株式会社富士山マガジンサービス 有価証券報告書 第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社富士山マガジンサービス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【事業年度】 第20期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】 Fujisan Magazine Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長(CEO) 西野 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) ― 3,466,866 4,432,250 5,144,038 5,930,781
経常利益 (千円) ― 253,726 333,069 324,373 523,856
親会社株主に帰属する
(千円) ― 181,575 172,529 214,639 346,856
当期純利益
包括利益 (千円) ― 183,830 174,484 221,453 373,418
純資産額 (千円) ― 1,130,813 1,328,543 1,544,893 1,910,461
総資産額 (千円) ― 3,720,737 4,366,479 4,978,987 5,458,078
1株当たり純資産額 (円) ― 358.23 411.42 470.37 571.99
1株当たり当期純利益 (円) ― 58.71 55.65 68.68 109.03
潜在株式調整後
(円) ― 53.75 51.71 62.97 103.05
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― 29.8 29.6 30.2 33.8
自己資本利益率 (%) ― 16.4 14.4 15.3 20.7
株価収益率 (倍) ― 10.7 14.6 14.7 7.8
営業活動による
(千円) ― 230,588 633,755 385,747 532,922
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 267,750 △ 260,736 △ 204,721 △ 478,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 18,400 168,926 388,010 △ 7,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 1,735,047 2,276,992 2,846,029 2,892,557
の期末残高
従業員数 ― 80 86 80 87
〔外、平均臨時
(名)
〔 ―〕 〔 11 〕 〔 9 〕 〔 10 〕 〔 8 〕
雇用者数〕
(注) 1.第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(ア
ルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
4.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,919,696 2,942,221 3,123,819 3,542,076 3,726,808
経常利益 (千円) 331,527 244,310 348,112 362,521 441,867
当期純利益 (千円) 210,741 179,680 187,027 215,731 306,741
持分法を適用した
(千円) △ 41,370 ― ― ― ―
場合の投資損失(△)
資本金 (千円) 265,198 265,198 265,198 265,198 265,198
発行済株式総数 (株) 3,315,620 3,315,620 3,315,620 3,315,620 3,315,620
純資産額 (千円) 926,512 1,106,843 1,307,117 1,513,019 1,811,910
総資産額 (千円) 3,454,165 3,593,506 4,053,140 4,619,559 4,939,021
1株当たり純資産額 (円) 299.61 357.62 415.43 473.00 561.88
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(1株当たり中間配当 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益 (円) 67.36 58.10 60.33 69.03 96.42
潜在株式調整後
(円) 61.18 53.19 56.06 63.29 91.13
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.8 30.8 32.2 32.7 36.7
自己資本利益率 (%) 21.8 17.7 15.5 15.3 18.5
株価収益率 (倍) 18.2 10.8 13.4 14.7 8.8
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 418,303 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 178,250 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 289,287 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,753,809 ― ― ― ―
期末残高
従業員数
55 65 73 80 83
〔外、平均臨時 (名)
〔 9 〕 〔 10 〕 〔 8 〕 〔 10 〕 〔 8 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 61 31 40 50 65
(比較指標:TOPIX) (%) ( 117 ) ( 97 ) ( 111 ) ( 117 ) ( 131 )
3,490
最高株価 (円) 1,988 824 1,351 1,119
※1,428
2,456
最低株価 (円) 599 623 473 805
※1,202
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)
は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
3.2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
4.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.※印は、株式分割(2017年9月1日、1株→2株)におる権利落後の株価であります。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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2 【沿革】
当社グループは2002年7月に当社の代表取締役社長である西野伸一郎が取締役の相内遍理と共に米国では一般的で
ありながら、わが国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っ
ております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ(現ユナイテッド株式会社)のインキュベーション事業
2002年7月
として当社設立(資本金:15,000千円)
当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施(資本金:16,975千
2002年8月
円)
「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始
2002年12月 トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋(現楽天ブックスネットワーク株式会社)等を
割当先として、第三者割当増資(資本金54,225千円)
2003年12月 株式会社大阪屋(現楽天ブックスネットワーク株式会社)と業務提携
2005年10月 既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施(資本金104,725千円)
2006年6月 本社移転(東京都渋谷区南平台)
当社開発子会社であるFujisan Magazine Service USA,INC.設立(資本金1,200千円)
2006年12月
2007年2月 デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始
法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始
2008年4月
携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース
2009年8月 携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始
出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「Fujisan Value Chain
2009年10月
Support」サービス(丸請サービス)を開始
2010年2月 中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始
2010年5月 米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始
iPhone/iPad対応版「Fujisan Reader」リリース
2010年7月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資
2010年8月 (資本金159,147千円)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携
Android版「Fujisan Reader」リリース
2012年11月
2013年6月 「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止
2015年7月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始
2018年6月
連結経営を開始
2018年11月 PR事業を営む103R株式会社を子会社化
2019年3月 社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化
株式会社イードと合弁でECサイトの運営及び出版社が運営するECサイトの運営支援を行う
2019年10月
株式会社イデアを設立
2020年6月 103R株式会社のPR事業を吸収の上、103R株式会社株式を譲渡、子会社から除外
カルチュア・エンタテインメント株式会社が当社株式を売却したことにより、当社のその他の
2021年3月
関係会社(親会社等)から外れる。
2021年3月 株式会社図書館流通センターと業務提携契約を締結
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社(株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア)及び非連結
子会社1社(Fujisan Magazine Service USA,INC.)により構成されております。
当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していな
かったことをビジネスチャンスと捉え、2002年7月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業
いたしました。2002年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するWEBサイト「/~\
Fujisan.co.jp」(以下、「Fujisan.co.jp」という。)を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービ
スの提供を開始いたしました。
当社は、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴い出版
社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流通プ
ラットフォームを提供して参りました。
また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」
をビジネスドメインとして事業活動を行っております。
当社の事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサービス対
象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであることから、雑誌販売支援事業の単一セグメント
となっております。
「Fujisan.co.jp」の取扱商品については、紙媒体のみならずデジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて
新刊からバックナンバーまで人々の様々なライフスタイル・趣味嗜好を反映した雑誌を取り扱っております。対応端
末についてはPC、スマートフォン、タブレット端末に対応しております。また、当社ではApple Inc.が運営する「App
Store」及びGoogle LLCが運営する「Google Play」において、「Fujisan.co.jp」のスマートフォン・タブレット端末
向けのアプリである「Fujisan Reader」を提供しております。
「Fujisan Reader」では、デジタル雑誌を無料で読むことができる「タダ読み」サービスを提供しており、当社
は、「Fujisan Reader」の提供を通じて、「Fujisan.co.jp」の登録ユーザーの獲得を促進しております。
「Fujisan.co.jp」での定期購読サービスに係る決済方法については、年間購読代金を一括で支払う方法から、毎
月、配送された分だけを支払う方法を選択することが可能となっております。
当社では個人の一般購読者のみならず、待合室を有する事業体(美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車
ディーラー等)や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を
行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供しており、従来
のB2CビジネスからB2Bビジネスへ販路を拡大しております。
当社では、定期購読サービスに注力する意向が強い出版社をスペシャルパートナーと位置付け、定期購読者獲得の
ため、スペシャルパートナーと共同で一定期間定期購読を継続することを条件に、数ヶ月に亘り段階的に月額の課金
金額を割り引く「月額段階割りキャンペーン」や、定期購読者限定で紙の雑誌コンテンツに加えて同内容のデジタル
雑誌を提供する「バンドルサービス」、定期購読者限定の付録の提供といった各種キャンペーンを実施しておりま
す。また、継続的に書店等で雑誌を購入する購読者を定期購読に誘因するため、各雑誌の誌面に掲載する定期購読募
集記事の企画、当該記事による定期購読者獲得に係る成果の検証、成功パターンの確立に向けた取組みについて、ス
ペシャルパートナーと共同で行うことによって、取次サービスの拡大を促進しております。
また、当社では、出版社のデジタル雑誌の販路拡大、デジタル雑誌販売のための利便性向上のため、当社が販売を
委託されたデジタル雑誌について、連結子会社である株式会社magaportを通じて当社以外の電子書籍取扱いサイト等
への取次業務を行っております。
さらに、新事業領域として、デジタル雑誌の記事単位テキストデータの生成、記事データのキュレーションサイト
等への提供、記事データを活用した雑誌単位のWEBメディア構築の支援及び定期購読者データを活用したECサイ
トの構築・運営支援業務も開始しております。
当連結会計年度末時点において、「Fujisan.co.jp」の取扱雑誌数は11,569誌であり総登録ユーザー数(一般購読者
及び法人購読者の合計数)は3,749,692名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー(「Fujisan.co.jp」
に登録しているユーザーのうち、当連結会計年度末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続してい
るユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は634,634名となっております。
当社は、様々な購読者層のニーズに適合するサービスを提供しており、当該サービスの提供を通じて定期購読の利
用を促進しております。
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(購読者層と提供サービスのイメージ)
なお、購読者及び出版社が「Fujisan.co.jp」を活用するメリットについては以下のとおりであります。
(1) 購読者にとってのメリット
一般購読者においては、「Fujisan.co.jp」でユーザー登録し、当社の定期購読サービスを利用することで、一部
の雑誌を除いて、発売日までに指定した場所で最新号を受け取ることが可能となります。また、出版社から提供さ
れる定期購読者限定の付録等の各種特典、購入雑誌と同内容の電子雑誌のバンドル提供、定期購読限定の割引等に
より、一般的に書店で都度購入するよりもメリットがある購入をすることができます。
法人購読者においては、「富士山法人プレミアムサービス」を活用することで、1注文毎に支払処理を行うので
はなく、当社より請求書を発行することで毎月の注文代金を一括して支払うことが可能となります。決済方法につ
いて、各店舗・支店等の拠点毎で支払う方法と本社で一括して支払う方法を選択することを可能としております。
また、法人購読者の予算または希望に応じて、当社が選定した雑誌をパッケージで提供するサービスを提供してお
ります。
これらのサービスを利用することによって、法人購読者は、事務負担を軽減することが可能となります。
なお、当社が購読者に対して提供しているサービスメニューの具体的な内容は、以下のとおりであります。
① 定期購読サービス(有料)
(一括払い購読)
一括前払いで購読料金をお支払いいただき、契約期間に応じて雑誌をお届けするサービスであります。一括前
払いで料金をお支払いいただくため、月額払い購読に比べて割引率が高く、定期購読期間に応じて限定特典が入
手できるといったメリットがあります。
(月額払い購読)
購読者が定期購読を申し込んだ雑誌について、購読者から購読終了の申し出があるまでの期間において、毎月
配送し、配送後、料金をお支払いいただくサービスであります。購読者は、一括払い購読と比べて初期費用が少
額で定期購読を利用できるというメリットがあります。
② 一部売りサービス(有料)
「Fujisan.co.jp」で取り扱う雑誌について、号単位で販売する一部売りサービスを提供しております。購読者
は、一部売りサービスを利用することによって、新刊、バックナンバーについて、号単位で必要な部数だけ購読
することが可能となります。
③ デジタル雑誌の販売(有料)
「Fujisan.co.jp」において、PC、スマートフォン・タブレット端末向けにデジタル雑誌を提供しており、紙
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媒体の購読を希望しない購読者に対してデジタル雑誌のみを販売しております。
当連結会計年度末時点におけるデジタル雑誌の取扱数は4,291誌となっております。
④ バンドルサービス(有料)
定期購読の特典の一つとして、同一料金で紙媒体の雑誌とデジタル版の雑誌の両方を購読できるバンドルサー
ビスを提供しております。バンドルサービスを利用することによって、購読者は利用シーン(在宅時、移動時
等)に応じて、紙媒体の雑誌とデジタル版の両方を使い分けることが可能となります。
⑤ タダ読みサービス(無料)
無料で読める雑誌のサンプルをスマートフォン・タブレット端末向けのアプリ「Fujisan Reader」上で提供し
ております。
読者は気に入った雑誌があれば、出版社の許諾が得られている雑誌について、当該雑誌の最新号を同サービス
内で購入することが可能であります。
(2) 出版社にとってのメリット
出版社は、当社の「Fujisan.co.jp」を通じて、雑誌購読者を定期購読者として囲い込むことが可能となり、雑誌
の購読部数の安定確保が可能となります。また、当社サイトは各種施策、ノウハウにより、取扱い雑誌平均で70%
強の定期購読継続率を有します。更に定期購読に係る顧客管理、配送といった煩雑な業務を出版社に代わって当社
が請け負うサービスである「Fujisan VCS(Value Chain Support)」を活用することによって、経営リソースの問
題により定期購読販売に注力できなかった出版社でも定期購読サービスに容易に参入することが可能となります。
なお、出版社向けのサービスは、①取次サービス、②丸請サービスで構成されております。
① 取次サービス
当社が運営するWEBサイト「Fujisan.co.jp」を通じて、購読者の注文を出版社に取り次ぎ、購入代金の請
求・回収を行うサービスのほか、他社へのデジタル雑誌の取次サービスを提供しております。当社は購読者より
回収した購読代金のうち、出版社との契約で定められた料率(コミッション率)に基づき、購読代金にコミッ
ション率を乗じた金額を業務報酬として収益計上しております。また、一部の外国雑誌等については、当社が直
接、出版社または取次事業者から商品を仕入れて購読者に商品を販売しており、その場合、当社は購入代金の総
額を収益計上し、出版社または取次事業者に支払う仕入代金を費用として計上しております。
取次サービスにおける当社の役割は、購読者からの注文を出版社に取り次ぎ、売上債権の請求・回収を行うこ
とに限定されているため、購読者からの注文情報等の管理や決済手続きは当社が行いますが、商品の配送につい
ては原則として出版社または取次事業者が行っております。
② 丸請サービス
丸請サービスでは、取次サービスを利用する出版社の中で、経営リソースの問題により顧客管理や配送といっ
た業務を自社で対応できない出版社に代わって当社がそれらの業務を請け負う「Fujisan VCS(Value Chain
Support)」サービスを提供しております。
丸請サービスでは、企画立案、制作、販売、配送、顧客管理に至るまでの雑誌販売事業におけるValue Chainの
各フェーズに関する支援サービスを提供しております。具体的には紙媒体の雑誌をデジタル雑誌化するサービス
や、顧客獲得のためのプロモーション支援サービス(「Fujisan.co.jp」における広告掲載サービス等)、梱包・
配送業務の代行サービス、顧客管理業務の代行サービス(カスタマーサポートサービス、顧客情報のライブラリ
管理等)等を提供しております。
当社は、配送業務及び商品管理について、外部の物流事業者に業務委託しております。当社は出版社より委託
業務に関わる業務委託報酬を収受しております。
(雑誌販売支援事業におけるValue Chainと当社の提供サービス)
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当社の上記(2) ①取次サービス、②丸請サービスに係る取扱高(当社から出版社への定期購読の注文取次高、
当社の仕入販売高及び当社が出版社から配送業務、広告PR業務等を請け負った請負業務の取扱高の合計)の推移は、
以下のとおりであります。
(単位:千円)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
取扱高 8,373,348 9,146,368 10,555,965 11,161,417 11,852,833
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
(注) 1.当社子会社のFujisan Magazine Service USA,INC.については、「Fujisan.co.jp」のシステム開発において
当社より同社に開発業務の一部を委託しておりますが、重要性が乏しいため事業系統図では省略しておりま
す。
2.当社子会社の株式会社しょうわ出版、株式会社イデアについては、重要性が乏しいため事業系統図では省略
しております。
3.矢印は取引の流れ、点線矢印は資金の流れを示しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
デジタル雑誌取 役員の兼務2
株式会社magaport 東京都渋谷区 20 51.0
次事業 名(注)1
(連結子会社)
加除式出版物の 役員の兼務2
株式会社しょうわ出版 東京都渋谷区 0.1 100.0
出版 名(注)1
(連結子会社)
役員の兼務3
株式会社イデア 東京都渋谷区 45 ECサイト運営 89.4
名(注)2
(非連結子会社)
当社システム
の開発、保
Fujisan Magazine
アメリカ合衆国カリフォ
守、運営
US$1万 システム開発 100.0
Service USA,INC. ルニア州バークレー市
役員の兼任あ
り
(注) 1.当社から取締役2名を派遣しております。
2.当社から取締役2名、監査役1名を派遣しております。
3.株式会社magaportについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,907,850千円
② 経常利益 62,293 〃
③ 当期純利益 47,326 〃
④ 純資産額 123,215 〃
⑤ 総資産額 472,892 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
87
雑誌販売支援事業
〔 8 〕
87
合計
〔 8 〕
(注) 1.従業員は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバ
イトを含む。)は、当連結会計年度末現在の人数を〔 〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
83 〔 8 〕 39.8 7.2 5,005,021
事業部門の名称 従業員数(名)
COO室 5 〔0〕
メンバーシップグループ 35 〔7〕
出版コンサルティンググループ 23 〔1〕
事業推進グループ 8 〔0〕
システムグループ 5 〔0〕
経営管理グループ 7 〔0〕
合計 83 〔 8 〕
(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、
当事業年度末現在の人数を〔 〕外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「求めている読者に求めている雑誌を提供する」ことを企業理念として、書店数の減少に伴い出
版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑
誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行って
おります。
当社グループの事業により、出版社への著作発表機会と収益を提供し、日本の出版文化を発展させるとともに、購
読者に求めている雑誌を提供し、読書文化を発展させることを目指すという社会的意義の高い事業を拡大することに
より、企業価値を増大して参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、取扱高、売上高及び営業利益の成長率としております。また、これらを支
える指標として、取扱高の伸び率、当社グループサービスの総登録会員数を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、雑誌購読において、「定期購読」という新たな形態を普及させるため、定期購読期間に応じた割
引や定期購読者限定の特典の提供、紙媒体の定期購読者に対するデジタル版雑誌のバンドル提供等の各種特典を提供
するなど、購読者増加のための施策を講じて参ります。また、定期購読者を増加させることで、出版社に対して安定
収益の獲得機会を提供するとともに、定期購読にかかる受付、決済、配送にかかる業務を受託し、出版社の定期購読
業務負担を軽減することで、出版社が定期購読業務を取り組みやすくする施策(スペシャルパートナー戦略)を講じ
て参ります。
上記施策により定期購読という新たな雑誌購読スタイルを普及させ、雑誌の定期購読サービスを提供する事業者に
おいてナンバーワンとなることを目指して取り組んで参ります。また、このような戦略を通じて、出版社に継続的に
定期購読者を提供することによって、出版業界全般を盛り上げていけるよう努めて参ります。
更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したECプラットフォー
ム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のWEBメディアへの展開支
援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に
尽力できるよう努めて参ります。
(4)優先的に対処すべき課題
当社グループは雑誌の定期購読サービスの提供を中心に事業を行っております。今後につきましては、既存事業を
引き続き収益基盤としつつ、デジタル雑誌の取次事業、デジタル雑誌の記事を用いた出版社WEBメディアの構築支
援というデジタルメディア領域において、既存事業と並ぶ収益源の構築に取り組んで参ります。その上で、最終的に
は、雑誌の購買状況という、個人の趣味に直結するデータ及び出版社メディアに来訪される来訪者情報等を活用した
EC事業(マガコマース)、メディア事業、広告配信事業等の展開により、雑誌出版領域におけるビッグデータ事業
者になれるよう、事業を推進して参ります。
当社グループは、上記内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。
①雑誌販売支援事業の収益力の維持
当社グループが取り組む雑誌販売支援事業は、月額課金サービスの充実、定期購読の自動更新サービスの導入等、
購読者の利便性を向上させるとともに、出版社への効果的なマーケティング手法の提供、購読者獲得から購読者への
配送までを一括でサポートする「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」サービスの提供により、購読者、
出版社双方が雑誌の定期購読に取り組みやすくすることで、定期購読市場の拡大を図って参りました。
特に、スペシャルパートナーと共同で定期購読読者獲得の最適な手法を探る「スペシャルパートナー戦略」を柱
に、月額課金サービスの充実、WEBサイトリニューアル、デジタル雑誌の提供(タダ読み、紙媒体とのバンドル提
供等)による定期購読の付加価値向上のための施策を促進することで、雑誌販売事業の定期購読者の囲い込み、収益
性の維持・向上を引き続き図って参る所存であります。
また、2021年度においては、引き続き、配送・倉庫関連費用の上昇が当社配送収益を圧迫していくことが想定され
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ることから、出版社から預かっている商品在庫の保管場所について、販売頻度が低いもの等について、一部、労務費
が低い地域に移転させることを検討する等、倉庫管理費の上昇の抑制に努めて参ります。
②サービスの拡充
当社グループは、購読者に当社グループのサービスを継続利用して頂くためには、取扱雑誌数の充実のほかに、利
便性、信頼性の向上が必要であると考えております。そのため、定期購読者からの需要が高かった配送情報の提供
等、顧客の利便性、信頼性を向上させるための施策の導入を図って参ります。また、デジタル雑誌については、従来
のPDFデータをベースにした購読環境の提供では、わが国のスマートフォンベースでの購読スタイルにおいては、購読
時に記事を拡大しながら読み進めていく必要があることから購読者数が伸び悩んでおり、現状の配信形態での事業展
開には限界が見えつつあると考えております。そこで、今後は、現在の購読スタイルでもユーザーを確保できている
「読み放題」サービスへの取次強化を進めて参ります。
また、スマートフォンベースでの購読に適した形での配信形態としてのデジタル雑誌記事のWEB化、電子雑誌の
WEBメディア化に向けた取り組みも引き続き、収益化プランを検討して参ります。
当社グループは、更なる事業拡大を企図して、将来的に、雑誌定期購読者のデータベース及び当社グループが出版
社から預かっている雑誌記事を活用したEC事業、広告配信事業、メディア事業への展開も順次検討を進めて参る予
定であります。
③自社グループ及び運営サイトの認知度向上
当社グループは新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を実施しておらず、当社グループが持つWEBマーケ
ティング技術等の有効活用により、利用者の獲得を図って参りました。しかしながら、当社グループの事業の更なる
拡大のためには、雑誌の定期購読サービス自体の利便性の認知度向上、当社グループ自体のブランドの確立及び認知
度の向上が必要であると考えております。
したがって、費用対効果を検討の上、メディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を引き続き強化して参
ります。
④システムの安定性の確保
当社グループの事業は、インターネット上でサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、
アクセス数、外部攻撃を想定したサーバ設備の強化、負荷分散等が重要となります。
したがって、今後も継続的に設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。
⑤情報管理体制の強化
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備
等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、
情報管理の徹底を図っております。
⑥社内体制の整備について
当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる専門的知識を
有した優秀な人材の採用と教育及び組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、労働条件の改善等による魅力ある職場作りの推進を中長期的視点で進めていくことで優秀な人材を確保
するとともに、人材育成のために教育・研修制度を充実させること等によって、バランスの取れた組織体制の整備・
強化を図る方針であります。
また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理体制の強化を
図って参ります。
⑦グループ連携強化とグループアセットの最適化
当社は1社の非連結子会社、3社の連結子会社を保有する事業持株会社であります。環境変化の激しいインター
ネット市場において、各社が自律的な意思決定を行うことでスピード感のある事業経営の実現を目指すとともに、経
営理念、カルチャーを共有することでグループとしての一体化、経営資源の効率的な活用を目指して参ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① インターネット及びEコマース普及の可能性について
当社グループは、雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するWEBサイト「Fujisan.co.jp」を事業基盤
としており、当社の収益はインターネットと強い関連性を有しております。そのため、インターネットの更なる
普及が成長のための基本的条件であると考えられます。また、インターネットの普及に伴い、日本市場における
Eコマースも着実に成長しております。2019年の消費者向け国内Eコマース市場は19.4兆円(前年比7.0%増)
(出所:経済産業省「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」(電子商取引に関
する市場調査))と報告されておりますが、当社グループの事業成長にはEコマースの普及・浸透が不可欠であ
ります。
しかしながら、わが国におけるインターネット及びEコマースの歴史はまだ浅く、インターネット及びEコ
マースの普及に関して将来の予想予測には不透明な部分があります。今後インターネット利用者数の順調な増加
が見られない場合や、Eコマース自体が消費者に受け入れられず、普及が順調に進まない場合には、当社グルー
プの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、Eコマース市場の拡大に対し、物流網の整備が追い付かず、結果として、物流網の整備、維持の
ための配送費の値上げ、ヤマトDM便のような従来利用してきたサービスが突然、利用できなくなる等の事象が
発生しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛によるEC事業の需要増により倉庫
需要及び配送・倉庫関連の人件費が急騰しており、結果として委託費が上昇傾向にあるという事象も発生してお
ります。今後、更にEコマース業界が拡大していくことにより、物流網、人材の需給がひっ迫し、配送環境が更
に悪化した場合、物流網の整備のための配送費の値上げ及び配送スピードの悪化による消費者離れが発生し、当
社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、既存
の外注業者と連携を取りつつ、不稼働の出版社預り在庫の縮小等によるオペレーション効率化、オペレーション
負荷の高い配送について、オペレーションの二重化を検討する等、対応を進めて参ります。
② インターネット利用者の多様な行動パターンへの対応に関するリスク
インターネット業界においては、スマートフォン、タブレット端末等の新たなデバイスの登場により、消費者
がより身近にインターネット等を利用できるようになり、当社が運営する「Fujisan.co.jp」の利用者も増加して
おります。しかしながら、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)や動画、オンラインゲーム等、様々
なWEBサービスも増加しており、インターネット利用者の行動パターンが多様化してきております。したがっ
て、当社グループがこのようなインターネット利用者の行動パターンの変化に適切に対応できない場合、当社W
EBサイトへの訪問件数や利用時間が低下する可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グ
ループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、インターネット利用者の行動パターンの変化に対応すべく、当面は雑誌のWEB化、
スマートフォン対応を進めて参ります。
③ 出版業界の経営環境について
足元における出版業界の経営環境については、書店の減少、書籍購買者の減少等により、販売機会、販売数共
に減少し厳しい経営状況が続いております。そのような経営環境の下で、さらに販売先である書店は経営効率改
善のため業界再編に動いており、書店の大型化が進んでおります。また、書店は従来の多種類販売型、ショーウ
インドウ型の販売戦略から、売れ筋書籍を重視する販売に戦略を変えてきており、中小出版社にとってはますま
す販売機会が減少し、それに伴い販売数も減少するという悪循環に陥っております。このような経営環境の下
で、今後において、出版社の廃業が増加し、それに伴って当社グループの取扱雑誌数が減少していった場合に
は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各種イベントの開催延期、縮小が相次いでおり
ます。この結果、イベント紹介系、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があり
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ます。また、雑誌の刊行スケジュール変更等により、当社の顧客である出版社の経営に重要な影響が生じ、今後
の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、既存の定期購読者層を管理している強みを生かし、出版社の経営を定期購読という安
定した販売顧客基盤を提供すること及び雑誌記事のWEB化支援等により、雑誌出版社の経営を支援して参りま
す。
④ 競合について
当社グループは、雑誌の定期購読サービス提供事業者におけるポジションを確固たるものとするため、ユー
ザーにとって魅力的なサイトの設計・運営やキャンペーンの実施、新規チャネルの活用、新たなデバイスへの対
応などの施策を講じております。しかしながら、価格競争力・サービスレベル・資本力・マーケティング力・知
名度という点で、当社グループよりも優位な企業等が、雑誌の定期購読サービスに新規参入した場合や、競合他
社による競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法人向け定期購読事業について
新型コロナウイルス感染症により密を避ける行動様式、他人が触れたものに触らないという行動様式が浸透し
つつある結果、大規模な待合室を保有する法人顧客のうち、待合室での提供のため雑誌を購入していた顧客層に
ついては、今後、解約が増加し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、リモートワークが勤務形態として拡大することで、従来の企業単位、オフィス単位でのビジネス誌を中
心とする雑誌購読契約の更新が減少し、新規に個人単位の雑誌の定期購読が行われない場合、当社グループの事
業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、リモートワークを前提とした雑誌のWEBによる提供等のサービスを検討して参ります。
(2) 事業内容に関するリスク
① 特定事業への依存に関するリスク
当社グループの事業は、雑誌を基盤としたインターネットを活用したサービスに集中しております。したがっ
て、当社グループの事業は、インターネットやEコマースの普及、出版業界の状況、出版業界固有の再販価格維
持制度の状況といった外的要因に影響を受ける可能性があります。今後において、インターネット業界、Eコ
マース業界、出版業界において、新たな法的規制の導入や法的規制の改正、その他予期せぬ要因によって、これ
らの業界の発展が阻害される可能性があり、その動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の業務委託先に対する依存に関するリスク
当社グループは、雑誌販売支援事業の丸請サービスにおける雑誌の配送及び商品保管等の各種オペレーション
の大半を、株式会社ニューブックに委託しております。業務を委託するに当たり、当社グループでは様々な事態
を考慮して、楽天ブックスネットワーク株式会社経由で販売委託を受けている雑誌については同社経由での配送
を行うなど、配送ルートの分散化を進めてはおりますが、予期せぬ事態により、株式会社ニューブックとの間の
取引継続が困難になる場合には、代替先の確保、業務の引継ぎ等に時間を要しサービス提供の停止またはサービ
ス提供において大幅な遅れが生じる可能性があります。そのような事象が生じた場合等には、当社グループの事
業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が委託する倉庫会社、配送会社の配送拠点において新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した
場合、購読者に対する雑誌の配送業務に影響が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、配送ルートの代替プランの整備等、リスクに対応できる体制を引き続き整備して参り
ます。
③ 当社登録ユーザー数の減少に関するリスク
当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は2021年12月末で3,749,692名となっております。
当社のビジネスモデルにおける収益源は出版社への取次サービスに係る手数料でありますが、その源泉は
「Fujisan.co.jp」を利用する購読者からの購読代金であります。したがって、登録ユーザー数の増減は、当社の
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経営成績に大きな影響を及ぼすことから、当社では新規登録ユーザーの獲得活動に注力するほか、顧客満足度の
向上を通じた定期購読サービスの継続率向上に努めております。しかしながら、登録ユーザー数の拡大に関する
施 策が計画通りに進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴い退会者数が増加した場合等には、当社
グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、出版社の定期購読事業の移管によるユーザー数の拡大および既に獲得している定期購
読顧客に対して物販、イベントでの優遇策等の提供による継続率維持の施策を通じて会員数の拡大、確保に努め
ております。
④ 検索エンジンへの集客依存について
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを使って、必要な情報を入手しております。当社事業での新
規顧客獲得に係る集客においても、Google等の検索エンジン及びその検索エンジンの表示結果に依存しておりま
す。今後、検索エンジン運営事業者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、その他予期せぬ要因に
よって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社が運営するサイトへの集客効果は短期的あ
るいは長期的に減退し、それによって登録ユーザーの減少に繋がる可能性があります。それらの事態が発生した
場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、常に検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを張ることで、サイトへの集
客力を維持するとともに、雑誌誌面での定期購読キャンペーンの訴求、出版社サイト経由での定期購読者獲得等
を通じて検索エンジン以外の集客手段についても拡大を図っております。
⑤ 新規事業について
当社グループは新規事業として雑誌記事と連動したEC事業(マガコマース)の展開を開始しております。ま
た、2021年度にはビッグデータ領域における当社保有データの活用を検討するため、株式会社Catalyst・Data・
Partenersに対して、大手出版社と同タイミングで総額300百万円弱の出資を実行しております。さらに、将来的
な展望として当社顧客基盤をベースとしたメディア事業や当社が出版社から預かっている雑誌コンテンツを用い
たWEBメディア事業、広告配信事業等への進出も検討して参る予定であります。また、当該領域に参入するた
めに自社グループでの独自展開のみならず、出資、アライアンス、M&A等を行う可能性があります。当該事業
について、新規事業、投資等の性質上、計画通りに事業展開が見込めない事態の発生や、出版社等のコンテンツ
ホルダーとの関係悪化、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの適確な把握が困難となり、十分な機能の拡充
に支障が生じた場合、利用者に対する訴求力の低下、投資したアセットに対する評価減の発生等により、当社グ
ループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの事業に関して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと考えております
が、当社グループの事業に関連する主な法的規制及び当社の対応状況は以下のとおりであります。
イ)電気通信事業法
電気通信事業者として通信の秘密の保護等の義務が課せられております。当社は同法に基づき、電気通信事
業者として届出を行っております。
ロ)不当景品類及び不当表示防止法
過度に高額な景品等の不当な景品類の禁止、優良誤認、有利誤認等不当な表示の禁止等の遵守が求められて
おります。当社は、同法に基づき、キャンペーン等の企画について、経営管理グループが法令に適合している
かを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。
ハ)特定商取引法
通信販売を行う事業者として、広告における一定事項の表示、誇大広告の禁止等の遵守が求められておりま
す。当社は、同法に基づき、当社が運営する「Fujisan.co.jp」上に必要事項を開示しております。
ニ)個人情報の保護に関する法律
個人情報取扱事業者として、個人情報取得の際に利用目的の特定及び目的以外での個人情報の利用禁止、個
人データの適正な管理、保有する個人データについて本人からの開示・訂正等・利用停止等の要求への対応等
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の義務が課せられております。当社の同法への対応状況は、「(3)情報セキュリティに関するリスク ②個人
情報の管理について」に記載のとおりであります。
当社グループでは、企業価値の維持向上のためには、全社的な法令遵守体制の強化、推進が必要不可欠であると
認識しており、法令遵守に関する社内ルールを定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、当該社内規程の遵守を
徹底しておりますが、万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改
正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
① 情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク
当社グループは、運営する各種サービスにおいて、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を
取得しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な
情報管理を行っておりますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性は皆無とは言えず、
これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督当局からの処分を受ける可能性があり、その
ような場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供され
ておりますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウエア
もしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウエア等外部からの不正な手段によるコン
ピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障が生じる可能
性や、当社グループの不正な利用、重要なデータの消去または不正取得等が発生する可能性があります。これら
の事由によるサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼
性低下または損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。さらに、
当社グループが保持する情報の不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グルー
プの損害となります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ネットワークのバックアップ体制の整備、セキュリティの強化により、かかるリスク
に対応できる体制の構築を進めて参ります。
② 個人情報の管理について
当社は、2003年5月の「個人情報の保護に関する法律」施行を踏まえ、「個人情報保護規程」の制定等により
個人情報の取り扱い管理の向上を図っており、2010年1月29日には、プライバシーマークを取得しております。
現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場
合、当社への損害賠償請求や信用の失墜等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループとしては、引き続き、プライバシーマーク保持に必要な体制を整備すことでかかるリスクに対応
できる体制の構築を進めて参ります。
(4) 事業運営体制に係わるリスクについて
① 小規模組織であることについて
2021年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役5名(うち非常勤取締役1名)、監査役3名(うち非
常勤監査役2名)であり、当社グループ全体の従業員数87名(臨時雇用者を除く)となっており、会社の規模に
応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員
による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退任または退社した場合には、内部管理体制や
業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 人材の確保及び育成について
当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であると認識して
おります。新入社員及び中途入社社員に対するOJT研修の実施等、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努
め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。しかし
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ながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員
が当社の事業の発展に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外に流出した場合には、優秀な人材の
確 保に支障をきたす等、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは貴重な人材の外部流出を防ぐために、経営管理部門以外の完全テレワークの実現等、柔軟な
働き方を認める体制の整備を図り、従業員のライフワークバランスを向上させることで人材の流出を防ぐ体制を
整備して参ります。
③ 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である西野伸一郎は、当社の創業者として、事業の立案や実行等、会社運営において、重
要な役割を果たしております。当社といたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材
の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行すること
が困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
① 配当政策について
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して株主への利益配当を実現することを基
本方針としております。しかしながら、当社は当事業年度末現在において成長過程にあり、将来の事業展開と財
務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当として参りました。当面は、内部留保の
充実に努める方針でありますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討
する方針であります。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定でありま
す。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び当社従業員並びに当社子会社従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権
を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来にお
ける株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この
場合、さらに1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、2019年8月には行使義務条項付有償新株予約権の発行も行っております。
なお、当事業年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は332,760株あり、発行済株式総数
3,315,620株の10.04%に相当します。新株予約権の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績については記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいることで個人消費にとって明るい兆しは見えてき
ているものの、新たなコロナウイルス変異株が発生し、感染が再拡大する等、いまだ先行きは不透明な状況にありま
す。また、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測によるによる
世界経済の悪化が懸念される中、わが国の景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきまし
ては、リモートワーク率の上昇、巣ごもり需要等を取り込み着実に増加しており、2021年9月末時点で固定系ブロー
ドバンド契約数が約4,355万(前年同期比3.8%増)とインターネットを利用する機会が広く普及しております。ま
た、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約1億4,633万(前
年同期比8.1%減)と減少に転じる一方、第5世代携帯電話契約数が2,922万(前年同期比2,843万増)を超えるなど、
インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及
びシェアに関する四半期データの公表)。一方、2021年1月から12月の雑誌の販売状況は前年同期比で約5.4%減少の
5,276億円となっており、また、書店からの返品率も41.2%(前年同期比1.2ポイント増)となり、返品率も悪化して
おります(出所:出版月報2022年1月号)。
このような環境の中、当社グループは、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第19期事業年度に
引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新
規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の
配送業務支援及びWEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために出版社が管理する既存の定期購読顧客の
管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value
Chain Support)」の展開についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー
数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は3,749,692名(前連結会計年度末比230,747名増加)、そのうち課金期間
が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読
及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は634,634
名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザーの増加率について
は、待合室やオフィス内の購読を前提としていた法人顧客の減少及び紙雑誌の定期購読サービス新規顧客獲得につい
ては、いたずらに獲得数を追うのではなく、1件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しており
ます。
一方、デジタル雑誌関連の事業(「第2の矢」事業)については、2018年第2四半期連結会計期間より、新たに株
式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売
のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は
主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2021年12月末においては当社グループの売上の32.2%
を占めるまでになり、第2の柱に育ちつつあります。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけではなく、記
事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業の検証事業への参加を行
う等、新たなサービス領域の開拓も行っております。
雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)についても、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手
掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が堅調な立ち上がりを見せております。また、雑誌情報を用いたマーケティ
ング分野においてもカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループの株式会社Catalyst・Date・Partnersと
データ検証作業を開始しております。
コスト面においては、第3四半期連結会計期間に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するコストを
抑えております。また、第4四半期連結会計期間において、当面、新型コロナウイルス感染症の蔓延が収まらないこ
とを想定し、従業員の過半数がリモートワークを継続することを想定し、オフィスフロアを半減いたしました。これ
によりオフィス関連の固定費が減少しております。
上記の施策の結果、当連結会計年度における取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購
読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取
扱高の合計)は11,852,833千円(前年同期比6.2%増)となりました。売上高は5,930,781千円(同15.3%増)となり
ました。利益面につきましては、営業利益525,465千円(同62.5%増)、経常利益523,856千円(同61.5%増)、当期
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純利益373,418千円(同68.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益346,856千円(同61.6%増)となりました。
b 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,458,078千円(前連結会計年度末比479,090千円増)となりました。総資産の内訳
は、流動資産が4,723,139千円(同197,030千円増)、固定資産が734,938千円(同282,059千円増)であります。主な
変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が46,528千円増加したこと、未収入金が132,704千円増加したこ
と、投資有価証券が299,390千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,547,616千円(前連結会計年度末比113,521千円増)となりました。主な変
動要因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が15,351千円増加したこと、未払金が38,509千円増加したこと、未払法人
税等が52,221千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,910,461千円(前連結会計年度末比365,568千円増)となりました。主な
変動要因は、当期純利益等の計上に伴い利益剰余金が302,328千円増加したこと、自己株式の処分に伴い自己株式が
37,550千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、
46,528千円増加し、2,892,557千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、532,922千円(前年同期385,747千円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益526,024千円、減価償却費203,338千円、未払金の増加額36,080千円等による資金
の増加と、未収入金の増加額132,704千円、法人税等の支払額110,605千円等による資金の減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、478,543千円(前年同期は204,721千円の支出)となりま
した。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出194,830千円、投資有価証券の取得による支出
299,925千円等による資金の減少によるものであります。資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを
財源としております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、7,850千円(前年同期は388,010千円の収入)となりまし
た。
これは、自己株式の取得による支出20,675千円、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による収入
12,825千円によるものであります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループが事業を展開している雑誌定期購読市場は成長率が鈍化傾向にあるものの、WEB雑誌市場、WEB
コンテンツ市場は急速な成長を続けております。
このような環境の中、既存事業の成長を継続させるとともに、アライアンス、M&Aや戦略投資を効果的に活用
す ることで非連続的な成長の実現を目指しております。売上の成長や事業規模の拡大により市場シェアを高めてい
くこ とが中長期的な企業価値向上に資すると考えております。
当社グループではこれらの資金需要については、原則的には当社グループの既存主力事業である雑誌定期購読支
援 事業において生み出されている営業キャッシュ・フローで賄っております。2021年12月期における当社グループ
の営 業キャッシュ・フローは532,922千円となり、2021年12月期における投資活動によるキャッシュ・フロー
478,543千円を賄えております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
雑誌販売支援事業 2,471,834 28.4
合計 2,471,834 28.4
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
雑誌販売支援事業 5,930,781 15.3
合計 5,930,781 15.3
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
相手先
業務報酬(千円) 割合(%) 業務報酬(千円) 割合(%)
楽天ブックスネットワーク株式会社 1,025,991 19.9 883,774 14.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(取扱高)
当連結会計年度における取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、
当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)は
11,852,833千円(前年同期比6.2%増)となりました。
取扱高の主な伸びは子会社である株式会社magaportが手掛ける雑誌読み放題向けの取次及び配送請負業務に関連
する受注によるものであります。
(総登録会員数)
当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は3,749,692
名(前連結会計年度末から230,747名増加)、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数
(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを
継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は634,634名となり、当社グループ会員数
は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びを続けております。
(営業利益率)
当社グループでは、安定成長型のサブスクリプションビジネスである雑誌の定期購読を主軸に事業を展開してお
ります。当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして
管理しております。当連結会計年度における営業利益率は8.9%(前年同期は6.3%)となりました。
(売上高)
当連結会計年度においては、子会社である株式会社magaportの雑誌読み放題関連の売上の増加及び雑誌配送請負
サービスにおける請負単価の値上げ、受注増の影響により、売上高は5,930,781千円(前年同期比15.3%増)となり
ました。
(売上総利益)
当連結会計年度においては、売上総利益は2,017,800千円(前年同期比13.3%増)となりました。一方、売上総利
益率は34.0%(前年同期比0.6ポイント減)と悪化しております。この原因は雑誌定期購読サービスに比べて利益率
が低い配送請負サービス、デジタル雑誌読み放題サービスを中心に、売上高が拡大したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度においては、営業利益は525,465千円(前年同期比62.5%増)となりました。
売上高の増加及びマーケティングの効率化によるコストの抑制等により増加しております。
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(経常利益)
当連結会計年度において、受取精算金の発生等により、営業外収益は1,532千円(前年同期は3,805千円)となり
ました。また、支払利息等が発生したこと等により、営業外費用が3,142千円(前年同期は2,765千円)となりまし
た。
この結果、当連結会計年度における経常利益は523,856千円(前年同期比61.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税160,956千円、法人税等調整額8,351千円を計上した結果、
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は346,856千円(前年同期比61.6%増)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の対応について
当社グループは、既存事業の雑誌の定期購読サービスについては、「雑誌のFujisan」のブランド構築を実現し、
定期購読市場の拡大、定期購読市場内でのシェアの拡大を実現するため、出版社に対する定期購読サービス推進の
ためのサポートの促進、購読者獲得ノウハウの確立、定期購読ユーザーの継続率向上を図って参ります。
新規事業である雑誌のWEB化、記事抽出の技術開発、出版社に対してWEB記事を活用する基盤であるCMS
の提供等を進めて参ります。また、電子図書館等、デジタル雑誌の販売先の開拓にも注力して参ります。
当社グループの会員データを用いたEC等のサービスにおいては、前事業年度に引き続き、収益基盤の確立に力
を注ぐとともに、大口顧客の開拓に注力して参ります。
上記施策の実行のためには、市場環境に即応できる組織体制の構築、技術力の強化、システム安定性の確保、情
報管理体制の強化等により、組織としての体力を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これ
らの課題に対応するために当社の経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営
方針を立案するよう努めて参ります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 201,869 千円となりました。これは主に、販売・受注システムの増強及びシステムの
安定稼働を目的に、ソフトウエア開発に196,669千円の投資を実施したものであります。
なお、重要な設備の除却または売却について、該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
雑誌販売支援事業 本社機能 9,412 6,627 313,021 329,061 83
(東京都渋谷区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の本社事務所について、他社より賃借しております。当事業年度における年間賃借料は53,320千円であ
ります。
4. 上記の従業員数には臨時雇用者数は含まれておりません。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,273,520
計 12,273,520
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 3,315,620 3,315,620 標準となる株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 3,315,620 3,315,620 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a 第10回新株予約権 2013年9月30日 第11回定時株主総会 2013年12月27日発行
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役1、当社従業員21 当社取締役1、当社従業員21
新株予約権の数(個) 1,528 1,463
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 30,560(注)1、3 29,260(注)1、3
250(注)2、3 250(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2015年12月27日から
新株予約権の行使期間 同左
2023年9月30日まで
発行価格 250 発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 125 資本組入額 125
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)3 (注)3
①新株予約権の割り当てを
受けた者は、権利行使時に
おいても当社または当社関
係会社の役職員あるいは
KamiyaConsulting,Incの地
位にあることを要する。た
だし、任期満了による退
任、定年退職等その他正当
新株予約権の行使の条件 同左
な理由のある場合はこの限
りではない。
②その他の条件は、当社と
新株予約権の割り当てを受
けた者との間で締結した
「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。
新株予約権の譲渡及び質入
新株予約権の譲渡に関する事項 れは、これを認めないもの 同左
とする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行株式数 × + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
行使価額
調整後行使価額
=
既発行株式数+新規発行株式数
3.2015年2月13日開催の取締役会決議により、2015年3月20日付で、株式分割(1:10)を行い、2017年7月
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14日開催の取締役会決議により、2017年9月1日付で、株式分割(1:2)を行った結果、新株予約権1個
につき目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合
の 株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2.で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後の払込金額に上記ハに従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得の条件
① 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合及び新株予約権の権利を喪失した場合に、取締役会の決議をもって、当該新株予約権者の有
する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子
会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場
合には取締役会決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
b 第11回新株予約権 2014年3月28日 第12回定時株主総会決議 2014年3月29日発行
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役3 当社取締役3
新株予約権の数(個) 3,950 3,950
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
79,000(注)1、3 79,000(注)1、3
新株予約権の目的となる株式の数(株)
250(注)2、3 250(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2016年3月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年3月28日まで
発行価格 250 発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 125 資本組入額 125
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)3 (注)3
①新株予約権の割り当てを受
けた者は、権利行使時におい
ても当社または当社関係会社
の 役 職 員 あ る い は
KamiyaConsulting,Incの地位
にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定
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新株予約権の行使の条件 同左
年退職等その他正当な理由の
ある場合はこの限りではな
い。
②その他の条件は、当社と新
株予約権の割り当てを受けた
者との間で締結した「新株予
約権割当契約書」で定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡及び質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 は、これを認めないものとす 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行株式数 × + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
行使価額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
3.2015年2月13日開催の取締役会決議により、2015年3月20日付で、株式分割(1:10)を行い、2017年7月
14日開催の取締役会決議により、2017年9月1日付で、株式分割(1:2)を行った結果、新株予約権1個
につき目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2.で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後の払込金額に上記ハに従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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チ 再編対象会社による新株予約権の取得の条件
① 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合及び新株予約権の権利を喪失した場合に、取締役会の決議をもって、当該新株予約権者の有
する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子
会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場
合には取締役会決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
c 第11回の2 新株予約権 2014年3月28日 第12回定時株主総会決議 2014年8月29日発行
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役3、当社従業員10 当社取締役3、当社従業員10
新株予約権の数(個) 2,830 2,830
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
56,600(注)1、3 56,600(注)1、3
新株予約権の目的となる株式の数(株)
250(注)2、3 250(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2016年3月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年3月28日まで
発行価格 250 発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 125 資本組入額 125
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)3 (注)3
①新株予約権の割り当てを受
けた者は、権利行使時におい
ても当社または当社関係会社
の 役 職 員 あ る い は
KamiyaConsulting,Incの地位
にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定
年退職等その他正当な理由の
新株予約権の行使の条件 同左
ある場合はこの限りではな
い。
②その他の条件は、当社と新
株予約権の割り当てを受けた
者との間で締結した「新株予
約権割当契約書」で定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡及び質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 は、これを認めないものとす 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行株式数 × + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
行使価額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
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3.2015年2月13日開催の取締役会決議により、2015年3月20日付で、株式分割(1:10)を行い、2017年7月
14日開催の取締役会決議により、2017年9月1日付で、株式分割(1:2)を行った結果、新株予約権1個
に つき目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2.で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後の払込金額に上記ハに従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得の条件
① 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合及び新株予約権の権利を喪失した場合に、取締役会の決議をもって、当該新株予約権者の有
する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子
会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場
合には取締役会決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
d 第12回 新株予約権 2015年3月20日 第13回定時株主総会決議 2015年3月21日発行
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員3 当社従業員3
新株予約権の数(個) 300 300
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
600(注)1 600(注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 550(注)2、3 550(注)2、3
2017年3月21日から
新株予約権の行使期間 同左
2025年3月20日まで
発行価格 550 発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 275(注)3 資本組入額 275(注)3
株式の発行価格及び資本組入額(円)
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①新株予約権の割り当てを受
けた者は、権利行使時におい
ても当社または当社関係会社
の 役 職 員 あ る い は
KamiyaConsulting,Incの地位
にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定
年退職等その他正当な理由の
新株予約権の行使の条件 同左
ある場合はこの限りではな
い。
②その他の条件は、当社と新
株予約権の割り当てを受けた
者との間で締結した「新株予
約権割当契約書」で定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡及び質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 は、これを認めないものとす 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行株式数 × + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
行使価額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
3.2017年7月14日開催の取締役会決議により、2017年9月1日付で、株式分割(1:2)を行った結果、新株
予約権1個につき目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2.で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後の払込金額に上記ハに従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
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行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得の条件
① 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合及び新株予約権の権利を喪失した場合に、取締役会の決議をもって、当該新株予約権者の有
する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子
会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場
合には取締役会決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
e 第13回 新株予約権 2019年8月13日決議 2019年8月31日発行
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役4 当社取締役4
新株予約権の数(個) 1,660 1,660
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
166,000(注)1 166,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 715(注)2 715(注)2
2019年8月31日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年8月30日まで
発行価格 715
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 358
株式の発行価格及び資本組入額(円)
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①割当日から本新株予約権の
行使期間の終期に至るまで
の間に金融商品取引所にお
ける当社普通式の普通取引
終値が一度でも行使価額に
50%を乗じた価格を下回っ
た場合、新株予約権者は残
存するすべての本新株予約
権を行使価額で行使期間の
満期日までに行使しなけれ
ばならないものとする。但
し、次に掲げる場合に該当
するときはこの限りではな
い。
(a)当社の開示情報に重大な虚
偽が含まれることが判明し
た場合
(b)当社が法令や金融商品取引
所の規則に従って開示すべ
き重要な事実を適正に開示
していなかったことが判明
した場合
新株予約権の行使の条件 同左
(c)当社が上場廃止、倒産、及
びその他本新株予約権発行
日において前提とされてい
た事情に大きな変更が生じ
た場合
(d)その他、当社が新株予約権
者の信頼を著しく害すると
客観的に認められる行為を
なした場合
②新株予約権者の相続人によ
る本新株予約権の行使は認
めない。
③本新株予約権の行使によっ
て、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可
能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことは
できない。
④各本新株予約権1個未満の
行使を行うことはできな
い。
新株予約権の譲渡及び質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 は、これを認めないものとす 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行株式数 × + 新規発行株式数×1株当たり払込金額
行使価額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
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を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た 場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2.で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後の払込金額に上記ハに従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得の条件
① 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合及び新株予約権の権利を喪失した場合に、取締役会の決議をもって、当該新株予約権者の有
する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子
会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場
合には取締役会決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年1月1日~
2017年8月31日 20,840 1,657,710 5,210 265,173 5,210 250,173
(注1)
2017年9月1日
1,657,710 3,315,420 - 265,173 - 250,173
(注2)
2017年9月1日~
2017年12月31日
200 3,315,620 25 265,198 25 250,198
(注1)
(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 14 14 16 5 1,341 1,391 -
(人)
所有株式数
- 153 737 9,424 766 178 21,876 33,134 2,220
(単元)
所有株式数
- 0.46 2.22 28.44 2.31 0.54 66.03 100.0 -
の割合(%)
(注)自己株式92,679株は、「個人その他」に926単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(%)
西野 伸一郎 東京都渋谷区 856,600 26.58
株式会社図書館流通センター ※2 東京都文京区大塚3丁目1番1号 350,000 10.86
神谷 アントニオ ※3 東京都世田谷区 344,437 10.69
株式会社Catalyst・Data・Partners 東京都渋谷区南平台町16番17号 307,940 9.55
合同会社581Wilcox Ave. 東京都港区元麻布3丁目2番19号 206,900 6.42
中村 得郎 東京都新宿区 57,000 1.77
株式会社丸喜堂 東京都新宿区新宿6丁目2番4号 44,000 1.37
日名 耕太
岡山県岡山市北区 41,000 1.27
吉岡 裕之 大阪府茨木市 32,000 0.99
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 27,114 0.84
計 ― 2,266,991 70.34
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式92,679株があります。
2.2021年4月1日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしたとおり、株式会社図書館流通セン
ターが当事業年度末では主要株主になっております。
3.2021年4月2日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしたとおり、当社取締役である神谷アン
トニオが当事業年度末では主要株主になっております。
4.2021年5月14日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしたとおり、前事業年度末に主要株主で
あったカルチュア・エンタテインメント株式会社は当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
92,600
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,208 の権利内容に何ら限定のない当社に
3,220,800
おける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,220
発行済株式総数 3,315,620 ― ―
総株主の議決権 ― 32,208 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南
株式会社富士山マ
92,600 - 92,600 2.79
平台町16番11号
ガジンサービス
計 - 92,600 - 92,600 2.79
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年5月13日)での決議
状況
60,400 50,000
(取得期間2021年5月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 25,000 20,675
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合
- -
(%)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取
得自己株式
その他(ストック・
オプションの権利行 51,300 12,825 1,300 325
使)
保有自己株式数 92,679 - 91,379 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれ
ておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保
の充実を勘案しながら、その時々の当社の財政状態及び経営成績並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を
実施することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、更なる成長を実現していくことを優先し実施しておりません。将来の
事業拡大等に向けた投資や支出の機動性及び柔軟性を高めるべく、引き続き内部留保の拡充に充当させていただきま
す。
来期以降の剰余金の配当につきましては、現時点では実施を予定しておりませんが、上記の基本方針に従い、株主
に対する適切な利益還元策を都度検討して参ります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、株主総会であり、中間配当の決定機関は取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定で
あります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの事業基盤である雑誌の定期購読サービスは、購読者より信頼を得ることが基本的な成立要件で
あり、購読者の評価を高めるうえで、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのた
め、経営の健全性、機動性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グ
ループが外部環境変化の著しいインターネット業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識し積極的に
取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しておりま
す。日常の経営については、各業務執行部門を管掌する常勤取締役が取締役会の意思決定に基づき、経営を執行
しております。
一方、経営に対する監督責任を強化するために社外取締役を選任するとともに、監査役会については全員を
財 務・法務等の専門的見地を有する社外監査役により構成しております。各分野で専門家としての知見を有す
る監査役が内部監査担当部署と連携して監査を行うことで経営監視機能の強化に取り組んでおります。
以上のような経営執行の体制と監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンス
の 実現が可能と考え、監査役会設置会社を採用しております。
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しておりま
す。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は取締役5名(うち社外取締役1名)により構成されており、毎月1回の定例取締役会の
ほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行
を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制と
なっております。
各取締役の氏名等につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。
b.監査役及び監査役会
当社の監査役会は、社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、取締役会をはじ
め重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。
また、監査役会は原則として定例取締役会前に開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。な
お、監査役会は監査実施内容につき、適宜取締役会に対して意見書を提出しております。
各監査役の氏名等につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。
c.会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要
に応じて適宜適切な監査が実施されております。
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ロ.会社の機関・内部統制の関係
本書提出時点における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
ィ.内部統制システムの整備状況
当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従
い、各監査役の監査対象になっております。また、取締役が他の取締役の法令、定款違反行為を発見した場
合、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることといたします。また、取締役会については、
「取締役会規程」に基づき、定期または必要に応じて随時の適切な運営が確保されております。今後において
も、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく努めて参ります。
なお、当社は、2014年2月19日開催の臨時取締役会及び2015年12月14日の定時取締役会において、内部統制
システム構築の基本方針を決議し、運用しております。
「内部統制システム構築の基本方針」
a. 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、取締役会規程などに定められた行動規範・職務権限等に基づき、適切に職務の執行を行う。監
査役は、取締役会等の重要会議に出席するなど法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを適
切に構築し、運用しているかを会計監査人等と連携・協力の上、監視し検証する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規定に基づき、文書等に記録し、保存する。必要
に応じて取締役、監査役、会計監査人等が、常時これらの文書等を閲覧・謄写できるものとする。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループの企業としてのリスクに対応するため、リスク毎に適切な処置を行う。また、必要に応じて
リスク管理の観点から社内規程類の整備を行う。
d. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、全社的な目標として中期経営計画及び各年度予算を策定し、当社の各部門及び当社の
子会社は、この計画を達成するための具体的な施策を立案し実行する。
当社は、定例取締役会を月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。
取締役は、取締役会規程の職務権限・意思決定に関する規定に基づき、適正かつ効率的に担当する職務の
執行を行う。
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e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と会社による全体
としての法令・定款順守の体制の確立に努める。
f. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会において協議
し、承認するとともに、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に報告をする。
また、業務遂行が法令または定款に適合することを確保するための内部監査については、当社の内部監査
を担当する部署が関連規程等に基づき実施する。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じ、必要人数の使用人を配置する。また、当該監査役補助使用人の取締役からの独立性
を確保するため、監査役補助使用人の異動・人事考課等は予め監査役と事前協議し、同意を得るものとす
る。当該使用人は、取締役または他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
h. 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制
取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況について報告を
行う。また、監査役から事業の報告を求められた場合には迅速かつ的確に対応し、監査役に協力する。当社
は、監査役へ報告した当社または子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、通報または相談したことを理
由として不利益な取り扱いをすることを禁止する。
i. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行する上で、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または
債務を支払う。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は監査役及び監査役会が、監査法人、内部監査人と連携を保ちつつ効果的かつ効率的に監査を実施
できるような環境を整備する。
k. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、
運用する。また、内部監査を担当する部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。
l. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、一
切の利益を供与しない。また、経営管理グループに不当要求防止責任者を設置しており、不当要求等が生じ
た場合には、経営管理グループを窓口として、速やかに所轄警察署、顧問弁護士等と連携して適切な措置を
講じる。
ロ.内部監査及び監査役監査の状況
a.内部監査
当社は、小規模組織のため、独立した組織としての内部監査部署は設置しておりませんが、経営管理グ
ループ(担当者1名)とシステムグループ(担当者1名)が監査計画に基づき監査を実施しております。当
社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役社
長及び実施部署へ報告を行っており、監査役にも監査実施状況を報告しております。
b.監査役監査
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当社の監査役会は監査役3名(全て社外監査役)で構成されており、社外監査役の中から1名の常勤監査
役を選任しております。各監査役は毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に
基 づき監査を実施し、原則として毎月、定例取締役会開催前に監査役会を開催し情報の共有を図っておりま
す。また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、業務監査
及び会計監査を通じ確認しております。
ハ.社外取締役、社外監査役との関係及び独立性に関する考え方
社外取締役高橋誉則氏は株式会社Catalyst・Data・Partnersの代表取締役社長、株式会社旭屋書店の取締
役、株式会社MPD、株式会社SKIYAKI、株式会社つみき、SHOWROOM株式会社、株式会社ワンモアの社外取締役で
あります。株式会社Catalyst・Data・Partnersは当社の株式を9.55%保有しており、当社は同社の株式を
3.48%保有しておりますが、取引条件については一般取引条件を勘案し、両社協議の上決定しております。そ
れ以外に同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役遠山孝之氏は株式会社美術出版社の代表取締役を兼務しており、当社は株式会社美術出版社と営
業取引を行っておりますが、取引条件については一般取引条件を勘案し、両社協議の上決定しております。
社外監査役山本由美子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役深町周輔氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に
当っては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、以上のことを踏まえて、社外監査役山本由美子氏、社外監査役深町周輔氏を独立役員として、株式
会社東京証券取引所に届け出ております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の整備を行って参りました。当社
のリスク管理状況については、内部監査担当者が監査を行い、その結果は、代表取締役社長及び監査役に報告さ
れる体制をとっており、常にリスク管理体制の維持・向上を図るとともに、リスクが現実化した場合や自然災害
等に備えて、緊急連絡網の整備及び事業継続計画の策定等、危機管理に対する体制も整えております。
さらに、当社では内部通報制度を設けており、通報された内容は、経営管理グループ及び外部の顧問弁護士に
よって十分な調査、検討を行い、適切に処理をすることとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が
その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約(D&O保険)の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
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を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令の定める最低限度額としてお
ります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意か
つ 重大な過失がないときに限られます。また、当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因
して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補す
ることとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行
為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう
に措置を講じております。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人である東陽監査法人との間で同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大
な過失がないときは、24,000千円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任金額のいずれか高い額とし
ております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ.中間配当制度に関する事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.自己株式の取得
当社は、機動的に資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月
日本電信電話株式会社入社
1998年11月 株式会社ネットエイジグループ(現
ユナイテッド株式会社)取締役
1999年6月 Amazon.com,Inc International
Director/Japan Founder
2000年11月 Amazon.com Japanジェネラルマネー
ジャー
2002年7月
当社設立代表取締役社長就任
2012年8月 アジアクエスト株式会社社外取締役
(現任)
2013年6月 株式会社ネコ・パブリッシング社外
代表取締役会長
西野 伸一郎 1964年10月25日 生 取締役 注3
856,600
CEO
2014年1月 合同会社581Wilcox Ave.設立 代表
社員(現任)
2014年4月 当社代表取締役社長CEOマーケティ
ンググループ長
2016年5月
当社代表取締役社長CEO
2018年7月 東京電力ベンチャーズ株式会社社外
取締役(現任)
2018年12月 一般社団法人日本サブスクリプショ
ンビジネス振興会理事
2019年10月
株式会社イデア取締役
2022年3月
当社代表取締役会長CEO(現任)
1994年3月 KamiyaConsulting,Inc.設立 代表取
締役(現任)
1998年7月 Fujisan.com,Inc.
(現3776 HOLDINGS KK)共同設立
取締役(現任)
2002年7月
当社設立 CTO
2007年4月 Fujisan Magazine Service USA,
Inc.代表取締役(現任)
2007年9月
当社取締役
2009年3月 株式会社paperboy&co(現GMOペパボ
株式会社)社外取締役
2011年12月 当社CTO兼デジタル雑誌戦略担当役
員
取締役社長
2014年4月
当社取締役システムグループ長
COO 神谷 アントニ
2016年5月 当社取締役CTO兼マーケティンググ
1972年11月27日 生 注3 344,437
オ
メンバーシップグル―プ
ループ長
長
2016年8月
株式会社CAMPFIRE社外取締役
2017年11月 当社取締役COOセールス&マーケ
ティンググループ長
2018年3月
株式会社magaport代表取締役社長
株式会社しょうわ出版取締役(現
2019年3月
任)
2019年10月
株式会社イデア取締役
当社取締役COOメンバーシップグ
2020年1月
ループ長
2020年6月
株式会社magaport取締役(現任)
当社取締役COOメンバーシップグ
2021年1月
ループ長兼COO室長
当社取締役社長COOメンバーシップ
2022年3月
グループ長兼社長室長(現任)
1998年7月 Fujisan.com,Inc.
(現3776 HOLDINGS KK)創業 CEO兼
社長(現任)
2002年7月
当社設立 代表取締役
取締役 相内 遍理 1969年10月3日 生 注3 21,422
2007年9月
当社取締役退任
2008年9月
当社取締役
2014年4月
当社取締役セールスグループ長
2016年5月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株
式会社(現大和企業投資株式会社)
入社
2004年9月 株式会社ネットエイジグループ
(現 ユナイテッド株式会社) 公
開準備室長兼内部監査室長
2005年12月 ジェイ・ブリッジ株式会社(現アジ
ア開発キャピタル株式会社) 関連
事業部次長
2007年9月 楽天ストラテジックパートナーズ株
式会社(現楽天証券株式会社)プリ
ンシパル
2007年12月 株式会社オーネット取締役
取締役
佐藤 鉄平 1977年12月1日 生 注3 -
2009年10月
楽天株式会社に転籍
CFO経営管理グループ長
2012年6月
株式会社産業革新機構PIグループ
2013年9月
当社入社 社長室長
2014年3月
当社取締役
2014年4月 当社取締役CFO経営管理グループ長
(現任)
2017年10月 Fujisan Magazine Services USA,
Inc.社外取締役(現任)
2018年3月
株式会社magaport取締役(現任)
2019年3月 株式会社しょうわ出版代表取締役
(現任)
2019年10月
株式会社イデア監査役
2022年3月
株式会社イデア取締役(現任)
1997年4月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社 入社
2012年4月 同社 執行役員副社長室長
2014年3月 当社 社外取締役
2015年4月 株式会社TSUTAYA常務取締役
2016年11月
旭屋書店取締役(現任)
2021年4月 株式会社Catalyst・Data・Partners
代表取締役社長(現任)
2021年4月 株式会社MPD社外取締役(現任)
取締役 高橋 誉則 1973年6月25日 生 注3 -
2021年4月 株式会社SKIYAKI社外取締役(現
任)
2021年5月 株式会社つみき取締役(現任)
2021年6月 SHOWROOM株式会社社外取締役(現
任)
2021年8月 株式会社ワンモア社外取締役(現
任)
2022年3月 当社社外取締役(現任)
1995年4月
株式会社西友入社
1999年9月 KPMGピートマーウイック株式会社
(現KPMG税理士法人)入社
2005年5月 株式会社コーポレート・アドバイ
ザーズ(現日本クレアス税理士法
人)入社
2006年6月 ジェイ・ブリッジ株式会社(現アジ
監査役
ア開発キャピタル株式会社)入社
山本 由美子 1972年10月15日 生 注4 -
(常勤)
2006年6月
税理士登録
2006年11月 ビジョナリー・インベストメント株
式会社入社
2007年12月 株式会社ビジョナリー国際会計事務
所設立 代表取締役(現任)
2019年3月
当社社外監査役(現任)
2022年3月
株式会社イデア監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年5月
株式会社タイトー入社
2001年1月 株式会社有線ブロードネットワーク
ス 財務企画部経理課長
2003年8月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社入社
2008年4月
同社経理グループリーダー
2012年8月
同社TSUTAYA経理部長
2012年8月 株式会社ネコ・パブリッシング社外
監査役
2013年4月
盛岡蔦谷書店株式会社監査役
2014年4月 TSUTAYA STATIONERY NETWORK
株式会社監査役
監査役 遠山 孝之 1967年11月26日 生 注4 -
2014年10月 株式会社CCCメディアハウス取締役
総務局長
2014年12月 株式会社TSUTAYA事業支援部経営支
援ユニット長
2015年3月
当社社外監査役(現任)
2015年11月
株式会社美術出版社取締役
2017年6月
株式会社CCCメディアハウス監査役
2018年2月
株式会社BTCompany代表取締役
2018年4月 株式会社美術出版社代表取締役(現
任)
2018年5月
CCCアートラボ株式会社取締役
2004年10月
弁護士登録
2011年1月
フォーサイト総合法律事務所参画
2013年1月
同所パートナー(現任)
2013年12月 株式会社バンク・オブ・イノベー
ション社外監査役
2015年7月
株式会社シルバーライフ社外監査役
2016年3月
当社社外監査役(現任)
監査役 深町 周輔 1976年1月23日 生 注4 -
2018年10月 株式会社シルバーライフ社外取締役
(監査等委員)(現任)
2018年11月 株式会社メルティンMMI社外監査
役(現任)
2019年12月 株式会社バンク・オブ・イノベー
ション社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 1,222,459
(注) 1.取締役高橋誉則氏は、社外取締役であります。
2.監査役山本由美子氏、遠山孝之氏、深町周輔氏は、社外監査役であります。
3.2021年3月25日開催の第19回定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年3月22日開催の第17回定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健
全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を1名、社外監査役を3名それぞれ選任し、社外取締
役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めて
おります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当り、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富
な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役及
び社外監査役と当社との関係等を総合的に勘案して独立性に問題がないかを総合的に検討しており、社外監査役
2名を独立役員として選定しております。
社外取締役の高橋誉則氏は、複数の出版社における豊富な経営経験及びビッグデータ活用に関する豊富な知見
を活かし、当社経営に対し、専門的、客観的な視点から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており
ます。
社外監査役の山本由美子氏は、税務会計の専門家としての知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努
めております。
社外監査役の深町周輔氏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めており
ます。
社外監査役の遠山孝之氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社傘下の出版社の取締役、監査役を
勤めてきた豊富な経営経験から、その経験を生かし、当社の監査体制の強化に努めております。
なお、社外取締役高橋誉則氏は株式会社Catalyst・Data・Partnersの代表取締役社長であります。社外監査役
の遠山孝之は株式会社美術出版社の代表取締役であります。当社は両社及び両社を構成する企業集団と営業取引
を行っておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関
係等の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告
を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名により構成されており、3名全員が社外監査
役であります。監査役3名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べているほか、常勤監査役は、必要に応じて
各グループ長で構成されるグループマネージャー会議に出席し、会議の運営状況を監視しております。各監査役
は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査役会において、状況共有を
図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取
を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、各監査の状況や結果等について情報交換を行うな
ど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、社外監査役の山本由美子は税理士として税務会計の専門知識、経験等を有しており、社外監査役の深町周
輔は弁護士としての専門知識・経験等を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 山本 由美子 14回 14回
社外監査役 遠山 孝之 14回 14回
社外監査役 深町 周輔 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の
適正性及び経営判断の妥当性等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に
提言・助言等を行っております。常勤監査役は日常的に稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行
等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、
社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有に努めております。
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② 内部監査の状況
当社は、小規模組織のため、独立した組織としての内部監査部署は設置しておりませんが、経営管理グループ(担
当者1名)とシステムグループ(担当者1名)が監査計画に基づき監査を実施しております。当社の全部門及び全子
会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っ
ており、監査役にも監査実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
7年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 浅川 昭久
指定社員 橋本 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名
その他3名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する
監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の行に支障がある場
合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動 等を
通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、東陽監査法人は会計監査人として適格であると判断し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 22,000 -
連結子会社 ― ― - -
計 20,000 ― 22,000 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人より提示された監査に要する業務時間を基
準として、監査役会の同意のもと、取締役会で報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断した
ためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりま
す。
取締役については、2014年3月28日開催の第12回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分
は含まない)と決議しております。
監査役については、同株主総会において年額15,000千円以内と決議しております。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役5名、監査役3名で
あります。
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
基本報酬の個別支給額は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で決定しております。決定方針
としては、当社の業績、事業環境、当該取締役の役割や職責、業界水準等を総合的に勘案して、事前に取締役
会にて年度予算案の中で総支給枠を決定した上で、取締役会から一任を受けた代表取締役CEOが決定する手続き
となっております。なお、取締役の報酬限度額は、2014年3月28日開催の第12回定時株主総会において、年額
200,000千円(当該株主総会終結時の員数は6名(うち社外取締役2名)であります。)と決議しております。
取締役の報酬は月額報酬(固定報酬)のみで構成され、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については、本書
提出日現在においては導入しておりません。
また、監査役の報酬限度額は、2014年3月28日開催の第12回定時株主総会において年額15,000千円以内と決
議しており(当該株主総会終結時の員数は3名(うち社外監査役3名)、経営に対する独立性の強化を目的に
基本報酬のみで構成され、監査役個々の基本報酬額は、監査役の協議により決定しております。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法につきましては、代表取締役CEOである西野伸一郎に一任
しております。
代表取締役CEOである西野伸一郎は、役位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して、株主総会で
決定された報酬総額の限度内かつ役員報酬の年間予算額の範囲内で各取締役の責任範囲、経営、業績に対する
貢献度を勘案して各取締役の報酬額等を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、取締役の報酬配分については、報酬総枠について、株主総会決議の範囲内
かつ、取締役会で審議し、決議した年度予算の枠内で各年度の報酬の総枠を定めているため、一定の牽制が働
いていること、及び、取締役の貢献度の判断については経営の最高責任を負う代表取締役CEOである西野伸一郎
が経営判断の一環として判断することが適していると判断したためであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
70,414 70,414 - - - 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 8,700 8,700 - - - 5
(注) 株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額200,000千円以内、監
査役が年額15,000千円以内であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
原則として株式の純投資は行いませんが、資金運用の位置付けとして利益を得る目的で短期保有する上場株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があ
ります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有
の適否を検証いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 10 385,926
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
成長支援・シナジー発現を企図し
非上場株式 2 320,006
た新規および追加取得のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により、財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に
外部セミナーへの参加、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,846,029 2,892,557
売掛金 292,531 322,010
商品 30,746 37,998
未収入金 1,320,167 1,452,872
その他 47,757 28,555
△ 11,121 △ 10,854
貸倒引当金
流動資産合計 4,526,109 4,723,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,554 15,372
△ 7,438 △ 5,960
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,116 9,412
工具、器具及び備品
55,546 52,009
△ 49,278 △ 45,381
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,268 6,627
有形固定資産合計 15,384 16,039
無形固定資産
ソフトウエア 319,385 316,343
9,516 5,583
のれん
無形固定資産合計 328,902 321,926
投資その他の資産
※ 4,686 ※ 304,077
投資有価証券
繰延税金資産 66,071 74,422
37,833 18,471
その他
投資その他の資産合計 108,591 396,972
固定資産合計 452,878 734,938
資産合計 4,978,987 5,458,078
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,876 106,227
短期借入金 550,000 550,000
未払金 1,564,039 1,602,549
未払法人税等 64,373 116,594
預り金 1,097,630 1,094,752
67,174 77,491
その他
流動負債合計 3,434,094 3,547,616
負債合計 3,434,094 3,547,616
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 1,130,979 1,433,307
△ 142,761 △ 105,211
自己株式
株主資本合計 1,503,614 1,843,493
新株予約権
996 996
40,282 65,972
非支配株主持分
純資産合計 1,544,893 1,910,461
負債純資産合計 4,978,987 5,458,078
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,144,038 5,930,781
3,363,347 3,912,980
売上原価
売上総利益 1,780,690 2,017,800
※1 1,457,356 ※1 1,492,334
販売費及び一般管理費
営業利益 323,333 525,465
営業外収益
受取利息 88 32
受取精算金 1,588 1,433
補助金収入 2,000 -
128 66
その他
営業外収益合計 3,805 1,532
営業外費用
支払利息 2,482 2,818
282 324
その他
営業外費用合計 2,765 3,142
経常利益 324,373 523,856
特別利益
清算配当金 - 1,254
違約金収入 4,300 -
- 3,150
敷金返還差益
特別利益合計 4,300 4,404
特別損失
固定資産除却損 - 918
関係会社株式売却損 1,623 -
投資有価証券評価損 644 534
※2 - ※2 783
減損損失
特別損失合計 2,267 2,236
税金等調整前当期純利益 326,405 526,024
法人税、住民税及び事業税
108,765 160,956
△ 3,812 △ 8,351
法人税等調整額
法人税等合計 104,952 152,605
当期純利益 221,453 373,418
非支配株主に帰属する当期純利益 6,813 26,562
親会社株主に帰属する当期純利益 214,639 346,856
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
221,453 373,418
当期純利益
包括利益 221,453 373,418
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 214,639 346,856
非支配株主に係る包括利益 6,813 26,562
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 265,198 250,198 1,008,580 △ 230,458 1,293,518
当期変動額
親会社株主に帰属す
214,639 214,639
る当期純利益
自己株式の取得 △ 35,494 △ 35,494
自己株式の処分 △ 97,527 123,192 25,665
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
連結子会社株式の売
5,286 5,286
却による持分の増減
その他資本剰余金の
97,527 △ 97,527 -
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 122,399 87,697 210,096
当期末残高 265,198 250,198 1,130,979 △ 142,761 1,503,614
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 996 34,029 1,328,543
当期変動額
親会社株主に帰属す
214,639
る当期純利益
自己株式の取得 △ 35,494
自己株式の処分 25,665
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
連結子会社株式の売
5,286
却による持分の増減
その他資本剰余金の
-
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,252 6,252
額)
当期変動額合計 - 6,252 216,349
当期末残高 996 40,282 1,544,893
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 265,198 250,198 1,130,979 △ 142,761 1,503,614
当期変動額
親会社株主に帰属す
346,856 346,856
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20,675 △ 20,675
自己株式の処分 △ 45,400 58,225 12,825
連結子会社株式の取
872 872
得による持分の増減
連結子会社株式の売
-
却による持分の増減
その他資本剰余金の
44,527 △ 44,527 -
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 302,328 37,550 339,879
当期末残高 265,198 250,198 1,433,307 △ 105,211 1,843,493
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 996 40,282 1,544,893
当期変動額
親会社株主に帰属す
346,856
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20,675
自己株式の処分 12,825
連結子会社株式の取
872
得による持分の増減
連結子会社株式の売
-
却による持分の増減
その他資本剰余金の
-
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,689 25,689
額)
当期変動額合計 ― 25,689 365,568
当期末残高 996 65,972 1,910,461
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 326,405 526,024
減価償却費 204,195 203,338
のれん償却額 43,987 3,149
固定資産除却損 - 918
関係会社株式売却損益(△は益) 1,623 -
投資有価証券評価損益(△は益) 644 534
減損損失 - 783
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,266 △ 267
受取利息 △ 88 △ 32
支払利息 2,482 2,818
売上債権の増減額(△は増加) △ 77,594 △ 29,479
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,721 △ 7,252
仕入債務の増減額(△は減少) 35,978 15,351
未収入金の増減額(△は増加) △ 17,086 △ 132,704
未払金の増減額(△は減少) 42,937 36,080
預り金の増減額(△は減少) △ 38,156 △ 2,877
5,512 29,928
その他
小計 522,852 646,313
利息の受取額
88 32
利息の支払額 △ 2,482 △ 2,818
△ 134,710 △ 110,605
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 385,747 532,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 5,200
無形固定資産の取得による支出 △ 196,535 △ 194,830
貸付金の回収による収入 9,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 55
敷金及び保証金の回収による収入 - 21,466
投資有価証券の取得による支出 - △ 299,925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 16,952 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,721 △ 478,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,160 -
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
25,665 12,825
分による収入
△ 35,494 △ 20,675
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 388,010 △ 7,850
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 569,036 46,528
現金及び現金同等物の期首残高 2,276,992 2,846,029
※ 2,846,029 ※ 2,892,557
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社magaport
株式会社しょうわ出版
株式会社イデア
(2) 主要な非連結子会社名
Fujisan Magazine Service USA, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Fujisan Magazine Service USA, Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として3年)による定額法を採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.自社利用のソフトウェアの資産性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 316,343千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウェアについて、将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額に基づき、資産性を評価してお
ります。当社は将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資
産性があると判断し、ソフトウェアとして計上しており、社内における利用可能期間(3年)に応じて償却を
行っております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、売上高の基礎となる取扱
高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グ
ループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である取扱高は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移し
ない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウェアの計上額に重要な影
響を与える可能性があります。
2.非上場株式等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 304,077千円
投資有価証券には、株式会社Catalyst・Data・Partnersに対する投資299,925千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は当社が保有するものであります。当該非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められる
有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原
価に比べ著しく低下したときは、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行う
こととしております。また、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株
当たり純資産額に比べて高い価額で投資先の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなった場合に
は、これを反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合に、相当の減損処理を行うこととしておりま
す。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時における事業計
画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部情報
及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討に
は見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する
可能性があり、事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可
能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,200 千円 1,200 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
広告宣伝費 356,723 千円 305,983 千円
給与 283,219 〃 313,155 〃
決済手数料 247,246 〃 259,572 〃
支払手数料 156,354 〃 176,000 〃
販売手数料 128,244 〃 202,041 〃
貸倒引当金繰入額 2,200 〃 2,314 〃
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額
株式会社富士山マガジ
その他 のれん ンサービス 783千円
(東京都渋谷区)
BizSherpa事業の譲受に伴い発生したのれんについて、事業の終了に伴い未償却残高の全額を減損損失として特別
損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,315,620 ― ― 3,315,620
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 171,600 50,039 102,660 118,979
(変動事由の概要)
2020年3月18日開催の取締役会決議による自己株式の取得 50,000株
単元未満株式の買取による増加 39株
ストックオプションの権利行使による減少 102,660株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,315,620 ― ― 3,315,620
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 118,979 25,000 51,300 92,679
(変動事由の概要)
2021年5月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得 25,000株
ストックオプションの権利行使による減少 51,300株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,846,029 千円 2,892,557 千円
現金及び現金同等物 2,846,029 千円 2,892,557 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。な
お、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況
により価値が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内に決済及び納付期
限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権
については、「CS クレーム&督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,846,029 2,846,029 -
(2) 売掛金
292,531 292,531 -
(3) 未収入金
1,320,167
貸倒引当金(※) △2,210
1,317,956 1,317,956 -
資産計 4,456,517 4,456,517 -
(1) 買掛金
90,876 90,876 -
(2) 未払金
1,564,039 1,564,039 -
(3) 預り金
1,097,630 1,097,630 -
(4) 未払法人税等
64,373 64,373 -
(5) 短期借入金
550,000 550,000 -
負債計 3,366,920 3,366,920 -
(※) 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,892,557 2,892,557 -
(2) 売掛金
322,010 322,010 -
(3) 未収入金
1,452,872
貸倒引当金(※) △1,693
1,451,179 1,451,179 -
資産計 4,665,747 4,665,747 -
(1) 買掛金
106,227 106,227 -
(2) 未払金
1,602,549 1,602,549 -
(3) 預り金
1,094,752 1,094,752 -
(4) 未払法人税等
116,594 116,594 -
(5) 短期借入金
550,000 550,000 -
負債計 3,470,124 3,470,124 -
(※) 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)預り金、(4)未払法人税等及び(5)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
投資有価証券 4,686 304,077
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,846,029 - - -
売掛金 292,531 - - -
未収入金 1,320,167 - - -
合計 4,458,727 - - -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,892,557 - - -
売掛金 322,010 - - -
未収入金 1,452,872 - - -
合計 4,667,439 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額3,486千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額302,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券について644千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券について534千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2014年3月28日
2013年9月30日
2014年3月28日
定時株主総会
決議年月日 定時株主総会 定時株主総会
第11回の2新株予約
第11回新株予約権
第10回新株予約権
権
当社または当社子会 当社及び当社子会社
付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名
社役職員39名 役職員22名
株式の種類及び付与数 普通株式59,040株 普通株式151,000株 普通株式219,000株
付与日 2013年12月27日 2014年3月29日 2014年8月29日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。
期間の定めはありま 期間の定めはありま 期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2015年12月27日~
2016年3月29日~ 2016年8月16日~
権利行使期間
2024年3月28日 2024年3月28日
2023年9月30日
会社名 提出会社 提出会社
2015年3月20日
2019年8月13日
決議年月日 定時株主総会 定時取締役会
第13回新株予約権
第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員3名 当社取締役4名
株式の種類及び付与数 普通株式600株 普通株式166,000株
付与日 2015年3月20日 2019年8月31日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。
期間の定めはありま 期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。
2017年3月21日~ 2019年8月31日~
権利行使期間
2025年3月20日 2024年8月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2014年3月28日
2013年9月30日 2014年3月28日
定時株主総会
決議年月日 定時株主総会 定時株主総会
第11回の2
第10回新株予約権 第11回新株予約権
新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)
- - -
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) - - -
権利確定後
前連結会計年度末(株)
31,860 81,000 104,600
権利確定(株) - - -
権利行使(株) 1,300 2,000 48,000
失効(株) - - -
未行使残(株) 30,560 79,000 56,600
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会社名 提出会社 提出会社
2015年3月20日
2019年8月13日
決議年月日 定時株主総会 定時取締役会
第13回新株予約権
第12回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)
- -
付与(株) - -
失効(株) - -
権利確定(株) - -
未確定残(株) - -
権利確定後
前連結会計年度末(株)
600 166,000
権利確定(株) - -
権利行使(株) - -
失効(株) - -
未行使残(株) 600 166,000
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2013年9月30日 2014年3月28日 2014年3月28日
定時株主総会 定時株主総会 定時株主総会
決議年月日
第11回の2
第10回新株予約権 第11回新株予約権
新株予約権
権利行使価格(円) 250 250 250
行使時平均株価
855 849 849
(円)
付与日における公
- - -
正な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社
2015年3月20日 2019年8月13日
決議年月日 定時株主総会 定時取締役会
第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円) 550 715
行使時平均株価
- -
(円)
付与日における公
- 6
正な評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計
121,953千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
30,736千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 61,182 千円 63,648 千円
一括償却資産超過額 324 〃 379 〃
減損損失
- 〃 224 〃
貸倒引当金 3,405 〃 3,323 〃
商品評価損 176 〃 192 〃
敷金償却費 4,258 〃 995 〃
未払事業税 2,511 〃 6,846 〃
関係会社株式評価損 7,023 〃 23,168 〃
11,637 〃 9,809 〃
税務上の繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
90,520 千円 108,588 千円
△24,448 〃 △34,165 〃
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 66,071 千円 74,422 千円
繰延税金資産純額 66,071 千円 74,422 千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - 11,637 - - - 11,637
(※)
評価性引当額 - - △11,637 - - - △11,637
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- 9,809 - - - - 9,809
(※)
評価性引当額 - △9,809 - - - - △9,809
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 % 0.01 %
住民税均等割等 0.36 % 0.20 %
評価性引当額の増減 △0.19 % △1.88 %
税額控除 △2.34 % - %
のれん償却額 3.86 % - %
△0.19 % 0.06 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.15 % 29.01 %
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
楽天ブックスネットワーク株
1,025,991 雑誌販売支援事業
式会社
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
楽天ブックスネットワーク株
883,774 雑誌販売支援事業
式会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 470.37 円 571.99 円
1株当たり当期純利益 68.68 円 109.03 円
潜在株式調整後
62.97 円 103.05 円
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 214,639 346,856
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
214,639 346,856
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,125,339 3,181,251
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 283,220 184,784
(うち新株予約権)(株) (283,220) (184,784)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 550,000 550,000 0.45 -
1年以内返済予定の長期借入金 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
- - - -
のを除く。)
合計 550,000 550,000 - -
(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,398,026 2,894,475 4,354,443 5,930,781
税金等調整前四半期
(千円) 108,748 230,853 349,044 526,024
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 71,175 149,375 227,234 346,856
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 22.27 46.83 71.37 109.03
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 22.27 24.56 24.54 37.66
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,658,877 2,607,471
※ 164,544 ※ 154,244
売掛金
商品 30,746 37,998
前渡金 3,932 2,044
関係会社短期貸付金 ― 30,000
前払費用 16,344 14,805
※ 1,241,632 ※ 1,290,836
未収入金
その他 7,535 4,471
△ 11,121 △ 10,854
貸倒引当金
流動資産合計 4,112,491 4,131,017
固定資産
有形固定資産
建物 16,554 15,372
△ 7,438 △ 5,960
減価償却累計額
建物(純額) 9,116 9,412
工具、器具及び備品
55,546 52,009
△ 49,278 △ 45,381
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,268 6,627
有形固定資産合計 15,384 16,039
無形固定資産
ソフトウエア 312,696 313,021
9,516 5,583
のれん
無形固定資産合計 322,213 318,604
投資その他の資産
投資有価証券 3,486 302,877
関係会社株式 62,967 83,049
敷金保証金 37,833 18,416
65,182 69,017
繰延税金資産
投資その他の資産合計 169,470 473,360
固定資産合計 507,067 808,004
資産合計 4,619,559 4,939,021
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,876 106,227
短期借入金 400,000 400,000
※ 1,400,717 ※ 1,358,059
未払金
未払費用 30,446 30,052
未払法人税等 52,966 102,346
未払消費税等 32,631 38,050
※ 1,098,711 ※ 1,090,836
預り金
191 1,538
その他
流動負債合計 3,106,540 3,127,111
負債合計 3,106,540 3,127,111
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金
250,198 250,198
資本準備金
資本剰余金合計 250,198 250,198
利益剰余金
その他利益剰余金
1,139,387 1,400,728
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,139,387 1,400,728
自己株式 △ 142,761 △ 105,211
株主資本合計 1,512,023 1,810,914
新株予約権 996 996
純資産合計 1,513,019 1,811,910
負債純資産合計 4,619,559 4,939,021
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 3,542,076 ※1 3,726,808
売上高
※1 1,878,128 ※1 1,999,975
売上原価
売上総利益 1,663,947 1,726,832
※1 ,※2 1,301,672 ※2 1,284,631
販売費及び一般管理費
営業利益 362,275 442,200
営業外収益
※1 199
受取利息 30
受取精算金 1,588 1,433
23 52
その他
営業外収益合計 1,812 1,516
営業外費用
支払利息 1,282 1,728
282 120
その他
営業外費用合計 1,565 1,849
経常利益 362,521 441,867
特別利益
清算配当金 ― 1,254
― 3,150
敷金返還差益
特別利益合計 ― 4,404
特別損失
固定資産除却損 ― 918
関係会社株式売却損 2,240 ―
関係会社株式評価損 52,182 ―
投資有価証券評価損 644 534
― 783
減損損失
特別損失合計 55,067 2,236
税引前当期純利益 307,454 444,035
法人税、住民税及び事業税
94,948 141,128
△ 3,226 △ 3,834
法人税等調整額
法人税等合計 91,722 137,293
当期純利益 215,731 306,741
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
167,518 11.2 151,775 9.9
Ⅱ 経費 1,324,515 1,381,240
※1 88.8 90.1
その他売上原価合計
1,492,033 100.0 1,533,016 100.0
合計
1,492,033 1,533,016
商品期首たな卸高 23,994 30,746
当期商品仕入高 580,897 669,676
△627 51
商品評価損
合計 2,096,299 2,233,491
商品期末たな卸高
30,119 38,050
188,051 195,465
他勘定振替高 ※2
当期売上原価
1,878,128 1,999,975
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,067,401 1,108,436
減価償却費 189,452 193,085
賃借料 31,381 44,763
通信費 21,464 23,837
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア 188,051 195,465
計 188,051 195,465
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余金
計
資本準備金
本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 265,198 250,198 ― 250,198 1,021,182 1,021,182 △ 230,458 1,306,121 996 1,307,117
当期変動額
当期純利益 215,731 215,731 215,731 215,731
自己株式の取得 △ 35,494 △ 35,494 △ 35,494
自己株式の処分 △ 97,527 △ 97,527 123,192 25,665 25,665
その他資本剰余金の
97,527 97,527 △ 97,527 △ 97,527 ― ―
負の残高の振替
当期変動額合計 ― ― ― ― 118,204 118,204 87,697 205,901 ― 205,901
当期末残高 265,198 250,198 ― 250,198 1,139,387 1,139,387 △ 142,761 1,512,023 996 1,513,019
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余金
計
資本準備金
本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 265,198 250,198 ― 250,198 1,139,387 1,139,387 △ 142,761 1,512,023 996 1,513,019
当期変動額
当期純利益 306,741 306,741 306,741 306,741
自己株式の取得 △ 20,675 △ 20,675 △ 20,675
自己株式の処分 △ 45,400 △ 45,400 58,225 12,825 12,825
その他資本剰余金の
45,400 45,400 △ 45,400 △ 45,400 ― ―
負の残高の振替
当期変動額合計 ― ― ― ― 261,341 261,341 37,550 298,891 ― 298,891
当期末残高 265,198 250,198 ― 250,198 1,400,728 1,400,728 △ 105,211 1,810,914 996 1,811,910
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 8年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用
しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.自社利用のソフトウェアの資産性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 313,021千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.非上場株式等の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 302,877千円
関係会社株式 83,049千円
投資有価証券には、株式会社Catalyst・Data・Partnersに対する投資299,925千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 4,002千円 47,869千円
8,082 〃 7,065 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 36,477千円 41,801千円
74,703 〃 66,600 〃
営業費用
113 〃 ― 〃
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 70,818 千円 79,114 千円
給与 279,019 〃 313,155 〃
販売手数料 35,996 〃 31,731 〃
支払手数料 148,639 〃 145,001 〃
広告宣伝費 352,696 〃 303,344 〃
決済手数料 246,233 〃 257,230 〃
減価償却費 5,874 〃 5,681 〃
貸倒引当金繰入額 2,200 〃 2,314 〃
おおよその割合
販売費 79.7% 79.2%
一般管理費 20.3〃 20.8〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 62,967 83,049
計 62,967 83,049
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 55,570千円 59,375千円
324 〃 379 〃
一括償却資産償却超過額
3,405 〃 3,323 〃
貸倒引当金
― 〃 224 〃
減損損失
176 〃 192 〃
商品評価損
1,622 〃 995 〃
敷金償却費
4,258 〃 5,714 〃
未払事業税
23,002 〃 23,168 〃
関係会社株式評価損
繰延税金資産小計
88,360千円 93,373千円
△23,178 〃 △24,356 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 65,182千円 69,017千円
繰延税金資産純額 65,182千円 69,017千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額
当期償却額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累
計額(千円)
建物 9,116 2,325 774 1,255 9,412 5,960
工具、器具及
有形固定資産 6,268 2,874 144 2,370 6,627 45,381
び備品
計 15,384 5,200 918 3,626 16,039 51,342
ソフトウエア 312,696 195,465 ― 195,140 313,021 746,915
783
無形固定資産 のれん 9,516 ― 3,149 5,583 9,632
(783)
計 322,213 195,465 783 198,290 318,604 756,547
(注) ① 当期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
② 当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物附属設備 電話,LAN設備工事 610千円
電気工事 697千円
スティールパーティション工事 660千円
工具、器具及び備品 コピー機 576千円
パーソナルロッカー 1,956千円
スチール書庫 341千円
ソフトウェア 新規事業 38,823千円
法人ユーザー獲得 26,044千円
新規ユーザー獲得 23,623千円
ビズシェルパ 21,170千円
サービスインフラ開発 17,360千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
科目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 11,121 10,854 11,121 10,854
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了の翌日から3ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむをえない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に
掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.fujisan.co.jp/ir/info/notice/
単元株主様に対し、年1回当社グループが運営するWebサイト「Fujisan.co.jp」上で
株主に対する特典
利用可能な割引クーポン券を提供
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第20期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月13日関東財務局長に提出。
第20期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日関東財務局長に提出。
第20期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付報告書
2021年6月1日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年3月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年4月1日、2021年4月2日、2021年5月14日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月25日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋本 健太郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富士山マガジンサービスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている、当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、会社が超過収益力を反映した価額で取
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上された 得した非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主に
投資有価証券は304,077千円であり、その中には、非上 以下の監査手続を実施した。
場株式である株式会社Catalyst・Data・Partners(以 ・投資有価証券の実質価額の評価プロセスに関する内部
下、CDPという。)株式の取得原価299,925千円が含まれ 統制の整備状況及び運用状況のテストを実施した。
ている。 ・取得時に見込んだ超過収益力に関して、CDP株式の取
得目的を把握するために、取得を決議した際の取締役
CDP株式は投資先の超過収益力等を反映して財務諸表か
会議事録を閲覧するとともに、会社の経営者に質問を
ら得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で投資
行った。
先の株式を取得したものであり、超過収益力等が見込め
・会社が入手した外部専門家の株価評価レポートを入手
なくなった場合には、これを反映した実質価額が取得原
し、当監査法人内の専門部署を関与させて、株価の算
価に比べ著しく低下した場合に、相当の減損処理を行う
定方法の妥当性を検討した。
ものである。
・CDPの事業計画において一定の成長を見込んだ売上高
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判
及び営業利益について、その根拠資料を入手し、投資
断及び回復可能性の判定について、取得時における事業
先の経営者に対するヒアリング結果及び監査人自らが
計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の
入手した公表情報による関連業界の成長率と整合して
機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部
いることを確認した。
情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関
・直近までの損益実績が、取得時の事業計画を下回って
する見通しを総合的に勘案して検討している。当該検討
いる場合には、その要因を質問により確かめた上で、
には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、
取得時の事業計画が達成可能であるかどうかを評価し
主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益である。
た。
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資
先の事業の状況や財政状態、経営環境等によって変動す
る可能性があり、事業計画と実績に乖離が乗じた場合、
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
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ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
ど うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社富士山マガジンサー
ビスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社富士山マガジンサービスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月25日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋本 健太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富士山マガジンサービスの2021年1月1日から2021年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社富士山マガジンサービスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において302,877千円
の投資有価証券及び83,049千円の関係会社株式を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討
事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
(非上場株式の評価)と同一であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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