企業結合 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
日における当該株式の取得価額と純資産の差額から算出さ 関与させ、価値算定に使用された手法、基礎データ及
れており、株式の取得価額は、株式価値評価を基礎にして び前提条件を検証し株式の取得価額との比較をした。
決定されている。株式価値は事業計画に基づいて見積られ
ておりその主要な仮定は売上高成長率である。事業計画の
見積りには不確実性及び経営者の判断を伴うものである。
株式の取得価額の基礎となる事業計画は不確実性及び経
営者の判断を伴うものであるから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクリートの2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アクリートが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクリートの2021年１月１日から2021年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アクリートの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（株式会社テクノミックス）の取得価額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表において「関 当監査法人は、テクノミックス社の株式取得に伴い計上
係会社株式」を543,932千円計上しており、このうち2021 された関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監
年12月期に取得した株式会社テクノミックス（以下テクノ 査手続を実施した。
ミックス社）の取得価額は395,915千円であり、貸借対照 ・取得の目的を理解するために、経営者と協議するとと
表の総資産の15%に相当している。 もに取締役会議事録を閲覧した。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書を閲覧し
得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行 た。
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと ・テクノミックス社のビジネスモデルの理解、過去の実
きは相当の減額を行い当期の損失としなければならない。 績を踏まえた成長戦略について経営者と協議した。
テクノミックス社株式の取得価額は、株式取得時に認識 ・事業計画の主要な仮定である売上高成長率を検証する
した超過収益力を基礎にしている。 （重要な会計上の見積 ため、テクノミックス社の過去の売上高成長率実績と
り）関係会社株式の評価 に記載されているとおり、当該超 比較した。
過収益力はテクノミックス社の事業計画に基づいて見積ら ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
れておりその主要な仮定は売上高成長率である。事業計画 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
の見積りには不確実性及び経営者の判断を伴うものであ て検討した。
る。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
超過収益力に影響を与える事業計画は不確実性を伴い経 関与させ、価値算定に使用された手法、基礎データ及
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該 び前提条件を検証し株式の取得価額との比較をした。
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
関係会社株式（株式会社Xoxzo）の取得価額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表において「関 当監査法人は、Xoxzo社の株式取得に伴い計上された関
係会社株式」を543,932千円計上しており、このうち2021 係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を
年12月期に取得した株式会社Xoxzo（以下Xoxzo社）の取得 実施した。
価額は139,017千円であり、貸借対照表の総資産の5%に相 ・取得の目的を理解するために、経営者と協議するとと
当している。 もに取締役会議事録を閲覧した。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書を閲覧し
得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行 た。
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと ・Xoxzo社のビジネスモデルの理解、成長戦略について経
きは相当の減額を行い当期の損失としなければならない。 営者と協議した。
Xoxzo社株式の取得価額は、株式取得時に認識した超過 ・事業計画の主要な仮定である売上高成長率について利
収益力を基礎にしている。 （重要な会計上の見積り）関係 用可能な外部データとの比較を実施した。
会社株式の評価 に記載されているとおり、当該超過収益力 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
はXoxzo社の事業計画に基づいて見積られておりその主要 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
な仮定は売上高成長率である。事業計画の見積りには不確 て検討した。
実性及び経営者の判断を伴うものである。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
超過収益力に影響を与える事業計画は不確実性を伴い経 関与させ、価値算定に使用された手法、基礎データ及
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該 び前提条件を検証し株式の取得価額との比較をした。
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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EDINET提出書類
株式会社アクリート(E34091)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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