株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書 第56期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第56期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 53,268 49,906 50,683 48,539 47,935
経常利益 (百万円) 717 1,368 1,257 1,909 3,668
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,100 1,319 1,500 1,669 2,476
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,931 △ 2,878 607 898 6,423
純資産額 (百万円) 32,429 28,857 25,797 26,236 31,398
総資産額 (百万円) 54,125 46,968 45,626 44,565 47,261
１株当たり純資産額 (円) 1,720.38 1,527.12 1,512.07 1,505.09 1,822.34
１株当たり当期純利益 (円) 59.69 71.57 84.83 100.55 146.75
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.60 59.94 54.74 56.96 65.10
自己資本利益率 (％) 3.77 4.41 5.65 6.63 8.82
株価収益率 (倍) 17.77 13.02 18.50 14.16 9.89
営業活動による
(百万円) △ 1,014 3,276 104 1,110 2,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 307 2,362 3,523 1,338 532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,196 △ 2,310 △ 6,324 △ 1,704 △ 2,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,389 11,725 8,978 9,705 10,367
の期末残高
従業員数 (人) 5,364 4,821 5,077 4,960 4,249
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第52期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第54期の期
首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 (百万円) 1,368 1,325 897 391 1,375
経常利益又は
(百万円) 487 △ 139 △ 617 △ 1,265 257
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 518 2,373 1,707 △ 272 872
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,702 3,702 3,702 3,702 3,702
発行済株式総数 (株) 21,541,400 20,541,400 20,541,400 20,541,400 20,541,400
純資産額 (百万円) 28,574 26,649 23,537 22,227 25,258
総資産額 (百万円) 33,599 31,143 27,468 25,224 29,391
１株当たり純資産額 (円) 1,549.99 1,445.58 1,424.94 1,318.01 1,495.97
１株当たり配当額
36.00 38.00 50.00 60.00 60.00
(内１株当たり (円)
( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 28.10 128.77 96.54 △ 16.44 51.71
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.04 85.57 85.69 88.12 85.94
自己資本利益率 (％) 1.94 8.60 6.80 － 3.68
株価収益率 (倍) 37.74 7.24 16.25 － 28.06
配当性向 (％) 128.07 29.51 51.79 － 116.01
従業員数 (人) 19 28 31 33 29
株主総利回り (％) 124.1 113.8 191.5 181.9 191.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,175 1,191 1,924 1,570 1,818
最低株価 (円) 890 819 904 781 1,345
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第52期から第54期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第55期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第54期の期
首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1966年８月
コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケー
ションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
1971年３月
日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運
用管理。
1973年10月
株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運
用サービス。
1976年５月
コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービ
スを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
1976年12月
日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システ
ム運用管理。
1977年６月
関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
1988年12月
通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認
定を受ける。
1989年７月
Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立
(米国ニューヨーク市)。
1990年11月
Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設
立(英国ロンドン市)。
1991年９月
株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築
サービス。
1992年11月
本社を一ツ橋センタービルに移転。
1993年４月
情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。
1994年５月
ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応
用したシステム構築事業を開始。
1994年７月
子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同
時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併
に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ
(情報処理システムに対するデータエントリ)。
1995年３月
通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受
ける。
1995年６月
通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を
受ける。以後、連続認定を受ける。
1995年９月
日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。
1996年９月
分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分
散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。
1998年５月
NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。
1999年７月
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
2000年３月
システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：
コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
2000年５月
CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。
2000年６月
インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株
式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
2000年７月
希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるイ
ンターネット関連システム開発。
2000年10月
デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及
び当社の合弁で設立。
2000年10月
東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年９月
ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目
的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
2002年３月
高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステ
ム・コンサルティング、システム構築等。
2002年４月
建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会
社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
2002年６月
株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューショ
ンズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
2002年８月
新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。
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年月 事項
2002年10月
ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイ
を子会社化。
2003年１月
株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関
連事業向けのシステム開発・運用管理。
2003年12月
株式会社マルハシステムズ(現：連結子会社。現商号：株式会社CACマルハニチロシステムズ)を子会社
化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。
2005年３月
ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。
2005年３月
株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。
2005年６月
業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロス
フォースを設立。
2005年８月
株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。
2005年11月
本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。
2006年７月
経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会
社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
2006年７月
株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システム
の開発・販売。
2007年１月
株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。
2007年３月
株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリン
グ)。
2007年12月
株式会社カティエントを解散。
2009年５月
株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリン
グ)。
2009年11月
株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
2010年４月
連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシ
ステックス及び同社子会社の株式会社アームの計３社を吸収合併。
2010年４月
株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的：SMO（治験施設支援機関）事業。
2010年５月
株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。
2010年10月
CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムの
コンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
2012年４月
医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。
2012年６月
株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。
2012年12月
株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。
2013年12月
CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。
2014年３月
Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得
し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サー
ビス。
2014年４月
持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエー
シー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。
2015年12月
Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコ
ンサルティング・導入・保守サービス。
2016年４月
株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の
吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。
2017年７月
Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems &
Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。
2017年12月
Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。
2019年８月
株式会社きざしカンパニーを解散。
2019年10月
Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の
販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。
2021年６月
株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。
（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社
の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８
日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社19社、持分法適用関連会社２社によって構成されており、
国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイ
ダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における主な内容は以下のとおりです。
＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ
※連結子会社であった株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステム ソ
リューションズ株式会社へ商号変更）は、2021年２月１日付で当社の持分法適用関連会社となり
ました。
＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、
CAC India Private Limited、Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.
＜CRO＞
製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。
なお、連結子会社であった株式会社CACクロアについて、その全株式を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲
渡いたしました。
当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
( 2021年12月31日 現在)
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４ 【関係会社の状況】
当社の議決権
主要な事業
名称 住所 資本金 の所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社) 当社から間接業務を受託
当社に間接業務を委託
百万円
株式会社シーエーシー 東京都中央区 国内IT事業 100.0 当社から事務所の賃貸
400
(注)５、６ 当社からの資金貸付
役員の兼任及び派遣
希亜思(上海)信息技術
当社から事務所の賃貸
中国
百万米ドル 82.5
海外IT事業 当社から資金貸付
有限公司
2.10 [17.5]
上海市
役員の兼任及び派遣
(注)２
CAC India Private Limited インド
百万印ルピー 100.0
海外IT事業 役員の派遣
102 (0.1)
(注)２、３ ムンバイ市
Inspirisys Solutions
当社から資金貸付
インド
百万印ルピー
海外IT事業 69.9 銀行借入金の連帯保証
Limited
396
チェンナイ市
役員の派遣
(注)５
千シンガポー
Mitrais Pte. Ltd.
シンガポール ルドル 海外IT事業 100.0 役員の派遣
2,329
その他連結子会社14社、
持分法適用関連会社２社
― ― ― ― ―
(注)４
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の[ ]内は、緊密な者又は同
意している者の所有割合で外数であります。
３．CAC India Private Limitedの間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。
４．国内IT事業の主な子会社であった株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付にて当社の持分法適
用関連会社となりました。またCRO事業の主な子会社であった株式会社CACクロアは、当社が保有する全株式
を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡したことにより連結除外となりました。
５．株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。
６．株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 26,817百万円
(2) 経常利益 2,911百万円
(3) 当期純利益 2,089百万円
(4) 純資産額 5,894百万円
(5) 総資産額 14,122百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内IT 1,456
海外IT 2,764
統括業務 29
合計 4,249
(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。
２．前連結会計年度比711名減少しておりますが、主として、435名は株式会社CACクロアが連結子会社から除外
されたことに伴うもの、225名はInspirisys Solutions Limitedの業務改善に伴うもの、73名は株式会社
シーエーシーナレッジが連結子会社から除外されたことに伴うものです。
３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
29 50.2 16.6 9,388
セグメントの名称 従業員数(人)
統括業務 29
合計 29
(注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
〔経営方針〕
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げていま
す。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造
し続けることで、社会に貢献することを目指します。
〔目標とする経営指標〕
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利
益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利
益率（ROE）を重視しています。
〔中長期的な経営戦略〕
CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケア
サービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで4,000名を超える従業員を有する企業グ
ループに成長しました。
2018年度から2021年度まで推進した中期経営戦略では、コーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事
業遂行、資本効率改善と株主還元強化、株主との価値共有促進の基本方針のもと、2020年度からは重点施策として高
収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組みました。
結果として、国内IT事業では収益力が回復し、DX対応の推進によりデジタル案件比率が増加しました。また、経営
資源をIT事業に集中するためCRO事業会社を売却する等、選択と集中を図ってまいりました。一方で、新型コロナウイ
ルス感染症拡大等による経済状況の変化に伴い、投資戦略については保守的な対応に留まり、また、海外IT事業につ
いては、インド子会社の収益力向上は道半ばとなりました。新規事業創出についてもM&A等含め想定通りに進めること
はできませんでした。定量的には、当初目標の売上高700億円には未達であったものの、営業利益は大幅に改善し当初
目標の40億円に近づき、また、ROEは8.8％と、当初目標であった８％を達成しました。しかしながら、様々な経営環
境の変化や再検討等に伴い、度重なる目標数値の変更を行ったことは反省すべき点と認識しています。
現在、CACグループが生業とするSIer市場は成熟しており、既存ビジネスの遂行のみで成長することは厳しい現実が
ある一方、新型コロナウイルス感染症等の影響によってデジタルトランスフォーメーション（DX）が急加速してお
り、大きな機会が広がる可能性もあると捉えています。
変化が激しく数年後の予測すら難しい状況の中で短期的な変動に左右されず、持続的な成長を実現させていくため
に、私たちはまず約10年後である2030年におけるCACグループの向かうべき方向性やありたい姿を議論し、あるべき姿
としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」
を策定しました。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリュー
ションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定していま
す。そして、このようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションをいくつも生み出し成長させること
で、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～
2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割します。フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定
した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間と
し、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計
画を策定し、遂行していきます。
2022年度から始まるフェーズ１での中期経営計画では、主に既存受託事業の収益力強化とデジタルプロダクト＆
サービス創造のための準備を行うため、以下３つの戦略を中心に取り組みます。
１．成長基盤の醸成
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既存事業の中心である受託事業を、内部資源の拡充を図りながら成長させることで収益基盤の礎としつつ、社
会にポジティブなインパクトを与える当社独自の新規デジタルプロダクトやサービスを継続的に立ち上げる仕組
み やビジネス基盤を構築していきます。また、AIやIoTの活用で人を察し、人を活かし、人を健やかにするシステ
ムコンセプト「Human Centered Technology」に基づいたソリューションの開発にあたっては、様々なステークホ
ルダーとの共創に力を入れます。あわせて、当社グループに不足している必要機能や人材を国内外を問わず外部
から獲得するM&Aやアライアンス等についても進めていきます。
２．高収益化
不採算事業や成長性・親和性に乏しい事業の整理、固定費の見直し・削減や 働き方改革によるオフィスの合理
化等の経営効率化を行うことで営業利益の改善を図ります。
３．コーポレート機能の見直し、発展
グループガバナンス体制や運用方法を見直し、技術や資金、人材などのグループ内リソースを適切に再配分す
ることで、事業のガバナンス強化と新規事業への理解や協力が生まれやすい仕組みの構築を目指します。また、
新たな取り組みに対して社員自ら考え、動きやすい組織風土を醸成するため、組織風土改革施策に取り組みま
す。これらにより、CAC Vision 2030の達成を後押ししていきます。
上記戦略により、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標として、売上高580億円、営業利益50億円、営
業利益率８％以上、ROE10％以上を目指します。
CAC Vision 2030では、経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組
み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる
意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグルー
プ一丸となって取り組み、2030年には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっ
ていることを目標として取り組んでいきます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発
生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライ
ン会議等を活用し事業継続していますが、緊急事態宣言やロックダウン等による経済活動の停滞が生じた場合は、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の
増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開
しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合
があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客に
おけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績
や営業活動に影響を与える可能性があります。
④ 海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も
拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的
混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資
先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、
保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情
報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の
低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開
発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見の
ための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できな
い可能性があります。
⑧ サービス中断の可能性について
当社グループは、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供しております。これらのサービスは、システ
ムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しか
しながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績に
影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 人材の確保・育成について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。
しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進ま
ない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）の売上高は、顧客のIT投資需要に応えた国内IT事業が堅調
に推移したものの、国内IT事業における連結子会社１社の持分法適用関連会社への変更や、2021年６月30日付で株
式譲渡したCRO事業子会社の連結除外等による減収等から、前年度比1.2％減少の479億35百万円となりました。利益
については、減収の影響があったものの、国内IT事業の堅調な推移やCRO事業の赤字解消等により、営業利益は同
89.7％増加の36億97百万円、経常利益は同92.1％増加の36億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同
48.4％増加の24億76百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
＜国内IT＞
連結子会社１社が持分法適用関連会社へ変更（2021年２月１日付）となった影響があったものの、中核子会社で
ある株式会社シーエーシーにて、製薬業や金融業向けなどのシステム案件が堅調に推移したため、売上高は335億86
百万円（前年度比5.4％増）となりました。セグメント利益については、増収に加え、技術者の稼働率も向上したこ
と等から、25億81百万円（同39.0％増）となりました。
＜海外IT＞
インドネシア子会社においてシステム開発案件が増加したものの、インド子会社の業績回復が遅延している影響
から、売上高は95億７百万円（前年度比3.6％減）、セグメント利益は３億３百万円（同32.0％減）となりました。
＜CRO＞
当事業を担う連結子会社であった株式会社CACクロア（現：株式会社EPクロア）については、その全株式を2021年
６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡したため、当期の業績については、第２四半期連結累計期間（2021年１
月１日～2021年６月30日）の実績となります。
売上高は48億41百万円（前年同期比29.0％減）となりました。セグメント利益については、８億12百万円（前年
同期は３億53百万円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
セグメントの名称 前年度比(％)
至 2021年12月31日 )
国内IT(百万円) 25,701 3.7
海外IT(百万円) 7,073 △5.3
CRO(百万円) 3,262 △41.1
合計(百万円) 36,036 △4.6
(注) １．金額は売上原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
受注高 前年度比(％) 受注残高 前年度比(％)
国内IT(百万円) 34,538 7.6 8,418 10.4
海外IT(百万円) 9,943 6.8 3,430 14.5
CRO(百万円) 9,211 35.6 － －
合計(百万円) 53,693 11.4 11,848 △28.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
セグメントの名称 前年度比(％)
至 2021年12月31日 )
国内IT(百万円) 33,586 5.4
海外IT(百万円) 9,507 △3.6
CRO(百万円) 4,841 △29.0
合計(百万円) 47,935 △1.2
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
アステラス製薬株式会社 － － 5,918 12.3
２．前連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億95百万円増加して、472億61百万円となり
ました。
流動資産は11億11百万円減少して、218億４百万円となりました。主な変動要因は、有価証券が11億円増加した一
方、株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等により受取手形及び売掛金が12億27百万円減少、仕掛品が
６億13百万円減少、前払費用が１億46百万円減少したこと等によるものです。固定資産は38億７百万円増加して、
254億57百万円となりました。主な変動要因は、保有資産の時価の増加及び非連結子会社への追加出資に伴い投資有
価証券が58億27百万円増加した一方、株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等により建物及び構築物が
１億83百万円減少、機械装置及び運搬具が７億47百万円減少、ソフトウエアが１億81百万円減少、長期前払費用が
２億16百万円減少、差入保証金が２億50百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
＜国内IT＞
セグメント資産は、製造業や金融業向けシステム案件が堅調に推移したことにより売掛金が増加した一方、株式
会社シーエーシーナレッジを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となったことによる減少の影響等によ
り、154億80百万円（前年度比５億25百万円増加）となりました。
＜海外IT＞
セグメント資産は、事業収益に伴う現金及び預金の増加があった一方、インド子会社の業績回復が遅延している
ことによる売掛金の減少の影響等により、90億21百万円（前年度比35百万円増加）となりました。
＜CRO＞
株式会社CACクロアを連結の範囲から除外したため、セグメント資産はありません。（前年度は42億50百万円）
＜全社資産＞
各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の時
価の増加に伴う投資有価証券の増加の影響等により、227億59百万円（前年度比63億85百万円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億66百万円減少して、158億62百万円となり
ました。
流動負債は12億19百万円減少して、88億79百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金が２億３百万円増
加した一方、未払法人税等が１億円減少、及び株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等により支払手形
及び買掛金が９億60百万円減少、未払費用が３億49百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億47百万円減少して、69億82百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が17億27百万円
増加した一方、関係会社事業損失引当金が６億25百万円減少、退職給付に係る負債が８億98百万円減少、及び株式
会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億62百万円増加して、313億98百万円とな
りました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により24億76百万円増加、剰余金の
配当により10億12百万円減少したことにより、14億63百万円増加、保有資産の時価の増加に伴いその他有価証券評
価差額金が32億89百万円増加したこと等によるものです。
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③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億２百万円の収入となりました（前連結会計年度比17億92百万円の収
入増）。これは主に、税金等調整前当期純利益が39億78百万円、減価償却費が６億14百万円、賞与引当金の増加額
が２億20百万円あった一方、退職給付に係る負債の減少額が10億21百万円、法人税等の支払額が11億71百万円あっ
たこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億32百万円の収入となりました（前連結会計年度比８億５百万円の収
入減）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が２億75百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる収入が15億７百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が１億61百万円、有価証券の増加額が11億円
あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億30百万円の支出となりました（前連結会計年度比12億26百万円の支
出増）。これは主に、リース債務の返済による支出が１億78百万円、配当金の支払額が10億５百万円、連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が16億82百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比６億62百万円増加し、103
億67百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要に
なります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り
及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
なお、新型コロナの世界的な感染拡大の規模や収束時期等の合理的な予測は困難であるものの、現時点では、そ
れらが当社グループの連結財務諸表に与える影響について重要性は乏しいと仮定しております。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける
企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ１
においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ２に向け
て継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて
対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含
めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から始
まるフェーズ１での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、営業利益50億円、営業
利益率８％以上、ROE10％以上としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社ＣＡＣクロア（2021年７
月１日付で株式会社EPクロアへ商号変更）の全株式を、イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で
株式譲渡契約を締結し、2021年６月30日付で株式譲渡いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりです。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシーを中心
とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習の研究開発に取り組みました。当
社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度
における研究開発費の総額は 507 百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。
Deep Learning等の機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術の研究を行いまし
た。特に人に関する画像からのAI認識技術については、具体的な複数の製品の開発に取り組みました。
また、同研究に加え、表情や感情、動作や発話など、人そのものに関する画像や音声などのデータとともに、人が関
わるモノやコトに関する各種センシングデータを、AIとIoTにより複合的に認識し、人を中心に効果的に支援する技術
活用「Human Centered Technology」を想定した実証実験・ソリューション開発に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、 400 百万円で、その主なものは、国内IT事業にお
ける自社利用目的のソフトウエア構築及び人事BPOサービスの拡大に伴う事業拠点開設費用等であります。
なお、設備投資には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 従業員数
設備の内容
有形 無形
(所在地) (人)
名称
建物及び ソフト
土地
固定資産 固定資産 合計
(面積㎡)
構築物 ウエア
その他 その他
事務室設備
株式会社シー
電気設備
エーシー 国内IT 147 － 44 340 23 556 1,069
電算室設備
(東京都中央区)
等
株式会社CACマル
ハニチロシステ
事務室設備
ムズ
電気設備
73
国内IT 19 158 54 127 434 387
ほか国内子会社
(1,822.30)
電算機設備
４社
等
(東京都中央区ほ
か)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。
３．無形固定資産その他の内訳は、施設利用権等であります。
４．主要な設備における建物の年間賃借料は10億73百万円であります。
５．当連結会計年度において、「CRO」を構成していた株式会社CACクロアの全株式を譲渡したことに伴い、
連結の範囲から除外しております。
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 従業員数
設備の内容
機械装置 有形 無形
(所在地) (人)
名称
建物及び ソフト
土地
及び 固定資産 固定資産 合計
(面積㎡)
構築物 ウエア
運搬具 その他 その他
Inspirisys
Solutions
事務室設備
Limited
72
電算機設備
海外IT 498 77 97 93 19 857 2,764
ほか在外子会社
(1,029.00)
什器備品
12社
等
(インドチェンナ
イほか)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。
３．無形固定資産その他の内訳は、借地権等であります。
４．主要な設備における建物の年間賃借料は１億46百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、2021年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
東京証券取引所
普通株式 20,541,400 20,541,400 単元株式数100株
市場第一部
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年12月28日
△1,000,000 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 17 24 46 86 4 4,654 4,831 ―
所有株式数
― 32,637 2,452 66,394 16,844 5 86,967 205,299 11,500
(単元)
所有株式数
― 15.89 1.19 32.34 8.20 0.00 42.36 100 ―
の割合(％)
(注) １．2021年12月31日現在の自己株式3,656,849株は「個人その他」に36,568単元及び「単元未満株式の状況」
に49株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 3,102 18.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,552 9.19
託口）
東京都港区麻布台２丁目４－５ メソ
株式会社ＳＨＩＦＴ 1,027 6.08
ニック３９ＭＴビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 677 4.01
ＣＡＣ社員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町２４－１ 571 3.38
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 484 2.86
大阪府大阪市中央区道修町３丁目２－
田辺三菱製薬株式会社 431 2.55
１０
ＫＬａｂ株式会社 東京都港区六本木６丁目１０－１ 300 1.77
マルハニチロ株式会社
東京都江東区豊洲３丁目２－２０ 300 1.77
ユアサ商事株式会社 東京都千代田区神田美土代町７番地 300 1.77
計 － 8,746 51.80
(注) １．上記のほか、2021年12月31日現在の自己株式が3,656千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,656,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,731 ―
16,873,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,500
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 168,731 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社CAC Holdings
3,656,800 ― 3,656,800 17.80
箱崎町24番１号
計 ― 3,656,800 ― 3,656,800 17.80
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 14,431 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．全て 譲渡制限付株式報酬により無償取得 したものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(譲渡制限付株式報酬として処分し 34,337 49,891,661 ― ―
た自己株式)
保有自己株式数 3,656,849 ― 3,656,849 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努め
ながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な
資本政策及び総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視
点での研究開発、及び生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強
化に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり60円の配当（うち、中間配当30円）を実施
することに決定いたしました。
当社は、「取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年８月12日
506 30
取締役会決議
2022年３月29日
506 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 「Five Values」 に基づき、株主をはじめとする様々なステークホルダー（お客様、取引先、株主、
社会、従業員など）への社会的責務を果たし、中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバ
ナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスの充実に持続的に取り組んでおります。なお、
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は当社ホームページにて公開しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締
役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用し
ております。
(ア)取締役会
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2022年３月30日現在、取締役６名で構成され、
内３名は社外取締役であります。毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、重要事項はすべて付議さ
れ、業務執行状況についても随時報告されております。
(イ)監査役会
当社は監査役会設置会社であります。2022年３月30日現在、監査役は常勤が２名、非常勤の社外監査役が
２名であります。取締役会はもとより後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行
を充分に監視できる体制となっております。また、監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催
され、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための協議を行っております。
(ウ)報酬委員会
当社では、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取
締役の役割、貢献度を総合的に評価し、各取締役の報酬等を決定しております。取締役等の報酬に関する妥
当性を審議するため、社外監査役である石野雄一氏を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経る
こととしております。
(エ)指名委員会
当社では、 取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容 について、指名に関する妥当
性を審議するため、社外取締役である森時彦氏を委員長とする指名委員会を設置しており、諮問を経ること
としております。
(オ) 経営会議
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するために、意思決定機関として経営会議を
設置しております。
経営会議は、当社グループ全体の重要な業務執行に関する審議・決裁等を行う機関であり、代表取締役社
長及び代表取締役社長が指名する者で構成されております。原則として毎月２回定期的に、必要に応じて臨
時に開催され、機動的な業務執行を図っております。
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(カ)各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。
報酬 指名 経営
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会 委員会 会議
代表取締役会長 酒匂 明彦 ◎ 〇 〇
代表取締役社長 西森 良太 〇 〇 〇 ◎
専務取締役兼執行役員 清水 東吾 〇 〇
取締役（社外） 森 時彦 〇 ◎
取締役（社外） 松尾 美香 〇 〇 〇
取締役（社外） 大槻 友紀 〇
常勤監査役 吉田 昌亮 〇 ◎
常勤監査役 川真田 一幾 〇 〇
監査役（社外） 本多 広和 〇 〇 〇
監査役（社外） 石野 雄一 〇 〇 ◎
外部有識者 西村 茂 〇
Bin Cheng
常務執行役員 〇
執行役員 池谷 浩二 〇
執行役員 鳥海 芳一 〇
執行役員 中西 英介 〇
経営管理部長兼秘書室長 堀内 徹 〇
経営企画部長兼人事担当部長 坂本 一成 〇
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＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞
・ 企業統治の体制を採用する理由
現在の体制を採用する理由としましては、当社の経営理念に基づく的確な意思決定の迅速化を図り、併せて
後述の監査役監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような
体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集
約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えて
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況について
コンプライアンス(法令遵守)につきまして、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつ
つ、経営に法的なコントロール機能が働く体制となっております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
(ア)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方針・
計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。
Ⅱ 取締役の任期を１年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。また、取締役等の
報酬に関する妥当性を審議するため、社外役員を委員長とする報酬委員会を設置する。
Ⅲ 当社は、「Five Values」に基づき、役員及び社員等が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコン
プライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
Ⅳ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や
団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 当社は、法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録
し、保存・管理する。
Ⅱ 取締役及び監査役は、これら情報について適宜閲覧できるものとする。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 当社は、リスク管理の基本規程としてリスクマネジメント要綱を定めるとともに、災害、雇用、情報セ
キュリティ、プロジェクト管理、コンプライアンス等のリスクをトータルに認識・評価し、対応するため
に、リスク管理統括責任者のもとにリスク管理統括部門を設置する。
Ⅱ 業務執行状況に関しては、取締役会、経営会議において定期的に審議・報告を行い、必要に応じ速やか
にかつ適切にリスクへの対応を行う。
Ⅲ 損失の危険のある業務行為が発見された場合の通報体制を確立するとともに、重大な災害等が発生した
場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機対策を行う。
(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催するものとする。また、職務の執行が効
率的に行われることを補完するために意思決定機関として経営会議を設置して、機動的な経営を行う。
Ⅱ 取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程においてその執行手続を定める。
Ⅲ 取締役会は、当社グループの中期経営戦略及び年度計画を策定し、これらを当社グループと共有する。
Ⅳ 各取締役は、中期経営戦略及び年度計画に基づいた業務の執行状況について取締役会及び経営会議で定
期的に報告する。
(オ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 当社は、社員が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとと
もに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとに
コンプライアンス統括部門を設置する。
Ⅱ 業務執行状況及び内部統制に関わる取組状況等を監視する機能として、執行部門から独立した社長直轄
の内部監査部門を設置する。
Ⅲ 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、社員からの
社外の専門家又はコンプライアンス統括部門等への通報（匿名も可）体制を確立する。
Ⅳ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や
団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
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(カ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 子会社及び主要な関連会社（以下これらを「関係会社」という）との緊密な連携のもと、各関係会社に
おいて規程を整備する。
Ⅱ 当社は、株主権の適切な行使に加えて、関係会社管理規程及びその管理統括部門を定め、これらに基づ
き各関係会社の業務執行状況について管理・指導を行うとともに、定期的に各関係会社の業務執行状況を
当社の取締役会に報告させ、当社グループ及び各関係会社の業務の適正を確保する。
Ⅲ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ通報制度を設け、関係会社社員か
らの社外の専門家への通報（匿名も可）体制を確立する。
Ⅳ 当社監査役は必要に応じて関係会社を監査できることとするほか、関係会社監査役と連携する。
(キ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
Ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役
スタッフを置く体制とする。
Ⅱ 取締役及び使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(ク)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
Ⅰ 監査役スタッフについての評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金改定等に関しては常
勤監査役の承認を得るものとする。
Ⅱ 監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないこととする。
(ケ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
Ⅰ 当社及び関係会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンスに関する通報状況について速やかに監査役に報告する。
Ⅱ 当社及び関係会社は、上記通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することは
できず、通報者は、異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
(コ)監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
Ⅰ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議等の重
要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びそ
の説明を取締役又は使用人に求めることとする。
Ⅱ 監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換会を開催する。
Ⅲ 当社は、監査役と協議の上、合理的な監査費用の前払又は償還に応じることとする。
(サ)財務報告に係る内部統制システムに関する事項
Ⅰ 経営者は、信頼性のある財務報告を重視する意向を組織の内外に表明するとともに、「財務報告に係る
内部統制システムの整備・運用の基本方針」に基づき、方針や原則、体制等を明確化し、財務報告の信頼
性を確保するための内部統制システムを整備・充実する。
Ⅱ 取締役会は、上記「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を決定する。
Ⅲ 経営者は、グループ全体としての財務報告に係る内部統制システムの整備・充実に資するための独立的
評価を担う部門として、内部統制統括部門を設置する。
(シ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
Ⅰ 当社グループの業務執行状況の把握について
当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しております。毎月１回定例で開催される取締役会に
おいては、当社グループ各社の職務の執行状況について報告を受けており、関係会社管理統括部門を通じ
て適宜管理・指導を行っております。
また、主要な当社グループ会社に派遣している役員を通じて、各社の業務執行状況の把握にも努めてお
ります。
Ⅱ コンプライアンス遵守への対応状況について
コンプライアンス遵守をより強化するため、当事業年度において当社グループ各社に対して、社内体制
の整備や遵守状況の確認を求め、各社からの報告を受けて随時指導しております。
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・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏の３名並びに常勤監査役の吉田昌亮氏及び川真
田一幾氏の２名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の２名との間で会社法第427条第１項の規定に基
づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
各社外取締役及び各監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がな
いときに限られております。
・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不正行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件
取締役については、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任につ
いては、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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⑧ 買収防衛策について
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な
買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付
行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回定時株主
総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時ま
でとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
(ア)本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業とし
ており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結
果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したこと
で、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業
他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉と
なっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくし
て、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、
そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方
針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切か
つ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の
利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては
当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
(イ)本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の
提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会として
の意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模
買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様
の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取
締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、
当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社
外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものと
し、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規
則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよ
う適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と
時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主
の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものであ
りますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社コンピュータアプリケーションズ
(現株式会社CAC Holdings)入社
1999年４月 当社金融システム第一事業部長
代表取締役
2000年３月 当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長 (注)
酒 匂 明 彦
1960年６月15日 生 48
４
会長
2005年３月 当社取締役兼執行役員経営統括本部長
2011年１月 当社代表取締役社長
2014年４月 株式会社シーエーシー代表取締役社長
2021年１月 当社代表取締役会長（現任）
1994年４月 株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会
社CAC Holdings）入社
2007 年７月 当社経営企画部長
2009 年４月 当社執行役員金融ビジネスユニット 副ビジネスユ
ニット長
2011年１月 CAC AMERICA CORPORATION Director & President &
TREASURER
2014年４月 株式会社シーエーシー転籍
2014年７月 Accel Frontline Limited（現Inspirisys Solutions
Limited） President Strategic Initiatives
(注)
代表取締役
西 森 良 太 1967年12月18日 生 33
2016年１月 株式会社シーエーシー執行役員
４
社長
2016年３月 当社取締役
同上 株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
2016年４月 当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担
当
2018年１月 当社取締役 シーエーシー担当
株式会社シーエーシー代表取締役社長（現任）
2019年１月 当社取締役兼執行役員 コアICT領域担当
2019年３月 当社常務執行役員 コアICT領域担当
2020年３月 当社取締役兼専務執行役員
2021年１月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ
銀行）キャリア戦略部長
2009年４月 同社執行役員秘書室長
専務取締役
(注)
清 水 東 吾 1956年９月28日 生 2012年４月 同社常務執行役員IT・システムグループ副担当役員 19
４
兼執行役員
2013年４月 みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長
2019年３月 当社専務取締役
2022年１月 当社専務取締役兼執行役員 戦略投資部管掌 戦略投
資委員会委員長 インド担当（現任）
1996年１月 日本GE株式会社取締役
1999年12月 General Electric Company プラスチックス事業アジ
アパシフィックテクノロジーディレクター
2003年11月 テラダイン株式会社代表取締役
2006年７月 株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング
(注)
代表取締役（現任）
２
取締役 森 時 彦 1952年７月17日 生 ―
2007年７月 株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
４
７
2015年３月 株式会社ワイ・インターナショナル代表取締役
2018年３月 当社取締役（現任）
2018年６月 株式会社日本M&Aセンター社外取締役
2021年10月 株式会社日本M&Aセンターホールディングス社外取締
役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年６月 シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシュー
マー バンク ジャパン クオリティディレクター＆
オーガニゼーショナルラーニングディレクター
2001年９月 JPモルガン・チェース アジアパシフィック マス
ターブラックベルト シックスシグマ ソリューション
ズ
2002年８月 株式会社東京スター銀行人事部長
2008年８月 ムーディーズ・ジャパン株式会社ヘッドオブアジアパ
シフィック ヒューマンリソース兼シニア・バイスプ
(注)
１
レジデント
松 尾 美 香 ２
取締役 1961年５月29日 生 ―
2010年４月 株式会社東京スター銀行執行役 チーフオブスタッフ
４
2011年９月 チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス
７
株式会社（現AIGジャパン・ホールディングス株式会
社）執行役員兼チーフ・ヒューマン・リソース・オ
フィサー
2018年１月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役執行
役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー
2020年２月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問（現
任）
2021年３月 当社取締役（現任）
2022年３月 株式会社船場社外取締役（現任）
2011年４月 株式会社日立製作所ひたちなか総合病院研修医
2012年４月 東京医科歯科大学医学部附属病院研修医
2013年４月 株式会社東芝専属産業医
2015年４月 東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科医員
(注)
同上 東京ビジネスサービス株式会社専属産業医(現任)
２
大 槻 友 紀
取締役 1986年２月９日 生 ―
４
2015年７月 湘南藤沢徳洲会病院皮膚科医員
７
2015年12月 株式会社Labo Metrica取締役(現任)
2017年８月 東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科助教
2018年９月 草加市立病院皮膚科医長
2021年３月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）
入社
2005年10月 株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)入社
常勤 (注)
2012年１月 当社経営統括本部副本部長兼同本部経営企画部長
吉 田 昌 亮 1959年５月10日 生 ―
監査役 ５
2014年４月 株式会社シーエーシー転籍
同上 当社出向、経営統括部長
2017年３月 当社常勤監査役(現任)
1986年４月 株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会
社CAC Holdings）入社
2004年１月 当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長
2005年１月 当社金融システムビジネスユニット長
2005年３月 当社執行役員金融システムビジネスユニット長
常勤 (注)
川真田 一 幾 1962年９月17日 生 5
2011年３月 当社取締役兼執行役員営業本部長
監査役 ６
2014年４月 株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
2017年７月 同社取締役兼常務執行役員
2019年３月 当社常勤監査役(現任)
1997年４月 弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所
2004年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
(注)
2004年８月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
３
監査役 本 多 広 和 1970年５月５日 生 ―
５
2007年６月 株式会社魚力社外監査役
７
2015年６月 株式会社魚力社外取締役
同上 一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事
2017年３月 当社監査役(現任)
1991年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年６月 日産自動車株式会社入社
(注)
2007年１月 ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社（現PwCコンサ
３
監査役 石 野 雄 一 1968年３月13日 生 ―
６
ルティング合同会社）入社
７
2009年７月 株式会社オントラック代表取締役（現任）
2019年３月 当社監査役(現任)
計 106
(注) １．松尾美香氏の戸籍上の氏名は関口美香です。
２．森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏は、社外取締役です。
３．本多広和氏及び石野雄一氏は、社外監査役です。
４．各取締役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期の定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の吉田昌亮氏及び本多広和氏の任期は、2021年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月
期の定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の川真田一幾氏及び石野雄一氏の任期は、2019年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年12
月期の定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、社外取締役の森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏の３名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野
雄一氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた独立役員の独立性判断
基準に基づき選任することとしております。
[独立役員の独立性判断基準]
（１）方針
一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針とする。
（２）基準
以下の基準のいずれにも抵触しない社外役員の中から独立役員を選任することを原則とする。
Ａ．当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）
Ｂ．就任の前10年間において当社及び当社子会社の業務執行者（＊１）であった者（ただし、その就任の前
10年内のいずれかの時において当社及び当該子会社の非業務執行取締役（＊２）、監査役又は会計参与で
あったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）
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Ｃ．当社を主要な取引先（＊３）とする企業等の業務執行者（＊１）
Ｄ．当社の主要な取引先（＊３）となる企業等の業務執行者（＊１）
Ｅ．当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー又は従業員
Ｆ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家
Ｇ．当社の大株主（＊５）の会社の業務執行者（＊１）
Ｈ．当社が大株主（＊５）となっている会社の業務執行者（＊１）
Ｉ．最近（＊６）において上記ＣからＨのいずれかに該当していた者
Ｊ．上記ＡからＩまでのいずれかに掲げる者（重要でない者（＊７）を除く）の近親者（＊８）
＊１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。なお、社外監査役に
おいては、非業務執行取締役を含む。
＊２ 非業務執行取締役とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
＊３ 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引において、年間１億円もしくは当該取引先の
最終事業年度における年間連結売上の２％の金額のいずれか高い額を超える支払いを当該取引先に行っ
た場合、又は年間１億円もしくは当社の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額のいずれか高
い額を超える支払いを当社グループに行った場合をいう。
＊４ 多額の金銭とは、年間1,000万円超をいう。
＊５ 大株主とは、総議決権数の10％以上の議決権を保有する者をいう。
＊６ 最近とは、当該役員選任の１年前までをいう。
＊７ 重要でない者とは、会社の役員・部長クラス、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属す
る弁護士に該当しない者をいう。
＊８ 近親者とは、配偶者及び２親等内の親族をいう。
それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。
社外取締役の森時彦氏は、主に経営者及び組織開発の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と森時彦氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の松尾美香氏は、人事部門を担当する経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と松尾美香氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の大槻友紀氏は、産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関するご経験を豊富に
有されており、健康経営の推進への助言をいただいているほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための意見やアドバイスを述べております。
当社と大槻友紀氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の本多広和氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関す
る重要事項の協議等を行っております。
当社と本多広和氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の石野雄一氏は、主に経営者及び財務コンサルティングの専門家としての見地から、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結
果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社と石野雄一氏との間には、特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役の森時彦氏、 松尾美香氏及び大槻友紀氏 の３名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄
一氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しておりま
す。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び
結果の報告が行われております。
社外監査役を含めた各監査役は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役会に
おいて、常勤監査役が実施する内部統制部門との定期的な意見交換会を踏まえた情報共有、協議を行っており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。監
査役監査は、 監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、 取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席する
とともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めて、必要に
応じて意見表明を行っております。 また、代表取締役社長、会計監査人及び内部統制部門との間で定期的な意
見交換会を開催しております。
各監査役は、監査役会においてそれぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役
との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行
い、改善を求めております。
当事業年度において当社は監査役会を毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催し、情報共有、意見形
成、決議等を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
吉 田 昌 亮 19回 19回
川真田 一 幾 19回 19回
本 多 広 和 19回 18回
石 野 雄 一 19回 19回
なお、社外監査役の本多広和氏は弁護士として専門知識・経験等を有しており、石野雄一氏は財務コンサル
タントとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査役監査の方針・計画・職務分担に関する事項、業務及び財産
の状況の調査の方法、その他の監査役の職務に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況に関する事
項、会計監査人の監査の相当性・監査計画及び報酬の適切性・選任等に関する事項、各監査役が作成した監査
報告に基づく監査役会監査報告書の内容に関する事項等が挙げられます。
また、常勤の監査役の活動としては、経営会議等の重要会議への出席及び議事録閲覧、監査役を兼務する重
要な子会社の取締役会の他、執行会議等の重要会議への出席及び議事録閲覧、稟議書等の主要な決裁書面の閲
覧、取締役及び使用人等との定期的な会合等、日常的な監視と検証及びその遂行上知り得た情報の他の監査役
との共有という、常勤者としての特性を踏まえた職務等が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社では、社長直轄の組織として内部統制室(３名)を設置しております。内部統制室は、監査役及び会計監
査人と連携をとりながら、監査計画に従い効率的な内部監査を実施しております。また、コンプライアンス統
括部門においては、企業倫理・法令違反等の問題の発生に関する窓口を設け、これを未然に防止しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
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ｂ．継続監査期間
2008年12月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 小松亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 樹神祐也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたり、当社が会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監
査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案は監査役会が決定します。また、会計
監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任する方針であります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。公益社団法人日本監査役協会の「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、監査役会の定める評価基準に基
づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基
準項目について検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 57 1 48 0
連結子会社 － － － －
計 57 1 48 0
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計処理に関する指導・助言業務
であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 － 2 － 2
連結子会社 6 0 7 －
計 6 2 7 2
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人
による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、Walker Chandiok & Co LLPによる税務ア
ドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ 2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を 決議してお
ります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
ア 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能 するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針としています。
イ 社外取締役を除く取締役の報酬等の額については、月例で支給される基本報酬、毎年一定の時期に賞
与として支給される業績連動報酬及び株式報酬により構成されます。基本報酬及び業績連動報酬は現金
報酬とし、その額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外役員を委
員長とする報酬委員会における年次計画の達成率等を総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会
からの一任により代表取締役社長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。
また、株式報酬の額については報酬委員会で算定された各取締役の基本報酬及び予定業績連動報酬
額に一定の係数を乗じた額を、次項に記載の株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議に
より決定しております。
なお、業績が目標に対して100%の達成率であったと仮定した場合、金銭報酬（基本報酬及び業績連
動報酬）と株式報酬の割合は概ね３対１の比率とし、金銭報酬における基本報酬及び業績連動報酬の
割合は２対１の比率とし、その結果、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は２対１対１とな
るよう設計しております。
業績連動報酬を算定する指標は、当年業績（売上高、経常利益、経常利益率、当期利益、ROE）、中
期経営計画への貢献度及び時価総額（同業他社との増減率の比較）としており、当該指標を選択した
理由は短期及び中長期的な視点での貢献度合いを評価するためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当年業績及び中期経営計画への貢献度につい
てはそれぞれの公表値を基礎とし、実績はほぼ達成したと評価しております。
なお、当年業績等の実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (１)連結経営指標
等」等に記載のとおりであります。
ウ 社外取締役については、その役割に応じた水準の基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支
給いたしません。
ⅱ 監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、
各監査役の報酬等を決定しております。
Ⅱ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役については、2006年３月30日開催の第40回定時株主総会において年額２億40百万円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は８名）と、決議しており
ます。また、2019年３月27日開催の第53回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠
とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のため
に支給する金銭債権として年額50百万円以内（ただし、社外取締役は除く。使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は２名）と、決議しております。
なお、2008年３月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の
要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とする旨を併せて決
議しております（ただし、社外取締役及び社外監査役は除く）。
監査役については、2022年３月29日開催の第56回定時株主総会において年額96百万円以内と、決議してお
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ります（同決議の対象となる監査役の員数は４名）。
Ⅲ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長西森良太が取締役の個人別の報 酬の具体的
内容を決定しております。
その権限の内容は、上述のとおり、報酬委員会において取締役の個人別の基本報酬及び業績連 動報酬に関
する審議を行い、その答申を踏まえた取締役会で代表取締役社長への一任決議に基づき、取締役の個人別の
報酬額の具体的内容を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行
うのに最も適しているのが代表取締役社長であるからです。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、上述のとおり報酬委員会
が原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申
を尊重し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されております。そのため、取締役会はその内
容が決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅳ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が、上記基本方針及び報酬内容を踏ま
えて多面的に審議した上で、取締役会に答申し、取締役会又は取締役会から委任を受けた代表取締役社長
が、当該答申を尊重して取締役の個人別の報酬額等を決定しているものです。そのため、取締役会は、当事
業年度における取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活
動は、報酬委員会において基本報酬及び業績連動報酬に関する審議をそれぞれ１回行い、その答申を踏まえ
た取締役会で代表取締役社長への一任決議を１回行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
退職慰労金
基本報酬 株式報酬 賞与
取締役
144 82 25 36 － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
36 36 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 25 25 － － － 6
(注) １．社外役員の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外役員１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、
取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有し
ておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式について、戦略上の重要性、取引先との関係強化等を総合的に勘案し、当社の中長
期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の保有目的及び経済合理性について検証し、保有の
妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 646
非上場株式以外の株式 23 13,687
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 7 12
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による
変動を含めておりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(株)リクルート
1,719,000 1,719,000
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
ホールディング 無
保有しております。
11,984 7,427
ス
162,800 162,800
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
住友商事(株) 無
保有しております。
276 222
103,600 103,600
マルハニチロ 戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の
有
(株) 維持・強化を目的として保有しております。
249 229
39,400 39,400
(株)ヤクルト本 安定的な取引関係の維持・強化を目的として
有
社 保有しております。
236 204
あすか製薬ホー
160,500 160,500
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
ルディングス 無
保有しております。
161 255
(株)
新規事業分野における提携や情報交換を目的
310,700 310,700
ＫＬａｂ(株) として、関係性強化のために保有しておりま 有
154 278
す。
61,900 61,900
キッセイ薬品工 安定的な取引関係の維持・強化を目的として
有
業(株) 保有しております。
139 138
41,000 41,000
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
住友不動産(株) 有
保有しております。
138 130
44,200 44,200
(株)ＳＵＢＡＲ 取引関係の構築及び当該産業セクターの情報
無
Ｕ 収集を目的として保有しております。
90 91
新規事業分野における提携や情報交換を目的
34,876 －
として、関係性強化のために保有しておりま
Ｓｍａｒｔ Ｅ
す。当社が保有していた非上場株式を対象と 無
ｙｅ ＡＢ
する株式交換により、当該株式を取得いたし
87 －
ました。
54,700 54,700
コスモ・バイオ 取引関係の構築及び当該産業セクターの情報
有
(株) 収集を目的として保有しております。
63 67
70,000 70,000
アイエックス・ 戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の
有
ナレッジ(株) 維持・強化を目的として取得しております。
50 79
(株)三菱ＵＦＪ
40,000 43,000
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
フィナンシャ 無
保有しております。
24 19
ル・グループ
(株)三井住友
4,000 4,900
安定的な銀行取引関係の維持・強化を目的と
フィナンシャル 無
して保有しております。
15 15
グループ
1,000 1,000
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
エーザイ(株) 無
保有しております。
6 7
(株)みずほフィ
1,400 1,602
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
ナンシャルグ 無
保有しております。
2 2
ループ
600 600
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
ＫＤＤＩ(株) 無
保有しております。
2 1
ＳＯＭＰＯホー
250 250
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
ルディングス 無
保有しております。
1 1
(株)
三井住友トラス
249 249
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
ト・ホールディ 無
保有しております。
0 0
ングス(株)
200 200
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
(株)滋賀銀行 無
保有しております。
0 0
100 100
事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の
ユアサ商事(株) 有
維持を目的として保有しております。
0 0
100 100
ＴＯＹＯ ＴＩ
事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の
無
維持を目的として保有しております。
ＲＥ(株)
0 0
100 6,900
野村ホールディ 安定的な取引関係の維持・強化を目的として
無
ングス(株) 保有しております。
0 3
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
－ 1,000
協和キリン(株) 保有しておりましたが、当事業年度において 無
－ 2
全株式を売却いたしました。
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
－ 100
武田薬品工業
保有しておりましたが、当事業年度において 無
(株)
－ 0
全株式を売却いたしました。
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
－ 100
アステラス製薬
保有しておりましたが、当事業年度において 無
(株)
－ 0
全株式を売却いたしました。
（注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注２）定量的な保有効果の記載は実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、毎年
取締役会において、保有目的、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の定期
購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125 10,532
受取手形及び売掛金 9,796 8,568
有価証券 - 1,100
商品 95 82
仕掛品 970 356
貯蔵品 63 77
前払費用 1,138 991
その他 1,029 448
△ 302 △ 354
貸倒引当金
流動資産合計 22,915 21,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,938 1,830
△ 1,013 △ 1,089
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 924 740
機械装置及び運搬具
1,086 340
△ 261 △ 263
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 824 77
土地
190 168
その他 1,639 1,544
△ 1,216 △ 1,217
減価償却累計額
その他（純額） 422 326
有形固定資産合計 2,362 1,313
無形固定資産
ソフトウエア 669 488
のれん 513 521
顧客関連資産 552 498
160 171
その他
無形固定資産合計 1,895 1,679
投資その他の資産
※1 14,796 ※1 20,623
投資有価証券
長期貸付金 234 -
長期前払費用 371 154
※2 646 ※2 396
差入保証金
繰延税金資産 566 438
その他 1,014 854
△ 237 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,392 22,464
固定資産合計 21,650 25,457
資産合計 44,565 47,261
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,661 2,701
短期借入金 670 678
リース債務 151 144
未払費用 1,594 1,245
未払法人税等 596 495
未払消費税等 773 531
賞与引当金 743 946
受注損失引当金 4 -
1,903 2,137
その他
流動負債合計 10,098 8,879
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
リース債務 248 211
関係会社事業損失引当金 1,040 414
役員退職慰労引当金 15 9
退職給付に係る負債 2,797 1,898
繰延税金負債 547 2,275
1,580 173
その他
固定負債合計 8,230 6,982
負債合計 18,329 15,862
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,726 3,735
利益剰余金 17,944 19,408
△ 4,452 △ 4,411
自己株式
株主資本合計 20,920 22,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,471 7,760
為替換算調整勘定 △ 225 84
216 490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,462 8,335
非支配株主持分 853 629
純資産合計 26,236 31,398
負債純資産合計 44,565 47,261
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 48,539 47,935
※2 37,790 ※2 36,036
売上原価
売上総利益 10,748 11,899
※1 ,2 8,799 ※1 ,2 8,201
販売費及び一般管理費
営業利益 1,948 3,697
営業外収益
受取利息 53 59
受取配当金 96 73
為替差益 - 59
持分法による投資利益 - 6
債務勘定整理益 28 30
98 128
その他
営業外収益合計 277 358
営業外費用
支払利息 122 72
投資事業組合運用損 1 188
コミットメントフィー 34 6
為替差損 23 -
持分法による投資損失 3 -
寄付金 62 60
70 59
その他
営業外費用合計 317 387
経常利益 1,909 3,668
特別利益
投資有価証券売却益 1,066 4
関係会社株式売却益 - 272
退職給付制度一部終了益 - 35
1 -
その他
特別利益合計 1,067 313
特別損失
投資有価証券売却損 - 3
投資有価証券評価損 30 -
※3 28
減損損失 -
※4 168
事業構造改善費用 -
※5 50
-
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 277 3
税金等調整前当期純利益 2,699 3,978
法人税、住民税及び事業税
757 1,291
220 175
法人税等調整額
法人税等合計 977 1,466
当期純利益 1,722 2,511
非支配株主に帰属する当期純利益 52 34
親会社株主に帰属する当期純利益 1,669 2,476
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 1,722 2,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 679 3,289
為替換算調整勘定 △ 160 348
16 274
退職給付に係る調整額
※ △ 823 ※ 3,912
その他の包括利益合計
包括利益 898 6,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 860 6,349
非支配株主に係る包括利益 38 74
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,702 3,692 17,185 △ 4,874 19,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 909 △ 909
親会社株主に帰属す
1,669 1,669
る当期純利益
自己株式の処分 43 421 465
連結子会社株式の売
△ 9 △ 9
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 34 759 421 1,215
当期末残高 3,702 3,726 17,944 △ 4,452 20,920
その他の包括利益累計額
純資産
非支配株主持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,150 △ 78 199 5,271 821 25,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 909
親会社株主に帰属す
1,669
る当期純利益
自己株式の処分 465
連結子会社株式の売
△ 9
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 679 △ 147 17 △ 808 32 △ 776
額）
当期変動額合計 △ 679 △ 147 17 △ 808 32 438
当期末残高 4,471 △ 225 216 4,462 853 26,236
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,702 3,726 17,944 △ 4,452 20,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,012 △ 1,012
親会社株主に帰属す
2,476 2,476
る当期純利益
自己株式の処分 8 41 49
連結子会社株式の売
-
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 8 1,463 41 1,513
当期末残高 3,702 3,735 19,408 △ 4,411 22,434
その他の包括利益累計額
純資産
非支配株主持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,471 △ 225 216 4,462 853 26,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,012
親会社株主に帰属す
2,476
る当期純利益
自己株式の処分 49
連結子会社株式の売
-
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,289 309 273 3,873 △ 223 3,649
額）
当期変動額合計 3,289 309 273 3,873 △ 223 5,162
当期末残高 7,760 84 490 8,335 629 31,398
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,699 3,978
減価償却費 686 614
のれん償却額 90 96
持分法による投資損益（△は益） 3 △ 6
投資事業組合運用損益（△は益） 1 188
減損損失 28 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 419 △ 1,021
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 347 220
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 23
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 419
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 133
支払利息 122 72
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,066 △ 1
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 272
投資有価証券評価損益（△は益） 30 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 547 △ 494
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 156 122
その他の流動資産の増減額（△は増加） 50 369
仕入債務の増減額（△は減少） 289 △ 328
未払費用の増減額（△は減少） 155 △ 55
その他の流動負債の増減額（△は減少） 174 394
その他の固定資産の増減額（△は増加） 167 128
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 12 △ 22
112 465
その他
小計 2,451 3,925
利息及び配当金の受取額
151 144
利息の支払額 △ 115 △ 74
法人税等の支払額 △ 1,431 △ 1,171
53 78
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,110 2,902
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 166 △ 161
無形固定資産の取得による支出 △ 336 △ 238
有価証券の純増減額（△は増加） 800 △ 1,100
投資有価証券の取得による支出 △ 69 △ 0
投資有価証券の売却による収入 1,057 275
投資事業組合からの分配による収入 76 353
差入保証金の増減額（△は増加） 54 68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 1,507
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 394
-
る支出
△ 77 222
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,338 532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 384 △ 59
長期借入れによる収入 2,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,036 -
リース債務の返済による支出 △ 191 △ 178
自己株式の処分による収入 424 -
配当金の支払額 △ 907 △ 1,005
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取
△ 594 △ 1,682
得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,704 △ 2,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 727 662
現金及び現金同等物の期首残高 8,978 9,705
※1 9,705 ※1 10,367
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
CAC AMERICA CORPORATION
CAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Inspirisys Solutions Limited
Mitrais Pte. Ltd.
株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社へ商号変
更）は、当連結会計年度において株式会社シーエーシーが保有する株式の一部を譲渡したため、連結子会社
から持分法適用関連会社へ変更しております。
株式会社CACクロア（2021年７月１日付で株式会社EPクロアへ商号変更）は、当連結会計年度において当
社が保有する全株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用
漢字で代用しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社等の名称
シーイーエヌソリューションズ株式会社
ユアサシステムソリューションズ株式会社
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(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
① 非連結子会社
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常
用漢字で代用しております。
② 関連会社
株式会社エムハート
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社
３月31日 (注)
(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
ⅱ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算
書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
② たな卸資産
ⅰ．商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅱ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅲ．貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）、並びに海外
子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ３～15年
その他 ３～30年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）
に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づ
く定額法によっております。
顧客関連資産
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計
年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業撤退・縮小等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア
受注制作ソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契
約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用
しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積り計上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金（短期） 354百万円
うち、同社における貸倒引当金 276百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、国際財務報告基準第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）を適用しており、同社における顧客
の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れ
に伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。
同社は、IFRS第９号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行
うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理してお
り、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。
顧客の信用リスクの評価が主要な仮定となりますが、当該信用リスクの評価は、客観的な情報を入手すること
が困難であること、また、新型コロナウイルス感染症拡大という環境変化があることから、見積りの不確実性が
高いものであります。
上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループ
の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2) Mitrais Pte. Ltd.支配獲得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 521百万円 顧客関連資産 498百万円
うち、Mitrais Pte. Ltd.支配獲得に伴うもの のれん 493百万円 顧客関連資産 498百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客関連資産については、各連結会計年度においてMitrais Pte. Ltd.グループの顧客との取引状況、及び売上
高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損がある
と見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。
また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆
候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った
場合に減損損失を計上する可能性があります。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき
算定することとしております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用
予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資事業組合
からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△０百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」76百万円、「その他」△77百万円
として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対する投資額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 2,284百万円 3,656百万円
投資有価証券(出資金) 1,640 1,647
※２．偶発債務
賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より
除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合におい
て、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入コミットメントラインの極度額 6,000百万円 6,000百万円
借入コミットメントラインの未実行残高 6,000 6,000
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 384 百万円 374 百万円
給料及び手当 3,005 2,704
賞与引当金繰入額 173 242
退職給付費用 165 163
役員退職慰労引当金繰入額 1 5
貸倒引当金繰入額 36 129
減価償却費 215 215
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
研究開発費 315 百万円 507 百万円
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
利用料収受を目的に自社制
ソフトウエア 日本 28 百万円
作したソフトウエア２件
当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ
化して減損の検討を行っております。
CRO事業において使用しているソフトウエア２件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結
果、投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却
残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※４．事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
連結子会社において、CRO事業の将来の収益性改善等を目的として行った施策実施に伴い当連結会計年度以降に発
生又は発生すると見込まれる損失額を計上したものであります。
※５．関係会社事業損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
連結子会社において、国内IT事業の一部事業の撤退に伴い将来発生すると見込まれる損失額を計上したものであ
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
263百万円 4,260百万円
組替調整額 △1,066 △2
税効果調整前
△803 4,258
税効果額 123 △968
その他有価証券評価差額金
△679 3,289
為替換算調整勘定：
当期発生額
△159 348
△0 －
組替調整額
為替換算調整勘定
△160 348
退職給付に係る調整額：
当期発生額
71 403
組替調整額 △39 △20
税効果調整前
31 383
税効果額
△15 △108
退職給付に係る調整額
16 274
その他の包括利益合計
△823 3,912
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
20,541,400 － － 20,541,400
自己株式
普通株式
4,023,505 1,634 348,384 3,676,755
（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）
譲渡制限付株式における無償取得による増加 1,634株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 48,384株
第三者割当による自己株式の処分による減少 300,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 412 25 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 496 30 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 利益剰余金 505 30 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
20,541,400 － － 20,541,400
自己株式
普通株式
3,676,755 14,431 34,337 3,656,849
（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）
譲渡制限付株式における無償取得による増加 14,431株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 34,337株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 505 30 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
2021年８月12日
普通株式 506 30 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 506 30 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 10,125百万円 10,532百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△420 △165
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 9,705 10,367
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 株式の売却により、株式会社CACクロアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
3,971百万円
固定資産
1,845
流動負債
△1,777
固定負債
△1,412
未実現利益等 △5
270
関係会社株式売却益
株式の売却価額
2,891
現金及び現金同等物 △1,383
差引：売却による収入
1,507
(2) 株式の一部売却により、株式会社シーエーシーナレッジが持分法適用関連会社になったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産
790百万円
固定資産
250
のれん
4
流動負債
△272
固定負債
△143
評価差額 △32
非支配株主持分 △293
株式売却後の投資勘定 △293
1
関係会社株式売却益
株式の売却価額
11
現金及び現金同等物 △406
差引：売却による支出
△394
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自社利用の車両並びにプロジェクト用コンピュータ及び関連装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内 779 802
１年超 1,605 802
合計 2,384 1,605
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金
を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利
変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期
日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信
用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスク
の管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資
に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを
管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,125 10,125 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,796
貸倒引当金 (※) △291
9,504 9,504 －
(3) 長期貸付金
234
貸倒引当金 (※) △234
0 0 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
9,866 9,866 －
資産計 29,498 29,498 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,661 3,661 －
(2) 短期借入金
670 670 －
(3) 長期借入金（１年内返済予定
2,000 2,000 －
の長期借入金含む）
負債計 6,331 6,331 －
(※) 受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,532 10,532 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,568
貸倒引当金 (※)
△344
8,223 8,223 －
(3) 長期貸付金
－ － －
(4) 有価証券及び投資有価証券
15,497 15,497 －
資産計 34,253 34,253 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,701 2,701 －
(2) 短期借入金
678 678 －
(3) 長期借入金（１年内返済予定
2,000 2,000 －
の長期借入金含む）
負債計 5,380 5,380 －
(※) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、貸倒引当金を個別に計上している受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を信用リ
スクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
(3) 長期貸付金
貸倒引当金を個別に計上している長期貸付金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを
控除したものを時価と算定しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記
事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、当該想定利率が同様であるため、帳簿
価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非上場株式等 4,929 6,226
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,125 － － －
受取手形及び売掛金 9,796 － － －
長期貸付金 － 234 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － － 500
合計 19,921 234 － 500
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,532 － － －
受取手形及び売掛金 8,568 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － － 500
合計 19,101 － － 500
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 670 － － － － －
長期借入金 － － － 2,000 － －
リース債務 151 110 68 36 12 20
合計 821 110 68 2,036 12 20
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 678 － － － － －
長期借入金 － － 2,000 － － －
リース債務 144 103 61 33 13 －
合計 823 103 2,061 33 13 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
8,284 1,345 6,939
連結貸借対照表計上額
(2) その他
が取得原価を超える
106 106 0
もの
小計 8,390 1,451 6,939
(1) 株式
917 1,192 △275
(2) 債券
409 500 △91
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
(3) その他
149 154 △4
小計 1,476 1,847 △371
合計 9,866 3,298 6,568
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,644百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
12,506 1,043 11,463
連結貸借対照表計上額
(2) その他
が取得原価を超える
150 143 6
もの
小計 12,656 1,187 11,469
(1) 株式
1,201 1,595 △394
(2) 債券
475 500 △24
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
(3) その他
1,163 1,166 △2
小計 2,840 3,261 △421
合計 15,497 4,449 11,048
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,569百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,269 1,062 －
その他 5 3 －
合計 1,275 1,066 －
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12 4 0
その他 47 － 2
合計 60 4 3
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について30百万円（その他有価証券の非上場株式30百万円）減損処
理を行っております。
なお 、 時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたって
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社２社（株式会社シーエーシー及び株式会社CACクロア）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けておりましたが、当連結会計年度において株式会社CACクロアを連結の範囲から除外したことに伴い、年金資産の
分割等を実施し、退職給付制度の一部終了として会計処理をしております。
連結子会社５社（株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、希亜思(上海)信息技術有
限公司、Inspirisys Solutions Limited及びPT Mitrais）は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設
けております。連結子会社の２社（株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス）は、確定拠出型企業年金制度を
設けております。
また、連結子会社３社（株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び希亜思(上海)信息技術有限公司）
は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給
付費用として処理しております。連結子会社３社（株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ及び
希亜思(上海)信息技術有限公司）は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、中小企業退職金共済制度に加入していた株式会社シーエーシーナ
レッジは、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
なお、連結子会社３社（株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ及び希亜思(上海)信
息技術有限公司）は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,740 6,729
勤務費用 453 375
利息費用 85 81
数理計算上の差異の発生額 △22 △14
退職給付の支払額 △478 △476
過去勤務費用の発生額 － △71
連結除外による減少額 － △736
その他（為替換算影響額等） △48 40
退職給付債務の期末残高 6,729 5,927
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 3,882 4,318
期待運用収益 97 104
数理計算上の差異の発生額 48 316
事業主からの拠出額 574 330
退職給付の支払額 △260 △275
連結除外による減少額 － △493
その他（為替換算影響額等） △24 7
年金資産の期末残高 4,318 4,309
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 385 386
退職給付費用 41 42
退職給付の支払額 △40 △17
連結除外による減少額 － △130
退職給付に係る負債の期末残高 386 280
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,997 3,550
年金資産 △4,318 △4,309
△321 △759
非積立型制度の退職給付債務 3,118 2,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,797 1,898
退職給付に係る負債 2,797 1,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,797 1,898
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 453 375
利息費用 85 81
期待運用収益 △97 △104
数理計算上の差異の費用処理額 △41 △41
過去勤務費用の費用処理額 － △6
簡便法で計算した退職給付費用 41 42
確定給付制度に係る退職給付費用 441 346
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
過去勤務費用 － 71
数理計算上の差異 31 311
合計 31 383
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識過去勤務費用 － 71
未認識数理計算上の差異 320 632
合計 320 703
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 49% 48%
株式 47% 49%
その他 4% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 1.3% 1.4%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
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３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度46百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万
円、当連結会計年度114百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
年金資産の額 245,064 262,373
年金財政計算上の数理債務の額 202,774 206,858
差引額 42,289 55,515
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.80%（2020年３月31日現在）
当連結会計年度 1.47%（2021年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金（前連結会計年度42,324百万円、当連結会計年度
55,571百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 849 百万円 563 百万円
賞与引当金繰入額 224 285
未払事業税否認額 41 58
受注損失引当金繰入額 1 －
役員退職慰労引当金繰入額 17 7
貸倒引当金繰入額 152 87
事業構造改善引当金繰入額 8 －
減価償却超過額 565 419
関係会社事業損失引当金繰入額 255 126
税務上の繰越欠損金(注)２ 675 520
414 474
その他
繰延税金資産 小計
3,205 2,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △643 △520
△403 △361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)１ △1,047 △881
繰延税金資産 合計
2,157 1,662
繰延税金負債
未収還付事業税 △15 －
その他有価証券評価差額金 △2,000 △3,378
△123 △121
顧客関連資産
繰延税金負債 合計
△2,138 △3,499
18 △1,837
繰延税金負債の純額
(注) １．評価性引当額が165百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社CACクロアを連結の範囲から
除外したことなどによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 0 ― 2 308 363 675百万円
評価性引当額 ― △0 ― △2 △308 △332 △643 〃
(b) 31 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 31
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金675百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産31百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高675百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、当連結会計年度に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み
等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 0 ― 4 265 14 235 520百万円
評価性引当額 △0 ― △4 △265 △14 △235 △520 〃
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.7 ％ 30.7 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△0.4 △0.1
算入されない項目
交際費等永久に損金に
2.0 1.3
算入されない項目
寄付金の損金不算入額 1.7 0.7
のれん償却額 1.0 0.7
関係会社株式売却損益の連結修正 ― 2.5
住民税均等割 0.4 0.3
評価性引当額の増減 4.8 △1.3
繰越欠損金の利用 △3.8 △2.9
海外子会社の税率差異 △0.5 1.3
外国源泉税損金不算入額 ― 1.1
投資事業組合運用損益 △0.1 2.0
0.4 0.5
その他
36.2 36.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CACクロアの全株式を、
イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、2021年６月30日付で株式譲渡手続きが完了したため、株式会社CACクロアを連結の範囲から除外いたし
ました。
(1) 事業分離の概要
① 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社CACクロア
事業の内容 医薬品・医療機器開発業務の受託並びにそれに関するITサービス
② 分離先企業の名称
イーピーエス株式会社
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在遂行中の中期経営戦略（2018年度～2021年度）の下、選択と集中を進めながらDX対
応の強力推進や高収益モデルの確立などに注力しています。当社グループのCRO事業は、安全性情報管理
（PV）業務に強みを持つCROとして当社グループを構成する事業の一つに成長しましたが、今後は経営資源
を当社グループのコアであるIT事業におけるDX推進に集中すべく、CRO事業を営む株式会社CACクロアの株式
を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2021年６月30日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 270百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,971百万円
固定資産 1,845 〃
資産合計
5,817百万円
流動負債
1,777百万円
固定負債 1,412 〃
負債合計
3,190百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用等を控除した金額を「関係会
社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
CRO
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,841百万円
営業利益 812 〃
(資産除去債務関係)
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期限
が明確でなく、現時点において将来の退去予定が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ること
ができないため計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業及び国内における医薬品開発支援サービス事業を展開してお
ります。したがって、当社グループは「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
・国内IT 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、
人事BPOサービスなどの提供
・海外IT 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、
保守サービスなどの提供
・CRO 製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の
受託・代行サービスの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２
(注)３
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高
31,852 9,865 6,820 48,539 － 48,539
セグメント間の内部
259 1,682 5 1,947 △ 1,947 －
売上高又は振替高
計 32,111 11,548 6,826 50,486 △ 1,947 48,539
セグメント利益
1,856 445 △ 353 1,948 － 1,948
又は損失 (△)
セグメント資産 14,954 8,986 4,250 28,191 16,373 44,565
その他の項目
減価償却費
272 287 126 686 － 686
有形固定資産及び
188 126 153 468 34 503
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額16,373百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が
有する資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の
設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
CRO
(注)２
国内IT 海外IT 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
33,586 9,507 4,841 47,935 － 47,935
セグメント間の内部
181 1,607 2 1,791 △ 1,791 －
売上高又は振替高
計 33,767 11,115 4,844 49,727 △ 1,791 47,935
セグメント利益 2,581 303 812 3,697 － 3,697
セグメント資産 15,480 9,021 － 24,502 22,759 47,261
その他の項目
減価償却費
253 282 78 614 － 614
有形固定資産及び
240 111 47 400 － 400
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額22,759百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が
有する資産であります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
３．2021年６月30日付で「CRO」を構成していた株式会社CACクロアの全株式を譲渡したことにより、当連結会
計年度の「CRO」の売上高及びセグメント利益は、その時点までの業績を表示しております。そのため、
セグメント資産はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
システム構築 システム運用管理 BPO/BTO
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 22,126 18,401 8,011 48,539
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド 中国 インドネシア その他 合計
38,966 4,528 691 995 3,356 48,539
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド 中国 インドネシア その他 合計
1,634 171 324 226 5 2,362
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
システム構築 システム運用管理 BPO/BTO
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 21,786 19,794 6,354 47,935
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド 中国 インドネシア その他 合計
38,870 4,198 751 612 3,502 47,935
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド 中国 インドネシア その他 合計
569 138 353 239 12 1,313
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬株式会社 5,918 国内IT、海外IT、CRO
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
全社・消去
諸表計上額
国内IT 海外IT CRO 計
減損損失 － － 28 28 － 28
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
全社・消去
諸表計上額
国内IT 海外IT CRO 計
当期償却額 34 55 － 90 － 90
当期末残高 51 461 － 513 － 513
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
全社・消去
諸表計上額
国内IT 海外IT CRO 計
当期償却額 19 76 － 96 － 96
当期末残高 27 493 － 521 － 521
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
所有
CAC CAPITAL ベンチャー
直接 役員の派遣
東京都 1,800 出資の引受
企業への
子会社 99.0 出資金の 594 － －
投資事業有限
千代田区 百万円 （注）
間接 払込先
責任組合 投資事業
1.0
(注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
所有
CAC CAPITAL ベンチャー
直接 役員の派遣
東京都 2,100 出資の引受
企業への
子会社 99.0 出資金の 297 － －
投資事業有限
千代田区 百万円 （注）
間接 払込先
責任組合 投資事業
1.0
ベンチャー
所有 役員の派遣
希亜思(上海) 中国 1,900 出資の引受
企業への
子会社 直接 出資金の 1,100 － －
投資有限公司 上海市 百万円 （注）
100.0 払込先
投資事業
(注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,505円09銭 1,822円34銭
１株当たり当期純利益 100円55銭 146円75銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,669 2,476
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,669 2,476
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,599,653 16,874,764
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 670 678 11.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 151 144 2.3 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,000 2,000 0.2 2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
248 211 2.3 2023年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 3,070 3,034 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － 2,000 － －
リース債務 103 61 33 13
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,612 26,082 36,779 47,935
税金等調整前
(百万円) 1,015 2,577 3,449 3,978
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 742 1,681 2,260 2,476
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 44.00 99.68 133.97 146.75
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 44.00 55.67 34.30 12.79
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 864 933
※1 40 ※1 35
売掛金
有価証券 - 1,100
前払費用 69 72
※1 109
短期貸付金 -
※1 542 ※1 937
1年内回収予定の長期貸付金
未収還付法人税等 72 5
未収消費税等 28 17
※1 708 ※1 631
その他
△ 316 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,010 3,843
固定資産
有形固定資産
建物 82 75
工具、器具及び備品 37 26
23 23
土地
有形固定資産合計 143 124
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 10,852 15,299
関係会社株式 10,156 8,501
関係会社出資金 1,640 1,647
※1 1,708 ※1 761
長期貸付金
長期前払費用 36 26
※3 163 ※3 163
差入保証金
その他 54 54
貸倒引当金 △ 509 △ 1
△ 1,029 △ 1,029
投資損失引当金
投資その他の資産合計 23,070 25,422
固定資産合計 23,214 25,547
資産合計 25,224 29,391
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 143
未払金 -
※1 117 ※1 138
未払費用
未払法人税等 191 35
預り金 6 5
賞与引当金 19 27
10 18
その他
流動負債合計 489 224
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
長期未払金 8 8
繰延税金負債 478 1,859
19 38
その他
固定負債合計 2,506 3,907
負債合計 2,996 4,132
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金
資本準備金 3,953 3,953
67 76
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,021 4,029
利益剰余金
利益準備金 79 79
その他利益剰余金
別途積立金 9,614 9,614
4,726 4,586
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,419 14,279
自己株式 △ 4,452 △ 4,411
株主資本合計 17,690 17,600
評価・換算差額等
4,537 7,658
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,537 7,658
純資産合計 22,227 25,258
負債純資産合計 25,224 29,391
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 391 ※1 1,375
営業収益
※1 ,2 1,411 ※1 ,2 1,354
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 1,020 20
営業外収益
※1 157 ※1 133
受取利息及び配当金
18 192
その他
営業外収益合計 176 325
営業外費用
※1 4
支払利息 3
貸倒引当金繰入額 135 -
281 84
その他
営業外費用合計 421 88
経常利益又は経常損失（△） △ 1,265 257
特別利益
投資有価証券売却益 1,066 4
- 600
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,066 605
特別損失
投資有価証券売却損 - 3
投資有価証券評価損 30 -
関係会社株式売却損 2 -
※3 158
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 32 162
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 231 700
法人税、住民税及び事業税
△ 64 △ 175
105 3
法人税等調整額
法人税等合計 41 △ 171
当期純利益又は当期純損失（△） △ 272 872
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,702 3,953 24 3,977 79 9,614 5,909 15,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 909 △ 909
当期純損失（△） △ 272 △ 272
自己株式の処分 43 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 43 43 - - △ 1,182 △ 1,182
当期末残高 3,702 3,953 67 4,021 79 9,614 4,726 14,419
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4,874 18,407 5,129 5,129 23,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 909 △ 909
当期純損失（△） △ 272 △ 272
自己株式の処分 421 465 465
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 591 △ 591 △ 591
額）
当期変動額合計 421 △ 717 △ 591 △ 591 △ 1,309
当期末残高 △ 4,452 17,690 4,537 4,537 22,227
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,702 3,953 67 4,021 79 9,614 4,726 14,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,012 △ 1,012
当期純利益 872 872
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 8 8 - - △ 140 △ 140
当期末残高 3,702 3,953 76 4,029 79 9,614 4,586 14,279
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4,452 17,690 4,537 4,537 22,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,012 △ 1,012
当期純利益 872 872
自己株式の処分 41 49 49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,121 3,121 3,121
額）
当期変動額合計 41 △ 90 3,121 3,121 3,031
当期末残高 △ 4,411 17,600 7,658 7,658 25,258
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 関係会社出資金
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式（Inspirisys Solutions Limited）及び同社グループへの貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 8,501百万円 うち、同社株式 195百万円
短期貸付金 109百万円 １年内回収予定の長期貸付金 937百万円 長期貸付金 761百万円
うち、同社グループ向け
短期貸付金 109百万円 １年内回収予定の長期貸付金 837百万円 長期貸付金 71百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社はインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式
の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、時価を把握することが極めて
困難と認められる有価証券として、減損処理の検討を行っております。
同社株式の実質価額は、同社グループの純資産額を基礎とした修正純資産法により算出しておりますが、取得価
額と比較して著しく低下しているため、当社は、同社の中期事業計画に基づき実質価額の回復可能性を判定してお
ります。
同社における将来の受注環境の見込みを重要な仮定として用いた中期事業計画に基づいて回復可能性の判定をし
ておりますが、インドにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明であることから、当社は、当該中期
事業計画の実現可能性や、実質価額の回復可能性について十分な証拠によって裏付けることができないと判断し、
同社株式について減損処理をしております。
当社は、同社グループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、
債権の区分を判定した上で、貸倒引当金の計上を検討しております。同社グループの財務状況や債務弁済能力の検
討にあたっては最善の見積りを行っておりますが、インドにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明
であることから、見積りの不確実性が高いものとなります。
今後、同社及び同社グループの業績が悪化した場合や、見積りにあたって考慮した仮定が変化した場合には、同
社株式の評価損及び同社グループへの貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 1,061百万円 1,106百万円
短期金銭債務 198 53
長期金銭債権 1,474 761
２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
株式会社CACクロア 1,412百万円 －百万円
Inspirisys Solutions Limited
1,344 1,116
INSPIRISYS SOLUTIONS DMCC
394 575
計 3,151 1,692
※３．偶発債務
賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より
除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合におい
て、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入コミットメントラインの極度額 6,000百万円 6,000百万円
借入コミットメントラインの未実行残高 6,000 6,000
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業収益 391百万円 1,375百万円
営業費用 277 157
営業取引以外の取引高 50 43
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 160百万円 180百万円
給料及び手当 250 239
賞与引当金繰入額 19 27
減価償却費 24 18
※３．関係会社株式評価損
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
Inspirisys Solutions Limitedの関係会社株式に関する関係会社株式評価損750百万円、長期貸付金（１年内回収
予定の長期貸付金を含む）に関する貸倒引当金戻入益591百万円については、損益計算書において純額表示しており
ます。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 945 1,357 412
合計 945 1,357 412
当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 195 3,227 3,032
合計 195 3,227 3,032
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 9,210 8,306
合計 9,210 8,306
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」
には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 993 百万円 1,223 百万円
賞与引当金繰入額 6 8
未払事業税否認額 － 5
会社分割による子会社株式調整額 1,447 1,447
繰越欠損金 11 51
関係会社貸倒引当金繰入額 181 －
187 114
その他
繰延税金資産 小計
2,828 2,851
△1,218 △1,331
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,609 1,520
繰延税金負債
未収還付事業税 △15 －
子会社株式評価替え △70 －
△2,002 △3,380
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△2,088 △3,380
△478 △1,859
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
－ △48.3
算入されない項目
交際費等永久に損金に
－ 2.3
算入されない項目
寄付金の損金不算入額 － 4.5
住民税均等割 － 0.3
評価性引当額の増減 － △11.9
連結納税による影響 － △0.4
－ △1.6
その他
－ △24.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 82 － － 7 75 36
工具、器具
37 － － 11 26 35
及び備品
土地 23 － － － 23 －
計 143 － － 18 124 71
ソフトウエア 0 － － 0 0 1
無形固定資産
計 0 － － 0 0 1
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 826 － 825 1
投資損失引当金 1,029 － － 1,029
賞与引当金 19 27 19 27
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし電子公告をすることができない事故やその他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.cac-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第55期 ) (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第56期 第１四半期) (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出。
( 第56期 第２四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
( 第56期 第３四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CAC Holdingsの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社CAC Holdings及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年12月31日現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は、ISLにおける貸倒引当金の見積りの合
て、売掛金に係る貸倒引当金354百万円を計上してい 理性を検討するに当たり、構成単位の監査人に監査手続
る。これには、 注記事項（重要な会計上の見積り） の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告
「（１）Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引 を受け、入手した監査証拠の十分性かつ適切性を評価し
当金の見積り計上」 に記載されているとおり、在インド た。構成単位の監査人は、主として以下の監査手続を実
の連結子会社であるInspirisys Solutions Limited（以 施した。
下、ISLとする）の貸倒引当金276百万円が含まれてい
（１）内部統制の評価
る。なお、会社は、ISLを連結するに当たり、国際財務
貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況を
報告基準に基づき作成された同社の財務諸表を基礎とし
評価した。
て連結財務諸表を作成している。
ISLは海外ITセグメントの子会社であり、システム構
（２）貸倒引当金の見積りの合理性
築サービス、システム運用管理サービス、保守サービス
・ 貸倒引当金の計上方針及び予想信用損失モデルに基
などを提供している。
づく貸倒引当金の算定方法を理解し、その適合性及び
ISLの顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわた
正確性を評価した。
り、過去にも売掛金の貸倒れ実績がある。
・ 貸倒引当金の算定に使用する基礎データの適切性、
貸倒引当金の見積りにおける主要な仮定は、顧客の信
過去データとの整合性を検証した。
用リスクの評価である。ISLでは顧客ごとの債権回収期
・ 貸倒引当金の算定における計算の正確性を検証し
日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化
た。
等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客
・ 信用リスクが高いと判定された顧客に関して、経営
の信用リスクを管理している。その結果、売掛金の貸倒
者等に対する質問を実施し、売掛金の回収可能性に対
れによる将来損失の発生に備えるべく、当該信用リスク
する経営者等の見解を入手した。滞留期間や当連結会
を加味した予想信用損失モデルに基づいた貸倒引当金を
計年度末以降の入金、過去の回収実績、顧客の支払能
計上している。
力、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の有無
顧客の信用リスクの評価には経営者の主観的な判断が
等に照らして、当該見解の合理性を検討した。
介在すること、インドにおいて新型コロナウイルス感染
・ 過去に計上した貸倒引当金と、当連結会計年度の貸
症拡大による環境変化があることから、ISLにおける貸
倒れ実績を比較した。重要な差額が生じている場合に
倒引当金の見積りは不確実性が高く、当監査法人は当該
は、差額が発生した理由を経営者等に対する質問によ
事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
り把握し、当連結会計年度末における貸倒引当金の見
積りに与える影響を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CAC Holdingsの2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CAC Holdingsが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社CAC Holdingsの2021年１月１日から2021年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社CAC Holdingsの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Inspirisys Solutions Limited連結グループに係る関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表において、 当監査法人は、ISL連結グループに係る関係会社投融
関係会社株式8,501百万円、短期貸付金109百万円、１年 資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の
内回収予定の長期貸付金937百万円及び長期貸付金761百 監査手続を実施した。
万円を計上している。これらには、 注記事項（重要な会
計上の見積り）「関係会社株式（Inspirisys Solutions （１）内部統制の評価
関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備状況
Limited）及び同社グループへの貸付金の評価」 に記載
を評価した。
されているとおり、在インドの連結子会社である
Inspirisys Solutions Limited（以下、ISLとする）に
（２）関係会社投融資の評価の妥当性
係る関係会社株式195百万円、ISLグループ各社に対する
・ 関係会社株式の評価について、時価を把握すること
短期貸付金109百万円、１年内回収予定の長期貸付金837
が極めて困難と認められる有価証券として減損処理の
百万円及び長期貸付金71百万円が含まれている。
検討を行うことが合理的であるという前提に関して、
ISLはインドの株式市場に上場しており、同社株式は
経営者等との協議及び会社検討資料の閲覧により、そ
時価のある有価証券に該当するが、会社が発行済株式の
の妥当性を検討した。
69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、
・ 取締役会議事録等の閲覧、会社の経営者等及びISL
会社は、同社株式について、時価を把握することが極め
連結グループの経営者等に対する質問により、ISL連
て困難と認められる有価証券として減損処理の検討を
結グループの中期事業計画における仮定を理解した。
行っている。
また、当該仮定に含まれる将来の受注環境の見込みに
会社は、実質価額の算定に当たり、ISL連結グループ
ついて、インドにおける直近の経済環境に照らした検
の純資産を基礎とした修正純資産法を使用しているが、
討を実施した。
当該ISL連結グループの実質価額が著しく低下している
・ ISL連結グループの実質価額の回復可能性を十分な
ことから、同社グループの中期事業計画に基づき実質価
証拠によって裏付けることができないとする会社判断
額の回復可能性を判定している。会社がこの判定に用い
の妥当性を検討し、修正純資産法による評価の合理性
た中期事業計画における重要な仮定は将来の受注環境の
を検討した。これには、経営者の偏向の有無の検討が
見込みであるが、インドにおける新型コロナウイルス感
含まれる。
染症拡大の影響が不透明であることから、会社は、当該
・ ISL連結グループの財務情報における特定の勘定科
中期事業計画の実現可能性、ひいては実質価額の回復可
目への監査手続とグループ・レベルでの分析的手続を
能性について十分な証拠によって裏付けることができな
構成単位の監査人に指示し、報告を受けた実施結果を
いと判断している。したがって、ISL株式を修正純資産
評価することを通じて、ISL連結グループの実質価額
法による当事業年度末の実質価額を用いて評価を行い、
の算定の基礎となる財務情報の信頼性を検討した。
関係会社株式評価損を計上している。
・ 資産負債の時価評価等の適切性を会社の経営者等に
また、会社は、ISLグループ各社に対する貸付金につ
対する質問、関連資料の閲覧、再計算により検証し、
いて、同社連結グループの財務状況の把握と債務弁済能
修正純資産法による実質価額の算定結果の妥当性を検
力の検討を行い、債権の区分を判定したうえで、貸倒引
討した。
当金の計上要否を判断している。新型コロナウイルス感
・ ISL連結グループの財務状況や資金繰り表を閲覧
染症拡大の影響が不透明なため当該検討における見積り
し、同社グループ各社に対する貸付金の債権の区分や
の不確実性は高い。
貸倒引当金の計上要否に関する判断の妥当性を検討し
ISLに係る関係会社株式及び同社グループ各社に対す
た。
る貸付金は金額的に重要であり、また関係会社投融資の
・ 関係会社投融資の評価に当たり考慮された、ISL連
評価には経営者の仮定や主観的な判断が介在し見積りの
結グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の
不確実性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の
影響に関して、見積りの不確実性を評価した。
主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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