株式会社モバイルファクトリー 有価証券報告書 第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【事業年度】 第21期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
(2021年4月30日から本店所在地 東京都品川区東五反田一丁目24番
2号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 050-1743-6211
(2021年4月30日から本店移転に伴い、電話番号を変更しておりま
す。)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,437,809 2,978,828 3,190,351 2,855,993 2,897,518
経常利益 (千円) 722,632 848,737 1,109,412 866,502 853,341
親会社株主に帰属する
(千円) 511,238 585,002 773,452 582,538 538,648
当期純利益
包括利益 (千円) 511,238 585,002 773,452 595,104 522,726
純資産額 (千円) 2,223,391 2,247,559 2,528,025 2,650,318 2,873,128
総資産額 (千円) 2,559,844 2,671,561 3,141,305 3,036,852 3,304,321
1株当たり純資産額 (円) 235.32 245.46 286.20 310.67 346.79
1株当たり当期純利益 (円) 54.18 63.37 86.53 68.07 64.69
潜在株式調整後
(円) 53.98 62.84 85.90 67.67 64.46
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 86.9 84.1 80.5 87.3 86.9
自己資本利益率 (%) 25.2 26.2 32.4 22.5 19.5
株価収益率 (倍) 24.4 16.6 15.6 14.0 13.4
営業活動による
(千円) 544,318 940,225 924,656 466,912 656,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,419 △ 11,921 △ 94,342 △ 150,503 △ 10,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 134,057 △ 559,138 △ 494,165 △ 473,829 △ 300,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,773,352 2,142,518 2,478,668 2,321,248 2,665,764
の期末残高
82 75 82 90
従業員数
90
(名)
( 20 ) ( 18 ) ( 19 ) ( 16 ) ( 17 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は1
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.2017年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第17期期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定
しております。
2/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,392,131 2,446,013 2,487,721 2,194,138 2,219,078
経常利益 (千円) 716,485 817,330 1,105,081 830,872 813,591
当期純利益 (千円) 506,567 564,480 769,522 559,477 492,312
資本金 (千円) 474,925 476,180 479,611 480,364 504,757
発行済株式総数 (株) 9,689,400 9,699,400 8,832,295 8,838,295 8,925,495
純資産額 (千円) 2,217,689 2,221,334 2,497,871 2,597,102 2,773,576
総資産額 (千円) 2,547,404 2,562,182 2,991,996 2,860,816 3,076,841
1株当たり純資産額 (円) 234.72 242.60 282.79 304.43 334.77
1株当たり配当額 17 - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 53.68 61.15 86.09 65.38 59.13
潜在株式調整後
(円) 53.49 60.64 85.46 64.99 58.92
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 87.1 86.7 83.5 90.8 90.1
自己資本利益率 (%) 25.0 25.4 32.6 22.0 18.3
株価収益率 (倍) 24.6 17.2 15.7 14.6 14.6
配当性向 (%) 31.7 - - - -
従業員数
82 75 82 90 90
(名)
( 20 ) ( 18 ) ( 19 ) ( 16 ) ( 17 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 93.5 74.5 95.8 68.0 61.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
1,889
最高株価 (円) 2,047 1,816 1,905 1,823
(4,325)
1,238
最低株価 (円) 946 989 896 823
(2,373)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は1
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.2017年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第17期期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定
しております。
4.最高株価及び最低株価は、2017年6月2日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第17期の株価については株式分割後の最高株価
及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
3/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
2001年10月 有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立
2002年2月 着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース(注)
2002年10月 着信メロディカード「メロプレ」をリリース(注)
日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展
ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞
2003年4月 株式会社モバイルファクトリーに組織変更
2003年9月 東京都港区南青山に本社移転
2004年5月 コンテンツ事業に参入、「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース
2004年11月 東京都目黒区目黒に本社移転
2006年6月 東京都品川区西五反田に本社移転
2007年3月 「デコレーションメール」携帯電話向け公式サイトをリリース
2008年7月 「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース
2009年12月 モバイルゲーム事業(ソーシャルアプリ)に参入
2011年3月 位置情報連動型ゲーム参入、「駅奪取」をリリース
2011年10月 キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリース
スマートノベル参入、「おかえりなさいご主人様!!」をリリース(注)
2011年12月 位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース
2012年3月 東京都千代田区四番町に本社移転
2013年5月 株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始
東京都品川区東五反田に本社移転
2013年10月
株式会社フジテレビジョンと業務提携
2014年5月
位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!(駅メモ!)」をリリース
2014年6月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年3月
東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ(現連結子会社)を設立
2015年7月
岩手県と連携協定を締結
2015年10月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年6月
ブロックチェーン事業に参入
2017年12月
東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー(現連結子会社)を設立
2018年7月
「Uniqys(ユニキス)Project」を発足
一般社団法人ブロックチェーン推進協会の「ゲーム部会」へ参加
2019年3月
位置情報連動型ゲーム「駅メモ! Our Rails(アワメモ!)」をリリース
2020年8月
2021年4月 東京都品川区西五反田に本社移転
自社発行型NFT(ステーションNFT)を販売開始
2021年6月
ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)をリリース
2021年7月
福井県と連携協定を締結
2021年11月
(注) 当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
4/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社ジーワンダッシュ及び株式会社ビットファクトリー)で構
成されております。
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲
げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当
該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、「ユニマ(Uniqys マーケットプ
レイス)」のリリースに伴い、ブロックチェーン事業を主要な事業のひとつと位置づけ、モバイルゲーム事業、コ
ンテンツ事業を合わせた3つの区分によって事業を展開しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)モバイルゲーム事業
位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおし
て、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基
本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービス
は、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内
において行っております。
サービスジャンル サービス名称 内容
・駅奪取
・ステーションメモリーズ!
位置情報を利用したゲームであり、コレク
(略称:駅メモ!)
位置情報連動型ゲーム
ション要素も兼ね備えたゲームです。
・駅メモ! Our Rails
(略称:アワメモ!)
位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅
奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特
徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、
取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通
学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年6月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い
合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ!」をリリースいたしました。「駅メ
モ!」は、当社の主力サービスとなっております。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休
みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させており
ます。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取り組
みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年8月には、Webブ
ラウザ向け(スマートフォン専用)のゲームである「アワメモ!」をリリースしており、「駅メモ!」の既存機能
にユーザー自ら駅を盛り上げることができる「フェア機能」、トークン化されたステーションNFT(旧称 駅トーク
ン)(注)を購入してユーザー自身が駅のオーナーになれる「ステーションオーナー機能」の2つの新機能を加え
ております。
区分 具体的な効果
ライセンス 一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。
ガチャ 新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。
アイテム
周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。位置情報連動型ゲーム特
レーダー
有のアイテムです。
フェアを開催し、駅を盛り上げることでキャラクターの経験値やにぎわいポイン
利用権 利用料
トが貯まります。
ステーションオーナーとなった際、フェアマスターの募集等を通して利用料の一
トークン ステーションNFT
部が受け取れます。
(注)ステーションNFT:ERC721規格により発行するNon-Fungible-Token(非代替性トークン)であり、資金決済法第2
条第5項に定める暗号資産、同法第3条に定める前払式支払手段、金融商品取引法第2条第3
項に定める電子記録移転権利ではありません。
5/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(2)コンテンツ事業
主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形
式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、
サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン5サイトを運営してお
ります。
モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するため
に月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、
アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円(税抜)で取り
放題というサービスです。特徴は、自社内制作の高音質サウンド、ドラマ、映画、CM等で話題が旬のうちに追加で
きる体制とノウハウがあることです。2004年5月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、
その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに
課金会員数は減少しており、フィーチャーフォンにつきましては、キャリア事情により2021年3月31日をもって
サービスを終了いたしました。なお、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲーム及びブロックチェーン事業へ経
営リソースを集中しており、コンテンツ事業に係るサービスのリソースは縮小しております。
サービスジャンル 主要サービス名称 内容
スマートフォンでの着信メロディ配信を行っ
・最新曲★全曲取り放題
着信メロディ ております。自社モデル形式とOEMモデル形式
・レコチョクメロディ
があります。
スタンプ素材と着信音が取り放題のサービス
その他 ・スタメロ-スタンプ&メロディとり放題
です。
(3)ブロックチェーン事業
次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を活用して、エンタメが財産になる体験を提
供することを目指し、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFT生成・販売の
プラットフォームである、「ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)」を2021年7月にリリースいたしました。クリ
エイターやIP所有者によるアートや書籍等のコンテンツをNFT化し、販売に対する手数料収入で構成されておりま
す。また、国内NFT市場の活性化を目指す関連サービスとして、「ユニマNFT買取(β版)」を2021年11月にリリー
スいたしました。
6/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
(注)プラットフォーム、決済代行事業者:Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、KDDI
株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等
7/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円)
の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社役員1名が、当該
モバイルゲーム (所有)
株式会社ジーワンダッシュ
東京都品川区 10,000 子会社の役員を兼任し
事業 100.0
(注)1,2
ております。
(連結子会社)
モバイルゲーム
当社役員2名が、当該
事業 (所有)
株式会社ビットファクトリー
東京都品川区 10,000 子会社の役員を兼任し
ブロックチェーン 100.0
ております。
事業
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社ジーワンダッシュについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,108,779千円
② 経常利益 32,626千円
③ 当期純利益 22,562千円
④ 純資産額 86,830千円
⑤ 総資産額 575,727千円
8/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
52
モバイルゲーム事業
( 8 )
8
コンテンツ事業
( 4 )
14
ブロックチェーン事業
( 2 )
16
全社(共通)
( 3 )
90
合計
( 17 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は最
近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
90 ( 17 ) 33.0 5.9 5,573
セグメントの名称 従業員数(名)
52
モバイルゲーム事業
( 8 )
8
コンテンツ事業
( 4 )
14
ブロックチェーン事業
( 2 )
16
全社(共通)
( 3 )
90
合計
( 17 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は最
近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべ
き事項はありません。
9/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲
げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を
果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中長期的な成長を図るため、主力のモバイルゲーム事業において、ウィズコロナというべき情
勢に応じた柔軟な運営を継続して行い、かつ長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、収益の安
定と強化を図ってまいります。また、ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)を中心としたブロックチェーン事業に
おいて、QYSコイン(暗号資産)発行に向けて、国内暗号資産取引所にて「IEO( Initial Exchange Offering )」を
行い、ユニマでの経済圏形成を目指し、モバイルゲーム事業に並ぶ収益の柱に成長させることで、中長期的な企業
価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、2021年度を初年度とする5ヵ年を対象に中期経営計画を策定しており、中期経営計画の基本方
針及び中期目標につきましては、以下のとおりであります。
①中期経営計画の基本方針
1 ユニマを中心とした成長ストーリーを設定し、ユニマ内トークン流通規模拡大に注力した計画策定
2 既存事業からの安定収益により、ユニマへの成長投資を継続しレバレッジの最大化
3 ユニマ経済圏構築を視野に、事業面やコンプライアンス面での企業連携強化
②中期目標
定性的 定量的
EBITDA 30億円(2025年12月期連結)
トークン=モバイルファクトリーという状態
市場成長が見込まれるデジタルアセット(NFT)取引のプ
ユニマ内トークン流通規模を拡大させ、2025年には
ラットフォームを通じて、インターネット進化の担い手
EBITDA 30億円をターゲットとする
となる
※NFT(Non-Fungible Token):固有性を特徴としたブロックチェーントークンである非代替性トークン
※EBITDA:連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の
拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。
実績における推移につきましては、以下のとおりであります。
(単位:千円)
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
( 2017年12月 期) ( 2018年12月 期) ( 2019年12月 期) ( 2020年12月 期) ( 2021年12月 期)
連結営業利益 736,040 849,268 1,109,901 863,271 850,612
EBITDA 792,876 865,961 1,123,746 886,295 888,630
10/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(4) 経営環境
当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの所
有率がさらに高まりを見せるとともに、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透すること
で、更なる市場の活性化が見込まれております。その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における、主力
サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。一方で、2021年10
月に緊急事態宣言の解除が行われたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であ
り、変異株の流行に伴い感染症の再拡大の防止に努めることを求められていることから、市場成長に大きく影響す
る可能性があると考えております。
また、ブロックチェーン市場につきましては、様々な業界でのブロックチェーン技術の需要の高まりを受け、国
内外において大きく成長することが見込まれております。当社グループの注力するブロックチェーン事業におい
て、NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)のマーケットも、海外ではアートなどを中心に急速に拡大して
おり、国内においても市場参入する企業が増加傾向にあるなど注目を集め始めていることから、今後の市場成長が
期待されております。
そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、各種施策に優先的に取り組む必要があ
ると考えております。
上記のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行して
おり、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① サービスの安定的な稼動
当社グループは、主力サービスとしてモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームの提供をしており、ユー
ザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのために
は、サーバーの負荷対策などによりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス
過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。
このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努め
てまいります。
② 位置情報連動型ゲームの成長
当社グループは、「駅メモ!」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当
社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組
んでまいります。
イ.ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他
社コンテンツとのタイアップやコラボレーション、独自リワードの導入等を通じて新規ユーザーの獲得に
努めてまいります。
ロ.ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各種施
策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいりま
す。
③ 新型コロナウイルス感染症への対応
長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、経済活動の停滞や外出・移動の制限等に対して、位置情
報連動型ゲームにおいてはウィズコロナの情勢に応じた対策が重要であると認識しております。移動を伴わない
施策の実施や、コンテンツ力を活かした新たな価値の創出等、柔軟な運営による持続的な成長に努めてまいりま
す。
また、ブロックチェーン事業による新たな収益の柱の確立を目指してまいります。
④ サービス品質管理力の強化
当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様
に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを
実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の
構築が重要であると認識しております。
このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強
11/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。
⑤ トークンエコノミーの普及促進によるブロックチェーン事業の収益化
当社グループは、次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を用いたノンファンジブ
ル・トークン(非代替性トークン)による経済圏を形成し、トークンエコノミーの普及促進に伴う市場創出をす
ることが重要であると認識しております。ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)において、SaaSを中心としてク
ライアント拡大に取り組むとともに、国内暗号資産取引所にてQYSコイン(※)の「IEO(Initial Exchange
Offering)」を目指し、既存サービス等との連携によるQYSコイン経済圏の形成に取り組む等、ブロックチェーン
事業の収益化に向けて取り組んでまいります。
※QYS(キス)コイン:当社で発行予定の暗号資産であり、中期経営計画にて公表した自社ポイント発行を指し
ます。
⑥ ブロックチェーン事業の法制度への対応
ブロックチェーン事業を取り巻く市場環境が急速な拡大傾向をみせておりますが、一方で関連する法制度は未
整備な部分も多い状況となっております。事業としてのスピードを考慮しつつも、関係各所への確認を行うこと
で法制度を遵守しリスクの回避に努めてまいります。
⑦ 開発力の強化のための人材確保
モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイルサービスは今後も付加価値の高
いサービスの提供が可能になると考えられます。一方で、コンテンツの多様化により、お客様に対してより付加
価値の高いサービスを提供することが求められると考えられます。そのため、将来にわたりお客様から支持され
るには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力
してまいります。
イ.高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行ってお
りますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。
ロ.社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新
たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。
ハ.優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」(※)の導入による遠方
在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人
事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今
後も会社の状況にあった人事制度を構築してまいります。
※モバワーク:リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方
⑧ 情報セキュリティ強化
当社グループは、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、
情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。
⑨ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化
当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認
識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に
行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポ
レートガバナンスの充実に努めてまいります。
⑩ 生産性向上
当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに業務等の効率化や能力開発
に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。
12/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、
重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討
した上で、行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
① 当社の事業領域に関連する市場動向について
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等
の普及拡大や、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで今後も拡大を続ける
と予想されます。
しかしながら、当該市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市
場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、ブロックチェーン事業に関連する市場は、今後の成長性に期待がされる一方で、新しい事業分野のた
め、現在は未成熟な状況にあります。今後の市場成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社の事業について
当社グループは、モバイルゲーム事業、コンテンツ事業、ブロックチェーン事業の3つの事業を行っておりま
す。中でも、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームとブロックチェーン事業に社内リソースを集中するこ
とにより、事業の成長を図っていくことを基本方針としております。
モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームにおいては、サービスを長期に亘って運営しており、利益に大き
く寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブロックチェーン事業においては、国内暗号資産取引所にてQYSコイン(※)の「IEO (Initial Exchange
Offering)」を目指すなど、トークンエコノミーの普及促進に向けた取り組みを行っております。しかしなが
ら、新しい事業分野であるため、収益化までに想定以上に時間やコストを要する可能性があり、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針によりフィーチャーフォン向けの着信メロディ等のサービス
を終了しております。一方で、スマートフォン向けのサービスでは広告宣伝等を通じた施策により、緩やかな課
金会員数の減少にとどまっております。しかしながら、外部環境による影響も含め、今後も有料会員数が想定よ
りも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
※QYS(キス)コイン:当社で発行予定の暗号資産であり、中期経営計画にて公表した自社ポイント発行を指し
ます。
③ 競合他社について
当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソー
シャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエン
ターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。
当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するととも
に、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提
供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業
13/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブロックチェーン事業においては、新しい事業分野であるため競合となる参入企業は限られておりまし
たが、市場の拡大に合わせて大手企業の参入が増加し始めております。当社グループではモバイルゲーム事業と
連携したゲーム3.0(※)の仕組みによる差別化も図ってまいりますが、今後同様のサービスを提供する競合他社
や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
※ゲーム3.0:ブロックチェーン技術の活用により、ゲーム内アイテムがゲームを超えた資産となるなど、既存
ゲームに新たな価値を形成する新しいゲーム運営サイクル。
④ 位置情報連動型ゲームの特性について
当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用した
ゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に
よる緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況が生じた場合、売上高減少及び見通
しが立たない場合があります。その状況が長期に及んだ場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 技術革新への対応について
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにブロックチェーン事業に関連
する市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。そ
の技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生によりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。
当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技
術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ 情報ネットワークについて
当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行
うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等
の未然防止を図っております。
しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 広告宣伝について
当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して
常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に
努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、 独自リワードの導入を含め、 当社グループの広告戦略に
沿った新たな広告手法を模索しております。
しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激
化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて
当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリ
マーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会
社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が
高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。
各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グルー
プ業績に影響を及ぼす可能性があります。
14/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
⑨ ユーザーの嗜好の変化について
当社グループの開発運営するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業では、ユーザーの嗜好の変化は非常に激
しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営
を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。
しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な
差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテム等の収益が減少する可能性があります。その結果、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、
実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロ
ジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進
めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない
事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保、教育及び育成について
当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注1)、行動バリュー(注2)を理解
し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生
じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)「協調性」「主体性」「責任感」の3つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める
人物像として掲げています。
(注2)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の
4つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能
することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。
当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行って
おりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業
務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは
「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いよう
コンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法
規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取り組むブロックチェーン事業につきましては、近年生まれた新しい分野でもありま
す。当社グループとしましては、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう開発・運用を進
めております。しかしながら、現行法制度の見直し・改正等により、当社の事業に多大な制約や変更が生じた場
合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産の管理について
当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しておりま
す。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。
15/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
イ.当社グループ保有の知的財産について
当社グループでは、「駅メモ!」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及
び保全を行っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び
費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について
当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害
がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。ま
た、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない
旨を合意しております。
しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場
合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しておりま
す。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、 2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法等により今後さらに規制が強化された場合
や、 何らかの事情で重要な情報が漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループ
の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、
情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。
しかしながら、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増
加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含
めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
① 投資有価証券の評価について
当社が保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により
評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株
予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末日現在 において行使条件を満たす新株予約権はありませんが、仮に全ての新株予約権
が行使条件を満たした場合の新株予約権による潜在株式数は320,600株であり、発行済株式総数9,246,095株(潜
在株式を含む)の3.5%に相当いたします。
③ 自然災害について
当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風そ
の他自然災害、新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供
給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
なお、現在流行中の新型コロナウイルス感染症予防策として、在宅勤務制度を導入し事業活動の影響を抑制し
ております。
④ 株主還元策について
16/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化
及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に
対 する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。
以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施す
るために、総還元性向30%を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事
業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくな
る可能性があります。
17/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり
ますが、個人消費に持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済
活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されてお
ります。一方で、変異株による感染症の再拡大に伴う内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する
必要があるとされております。
当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの所
有率がさらに高まりを見せるとともに、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透すること
で、更なる市場の活性化が見込まれております。その中で当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲー
ムの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。一方で、2021年10月に緊急事態宣言の解除が行われた
ものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、変異株の流行に伴い感染症の再
拡大の防止に努めることを求められていることから、市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。
ブロックチェーン市場につきましては、様々な業界でのブロックチェーン技術の需要の高まりを受け、国内外に
おいて大きく成長することが見込まれております。当社グループの注力するNFT(Non-Fungible Token:非代替性
トークン)のマーケットも、海外ではアートなどを中心に急速に拡大しており、国内においても市場参入する企業
が増加傾向にあるなど注目を集め始めていることから、今後の市場成長が期待されております。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントをモバイルゲーム事業、コ
ンテンツ事業、ブロックチェーン事業として開示しております。そのため、当連結会計年度におけるセグメント別
の業績につきましては、前年同期との比較分析を行っておりません。詳細につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ!」及び「アワメモ!」において、コロナ禍
の影響が続く中、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、他社IPとのコラボイベントを実施する等、ゲームを継
続して遊んでいただけるような施策を行いました。また、「駅メモ!」では、7周年記念施策やライセンスの月
額サブスクリプションを2021年6月に実装いたしました。
「アワメモ!」では、新機能であるステーションNFTのオークションを、2021年12月までに6回実施いたしまし
た。
その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においても、10周年記念施策やコラボイベントの実施等、ゲーム
を継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
この結果、同事業の売上高は2,478,526千円となり、セグメント利益は751,938千円となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年3月にフィーチャー
フォン向けサービスが終了いたしました。
また、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。
この結果、同事業の売上高は418,904千円となり、セグメント利益は236,966千円となりました。
18/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
・ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業では、目標に掲げている「ユニマSaaS」の利用者拡大への取組みとして、デジタルデー
タをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFT生成・販売のプラットフォームである「ユニマ
(Uniqys マーケットプレイス)」を2021年7月にリリースいたしました。取り扱う商材とするアートや書籍と
いったNFTの販売を行い、SaaSの機能拡充に向けても取り組みました。また、国内NFT市場の活性化を目指す関連
サービスとして、「ユニマNFT買取(β版)」を同年11月にリリースいたしました。
なお、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を継続して行い、信頼性の高いサービス設計を目指し
て取り組んでおります。
この結果、同事業の売上高は86千円となり、セグメント損失は138,291千円となりました。
以上の結果、売上高は 前年同期比1.5%増 の 2,897,518千円 となり、EBITDAは同0.3%増の888,630千円、営業利
益は 同1.5%減 の 850,612千円 、経常利益は 同1.5%減 の 853,341千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 同7.5%
減 の 538,648千円 となりました。
当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ267,468千円増加 し、 3,304,321千円 となりま
した。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ368,981千円増加 し、 3,094,032千円 となりました。これは主に、現金及
び預金が 344,516千円増加 し、売上高の増加に伴い売掛金が 15,851千円増加 したものであります。なお、現金及び
預金の増減の主な要因は、② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ101,512千円減少 し、 210,289千円 となりました。これは主に、ソフトウ
エアの償却及び減損によりソフトウエアが 67,128千円減少 し、オフィス移転により敷金の返還が40,222千円生じ
たものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ44,658千円増加 し、 431,193千円 となりまし
た。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ41,258千円増加 し、 427,793千円 となりました。これは主に、未払法人税
等が54,191千円増加し、未払金が売上高の増加に伴う変動費の増加により 14,092千円増加 したものであります。
また、賞与の減少に伴い賞与引当金が 19,397千円減少 したものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ3,400千円増加 しました。これは、本社オフィス移転に伴い資産除去債務
を計上したものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ222,810千円増加 し、 2,873,128千円 となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 538,648千円増加 し、ストック
オプションの行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ 24,392千円増加 した一方で、自己株式を 349,851千円 取
得した影響によるものであります。
19/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ 344,516千円増加 し、 2,665,764千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、 656,046千円 (前連結会計年度は 466,912千円 の収
入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益 777,156千円 であり、主な支出要因は、法人税等の
支払額 198,094千円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、 10,956千円 (前連結会計年度は 150,503千円 の支出)
となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出 30,077千円 及び事業強化のために業務提携を実
施したことによる投資有価証券の取得による支出 10,460千円 、収入要因は、敷金の回収による収入 40,222千円 で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、 300,573千円 (前連結会計年度は 473,829千円 の支
出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出 350,550千円 であり、収入要因は、ストックオプ
ションの行使に伴う新株の発行による収入 48,784千円 であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
モバイルゲーム事業 2,478,526 105.3
コンテンツ事業 418,904 83.3
ブロックチェーン事業 86 -
合計 2,897,518 101.5
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
20/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり
であります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 2,897,518千円 ( 前年同期比1.5%増 )となりました。
モバイルゲーム事業は、位置情報連動型ゲームにおいて、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による再
拡大に対して、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が繰り返されたことに伴う各種自粛要請を受け、
「駅メモ!」等のゲーム内イベントの一時中断や延期が生じた中で、移動を伴わない施策の実施のほか、月額サ
ブスクリプションのライセンスの販売やユーザー同士が協力して行うレイドイベントの実施等、新たな施策に取
り組んだ結果、前連結会計年度と比較して売上高が増加しております。また、前連結会計年度にリリースした
「アワメモ!」においては、新機能であるステーションNFTのオークションを順次開催しております。
コンテンツ事業は、プラットフォームである通信キャリア各社の方針変更により、2021年3月をもってフィー
チャーフォン向けのサービスが終了いたしました。自社で運営しているスマートフォン向けの各着信メロディ
サービスの課金会員数についても緩やかに減少しており、前連結会計年度と比較して売上高が減少しておりま
す。
ブロックチェーン事業は、NFT生成・販売のプラットフォームである「ユニマ(Uniqys マーケットプレイ
ス)」を2021年7月にリリースいたしました。ステーションNFTのほか、アートや書籍といったNFTの販売を行っ
た結果、手数料収入が発生しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は 1,446,104千円 ( 前年同期比4.0%増 )となりました。
これは主に、位置情報連動型ゲームにおいて、上記のとおり売上高が増加したことに伴い、システム利用料等
の原価費用が増加したものであります。一方で、労務費が減少したほか、オフィス移転に伴い賃借料等の製造費
用が減少しております。
以上の結果、売上総利益は 1,451,413千円 ( 前年同期比1.0%減 )となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 600,800千円 ( 前年同期比0.3%減 )となりました。
これは主に、コンテンツ事業において、上記のとおり売上高が減少したことに伴う債権の回収代行手数料の減
少や、オフィス移転に伴い賃借料等の一般管理費が減少したものであります。一方で、ブロックチェーン事業に
おいて、上記のとおり「ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)」をリリースしたことに伴い広告宣伝費が増加し
ております。
以上の結果、営業利益は 850,612千円 ( 前年同期比1.5%減 )となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は 3,695千円 ( 前年同期比11.6%減 )となりました。
21/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
これは主に、未払配当金の受取期間満了に伴う除斥によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は 966千円 ( 前年同期比1.8%増 )となりました。
これは主に、自己株式の取得費用によるものであります。
以上の結果、経常利益は 853,341千円 ( 前年同期比1.5%減 )となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は 76,207千円 ( 前年同期比105.8%増 )となりました。
これは主に、収益性の低下した事業用資産のソフトウエア「駅メモ! Our Rails(アワメモ!)」について、
68,743千円 減損処理を行ったことによるものであります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。また、本社
の移転に伴う重複期間の家賃等の費用が 5,748千円 生じております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 538,648千円 ( 前年同期比7.5%減 )となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売
費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発及びサーバー等の設備に関する投資
に加えて、既存事業からの安定収益によるブロックチェーン事業への成長投資を目的とした資金需要がありま
す。
当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は
2,665,764千円 となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規
制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するととも
に、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくこ
とが必要であると認識しております。
そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を
行ってまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 40,719 千円であります。これは、主
にソフトウエアの開発30,077千円、建物付属設備の取得7,783千円になります。なお、有形固定資産のほか、無形固定
資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントに資産を配分していないた
めセグメントごとの記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
ソフト
工具、器具
建物 コンテンツ その他 合計
及び備品
ウエア
本社
業務施設
8,994 2,951 - 38,199 - 50,145 90(17)
本社機能
(東京都品川区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の最近1年間の平均人員を外書しております。
4.本社建物は賃借中のものであります。帳簿価額は、賃借物件に関する附属設備と資産除去債務に対応する資
産の未償却残高を記載しております。
なお、本社建物を含む賃借物件の年間賃借料は20,226千円であります。
5.報告セグメントに資産を配分していないためセグメントごとの記載を省略しております。
6.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4」に記載のとおりであります。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月25日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式でありま
普通株式 8,925,495 8,925,495
す。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 8,925,495 8,925,495 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
24/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権(2019年7月26日取締役会決議)
決議年月日 2019年7月26日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 2
新株予約権の数(個) ※ 820
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 82,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,369 (注)2
自 2021年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び 発行価格 2,404 (注)3
資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,202 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年2月28
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額(以下「行使価
額」という。)を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式の
新規発行株式数 ×
1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1,369円)と新株予約権の公正な評価単価(1株
当たり1,035円)の合計金額を記載しております。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、EBITDAが下記(イ)又は(ロ)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り
当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限
度として当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から1年を経過する日までの
間は、新たに行使可能となった本新株予約権の50%を限度とし、1年を経過する日の翌日以降は当該各号
において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
(イ) 2020年12月期乃至2024年12月期の5事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の
EBITDAが16億円を超過した場合
行使可能割合: 50%
(ロ) 2020年12月期乃至2025年12月期の6事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の
EBITDAが20億円を超過した場合
25/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
行使可能割合:100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書におけ
る税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株
式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割
合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定
められております。
第17回新株予約権(2021年4月23日取締役会決議)
決議年月日 2021年4月23日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 83
新株予約権の数(個) ※ 2,386 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 238,600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,519 (注)2
自 2022年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,194 (注)3
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,097
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年2月28
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額(以下「行
使価額」という。)を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式の
新規発行株式数 ×
1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1,519円)と新株予約権の公正な評価単価(1株
当たり675円)の合計金額を記載しております。
4.新株予約権の行使の条件
26/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
①新株予約権者は、2021年12月期から2026年12月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(h)に掲げる水準を
満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以
下、 「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a) 16億円を超過した場合:行使可能割合 10%
(b) 18億円を超過した場合:行使可能割合 20%
(c) 20億円を超過した場合:行使可能割合 30%
(d) 22億円を超過した場合:行使可能割合 40%
(e) 24億円を超過した場合:行使可能割合 50%
(f) 26億円を超過した場合:行使可能割合 65%
(g) 28億円を超過した場合:行使可能割合 80%
(h) 30億円を超過した場合:行使可能割合 100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書におけ
る税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式
報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計
算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者(以下、本号に限り「贈与者」という。)は、当社取締役会の決議による承認を得ている場
合に限り、新株予約権を任意の対象者(以下、本号に限り「受贈者」という。)に贈与することができ
る。ただし、受贈者が当該権利を行使するには、次に掲げる事項を全て充足しなければならない。
(a) 受贈者の権利行使日において、贈与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員で
あること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(b) 受贈者の権利行使について、予め当社取締役会の承認を得ること。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が
定められている。ただし、取締役会の決議による承認を得た場合には、本新株予約権を任意の対象者に贈
与することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
27/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年1月1日~
2017年6月30日 200 4,837,600 100 472,869 100 248,369
(注)1
2017年7月1日
4,837,600 9,675,200 - 472,869 - 248,369
(注)2
2017年7月1日~
2017年12月31日 14,200 9,689,400 2,056 474,925 2,056 250,425
(注)1
2018年1月1日~
2018年12月31日 10,000 9,699,400 1,255 476,180 1,255 251,680
(注)1
2019年1月1日~
2019年7月31日 5,600 9,705,000 1,630 477,810 1,630 253,310
(注)1
2019年7月31日
△882,305 8,822,695 - 477,810 - 253,310
(注)3
2019年8月1日~
2019年12月31日 9,600 8,832,295 1,801 479,611 1,801 255,111
(注)1
2020年1月1日~
2020年12月31日 6,000 8,838,295 753 480,364 753 255,864
(注)1
2021年1月1日~
2021年12月31日 87,200 8,925,495 24,392 504,757 24,392 280,257
(注)1
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割による増加(普通株式1株につき2株の割合)であります。
3.自己株式の消却による減少であります。
28/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 23 23 35 7 3,409 3,506 -
(人)
所有株式数
- 5,719 5,653 417 4,140 45 73,245 89,219 3,595
(単元)
所有株式数
- 6.41 6.34 0.47 4.64 0.05 82.10 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式644,576株は、「個人その他」に6,445単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
宮嶌 裕二 東京都品川区 4,065,000 49.09
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号
362,100 4.37
株式会社(信託口)
42,AVENUE JF KENNEDY,
CLEARSTREAM BANKING S.A.(常
L-1855 LUXEMBOURG 308,100 3.72
任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号 270,717 3.27
村上 貴明 佐賀県佐賀市 166,600 2.01
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 164,500 1.99
(信託口)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 149,600 1.81
山中 行人
京都府京都市左京区 86,200 1.04
萩谷 誠
奈良県奈良市 49,000 0.59
深井 未来生 東京都大田区 47,000 0.57
計 - 5,668,817 68.46
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 362,100株
株式会社日本カストディ銀行 164,500株
2.上記のほか、当社所有の自己株式644,576株があります。
29/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 644,500
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 8,277,400
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 82,774
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,595
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,925,495 - -
総株主の議決権 - 82,774 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区西五反田
644,500 - 644,500 7.22
株式会社モバイルファクトリー 7丁目22番17号
計 - 644,500 - 644,500 7.22
(注) 上記、自己保有株式には単元未満株式76株は含まれておりません。
30/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年1月27日)での決議状況
250,000 250,000,000
(取得期間2021年2月2日~2021年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 241,000 249,917,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,000 83,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 3.60 0.03
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 3.60 0.03
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月22日)での決議状況
100,000 100,000,000
(取得期間2021年10月25日~2021年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 95,700 99,934,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,300 65,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 4.30 0.07
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 4.30 0.07
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年1月28日)での決議状況
400,000 500,000,000
(取得期間2022年2月1日~2022年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 131,000 127,161,300
提出日現在の未行使割合(%) 67.25 74.57
(注)当期間における取得自己株式の欄には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含ま
れておりません。
31/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 36 33,372
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 644,576 - 775,612 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び
設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利
益還元をバランスよく実施していく方針であります。
以上から、業績・財務状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するた
めに、総還元性向30%を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間
配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、上記の方針に則り、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、総還元性向
30%を上回る自己株式の取得を予定しております。これに伴い、配当につきましては行わない予定であります。
32/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化のために、法令
遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強
化を図り、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むことを基本的な
考え方としております。
当該認識のもと、当社グループの取締役、監査等委員である取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を
理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の向上を図るとともに、適正かつ効率的な経営組織体制
を整備運用してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、2022年3月24日開催の第21期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。
当社では権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高める一方、
社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとと
もに、常勤監査等委員である1名の社外取締役と監査等委員である2名の社外取締役により、業務執行上の監督
機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。なお、当社の規模並びに業務内容におい
て、このようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。
当社は、業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上
を図るため、以下の体制を採用しております。
33/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名と監査等委員である取締役3名の計6
名(うち社外取締役5名)で構成されており、代表取締役の宮嶌裕二が議長を務めております。取締役会は、
原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法定事項の
決議、経営に関する重要事項の協議・決定及び業務執行の監督等を行っております。構成員については、以下
のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。):
宮嶌裕二(代表取締役)、成沢理恵(社外取締役)、山口周(社外取締役)
監査等委員である取締役:
塩澤義介(社外取締役)、伊藤英佑(社外取締役)、行方一正(社外取締役)
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(全員が社外取締役)で構成されており、監査等委員
会の委員長である塩澤義介(常勤監査等委員)が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月1回
の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並び
に取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査、監督に関する重要な事項等につき協議するとと
もに、常勤監査等委員、内部監査人及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常
勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への参
加や重要な決裁書類の閲覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて監査を行います。構成員については、以下
のとおりであります。
監査等委員である取締役:
塩澤義介(常勤社外取締役)、伊藤英佑(社外取締役)、行方一正(社外取締役)
c.事業戦略会議及び経営戦略会議
当社では実務的な意思決定を機動的に実施するために、原則として週1回の事業戦略会議及び経営戦略会議
を開催しております。事業戦略会議は、各サービス等に直接的に関係する内容を審議及び意思決定しており、
経営戦略会議はその他の事項について審議及び意思決定を行っております。構成員は、常勤取締役、常勤監査
等委員、執行役員、子会社の代表取締役、及び当該役員等が参加を求めた役職員であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
a.当社グループの取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、「企業倫理
規程」を始めとする社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプラ
イアンスに対する意識の向上に努めております。
・当社の管理担当執行役員が中心となって業務分掌規程上「コンプライアンス管理」を管掌する部門ととも
に研修及びマニュアルの作成・公開等を行うことにより、当社グループの役職員に対しコンプライアンス
の知識の向上にも努めております。
・当社の監査等委員による当社グループの取締役の業務執行の監視に加え、当社の内部監査人が内部監査規
程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制の調査、従業員の職務の遂行に関する状況の把握・監
査等を定期的に行い、当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。
b.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・当社グループの取締役の職務の執行に係る情報は「文書管理規程」に基づき、作成、保存、管理しており
ます。また、法令や社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、当社の監
査等委員及び会計監査人等が閲覧・謄写可能な状態としております。
34/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の代表取締役は、当社グループにおけるリスク管理に関する統括責任者に当社の管理担当執行役員を
任命しております。当社の管理担当執行役員は「リスク管理規程」に基づき、業務分掌規程上「リスク管
理」を管掌する部門とともに、リスク管理体制の構築・運用及び各部門間の連携強化等、リスク管理を統
括的に推進しております。当社グループの各部門においては、内在するリスクの識別・分析・評価を行
い、部門としてのリスク管理を実施するとともに、当社の管理担当執行役員を通じて取締役会及び監査等
委員会に報告しております。
・当社の取締役会は、リスク管理組織として業績に大きな影響を与えるリスクに対して、発生時の損失を最
小限に留めるため、必要な対応方針を予め検討しております。
・当社の内部監査人は、当社グループの各部門のリスク管理状況を監査し、当社の代表取締役及び取締役会
に報告しております。
d.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社グループの取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月1回定時に開催するほ
か、適宜臨時に開催しております。
・当社グループの事業計画を定めるとともに当社グループの取締役間で共有し、当社グループとして達成す
るべき業績目標及び評価方法を明確化することで、当該目標の達成に向けて各部門とともに効率的な達成
方法を定めております。なお、計画に対する進捗は定時の取締役会にて報告・検証・分析され、全社的な
業務効率の向上を図っております。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、常勤取締役、常
勤監査等委員、執行役員、子会社の代表取締役、及び当該役員等が参加を求めた役職員を構成員とする会
議を、原則として週1回開催しております。
・当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、稟議決裁により決定しております。
・当社は、当社グループに損失の危機が発生し、担当の部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された
損失の危険の内容、損失の程度及び当社グループに及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署
に報告する体制を確保し、これを推進します。なお、当社グループは、当社の定める内部通報規程に従い
ます。
f.当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
並びに当該従業員の当社グループの取締役からの独立性に関する事項
・当社の監査等委員が職務遂行について補助すべき従業員を求めた場合、必要な人員を配置できるものとし
ております。当社の監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた当該従業員は、その命令に関して、当
社グループの取締役等の指揮命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動に関しては、当
社の監査等委員の同意を得た上で決定するものとします。以上の体制により従業員の取締役からの独立性
を確保してまいります。
g.当社グループの取締役及び従業員が当社の監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に
関する体制
・当社グループの取締役及び従業員は、当社グループに重大な損失を与える事項を発生させるとき、発生す
るおそれがあるとき、当社グループの取締役による違法又は不正な行為を発見したとき、その他当社の監
査等委員会へ報告すべきと認めた事項が生じたときは、速やかに当社の監査等委員に報告することとして
おります。
・当社の定める内部通報規程において、当社の監査等委員への内部通報に際し、当社グループの取締役及び
従業員が不利な扱いを受けない旨を規定・施行しております。
・当社の監査等委員は、重要な意思決定の状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要会議に出
席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び従業員に報告を求めることが
できるものとしております。
35/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
h.当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるように
するため、当社の監査等委員はいつでも当社グループの取締役及び従業員に対して報告を求めることがで
き、当社グループの取締役は当社グループ内の重要な会議への当社の監査等委員の出席を拒めないものと
しております。
・当社の代表取締役は、当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開
催前に監査等委員に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っておりま
す。
・当社グループの取締役は、監査制度に対する理解を深め、当社グループの社内環境を整備して監査制度が
より効率的に機能するように図っております。
・当社は、当社の監査等委員がその職務の執行において、当社に対し費用を請求した際には、担当部門にお
いて審議の上、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、当該請求を速やかに処理いたします。
・当社の監査等委員は当社の内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて
会計監査人や顧問弁護士との意見交換等を実施しております。
i.当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ
適切な提出のため、「内部統制規程」に基づいて、毎年「財務報告に係る内部統制基本計画書」を制定
し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価
し、必要な是正を行います。
j.当社グループの反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、当社グループに属する企業の社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力対応規程」及び
「反社会的勢力の排除に係る信用調査実施ガイドライン」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これら
と係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないこととしております。整備状況に関して
は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行
い、役職員への啓蒙活動に取り組むとともに、不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合に
は、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処してまいります。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、各部署での情報収集を基に取締役会を通じてリスク情報を共有することを強化しつ
つ、必要に応じて専門家の助言を受けております。また、定期的な内部監査の実施により、法令、リスク管理規
程及びコンプライアンス規程等の遵守及びリスク管理において問題の有無を検証しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記「③ 企業統治に関するその他の事項 イ.
内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役(監査等委員を含む)及び執行役員、子会社の取締役及び監査役で
あり、当社が保険料の全額を負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して損害賠償請求がな
された場合に、被保険者が被る損害賠償金並びに訴訟費用等について補填されます。また、被保険者の職務の執
行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行っ
た行為に起因して生じた損害等については、補填の対象外としております。
36/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、2022年3月24日開催の第21期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨の定款変更を決議しております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、監査等委員であ
る取締役とそれ以外の取締役とに区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めてお
ります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議に
よって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第426条第1項の規定により会社法第423条第1項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づいて、取
締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
37/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ソフトバンク入社
1995年4月
株式会社サイバーエージェント入社
1999年7月
有限会社モバイルファクトリー設立
2001年10月
代表取締役 宮嶌 裕二 1971年7月24日 (注)3
4,065,000
株式会社モバイルファクトリーに組
2003年4月
織変更、代表取締役就任(現任)
株式会社ビットファクトリー設立、
2018年7月
代表取締役就任
株式会社エニックス(現 株式会社ス
1998年4月
クウェア・エニックス)入社
株式会社NubeeTokyo入社 エグゼク
2013年9月
ティブプロデューサー兼、プロ
デュース・プロモーション・海外協
業・国内協業・法務部門長就任
ちゅらっぷす株式会社 取締役就任
2016年3月
株式会社ArAtA 取締役就任(現任)
2016年6月
AppBeach株式会社 取締役就任(2018
2016年11月
年7月にちゅらっぷす株式会社に吸
収合併)
取締役 成沢 理恵 1976年3月4日 (注)3
-
当社取締役就任(現任)
2017年3月
モリカトロン株式会社 取締役就任
2017年8月
(現任)
ルートフォー株式会社 取締役就任
2017年11月
Amusement Asset Associates株式会
2018年5月
社 取締役就任(現任)
モノビット・モリカトロンホール
2018年10月
ディングス株式会社(現 monoAI
technology株式会社) 取締役就任(現
任)
RingZero株式会社 取締役就任(現任)
2018年12月
株式会社電通入社
1994年4月
株式会社ブーズ・アレン・ハミルト
2002年5月
ン入社
株式会社ボストン・コンサルティン
2007年1月
グ・グループ入社
株式会社A.T.カーニー入社
2010年4月
取締役 山口 周 1970年4月12日 (注)3
-
株式会社ヘイ・グループ(現 コー
2011年5月
ン・フェリー・ヘイグループ)入社
同社シニア・クライアント・パート
2015年1月
ナー就任
当社取締役就任(現任)
2018年3月
株式会社中川政七商店 社外取締役就
2019年9月
任(現任)
38/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 日本専売公社(現 日本たばこ産業株
式会社)入社
1995年8月 同社資金部長就任
1999年9月 株式会社ジャパンビバレッジ(現 株
式会社ジャパンビバレッジホール
ディングス)出向 経理部長就任
2000年6月 同社取締役就任
2003年6月 日本たばこ産業株式会社 執行役員
食品事業企画部長就任
取締役
塩澤 義介 1952年4月18日 2005年6月 同社執行役員 飲料事業部長就任 (注)4
2,600
(常勤監査等委員)
2008年6月 同社常勤監査役就任
2012年6月 同社顧問就任
2013年9月 当社監査役就任
2015年7月 株式会社ジーワンダッシュ 監査役就
任(現任)
2018年7月 株式会社ビットファクトリー 監査役
就任(現任)
2022年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現
任)
2001年10月 中央青山監査法人入所
2005年4月 公認会計士登録
2005年7月 伊藤会計事務所開業(現任)
2007年5月 エナジーエージェント株式会社(現
八面六臂株式会社) 監査役就任(現
任)
2008年6月 シーサー株式会社 監査役就任
2013年3月 株式会社ライブレボリューション 監
取締役
査役就任(現任)
伊藤 英佑 1978年7月24日 (注)4
-
(監査等委員)
2013年6月 株式会社マーケットエンタープライ
ズ 監査役就任(現任)
2014年11月 当社監査役就任
2014年12月 ロボットスタート株式会社 監査役就
任
2015年4月 株式会社アピリッツ 監査役就任(現
任)
2018年9月 近代商事株式会社 監査役就任(現任)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1985年6月 株式会社エイチ・アイ・エス入社
1985年9月 同社取締役 経理部長就任
1993年2月 同社取締役 総務部長就任
1997年11月 同社常務取締役 関西統括本部長就任
1999年11月 同社常務取締役 管理本部長就任
2000年10月 同社常務取締役 総務部長兼システム
開発室長就任
2004年6月 同社代表取締役 常務取締役 人事
部・経理部・関連会社管理部管掌
総務部長就任
2005年1月 同社代表取締役 専務取締役就任
取締役
2008年4月 同社取締役 相談役就任
行方 一正 1953年5月4日 (注)4
5,500
(監査等委員)
2010年5月 同社取締役 相談役 社会貢献関連事
業室管掌就任
2011年9月 同社取締役 相談役 CSR推進管掌就任
2016年11月 同社取締役 相談役 国内の旅行子会
社事業担当就任
2017年1月 同社取締役 関係会社管理担当就任
2018年2月 同社特別顧問就任
2018年3月 当社監査役就任
2018年3月 株式会社デルタ 取締役就任(現任)
2021年12月 第一カッター興業株式会社 取締役就
任(現任)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 4,073,100
39/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(注) 1.取締役 成沢理恵氏、山口周氏は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員) 塩澤義介、伊藤英佑、行方一正の各氏は、社外取締役であります。
3.2022年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社では、急速な業容拡大のため、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を
構築するため執行役員制度を導入しており、執行役員は佐藤舞子、塩川仁章、大崎有季也の3名でありま
す。
6. 2022年3月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
② 社外役員の状況
提出日現在において、社外取締役5名を選任しており、うち3名は監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役を選任するために独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたって
は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の各氏につ
いて、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外取締役の成沢理恵氏は、長年ゲーム会社でプロデューサーを務めるとともに、ゲーム業界で取締役を務め
るなど、経営及びゲーム業界に関する豊富な知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任で
あると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はあ
りません。
社外取締役の山口周氏は、長年コンサルタントを務めるなど、経営や組織作りに関する知識や経験を有してい
ることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関
係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の塩澤義介氏は、他社で資金部長、監査役を務めるなど、経営や財務、会計につ
いての知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏
は、当社の株式2,600株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関
係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の伊藤英佑氏は、公認会計士として財務及び会計に関して相当程度の知見、並び
に企業監査に関する豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断し
ております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の行方一正氏は、長年上場企業において取締役を務めるとともに、多岐にわたる
管掌部門における知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
なお、同氏は、当社の株式5,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又
は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を
受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締
役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。
また、監査等委員である社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い連携を取っております。その
他、内部監査人とは、監査の視点は異なりますが対象は重なっておりますので、内部監査人の監査結果は極めて
重要な情報であり、定期的もしくは必要に応じて打合せを行う体制を構築し連携を図っております。
40/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社でありました。監査役会の総員数は3名で常勤監査役1名(塩澤義介氏)、非常
勤監査役2名(伊藤英佑氏、行方一正氏)の全員が社外監査役で構成されております。なお、当社は2022年
3月24日開催の第21期定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって、監査等委
員会設置会社に移行いたしました。今後は、監査等委員により監査を行ってまいります。
監査等委員会の総員数は3名で常勤監査等委員1名(塩澤義介氏)、非常勤監査等委員2名(伊藤英佑
氏、行方一正氏)の全員が社外取締役で構成されております。監査等委員会は「監査等委員会規則」及び
「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内
部統制システムの構築・運用の状況等を監視及び検証を行ってまいります。また、監査等委員会は原則とし
て、月に1回開催するほか必要に応じて随時開催することとしております。
塩澤義介氏は、他社で資金部長、監査役を務める等、経営や財務、会計についての知識・経験を有してお
ります。伊藤英佑氏は、公認会計士として財務及び会計に関して相当程度の知見並びに、企業監査に関する
豊富な実績と高い見識を有しております。行方一正氏は、長年上場企業において取締役を務めるとともに、
多岐にわたる管掌部門における知識・経験を有しております。取締役会には原則として全員が出席し、適法
かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
b.当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において開催した監査役会、取締役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役(社外) 塩澤 義介 14回/14回(100%) 13回/13回(100%)
非常勤監査役(社外) 伊藤 英佑 14回/14回(100%) 13回/13回(100%)
非常勤監査役(社外) 行方 一正 14回/14回(100%) 13回/13回(100%)
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、会計監査人の選任及び監査報酬に対する
同意等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、事業戦略会議及び経営戦略会議への出席及び意見の表明、重要な決裁書
類の閲覧、内部監査人との連携による内部監査計画立案についての意見交換、会計監査人との通常の監査に
加え重要な会計に関する課題についての相談・検討、当社及び子会社における業務及び財産状況の調査等を
行い、監査役会において報告しております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、内部監査を管掌する部門の担当者2名を内部監査人として行っておりま
す。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部門及びグループ会社各社を対象に実施しております。内部監査人
は、代表取締役の指示の下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不
備を発見した場合は被監査部門の担当部門責任者及びグループ会社各社に通知し、改善を促しております。
また、監査結果は取締役会において、取締役に報告されております。監査等委員と内部監査人並びに会計監査
人と内部監査人は、必要に応じて会合を持ち、相互に連携を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
1年間(2021年3月26日開催の第20期定時株主総会において選任)
41/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 木村 直人
指定社員・業務執行社員 吉田 武史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者4名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、
監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。なお、監査法
人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後、最
初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画のほ
か、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、四半期毎に実施される監査法人から
の四半期レビュー及び期末会計監査の報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受ける
ことで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年3月26日(第20期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年3月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
42/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年3月26日開催予定の第20期定時株主
総会の終結の時をもって任期満了となります。
監査役会が監査法人アヴァンティアを候補者とした理由は、当社の事業規模に適した新たな視点
での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び
監査報酬の相当性、並びに新規事業分野に係る積極性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査
人として適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,250 - 26,400 -
連結子会社 - - - -
計 24,250 - 26,400 -
b. 監査公認会計士等と 同一のネットワーク に対する報酬 (a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等より
監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社グループの業務規模、監査に要
する業務量等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会
が会社法第399条第1項の同意をした理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携
に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計
監査人の職務の遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、妥当であると判断したためであ
ります。
43/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等は、2014年11月18日開催の臨時株主総会において「取締役の報酬限度額は年
額200,000千円以内(使用人兼務取締役の従業員分給与相当額は含まれておりません。)、監査役の報酬限度額は
年額40,000千円以内」と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名、監査役の員数は4名であ
ります。
なお、当社は2022年3月24日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行いたしました。
これに伴い、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2022年3月24日開催の第21
期定時株主総会において「年額200,000千円以内(うち社外取締役の報酬等の額は年額40,000千円以内)」と決議
しており、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名(うち社外取締役
2名)であります。また、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の従業員分給与相当額は含まれておりませ
ん。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年3月24日開催の第21期定時株主総会において「年額40,000千
円以内」と決議しており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役3
名)であります。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり、決議しておりま
す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること等の確認をしており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
a.報酬等の基本方針
当社の役員の報酬等は、株主との価値共有を促進し説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上
で、優秀な人材の確保・維持できる水準を勘案し当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び中長期的
な企業価値向上へのインセンティブとなる報酬体系とすることを基本方針としております。
b.報酬等の体系
当社の役員の報酬等の体系は、2021年2月19日開催の取締役会において決議した、固定報酬の基本報酬と
短期業績連動報酬の役員賞与により構成されております。その他、中長期業績連動報酬の株式報酬につい
て、現在検討中であります。
基本報酬は各取締役の責任、役割等に応じて決定するものとしております。役員賞与は当該期の業績と各
取締役の職位及び実績等を勘案の上で決定するものとしております。
いずれも株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき代表取締役が
委任を受けるものとしており、代表取締役の宮嶌裕二氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容(基本報酬
及び役員賞与)を決定しております。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取
締役について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役は基本報酬のみで、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、
監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。
44/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
支給対象の役員区分に応じて具体的には、以下のとおりであります。
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 趣旨
基本報酬 役員賞与 株式報酬
取締役
業務執行を担うことから、短期の業績目標達成
(社外取締役を除く) ○ ○
- 及び中長期の企業価値向上を意識付ける報酬の
(監査等委員である
(70%) (30%)
構成としております。
取締役を除く)
社外取締役
○
独立した立場から経営の監視・監督機能を担う
(監査等委員である
- -
役割に鑑み、基本報酬のみとしております。
(100%)
取締役を除く)
企業業績に左右されず、監査等委員である取締
社外取締役
○
役を除く取締役の職務執行を監査する権限を有
(監査等委員である
- -
する独立の立場に鑑み、基本報酬のみとしてお
(100%)
取締役)
ります。
各報酬等に関する決定方針及び決定方法の説明は以下のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又は
その算定方法の決定に関して、役職毎の方針は定めておりません。
<基本報酬(固定報酬)>
金銭報酬とし、原則として役位に応じて各役員が担う役割・責任等を踏まえて他社水準も考慮の上、決定
いたします。
<役員賞与(短期業績連動報酬)>
金銭報酬とし、各期の業績に基づく定量的評価を基礎として役員ごとに定める目標に対する成果等の定性
的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに期初設定した基準に対する達成度に応じて支給額を決定いたしま
す。
役員賞与に係るKPI(重要評価指標)は、各役員の管掌部門における部門目標達成度の加重平均としており
ます。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するもの
であります。
c.報酬等の決定プロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会決議による限度額の範囲内で代表取締
役に一任することを取締役会にて決議しております。代表取締役は、毎年定期的に全役員に対して実施して
いるアンケートの結果等を踏まえた上で、各取締役の基本報酬を決定しております。また、監査等委員であ
る取締役の報酬等は、株主総会決議による限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定して
おります。
45/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬
役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 役員賞与 株式報酬
取締役
29,383 29,383 - - 2
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外取締役 6,225 6,225 - - 2
社外監査役 13,200 13,200 - - 3
(注)上記報酬等の総額は、当事業年度に関するものであり、当社は2022年3月24日開催の第21期定時株主総会におい
て、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
46/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目
的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の
円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的とし
て、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
政策保有株式については、取締役会で検証しており政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グルー
プの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有
意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案した上で売却を検討するものとしております。
また、議決権行使に当たっては、議案が当社又は政策保有先の企業価値の向上に資するものかを個別に精
査した上で、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 10,460
非上場株式以外の株式 1 45,046
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
事業の拡大及び取引先との関係強化等を目
非上場株式 1 10,460
的に購入
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
38,700 38,700
事業の拡大及び取引先との関係強化
アディッシュ㈱ 無
等を目的に購入
45,046 67,995
47/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
48/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァ
ンティアにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、管理部門は各種セミナー等へ参加し、社内において関連各部署への
意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
49/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,321,248 2,665,764
売掛金 357,466 373,317
商品 - 270
貯蔵品 458 1,976
前払費用 38,544 41,155
その他 7,804 11,970
△ 470 △ 422
貸倒引当金
流動資産合計 2,725,050 3,094,032
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 11,183
※ △ 37,022
△ 2,189
減価償却累計額
建物(純額) 3,458 8,994
工具、器具及び備品
41,646 27,736
△ 34,416 △ 24,785
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,230 2,951
有形固定資産合計 10,688 11,945
無形固定資産
ソフトウエア 87,121 65,256
45,262 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 132,384 65,256
投資その他の資産
投資有価証券 68,969 55,507
繰延税金資産 33,091 51,134
66,668 26,445
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 168,729 133,087
固定資産合計 311,801 210,289
資産合計 3,036,852 3,304,321
50/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,078 12,508
未払金 135,849 149,941
未払法人税等 89,022 143,214
未払消費税等 36,456 37,965
前受金 38,948 44,376
賞与引当金 54,547 35,150
資産除去債務 11,706 -
6,925 4,635
その他
流動負債合計 386,534 427,793
固定負債
- 3,400
資産除去債務
固定負債合計 - 3,400
負債合計 386,534 431,193
純資産の部
株主資本
資本金 480,364 504,757
資本剰余金 255,864 280,257
利益剰余金 2,375,633 2,914,282
△ 474,317 △ 824,168
自己株式
株主資本合計 2,637,545 2,875,127
その他の包括利益累計額
12,565 △ 3,356
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 12,565 △ 3,356
新株予約権 207 1,357
純資産合計 2,650,318 2,873,128
負債純資産合計 3,036,852 3,304,321
51/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,855,993 2,897,518
1,389,846 1,446,104
売上原価
売上総利益 1,466,147 1,451,413
※1 602,876 ※1 600,800
販売費及び一般管理費
営業利益 863,271 850,612
営業外収益
受取利息 12 7
未払配当金除斥益 2,526 2,415
暗号資産評価益 - 1,050
助成金収入 1,155 100
物品売却益 425 -
61 121
その他
営業外収益合計 4,181 3,695
営業外費用
自己株式取得費用 950 699
雑損失 - 256
- 11
その他
営業外費用合計 950 966
経常利益 866,502 853,341
特別利益
- 22
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 22
特別損失
※2 521 ※2 742
固定資産除却損
※3 30,493 ※3 973
投資有価証券評価損
※4 68,743
減損損失 6,012
- 5,748
本社移転関連費
特別損失合計 37,027 76,207
税金等調整前当期純利益 829,475 777,156
法人税、住民税及び事業税
232,241 249,524
14,695 △ 11,016
法人税等調整額
法人税等合計 246,936 238,507
当期純利益 582,538 538,648
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 582,538 538,648
52/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 582,538 538,648
その他の包括利益
12,565 △ 15,922
その他有価証券評価差額金
※ 12,565 ※ △ 15,922
その他の包括利益合計
包括利益 595,104 522,726
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 595,104 522,726
非支配株主に係る包括利益 - -
53/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 479,611 255,111 1,793,095 - 2,527,818
当期変動額
新株の発行 753 753 1,506
親会社株主に帰属す
582,538 582,538
る当期純利益
自己株式の取得 △ 474,317 △ 474,317
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 753 753 582,538 △ 474,317 109,726
当期末残高 480,364 255,864 2,375,633 △ 474,317 2,637,545
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 - - 207 2,528,025
当期変動額
新株の発行 1,506
親会社株主に帰属す
582,538
る当期純利益
自己株式の取得 △ 474,317
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,565 12,565 - 12,565
額)
当期変動額合計 12,565 12,565 - 122,292
当期末残高 12,565 12,565 207 2,650,318
54/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480,364 255,864 2,375,633 △ 474,317 2,637,545
当期変動額
新株の発行 24,392 24,392 48,784
親会社株主に帰属す
538,648 538,648
る当期純利益
自己株式の取得 △ 349,851 △ 349,851
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 24,392 24,392 538,648 △ 349,851 237,582
当期末残高 504,757 280,257 2,914,282 △ 824,168 2,875,127
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 12,565 12,565 207 2,650,318
当期変動額
新株の発行 48,784
親会社株主に帰属す
538,648
る当期純利益
自己株式の取得 △ 349,851
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,922 △ 15,922 1,149 △ 14,772
額)
当期変動額合計 △ 15,922 △ 15,922 1,149 222,810
当期末残高 △ 3,356 △ 3,356 1,357 2,873,128
55/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 829,475 777,156
減価償却費 19,792 35,288
減損損失 6,012 68,743
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 119 △ 48
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,349 △ 19,397
受取利息 △ 12 △ 7
自己株式取得費用 950 699
固定資産除却損 521 742
投資有価証券評価損益(△は益) 30,493 973
売上債権の増減額(△は増加) 29,875 △ 15,851
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 50 △ 1,788
前受金の増減額(△は減少) 3,052 5,428
前渡金の増減額(△は増加) 4,320 △ 1,400
前払費用の増減額(△は増加) 1,950 △ 2,611
仕入債務の増減額(△は減少) 3,143 △ 569
未払金の増減額(△は減少) △ 26,279 14,092
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,798 1,509
△ 11,598 △ 8,927
その他
小計 849,379 854,033
利息及び配当金の受取額
12 7
法人税等の支払額 △ 383,635 △ 198,094
1,155 100
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 466,912 656,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,777 △ 7,783
無形固定資産の取得による支出 △ 84,351 △ 30,077
投資有価証券の取得による支出 △ 49,884 △ 10,460
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,490 -
敷金及び保証金の回収による収入 - 40,222
- △ 2,857
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,503 △ 10,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,506 48,784
自己株式の取得による支出 △ 475,267 △ 350,550
配当金の支払額 △ 67 -
- 1,193
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 473,829 △ 300,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 157,420 344,516
現金及び現金同等物の期首残高 2,478,668 2,321,248
※ 2,321,248 ※ 2,665,764
現金及び現金同等物の期末残高
56/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ジーワンダッシュ
株式会社ビットファクトリー
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採
用しております。
57/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
58/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 68,743千円
ソフトウエア 65,256千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエアは、主に自社開発ゲーム等
に係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フ
ローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッ
シュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定され
たものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可
能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
おります。
当連結会計年度におきましては、モバイルゲーム事業の事業用資産のソフトウエア「駅メモ! Our Rails
(アワメモ!)」について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失68,743千円を計上
しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び営業利益であります。この仮定
は、過去の実績を元に、ユーザーの獲得や課金による収益の影響を保守的に見積り反映しております。
(3) 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定には見積りの不確実性があり、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計
年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロ
ナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な影響を与
えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があ
るものと考えております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
59/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
(自 2020年1月1日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
広告宣伝費 211,930 千円 216,345 千円
従業員給与 96,663 千円 99,742 千円
手数料 59,205 千円 58,483 千円
回収代行手数料 46,901 千円 42,213 千円
貸倒引当金繰入額 △ 79 千円 249 千円
賞与引当金繰入額 9,834 千円 6,936 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 - 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 663 千円
ソフトウエア 521 千円 79 千円
※3 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について30,493千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、
株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理
をしております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について973千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、
株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理
をしております。
※4 減損損失
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 減損損失
東京都品川区 事業用資産 ソフトウエア 68,743千円
(資産のグルーピングの方法)
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、
主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
60/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(減損損失の認識に至った経緯)
取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損
失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 18,111 千円 △22,949 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
18,111 千円 △22,949 千円
△5,545 千円 7,027 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 12,565 千円 △15,922 千円
その他の包括利益合計 12,565 千円 △15,922 千円
61/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,832,295 6,000 - 8,838,295
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 6,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) - 307,876 - 307,876
(変動事由の概要)
2020年1月29日の取締役会決議による自己株式の取得 307,800株
単元未満株式の買取請求による増加 76株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第15回新株予約権
提出会社 - - - - - 43
(ストック・オプション)
第16回新株予約権
提出会社 - - - - - 164
(ストック・オプション)
合計 - - - - 207
(注)第16回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
62/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,838,295 87,200 - 8,925,495
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 87,200株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 307,876 336,700 - 644,576
(変動事由の概要)
2021年1月27日の取締役会決議による自己株式の取得 241,000株
2021年10月22日の取締役会決議による自己株式の取得 95,700株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第15回新株予約権
提出会社 - - - - - -
(ストック・オプション)
第16回新株予約権
提出会社 - - - - - 164
(ストック・オプション)
第17回新株予約権
提出会社 - - - - - 1,193
(ストック・オプション)
合計 - - - - 1,357
(注)第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
63/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,321,248 千円 2,665,764 千円
現金及び現金同等物 2,321,248 千円 2,665,764 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資
産を購入しております。また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。なお、デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制として
おります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、本社オフィスの敷金及び未消費ゲーム内通貨に係る資金決済法の供託金に伴う保証金であ
り、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に
努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的な
モニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務担当部署において短期の資金繰り表を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
64/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,321,248 2,321,248 -
(2) 売掛金
357,466
△470
貸倒引当金(※)
売掛金(純額) 356,995 356,995 -
(3) 投資有価証券
67,995 67,995 -
(4) 敷金及び保証金
66,668 66,951 282
資産計 2,812,908 2,813,190 282
(1) 買掛金
13,078 13,078 -
(2) 未払金
135,849 135,849 -
(3) 未払法人税等
89,022 89,022 -
(4) 未払消費税等
36,456 36,456 -
負債計 274,406 274,406 -
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,665,764 2,665,764 -
(2) 売掛金
373,317
△422
貸倒引当金(※)
売掛金(純額) 372,894 372,894 -
(3) 投資有価証券
45,046 45,046 -
(4) 敷金及び保証金
26,445 26,521 75
資産計 3,110,152 3,110,227 75
(1) 買掛金
12,508 12,508 -
(2) 未払金
149,941 149,941 -
(3) 未払法人税等
143,214 143,214 -
(4) 未払消費税等
37,965 37,965 -
負債計 343,630 343,630 -
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価の算定において、株式は取引所の価格により評価しております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを返還予定時期に対応する国債の
利回りで割引いた、現在価値により算定しております。
65/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(非上場株式) 973 10,460
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
とはしておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について30,493千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について973千円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,321,248 - - -
売掛金 357,466 - - -
敷金及び保証金 40,222 26,445 - -
合計 2,718,937 26,445 - -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,665,764 - - -
売掛金 373,317 - - -
敷金及び保証金 - 26,445 - -
合計 3,039,081 26,445 - -
66/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 67,995 49,884 18,111
小計 67,995 49,884 18,111
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 67,995 49,884 18,111
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額973千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上記金額には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 45,046 49,884 △4,838
小計 45,046 49,884 △4,838
合計 45,046 49,884 △4,838
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,460千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記金額には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について30,493千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、
株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理
をしております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について973千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、
株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理
をしております。
67/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による執行により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 - 22千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第14回新株予約権 第15回新株予約権
第16回新株予約権 第17回新株予約権
(注)1 (注)1
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1 当社取締役 3 当社取締役 2 当社取締役 2
(名) 当社従業員 1 当社従業員 2 当社従業員 2 当社従業員 83
株式の種類及び付与数
普通株式 40,000 普通株式 193,200 普通株式 82,000 普通株式 238,600
(株)(注)2
付与日 2014年1月22日 2016年7月11日 2019年8月14日 2021年5月28日
「第一部 企業情報 「第一部 企業情報
第4 提出会社の状 第4 提出会社の状
況 1 株式等の状 況 1 株式等の状
権利確定条件 (注)3 (注)4
況 (2) 新株予約権 況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載の 等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年1月23日 自 2017年4月1日 自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
権利行使期間
至 2024年1月20日 至 2021年12月31日 至 2026年12月31日 至 2030年12月31日
(注)1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用
していた会計処理を継続しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、上記に記載されたストック・オプションの数は2014年11月19日
付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式
分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していること
とする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後
6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③本新株予約権の行使は、2015年12月期から2022年12月期のうち、会社の経常利益(当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を
いい、以下同様とする)が5億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、1年間で行使
される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.①新株予約権者は、営業利益が下記(イ)又は(ロ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者
に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個
数を限度として行使することができる。
(イ) 2016年12月期乃至2019年12月期の4事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業
利益が8億円を超過した場合
行使可能割合: 50%
(ロ) 2016年12月期乃至2020年12月期の5事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業
利益が12億円を超過した場合
行使可能割合:100%
68/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損
益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基
準 の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の
数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) - - 82,000 -
付与(株) - - - 238,600
失効(株) - - - -
権利確定(株) - - - -
未確定残(株) - - 82,000 238,600
権利確定後
前連結会計年度末(株) 6,000 81,200 - -
権利確定(株) - - - -
権利行使(株) 6,000 81,200 - -
失効(株) - - - -
未行使残(株) - - - -
(注)上記に記載されたストック・オプションの数は2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付
株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 単価情報
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格(円) 251 582 1,369 1,519
行使時平均株価(円) 1,044 1,044 - -
付与日における公正な評価
- - 1,035 675
単価(円)
(注)上記に掲載した権利行使価格は、2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1
株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
69/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第17回新株予約権
株価変動性 (注)1 66.75%
予想残存期間 (注)2 5.2年
予想配当 (注)3 0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.095%
(注)1. 以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:2016年3月9日から2021年5月28日
価格観察の頻度:週次
異常情報:該当事項なし
企業を巡る状況の不連続的変化:該当事項なし
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
3.2020年12月期の配当実績によります。
4.評価基準日における 償還年月日 2026年9月20日の 長期国債344 の国債のレートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、 失効数 を見積もっております。
70/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 16,702 千円 10,763 千円
貸倒損失 147 千円 563 千円
未払事業税 6,964 千円 7,439 千円
減価償却費 8,805 千円 27,162 千円
のれん償却 6 千円 - 千円
一括償却資産 439 千円 1,550 千円
資産除去債務 3,584 千円 1,041 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,481 千円
2,797 千円 1,653 千円
その他
繰延税金資産 合計
39,449 千円 51,655 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,545 千円 - 千円
△812 千円 △520 千円
資産除去債務に対する資産
繰延税金負債 合計 △6,357 千円 △520 千円
繰延税金資産 純額 33,091 千円 51,134 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の移転時に生じた事業用賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については取得から2年として見積り、割引率は0.0%を採用し、資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 11,629 千円 11,706 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 3,400 千円
時の経過による調整額 76 千円 32 千円
資産除去債務の履行による減少額 - △11,739 千円
期末残高 11,706 千円 3,400 千円
71/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の既存事業及びブロックチェーン事業の活動を
より明確にすることを目的として「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」
の3つを報告セグメントとして区分しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルゲーム事業」は、位置情報連動型ゲームで構成されております。
「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して運営する着メロ等で自社モデル形式と他社名義で運営す
るOEMモデル形式及びスタンプ素材とメロディの取り放題のサービス等で構成されております。
「ブロックチェーン事業」は、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、
NFT生成・販売のプラットフォームである「ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)」と、NFTの生成と移転機能の
SaaSモデル形式等のサービスで構成されております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、これまで「モバイルサービス事業」の単一セグメントとしてきましたが、中期経営計画にお
いて位置情報連動型ゲームに並ぶ収益の柱とする「ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)」が、2021年7月にリ
リースしたことに伴い、ブロックチェーン事業における重要性が増したため、並びに当社グループの事業活動の
実態を明確にするため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事
業」、「ブロックチェーン事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきまして
は、変更後の区分によって作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
コンテンツ
モバイルゲーム ブロックチェーン
合計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,353,151 502,842 - 2,855,993
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 2,353,151 502,842 - 2,855,993
セグメント利益又は損失(△) 585,041 296,007 △ 17,777 863,271
その他の項目
減価償却費 16,488 3,067 236 19,792
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
72/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
コンテンツ
モバイルゲーム ブロックチェーン
合計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,478,526 418,904 86 2,897,518
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 2,478,526 418,904 86 2,897,518
セグメント利益又は損失(△) 751,938 236,966 △ 138,291 850,612
その他の項目
減価償却費 31,031 1,594 2,662 35,288
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
73/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントに含まれない全社資産において、 6,012 千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産
である本社オフィス移転に伴う減損によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
コンテンツ
モバイルゲーム ブロックチェーン
合計
事業 事業
事業
減損損失 68,743 - - 68,743
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
74/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 310円67銭 346円79銭
1株当たり当期純利益 68円07銭 64円69銭
潜在株式調整後
67円67銭 64円46銭
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
582,538 538,648
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
582,538 538,648
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,557,916 8,326,188
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 67.67 64.46
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 50,259 29,752
うち新株予約権(株) 50,259 29,752
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,650,318 2,873,128
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 207 1,357
うち新株予約権(千円) 207 1,357
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,650,111 2,871,771
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,530,419 8,280,919
の数(株)
75/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
2018年1月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向30%を目
標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するた
めに、自己株式の取得を行うことといたしました。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
400,000株(上限)(※)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.8%)
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円(上限)(※)
(4) 取得期間
2022年2月1日から2022年6月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
76/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
77/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 647,729 1,380,571 2,034,371 2,897,518
税金等調整前
(千円) 177,522 405,200 557,716 777,156
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 131,611 282,019 387,974 538,648
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 15.71 33.85 46.56 64.69
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 15.71 18.14 12.72 18.14
四半期純利益
78/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,064,215 2,290,611
※1 438,535 ※1 511,311
売掛金
貯蔵品 458 1,976
前渡金 - 1,400
前払費用 38,522 41,133
※1 9,313
その他 7,753
△ 470 △ 422
貸倒引当金
流動資産合計 2,549,014 2,855,324
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 11,183
※2 △ 37,022
△ 2,189
減価償却累計額
建物(純額) 3,458 8,994
工具、器具及び備品
41,646 27,736
△ 34,416 △ 24,785
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,230 2,951
有形固定資産合計 10,688 11,945
無形固定資産
ソフトウエア 87,121 38,199
45,262 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 132,384 38,199
投資その他の資産
投資有価証券 68,969 55,507
関係会社株式 20,000 20,000
※1 30,000
関係会社長期貸付金 -
繰延税金資産 33,091 59,419
46,668 6,445
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 168,729 171,372
固定資産合計 311,801 221,517
資産合計 2,860,816 3,076,841
79/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,078 12,508
※1 78,174 ※1 82,844
未払金
未払費用 846 526
未払法人税等 76,453 137,278
未払消費税等 22,827 27,456
預り金 3,663 4,100
賞与引当金 54,547 35,150
資産除去債務 11,706 -
2,415 -
その他
流動負債合計 263,713 299,865
固定負債
- 3,400
資産除去債務
固定負債合計 - 3,400
負債合計 263,713 303,265
純資産の部
株主資本
資本金 480,364 504,757
資本剰余金
255,864 280,257
資本準備金
資本剰余金合計 255,864 280,257
利益剰余金
その他利益剰余金
2,322,417 2,814,730
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,322,417 2,814,730
自己株式 △ 474,317 △ 824,168
株主資本合計 2,584,329 2,775,575
評価・換算差額等
12,565 △ 3,356
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,565 △ 3,356
新株予約権 207 1,357
純資産合計 2,597,102 2,773,576
負債純資産合計 2,860,816 3,076,841
80/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 2,194,138 ※1 2,219,078
売上高
766,845 812,010
売上原価
売上総利益 1,427,292 1,407,068
※2 599,587 ※2 595,893
販売費及び一般管理費
営業利益 827,705 811,174
営業外収益
受取利息 9 40
未払配当金除斥益 2,526 2,415
暗号資産評価益 - 716
助成金収入 1,155 100
物品売却益 425 -
- 111
その他
営業外収益合計 4,117 3,383
営業外費用
自己株式取得費用 950 699
雑損失 - 256
- 11
その他
営業外費用合計 950 967
経常利益 830,872 813,591
特別利益
- 22
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 22
特別損失
※3 521 ※3 742
固定資産除却損
※4 30,493 ※4 973
投資有価証券評価損
減損損失 6,012 95,799
- 5,748
本社移転関連費
特別損失合計 37,027 103,264
税引前当期純利益 793,845 710,350
法人税、住民税及び事業税
219,672 237,338
14,695 △ 19,300
法人税等調整額
法人税等合計 234,367 218,037
当期純利益 559,477 492,312
81/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
487,777 57.3 480,835 57.1
Ⅱ 経費
363,419 361,252
※1 42.7 42.9
当期総製造費用 851,196 100.0 842,087 100.0
合計
851,196 842,087
84,351 30,077
他勘定振替高 ※2
売上原価
766,845 812,010
(注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
システム利用料 109,847千円 120,721千円
サーバー費用 74,524千円 71,032千円
外注費 63,253千円 59,625千円
減価償却費 17,502千円 32,098千円
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
ソフトウエア仮勘定 84,351千円 30,077千円
計 84,351千円 30,077千円
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
82/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 479,611 255,111 255,111 1,762,940 1,762,940 - 2,497,663
当期変動額
新株の発行 753 753 753 1,506
当期純利益 559,477 559,477 559,477
自己株式の取得 △ 474,317 △ 474,317
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 753 753 753 559,477 559,477 △ 474,317 86,665
当期末残高 480,364 255,864 255,864 2,322,417 2,322,417 △ 474,317 2,584,329
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 - - 207 2,497,871
当期変動額
新株の発行 1,506
当期純利益 559,477
自己株式の取得 △ 474,317
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,565 12,565 - 12,565
額)
当期変動額合計 12,565 12,565 - 99,231
当期末残高 12,565 12,565 207 2,597,102
83/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 480,364 255,864 255,864 2,322,417 2,322,417 △ 474,317 2,584,329
当期変動額
新株の発行 24,392 24,392 24,392 48,784
当期純利益 492,312 492,312 492,312
自己株式の取得 △ 349,851 △ 349,851
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 24,392 24,392 24,392 492,312 492,312 △ 349,851 191,245
当期末残高 504,757 280,257 280,257 2,814,730 2,814,730 △ 824,168 2,775,575
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 12,565 12,565 207 2,597,102
当期変動額
新株の発行 48,784
当期純利益 492,312
自己株式の取得 △ 349,851
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,922 △ 15,922 1,149 △ 14,772
額)
当期変動額合計 △ 15,922 △ 15,922 1,149 176,473
当期末残高 △ 3,356 △ 3,356 1,357 2,773,576
84/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以後取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採
用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
85/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 95,799千円
ソフトウエア 38,199千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエアは、主に自社開発ゲーム等に係る開
発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み
出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッ
シュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定され
たものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可
能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
おります。
当事業年度におきましては、モバイルゲーム事業の事業用資産のソフトウエア「駅メモ! Our Rails(アワ
メモ!)」について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失95,799千円を計上してお
ります。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び営業利益であります。この仮定
は、過去の実績を元に、ユーザーの獲得や課金による収益の影響を保守的に見積り反映しております。
(3) 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には見積りの不確実性があり、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度
において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウ
イルス感染症の影響は限定的と判断しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当事業年度において当社グループの事業活動に重要な影響を与えて
いないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡
大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるも
のと考えております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
86/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 288,588 千円 382,601 千円
長期金銭債権 - 千円 30,000 千円
短期金銭債務 8 千円 500 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高 1,433,623 千円 1,510,303 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
広告宣伝費 211,930 千円 216,345 千円
従業員給与 96,663 千円 99,742 千円
手数料 57,984 千円 57,208 千円
回収代行手数料 45,428 千円 38,273 千円
貸倒引当金繰入額 △ 79 千円 249 千円
賞与引当金繰入額 9,834 千円 6,936 千円
減価償却費 2,289 千円 3,190 千円
おおよその割合
販売費 43% 43%
一般管理費 57% 57%
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 - 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 663 千円
ソフトウエア 521 千円 79 千円
87/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
※4 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当事業年度において、投資有価証券の非上場株式について30,493千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、
株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理
をしております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当事業年度において、投資有価証券の非上場株式について973千円減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、
株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理
をしております。
88/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 20,000 20,000
関連会社株式 - -
計 20,000 20,000
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 16,702 千円 10,763 千円
貸倒損失 147 千円 563 千円
未払事業税 6,964 千円 7,439 千円
減価償却費 8,805 千円 35,446 千円
のれん償却 6 千円 - 千円
一括償却資産 439 千円 1,550 千円
資産除去債務 3,584 千円 1,041 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,481 千円
2,797 千円 1,653 千円
その他
繰延税金資産 合計
39,449 千円 59,939 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,545 千円 - 千円
△812 千円 △520 千円
資産除去債務に対する資産
繰延税金負債 合計 △6,357 千円 △520 千円
繰延税金資産 純額 33,091 千円 59,419 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
89/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
2018年1月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向30%を目
標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するた
めに、自己株式の取得を行うことといたしました。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
400,000株(上限)(※)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.8%)
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円(上限)(※)
(4) 取得期間
2022年2月1日から2022年6月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
90/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
3,458 11,183 2,357 3,290 8,994 2,189
工具、器具及び備品
7,230 - 663 3,615 2,951 24,785
有形固定資産計 10,688 11,183 3,020 6,906 11,945 26,974
無形固定資産
95,879
ソフトウエア 87,121 75,340 28,382 38,199 62,903
(95,799)
ソフトウエア仮勘定 45,262 30,077 75,340 - - -
171,219
無形固定資産計 132,384 105,417 28,382 38,199 62,903
(95,799)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
移転先オフィスの初期工事費用、及び退去時
建物 本社 11,183千円
の見積り原状回復費用(資産除去債務)
ソフトウエア 本社 サービス開始による振替 75,340千円
ソフトウエア仮勘定 本社 サービス社内開発による増加 30,077千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
移転元オフィスの建物附属設備除却(資産除
建物 本社 2,357千円
去債務分)
工具、器具及び備品 本社 移転元オフィスの備品、PC廃棄等 663千円
ソフトウエア 本社 減損損失、及びサービス終了による除却 95,879千円
ソフトウエア仮勘定 本社 サービス開始による振替 75,340千円
3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 470 422 - 470 422
賞与引当金 54,547 35,150 54,547 - 35,150
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
91/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月中
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
公告掲載URL
https://www.mobilefactory.jp/
公告掲載方法
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
92/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第21期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第21期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年3月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2021年4月23日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2021年4月23日提出の臨時報告書の訂正報告書
2021年5月31日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年4月1日、2021年11月9日、2021年12月8日、2022年1月7日、2022年2月4日、2022年3月4日関東財
務局長に提出。
93/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月25日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モバイルファクトリーの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
95/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「駅メモ! Our Rails」に係る固定資産(ソフトウエア)の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項(重要な会計上の見積り)ソフトウエアの 当監査法人は、会社の事業用資産のソフトウエアの減
減損」 に記載されているとおり、会社は、当連結会計年 損について、主として以下の監査手続を実施した。
度において、モバイルゲーム事業の事業用資産のソフト ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
ウエア「駅メモ! Our Rails」について、事業環境の変 資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
化に伴い収益性が低下したことにより減損損失68,743千
承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を検
円を計上している。当該減損損失を計上した結果、会社
討した。
は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、事業用
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
資産のソフトウエア48,465千円を計上している。
価するために、過年度における事業計画とその後の実
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ
績を比較した。
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
・売上成長率については、経営者と協議するとともに、
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで
過去実績と照らしてその実現可能性を検討した。
減額し、減損損失を計上している。会社は、減損損失の
・予算の見積りに含まれる主要な要素である売上高及び
金額を測定するに当たり、その資産グループの回収可能
費用項目が、当連結会計年度の実績を基礎として客観
価額を将来キャッシュ・フローに基づき算定された使用
的に立案されていることを確かめた。
価値により測定しており、当該将来キャッシュ・フロー
・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、資
は翌連結会計年度の「駅メモ! Our Rails」に係る事業
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
計画に基づき算定している。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって行われ
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、会社の取締
ていることを確かめた。
役会で承認された翌連結会計年度の「駅メモ! Our
・割引率について、利用可能な外部データを用いた当監
Rails」に係る事業計画であり、当該事業計画における
査法人の再計算結果と比較した。
売上高及び費用項目は、当連結会計年度の実績を基に算
定している。売上成長率は、NFTを取り巻く将来の経営
環境における不確実性を考慮している。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は、
不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることか
ら、監査においても職業的専門家としての判断を要する
ため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
強調事項
「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2022年1月28日開催の取締役会において、自己
株式の取得に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
96/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モバイルファクト
リーの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モバイルファクトリーが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
97/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が 連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
98/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月25日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モバイルファクトリーの2021年1月1日から2021年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社モバイルファクトリーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
99/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「駅メモ! Our Rails」に係る固定資産(ソフトウエア)の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項(重要な会計上の見積り)ソフトウエアの 当監査法人は、会社の事業用資産のソフトウエアの減
減損」 に記載されているとおり、会社は、当事業年度に 損について、主として以下の監査手続を実施した。
おいて、モバイルゲーム事業の事業用資産のソフトウエ ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
ア「駅メモ! Our Rails」について、事業環境の変化に 資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
伴い収益性が低下したことにより減損損失95,799千円を
承認された翌事業年度の事業計画との整合性を検討し
計上している。当該減損損失を計上した結果、会社は、
た。
当事業年度の貸借対照表において、事業用資産のソフト
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
ウエア21,409千円を計上している。
価するために、過年度における事業計画とその後の実
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ
績を比較した。
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
・売上成長率については、経営者と協議するとともに、
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで
過去実績と照らしてその実現可能性を検討した。
減額し、減損損失を計上している。会社は、減損損失の
・予算の見積りに含まれる主要な要素である売上高及び
金額を測定するに当たり、その資産グループの回収可能
費用項目が、当事業年度の実績を基礎として客観的に
価額を将来キャッシュ・フローに基づき算定された使用
立案されていることを確かめた。
価値により測定しており、当該将来キャッシュ・フロー
・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、資
は翌事業年度の「駅メモ! Our Rails」に係る事業計画
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
に基づき算定している。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって行われ
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、会社の取締
ていることを確かめた。
役会で承認された翌事業年度の「駅メモ! Our Rails」
・割引率について、利用可能な外部データを用いた当監
に係る事業計画であり、当該事業計画における売上高及
査法人の再計算結果と比較した。
び費用項目は、当事業年度の実績を基に算定している。
売上成長率は、NFTを取り巻く将来の経営環境における
不確実性を考慮している。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は、
不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることか
ら、監査においても職業的専門家としての判断を要する
ため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
強調事項
「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2022年1月28日開催の取締役会において、自己
株式の取得に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
100/101
EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が 財務諸表に添付する形で別途保管しております 。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
101/101