SBSホールディングス株式会社 有価証券報告書 第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | SBSホールディングス株式会社 |
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SBSホールディングス株式会社(E04224)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【事業年度】 第36期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 SBSホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 152,870 203,516 255,548 257,192 403,485
経常利益 (百万円) 6,475 7,607 10,172 10,883 20,489
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,446 4,409 6,079 6,826 10,790
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,702 4,494 6,923 7,181 13,936
純資産額 (百万円) 38,510 48,173 54,077 68,146 80,707
総資産額 (百万円) 127,802 171,796 180,047 254,550 277,197
1株当たり純資産額 (円) 916.50 1,001.05 1,136.22 1,277.92 1,527.58
1株当たり
(円) 111.94 111.01 153.06 171.88 271.67
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 28.5 23.1 25.1 19.9 21.9
自己資本利益率 (%) 12.9 11.6 14.3 14.2 19.4
株価収益率 (倍) 10.1 12.8 12.4 15.2 12.0
営業活動による
(百万円) 11,671 12,398 16,872 17,262 27,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,127 △ 22,433 △ 12,579 △ 30,480 △ 22,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,420 14,815 △ 2,084 22,726 △ 9,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,534 16,303 18,495 27,537 23,795
の期末残高
5,515 6,979 7,124 9,742 10,689
従業員数
(外、平均臨時
(名)
( 8,911 ) ( 10,575 ) ( 10,674 ) ( 12,098 ) ( 12,805 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第34期の期首か
ら適用しており、第33期については遡及適用後の数値を記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
営業収益 (百万円) 5,626 6,464 5,877 8,176 9,037
経常利益 (百万円) 2,770 3,185 2,252 4,130 2,419
当期純利益 (百万円) 1,534 3,312 2,241 4,069 2,812
資本金 (百万円) 3,920 3,920 3,920 3,920 3,920
発行済株式総数 (株) 39,718,200 39,718,200 39,718,200 39,718,200 39,718,200
純資産額 (百万円) 9,495 12,026 13,364 16,246 17,672
総資産額 (百万円) 69,481 94,053 98,828 126,695 122,795
1株当たり純資産額 (円) 239.08 302.79 336.48 409.04 444.94
1株当たり配当額 (円) 21 22 30 35 55
(内、1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり
(円) 38.64 83.41 56.43 102.46 70.81
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 13.7 12.8 13.5 12.8 14.4
自己資本利益率 (%) 16.9 30.8 17.7 27.5 16.6
株価収益率 (倍) 29.2 17.0 33.6 25.5 46.1
配当性向 (%) 54.3 26.4 53.2 34.2 77.7
従業員数 200 195 195 246 262
(外、平均臨時
(名)
( 14 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 19 ) ( 30 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 141.2 179.3 241.8 333.7 420.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,164 1,648 2,039 2,655 4,405
最低株価 (円) 761 1,022 1,372 1,225 2,370
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第32期の1株当たり配当額には、創業30周年記念配当3円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1987年12月 東京都江東区に㈱関東即配(現SBSホールディングス㈱)を設立。
1988年9月 東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現SBS即配サポート㈱)を設立。
1989年4月 商号を㈱総合物流システム(現SBSホールディングス㈱)に変更。
1992年6月 一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現SBS即配サポート㈱)の株式取得。
1997年6月 軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現SBSスタッフ㈱)を設立。
1998年3月 マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。
1999年12月 商号を㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)に変更。
2003年12月 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。
2004年5月 雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)の株式取得。
2004年7月 ㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。
2004年9月 不動産証券化事業の㈱エーマックス(現SBSアセットマネジメント㈱)を設立。
2005年6月 東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱)、日本貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱)、
ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。
2006年1月 食品物流の㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)の株式取得。
2006年3月 保険代理事業の㈲SBSインシュアランスサービス(現SBSファイナンス㈱)の株式取得 。
2006年4月 商号をSBSホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
2010年4月 ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱の株式取得。
2010年7月 ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現
SBSグローバルネットワーク㈱)の株式取得。
2010年7月 ビクターロジスティクス㈱の商号をVLロジネット㈱へ変更。
2011年4月 ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。
2011年7月 ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)がVLロジネット㈱を吸収合併。
2011年10月 インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2012年3月 車両輸送の㈱ゼロの株式取得。
2012年5月 シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシ
アの拠点整備を実施。
2012年7月 日本貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランス
ポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。
2012年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
2014年7月 インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2015年1月 SBSフレック㈱の地域子会社6社を合併、SBSフレック関東㈱を存続会社とし、商号をSBS
フレックネット㈱に変更。
2015年1月 SBSロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社SBSロジコム北関東㈱及びSBSロジコム南関東
㈱を設立。
2015年7月 SBS即配㈱は、SBSサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をSBS即配サポート㈱に変更 。
物流の振興・発展に貢献するSBS鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。
2015年8月 シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。
2016年2月 インドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.から経営撤退を決定。
2016年3月 SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd. の全株式を譲渡し、 同社及びその子会社SBS Transpole
Logistics Pvt. Ltd. を含む全6社を連結範囲から除外。
2017年1月 SBSロジコム㈱を存続会社とし、SBSトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸
収合併。
2018年7月 SBSロジコム北関東㈱はSBSロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をSBSロジコ
ム関東㈱に変更。
2018年8月 リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)の株式取得。
2019年6月 ㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得。
2019年7月 SBSロジコム㈱を存続会社とし、日本レコードセンター㈱を吸収合併。
2020年1月 ㈱京葉自動車教習所を存続会社とし、㈱姉崎自動車教習所を吸収合併、SBS自動車学校㈱を発
足。
2020年2月 ㈱日本政策投資銀行と共同で日本物流未来投資ファンド㈱(現日本物流未来投資㈱)を設立。
2020年4月 SBSリコーロジスティクスの国内子会社6社を合併し、SBS三愛ロジスティクス㈱を発足。
2020年11月 東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)の株式取得。
2021年1月 東洋運輸倉庫㈱の株式取得。
2021年4月 SBSロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。
2021年4月 SBSフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。
2021年7月 SBSリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。
2021年12月 古河物流㈱(現SBS古河物流㈱)の株式取得。
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3 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、2021年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに
子会社56社(うち連結子会社33社)及び関連会社8社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は
持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社へ
の各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業として
おります。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を
図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティン
グ、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの3事業は「第5 経
理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分
であります。
(1) 物流事業
当事業におきましては、主に企業間(BtoB)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、
荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営
を提供する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)及び4PL事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・
冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型
貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。
上記の事業を行う主な関係会社は、SBS東芝ロジスティクス㈱、SBSリコーロジスティクス㈱、SBSロジ
コム㈱、SBSフレック㈱、SBSゼンツウ㈱、SBS即配サポート㈱及びSBS古河物流㈱です。
(2) 不動産事業
当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開
発・販売事業から構成されます。
主な関係会社は、SBSロジコム㈱、SBSアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。
(3) その他事業
顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物
の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売
促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光
発電事業等から構成されます。
主な関係会社は、SBSスタッフ㈱、SBS即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びSBSロジコム
㈱です。
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(企業集団の状況)
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社33社及び関連会社1社*が相
互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示す
と以下の通りであります。
下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。
*関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
SBS東芝ロジスティクス㈱
神奈川県川崎市川崎区 2,128 物流事業 66.6 役員の兼任4名
(注)3、5
100.0
TLロジサービス㈱
神奈川県川崎市川崎区 100 物流事業 ―
(注)2 (100.0)
中国
東芝物流(上海)有限公司 千米ドル 100.0
物流事業 ―
(注)2 1,500 (100.0)
上海市外高橋
中国
東芝物流(杭州)有限公司 千米ドル 100.0
物流事業 ―
(注)2 700 (100.0)
杭州市
中国
東芝物流(大連)有限公司 千米ドル 100.0
物流事業 ―
850 (100.0)
(注)2 大連市
中国
百万香港ドル 100.0
東芝物流(香港)有限公司
物流事業 ―
(注)2 3 (100.0)
香港
Toshiba Logistics (Thailand)
タイ
百万タイバーツ 100.0
物流事業 ―
Co.,Ltd. (注)2 64 (100.0)
パトゥムターニー
Toshiba Logistics
ベトナム
百万ベトナムドン 99.0
物流事業 ―
Vietnam Co.,Ltd. (注)2 4,500 (99.0)
ホーチミン
Toshiba Logistics America Inc. アメリカ
千米ドル 100.0
物流事業 ―
500 (100.0)
(注)2 カリフォルニア州
Toshiba Logistics Europe GmbH ドイツ
千ユーロ 100.0
物流事業 ―
1,000 (100.0)
(注)2 ヴァイターシュタット
SBSリコーロジスティクス㈱
東京都墨田区 448 物流事業 66.6 役員の兼任4名
(注)3、5
SBS三愛ロジスティクス㈱
100.0
東京都墨田区 30 物流事業 ―
(100.0)
(注)2
RICOH LOGISTICS
アメリカ
千米ドル 100.0
物流事業 ―
CORPORATION (注)2 300 (100.0)
カリフォルニア州
RICOH INTERNATIONAL
中国 百万香港ドル 100.0
物流事業 ―
LOGISTICS(H.K) Ltd. (注)2 香港 5 (100.0)
理光国際貨運代理(深圳)有限
中国 百万中国元 100.0
物流事業 ―
公司 (注)2 深圳市 7 (100.0)
100.0
㈱ジャス (注)2
福島県会津若松市 59 物流事業 ―
(100.0)
物流事業
SBSロジコム㈱ 役員の兼任3名、
東京都墨田区 2,846 不動産事業 100.0
(注)3、5 資金援助あり。
その他事業
SBSフレイトサービス㈱
100.0
神奈川県横浜市磯子区 100 物流事業 資金援助あり。
(100.0)
(注)2
SBSグローバルネット
100.0
東京都墨田区 50 物流事業 資金援助あり。
ワーク㈱ (注)2 (100.0)
SBSロジコム関東㈱
100.0
東京都墨田区 20 物流事業 ―
(100.0)
(注)2
物流事業
100.0
旭新運輸開発㈱ (注)2 大阪府大阪市北区 40 ―
(100.0)
その他事業
SBSフレック㈱ 役員の兼任4名、
東京都墨田区 218 物流事業 66.0
(注)3、5 資金援助あり。
SBSフレックネット㈱
100.0
東京都墨田区 50 物流事業 役員の兼任1名
(100.0)
(注)2
物流事業
100.0
㈱日ノ丸急送 (注)2 香川県高松市 10 ―
(100.0)
不動産事業
物流事業 役員の兼任1名、
SBS即配サポート㈱ 東京都江東区 100 100.0
その他事業 資金援助あり。
SBSゼンツウ㈱ 埼玉県戸田市 83 物流事業 100.0 役員の兼任3名
物流事業
SBSファイナンス㈱ 東京都墨田区 150 100.0 資金援助あり。
その他事業
SBSアセットマネジメント
東京都墨田区 160 不動産事業 100.0 役員の兼任3名
㈱
100.0 役員の兼任3名、
㈱エルマックス (注)2、3 東京都墨田区 50 不動産事業
(100.0) 資金援助あり。
SBSスタッフ㈱ 東京都墨田区 70 その他事業 100.0 資金援助あり。
マーケティングパートナー㈱ 東京都墨田区 10 その他事業 100.0 ―
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資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(%)
100.0
東洋運輸倉庫㈱ (注)2、3
東京都港区 191 物流事業 ―
(1.0)
役員の兼任1名、
SBS古河物流㈱ 東京都千代田区 292 物流事業 66.6
資金援助あり。
(持分法適用関連会社)
㈱ゼロ (注)4
神奈川県川崎市幸区 3,390 物流事業 21.6 役員の兼任1名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を
切り捨てて表示しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 SBS東芝ロジスティクス㈱、SBSリコーロジスティクス㈱、SBSロジコム㈱及びSBSフレック㈱に
ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等
SBS東芝 SBSリコー
SBSロジコム㈱ SBSフレック㈱
ロジスティクス㈱ ロジスティクス㈱
(1) 売上高 百万円 百万円 百万円 百万円
91,551 79,752 82,907 49,414
(2) 経常利益 百万円 百万円 百万円 百万円
5,175 2,956 8,856 918
(3) 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円
3,621 2,023 5,805 648
(4) 純資産額 百万円 百万円 百万円 百万円
7,100 15,092 34,155 7,147
(5) 総資産額 百万円 百万円 百万円 百万円
32,493 31,578 60,630 13,846
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
10,221
物流事業
( 12,626 )
14
不動産事業
( 1 )
192
その他事業
( 148 )
262
全社
( 30 )
10,689
合計
( 12,805 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業
員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
262
43.5 6.8 6,194,562
( 30 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員に
は、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2021年12月31日現在の組合員数は
2,950名であります。
なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の方針
当社グループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力を
ベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安
全、環境、社会貢献を実現するCSR経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会
の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。ま
た、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させること
で、3PL及び4PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的
な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30%と
設定し、これを判断指標と位置づけております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。
人手不足が深刻化する中、IoT、AI、LT(ロジスティクス・テクノロジー)を活用した革新的な技術の実用
化に向けた取り組みが加速していることに加え、EC通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに
呼応する形で、大きな変革を迫られています。
当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい
企業間競争に勝ち残ることを目指します。“For Your Dreams. ~人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く~”を
スローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併
せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。
① 3PL事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立
当社グループが得意とする3PL事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Web.マーケティング
や営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるM&
Aを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含め
た3PLのご提案に加え、今後は自動化技術やAI関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢
献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。
② 物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持
3PL事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を
計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。
③ 海外における事業の選択と集中を推進
推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。
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(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルスが猛威を振るいはじめて以降、いまに至るまで約2年もの間、日常生活において人々の安全
で健康な生活が脅かされています。目まぐるしく変わる経営環境のなか、激化する企業間競争を勝ち抜いていくう
えで、経営の透明性・効率性の確保およびグループシナジーの極大化が必要です。当社グループ各社の本社・支社
および有する物流機能を融合し、グループとしての一体感をより強化することで、グループとしての競争力向上に
つながるものと考えております。
今後の成長を持続するためには、コロナウイルスの影響で、インターネットショッピングの需要が高まり、市場
の拡大が続くEコマース事業への対応、中核に据える3PL事業を推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル
人材、物流施設開発や将来の技術革新を見据えたロボット化の積極的な導入を行い、それらを取り込むためのプロ
フェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともない、物流事業のベースを支えるドライ
バーなど、経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用
と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。ま
た、物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策、エコドライブ
の推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など、環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の
強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会
の期待に応える企業グループとなるようCSR経営を着実に推進してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループは、短期及び中・長期的な経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、主に
外的要因に起因するもの、内的要因によるもの、その両方の側面を持つものの15の事象に区分し、発生の回避及び発
生した場合の対応に最大限の努力を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気の変動によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。特に、国
内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸
配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、事業の多様化の推進、取引先企業の拡大などによりリスクの分散を図るとともに、事業
ポートフォリオの充実と最適化を推進しております。
② 燃料価格高騰によるリスク
当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の
高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超
えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコド
ライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しており
ます。
③ 金融環境悪化によるリスク
当社グループの重要な成長戦略として、M&Aや3PL事業推進のための物流施設の開発を行うにあたり、必
要な資金は主に金融機関からの借り入れで調達しておりますが、金融環境の悪化は戦略投資への資金調達が困難
となり、調達金利の上昇が起こる可能性があります。また、一部借入金には、財務制限条項が付されております
が、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済促進と金利の固
定化などの対策を講じております。
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④ M&Aのリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野へ進出するに際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本
参加、資本提携などを行っておりますが、予測できない事態により買収や提携後の事業計画の進捗が当初の予定
より大幅に遅れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収
企業の経営層との丁寧な調整を行います。
⑤ 不動産事業のリスク
当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業における物流施設の新規
開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定した
のちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。そのため、受
注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合が
あります。
当社グループでは、顧客の確保を前提とした物流施設の開発を行っております。
⑥ 法制度変更によるリスク
当社グループの主力である物流事業では、貨物自動車運送業や倉庫業、通関業などの物流に関する各種事業
法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法などの様々な法規制を受けており
ます。それらが、 社会情勢の変化に応じて改正や強化、解釈の変更などが行われた場合は、新たな費用負担の発生や
事業展開の変更を求められる可能性があります。これらの対応に新たな費用負担が発生した場合は、コストの増加要因とな
ります。
当社グループでは、法令遵守を旨としており、業界団体をとおして情報を収集するほか、法令や制度の変更を
予め想定した対策を講じております。
⑦ 自然災害等の発生によるリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害
などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模
な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフライ
ンの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループでは、「事業継続計画(BCP)」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の
実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループや荷主企業で感染症による発症者が確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なく
されるなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えます。また、従業員等を感染症から守る感染防止対策
費用は、コストの増加要因となります。
当社グループでは、事業所及びトラックなどの事業用車両の衛生管理を徹底するほか、従業員等には国の指針
に従い、出社時の検温の実施及び健康状態の確認、手洗いや手指の消毒の励行、マスク着用の徹底を図っており
ます。
⑨ 重大事故発生によるリスク
当社グループは、トラックなどの事業用車両が公道を利用し、顧客の商品または製品の輸配送を行っておりま
すが、万が一、人命を失うような重大な事故を起こした場合は、被害者からの訴訟や顧客からの信頼喪失や社会
的信用の毀損、営業停止または事業用車両の運行停止などの行政処分を受ける可能性があります。
当社グループでは、当社と当社グループが協働して設置する「SBSグループ運輸安全推進会議」にて教育・
啓発、事故防止、安全運転管理の3つを重点施策としてグループ全体で運輸安全マネジメントを推進しておりま
す。
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⑩ システムダウンによるリスク
当社グループは、顧客の商品・製品の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計システム、人事
給与システムなどの社内システムに至るまでコンピュータやネットワークを使用しております。万が一、コン
ピュータの故障やウイルスへの感染、外部からのハッキング、大規模な自然災害などによりシステムがダウンし
た場合は、オペレーションの停止や制限を余儀なくされ、業務処理の遅延や混乱を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、SOC(Security Operation Center)サービスによるネットワークの監視や確認、AIを
用いたウイルスの監視、次世代ファイヤーウォールによりセキュリティ強化を図っております。また、当社と当
社グループ会社が協働して設置する「SBSグループ情報セキュリティ推進会議」にてグループ全体でセキュリ
ティ対策と教育・啓発を推進しております。
⑪ 顧客情報の流出リスク
当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報を扱っており、潜在的に個人情報や顧客情報の流出、データ
の喪失リスクがあります。万が一、顧客情報の流出やデータの喪失などの事態を招いた場合は、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内規程で顧客情報の適正な管理を定めるとともに、「SBSグループ情報セキュリティ
推進会議」のもとで、グループ全体で顧客情報の適正管理のための対策を推進しております。
⑫ コンプライアンス違反によるリスク
当社グループは、様々な法令や幅広いルール、社会的規範のもとで事業を展開しており、関連規制への抵触や
取締役や従業員等による不正行為が発生した場合は、当社グループの信用毀損や取引の停止などにより多額の損
害賠償請求などを招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「SBSグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する取締役や従業
員等がコンプライアンスに則した行動を取るための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「SBSグループ
行動基準」を定め誠実で公正・透明な企業風土を醸成するよう努めております。
⑬ 国際展開によるリスク
当社グループは、持続的に成長するために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出国または進出地域
の政治体制や法規制の変化、景気の後退による経済状況の変化、感染症にともなう疾病の発生などにより社会的
混乱が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、進出国または地域に関する情報を常に収集し、分析を行っております。
⑭ 人材の確保と育成のリスク
当社グループでは、人材の重要性を認識し、採用活動や人材育成に注力しておりますが、必要な人材を確保で
きない場合や多くの人材が社外へ流出した場合、人材の育成が計画どおりに進捗しない場合などは、当社グルー
プの事業展開や業績及び成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒または中途採用に拘らず積極的に採用を行うとともに、人材育成の基本方針にもとづ
いて、グループ各社の従業員を対象とした様々な人材育成教育を実行し、能力の向上とキャリア開発を支援して
おります。
⑮ 気候変動によるリスク
当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能
性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供
給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響を受ける可能性があります。また、国際合意にもとづく二酸
化炭素の排出規制強化や企業が排出する温暖化ガスに対する「炭素価格」の導入は、コストの増加要因となりま
す。
当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの
低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでお
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)は、 前年から続く新型コロナウイルス感染症拡大と、それ
に伴う国内各地での緊急事態宣言発出が経済活動に大きな影響をもたらした一方で、生活必需品やネット通販など
EC関連の市場は拡大が続いており、当社グループはお客様、取引先並びに従業員の感染防止と安全確保を最優先
に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、2020年11月以降、SBS東芝ロジスティクス㈱を皮切りに東洋運輸倉庫㈱、旭新運輸開発㈱、㈱日ノ丸急
送、㈱ジャス、SBS古河物流㈱の各社が相次いで当社グループに加わったことで、サービスラインナップがさら
に拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度の業績については、 グループの物流事業が堅調であることに加えて、グループ会社の新規連
結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前連結会計年度より1,462
億93百万円増(+56.9%)の4,034億85百万円、営業利益は同97億45百万円増(+88.9%)の207億6百万円とな
り、連結売上高、営業利益とも4期連続で過去最高値を更新しました。また、経常利益は同96億5百万円増
(+88.3%)の204億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39億63百万円増(+58.1%)の107億90百
万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。上記
のとおりSBS東芝ロジスティクス㈱、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に加え、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したこと、さらに即日配送事業におけるEC需要の
取り込みや、生活物流・ネットスーパー等の分野における需要拡大とも相まって、物流事業は全体として堅調
に推移しました。物流事業の売上高は前連結会計年度より1,375億17百万円増(+57.1%)の3,783億35百万円、
営業利益は同95億55百万円増(+159.5%)の155億46百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの3PL、4PL事業
を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事
業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の
投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めており
ます。
当期の物流不動産流動化の実績として、南港物流センター(大阪市)の信託受益権の譲渡を実施しました。
これに伴う収益が前期の物流不動産流動化における実績を上回った結果、不動産事業の売上高は前連結会計年
度より76億94百万円増(+82.3%)の170億43百万円、営業利益は同17億75百万円増(+39.0%)の63億33百万円
となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他
事業の売上高は前連結会計年度より10億81百万円増(+15.4%)の81億6百万円、営業利益は同1億80百万円増
(+71.0%)の4億35百万円となりました。
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b.財政状態
資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度における総資産は2,771億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億46百万円増加しま
した。これは物流倉庫建設のための土地取得によるたな卸資産の増加や、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に伴う
固定資産の増加等によるものです。
(負債)
負債は1,964億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億85百万円増加しました。これは主に、東洋運
輸倉庫㈱の株式取得等に伴う長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
純資産は807億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億61百万円増加しました。これは、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という) は、前連結会計年度末に比べ37億41
百万円減少し、237億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は274億72百万円(前連結会計年度末は172億62百万円の収入)となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益の増加等、収益力の底上げを主因としたものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は223億43百万円(前連結会計年度は304億80百万円の支出)となりました。こ
れは主に、車両や設備等の固定資産と東洋運輸倉庫㈱株式の新規取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は92億78百万円(前連結会計年度は227億26百万円の収入)となりました。これ
は、長期借入による収入が260億円あった一方で、長期借入金の返済支出118億2百万円、短期借入金の純減201
億80百万円及び配当金13億90百万円の支払いを行ったこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 (百万円) 前期比(%)
物流事業 378,335 157.1
不動産事業 17,043 182.3
その他事業 8,106 115.4
合計 403,485 156.9
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱リコー及びそのグループ
35,865 13.9 45,549 11.3
会社
3 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりであります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成し
ています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりで
す。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見
積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状
況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第
5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2.事業等のリス
ク」に記載しております。
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④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株
式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。
資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調
達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、237億95百万円となり、有利子負債残高は
986億57百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用して
おり、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰り
の状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金
を速やかに確保する基盤を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。
また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させるこ
とで、3PL及び4PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積
極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を
30%と設定し、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の自己資本比率は、21.9%(前連結会計
年度比+2.0%)となっており、引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランス
を実現してまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基づき、東洋運輸倉庫㈱の株式を取得する株式譲渡契約を同日付
で締結し、2021年1月29日付で同社の普通株式の全て(発行済株式数の100.0%)を取得いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載
のとおりであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は 14,501 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の
とおりであります。
物流事業につきましては、物流施設の用地取得や建設、車両の経常的な更新等に総額 12,544 百万円を投資いたしま
した。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額 145 百万円を投資いたしました。その他事業につきま
しては、車両の経常的な更新等に総額 128 百万円を投資いたしました。全社資産につきましては、自社利用ソフトウエ
アの購入、新本社の内部造作等に総額 1,682 百万円を投資いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
機械装置 土地
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社
全社
―
事務所 467 ― 6 1,731 2,206 262
(東京都墨田区
(―)
(共通)
他)
戸田倉庫 不動産 賃貸用
775
2 ― ― ― 778 ―
(6.97)
(埼玉県戸田市) 事業 倉庫
芝山太陽光発電
太陽光
所 その他
274
発電 20 240 ― 0 535 ―
(115.43)
(千葉県山武郡 事業
設備他
芝山町)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 2022年3月に本社を移転しております。本社の「帳簿価額(百万円)」には、新本社(東京都新宿区)の帳
簿価額を含めて記載しております。
4 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
なお、本社の年間賃借料(百万円)には、新本社(東京都新宿区)の賃借料も含めて記載しております。
事業所名 セグメント 年間賃借料
設備の内容
(所在地) の名称 (百万円)
本社
全社(共通) 事務所(賃借)
290
(東京都墨田区他)
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(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグ
メン
会社名 従業員
設備の内容
土地
機械装置
(主な所在地) 数(名)
トの
リース
建物及び
及び
(面積 その他 合計
名称
構築物
資産
運搬具
千㎡)
SBS東芝ロジスティ
物流 事務所、倉庫、
クス㈱ 8,266
1,260 406 137 19,060 29,131 646
(神奈川県川崎市川崎 (93.25)
事業 車両等
区他)
SBSリコーロジス
物流 事務所、倉庫、
6,409
ティクス㈱ 2,829 590 1,180 4,168 15,179 672
(26.63)
事業 車両等
(東京都大田区他)
SBSロジコム㈱ 事務所、倉庫、
物流
8,674
(神奈川県横浜市磯子 物流用地、車両 9,417 877 96 1,363 20,429 866
(124.76)
事業
区他) 等
不動産
SBSロジコム㈱ 13,803
賃貸用建物他 3,811 3 ― 10 17,629 ―
(東京都渋谷区他) (50.34)
事業
SBSフレイトサービ
物流
事務所、倉庫、 1,428
ス㈱ 936 1,058 15 14 3,452 209
車両等 (41.56)
事業
(神奈川県小田原市他)
SBSフレック㈱
物流
事務所、倉庫、 2,717
(茨城県稲敷郡阿見町 1,952 339 183 150 5,343 207
車両等 (97.41)
事業
他)
物流
SBSゼンツウ㈱ 155
事務所、車両等 27 2,515 8 82 2,788 1,927
(埼玉県戸田市他) (4.89)
事業
東洋運輸倉庫㈱
物流
5,581
(神奈川県川崎市川崎 事務所、倉庫等 1,898 0 14 17 7,512 75
(19.50)
事業
区他)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに顧客関連資産であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
4 現在休止中の設備はありません。
5 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
6 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
セグメント 年間賃借料
会社名
設備の内容
(主な所在地)
の名称 (百万円)
SBS東芝ロジスティ
クス㈱
物流事業 事務所、倉庫 2,964
(神奈川県川崎市川崎区
他)
SBSリコーロジス
ティクス㈱ 物流事業 事務所、倉庫 5,289
(東京都大田区他)
SBSロジコム㈱
物流事業 事務所、倉庫 5,383
(千葉県野田市他)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
市場第一部 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
資本準備金増
減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年5月2日 ― 39,718,200 ― 3,920 △3,000 2,250
(注) 会社法第448条第1項の規定にもとづき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規
定にもとづき、振替えたその他資本剰余金のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損
填補しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 27 25 59 140 10 4,240 4,501 -
所有株式数
- 108,826 7,974 30,005 37,730 27 212,537 397,099 8,300
(単元)
所有株式数
- 27.40 2.01 7.56 9.50 0.01 53.52 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式は、「個人その他」の欄に6単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。
2 単元未満株式のみを有する株主は602人であります。
3 所有株式数の割合は、小数第3位を四捨五入して表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都港区
鎌田 正彦 14,388,400 36.22
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 5,500,800 13.84
口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,333,400 5.87
㈱(信託口)
SBSホールディングス従業員
東京都墨田区太平四丁目1番3号 1,266,800 3.18
持株会
三井住友信託銀行㈱(信託口
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,200,000 3.02
甲18号)
三井住友信託銀行㈱(信託口
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,000,000 2.51
甲13号)
東武不動産㈱ 東京都墨田区業平三丁目14番4号 986,000 2.48
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 610,600 1.53
大内 純一 東京都世田谷区 600,000 1.51
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 427,600 1.07
計 ― 28,313,600 71.28
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口) 5,500,800株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,333,400株
三井住友信託銀行㈱(信託口 甲18号) 1,200,000株
三井住友信託銀行㈱(信託口 甲13号) 1,000,000株
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位を切り捨てて表示してお
ります。
3 2020年4月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が2020年4月
7日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 2,500,000
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 6.29
三井住友トラスト・アセ
株式 555,500
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1.40
ットマネジメント㈱
日興アセットマネジメン
株式 539,700
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1.36
ト㈱
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,709,300
完全議決権株式(その他) 397,093 同上
普通株式 8,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,093 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 有株式数の割合
(株)
(%)
SBSホールディング 東京都墨田区太平四丁
600 ― 600 0.00
ス㈱ 目1番3号
計 ― 600 ― 600 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 115 404,990
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 690 ― 690 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部
留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本
方針としております。
また、当社は、年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定にもとづき、
取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。
当社は、上記の基本方針のもと、当連結会計年度の業績及び財務状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、普通
株式1株当たりの期末配当金を 55円 といたしました。これは、前連結会計年度に比べ20円の増配となります。
配当金の総額 一株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2022年2月21日
2,184 55.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を「経営課題の一つ。」と捉え、創業の精神にもとづき定めた「S
BSグループ行動憲章」の実現をとおして、株主、従業員、取引先及び地域社会等の利害関係者と良好な関係を
維持しつつ、当社グループ全体の経営の透明性、効率性及び健全性を高め、企業倫理にもとづく事業活動をとお
してコンプライアンス経営の実践を基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は、以下のとおりです。
イ.当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として
設置しております。
ロ.当社の取締役会は、意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び経営に関わる
重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。
ハ.取締役会は、月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、取締役による迅速かつ効果
的な意思決定が行える体制としております。また、社外取締役を除く、一部の取締役は主要子会社の取締役
を兼任しており、取締役会への出席をとおして子会社の重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を
図っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 鎌田正彦
監査等委員以外の構成員:鎌田正彦、入山賢一、泰地正人、田中康仁、若松勝久、加藤元、佐藤広明、社外
取締役の岩﨑二郎、関本哲也、星秀一
ニ.監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、このうち2名が社外取締役であります。監査等委
員は、月1回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員以
外の取締役会の業務執行や適法性を監査・監督しております。また、議長の遠藤隆を中心として取締役会を
はじめとする社内の重要な会議に出席し、必要に応じて助言を行っております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議 長:遠藤隆
構成員:遠藤隆、社外取締役の松本正人、辻さちえ
ホ.当社が現在の体制を採用している理由は、次のとおりです。
a.当社及び当社グループ会社の経営上の最大の強みである迅速な意思決定と意思決定機関の機動性の確保
b.客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性の堅持
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へ.当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづいて、以下のとおり当社及び当社グループ会社の業務の適正を確
保する体制(内部統制システム)を整備します。
イ.内部統制システムの整備状況
a.持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・
マニュアルを整備し、当社グループ会社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全
体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。
b.取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに関わる規程
群にもとづき「SBSグループコンプライアンス会議」が監視・教育・啓発活動を行い、「SBSグルー
プCSR推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。また、法令違反その他コンプライアンスに関
する相談窓口として内部通報制度を設けて法令違反等の早期発見と是正を図っております。
c.当社の監査部は、業務活動の効率性及び法令並びに社内諸規程の遵守状況等について、当社各部門及び当
社グループ会社に対して内部監査を実施しております。また、内部監査の結果につきましては、各取締役
及び監査等委員へ報告するとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
d.監査等委員ではない取締役の職務の執行は「取締役会規則」、「職務権限規程」及び「稟議規程」をはじ
めとする社内諸規程にもとづく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制としております。
e.監査等委員ではない取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的記録を含む。)は「文書管理規程」、「機密
文書管理規程」及び「SBSグループ情報セキュリティポリシー」にもとづいて保管・管理され、業務上
必要なときは閲覧・謄写できることとしております。
f.金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社に
おいて自己点検を行ったうえで、監査部による第三者評価を受けております。
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ロ.リスク管理体制の整備状況
a.当社及び当社グループ会社は、「SBSグループリスク管理規程」にもとづき部門ごとに対応すべきリス
クを抽出し、その対策を講ずることによりリスク損害や損失発生の未然防止と損害・損失の最小化を図っ
ております。また、当社は当社グループ会社と協働して設置する「SBSグループリスク管理会議」にて
リスク対策の実施状況とその結果を「SBSグループCSR推進委員会」へ報告し、承認を得ておりま
す。
b.当社は、物流品質の向上を目指して専門部署を設置し、当社及び当社グループ会社における自動車事故の
防止などにあたるほか、国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」にもとづく安全管理体制を導
入し、事故防止に取り組んでおります。また、物流業務の改善をとおして安全性の向上に取り組んでおり
ます。
c.当社及び当社グループ会社の大規模な自然災害などへの危機管理対策は、「事業継続計画(BCP)」に
もとづいて対策本部の設置や各対策チームによる初動対応及び事業復旧への対応など、事業の継続に向け
た活動を実施することとしております。また、自然災害以外の危機管理対策も「事業継続計画(BC
P)」に準じて、対策を講ずることとしています。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.当社グループ会社は、自社の事業経過及び財産の状況、その他の重要事項について定期的に当社へ報告
し、当社と情報共有を図っております。
b.当社グループ会社が重要な意思決定を行う場合は、その意思決定に際して「国内関係会社管理規程」、
「海外関係会社管理規程」、その他関連諸規程にもとづき当社の所管部門と事前協議を行い、所定の決裁
を受ける体制としております。
c.当社の監査部は、「内部監査規程」にもとづき当社グループ会社に対して内部監査を実施し、グループの
経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかを検証・評価しておりま
す。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、業務執行取締役でない取締役の当該契約にもとづく損害賠償責任の
限度額は、500万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当該責任限定
が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社役員および会社法上の子会社の役員ならびに執行役員、管理監督責任のある
従業員を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、および当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであ
り、1年毎に契約更新しております。
ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としており
ます。
b.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式
の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。
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c.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役または監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
ト.取締役の員数
当社は、定款で監査等委員ではない取締役の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と
する旨を定めております。
チ.取締役の選任及び解任の決議要件
a.当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
b.当社は、取締役の選任及び解任決議を監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役に区分し、
総会に諮る旨を定款で定めております。
c.当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
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(2 ) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東京佐川急便㈱(現佐川急便㈱)
1979年4月
入社
㈱関東即配(現当社) 取締役
1987年12月
当社 代表取締役 社長(現任)
1988年3月
当社 代表執行役員(現任)
2004年3月
雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)
同年6月
取締役(現任)
㈱ゼロ 社外取締役(現任)
同年9月
東急ロジスティック㈱(現SBS
2005年9月
ロジコム㈱)
代表取締役 社長(現任)
代表取締役社長
㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)
2006年1月
鎌田 正彦 1959年6月22日 生 (注)2 14,388,400
代表執行役員
取締役(現任)
一般財団法人鎌田財団(現公益財
2013年7月
団法人 SBS鎌田財団)
代表理事(現任)
SBS即配サポート㈱
2017年6月
代表取締役(現任)
リコーロジスティクス㈱(現SB
2018年8月
Sリコーロジスティクス㈱)
取締役(現任)
東芝ロジスティクス㈱(現SBS
2020年11月
東芝ロジスティクス㈱)取締役
(現任)
東急運輸㈱(現SBSロジコム㈱)
1984年4月
入社
東急ロジスティック㈱(現SBS
2004年9月
ロジコム㈱) 人事部長
ティーエルロジコム㈱(現SBS
2006年3月
取締役
ロジコム㈱) 執行役員人事部長
常務執行役員
同社 執行役員 経営企画部長
2010年3月
泰地 正人 1961年10月24日 生 (注)2 13,100
(人事・総務統括
当社 執行役員 人事総務部長
2013年3月
責任者)
当社 取締役
2017年3月
当社 取締役 常務執行役員(現
2019年3月
任)
SBSロジコム㈱取締役(現在)
2022年3月
㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀
1974年4月
行) 入行
㈱エスビーエス(現当社) 入社
2002年6月
経営企画室長
当社 取締役 管理部長
2003年3月
当社 常務執行役員
2004年3月
雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)
同年6月
取締役
東急ロジスティック㈱(現SBS
2005年9月
ロジコム㈱) 取締役
取締役 入山 賢一 1951年10月22日 生 (注)2 144,000
㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)
2006年1月
取締役
当社 常務取締役
同年3月
㈱エーマックス(現SBSアセッ
2007年1月
トマネジメント㈱)
代表取締役 社長
マーケティングパートナー㈱
2012年3月
取締役
当社 取 締役 専務執行役員
2019年3月
当社 取締役(現任)
2022年3月
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SBSホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)
1987年4月
入行
当社 入社経営企画部次長
2010年11月
マーケティングパートナー㈱ 代
2013年7月
表取締役
当社 経営管理部長
2014年9月
当社 執行役員 経営管理部長
2016年3月
㈱エーマックス(現SBSアセッ
同月
トマネジメント㈱)取締役(現
取締役
任)
執行役員 田中 康仁 1964年7月31日 生 (注)2 4,400
㈱エルマックス 取締役(現任)
同月
(事業戦略統括責任者)
リコーロジスティクス㈱(現SB
2018年8月
Sリコーロジスティクス㈱)取締
役(現任)
当社 執行役員 経営企画部長
同年12月
東芝ロジスティクス㈱(現SBS
2020年11月
東芝ロジスティクス㈱)取締役
(現任)
当社 取 締役(現任)
2021年3月
㈱リコー 入社
1982年3月
同社 総合経営企画室
2003年4月
経営管理部長
同社 オフィス事業統括センター
2005年4月
事業戦略室長
同社 生産統括センター所長
2008年4月
取締役 若松 勝久 1959年10月15日 生 (注)2 6,700
リコーロジスティクス㈱(現SB
2011年10月
Sリコーロジスティクス㈱)取締
役 執行役員 経営管理本部長
同社 取締役 専務執行役員
2013年4月
同社 代表取締役 社長執行役員
同年10月
(現任)
当社 取締役(現任)
2019年3月
キリンビール㈱ 入社
1982年4月
同社 近畿統轄本部
2005年9月
近畿圏営業推進部部長
キリンビジネスシステム㈱
2010年10月
物流・生産統轄部長
キリン物流㈱
2013年3月
取締役 東日本支社長
キリングループロジスティクス㈱
2014年4月
代表取締役社長
取締役 加藤 元 1960年3月26日 生 (注)2 -
キリンビール㈱ 執行役員
2018年4月
マーケティング本部 副本部長
当社 顧問
2019年6月
SBSフレック㈱ 副社長執行役
同年12月
員
同社 代表取締役 社長執行役員(現
2020年3月
任)
同月
当社 取締役(現任)
㈱東芝 入社
1984年4月
同社 通信システム事業部日野伝
2002年10月
送通信システム部長
同社 通信システム事業部通信映
2003年4月
像プラットフォーム設計部長
同社 府中事業所副所長
2006年4月
取締役 佐藤 広明 1960年2月15日 生 (注)2 -
同社 府中事業所長
2013年6月
東芝インターナショナル米国社
2014年6月
社長
東芝ロジスティクス㈱(現SBS
2017年6月
東芝ロジスティクス㈱)代表取締
役社長(現任)
当社 取締役(現任)
2021年3月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
TDK㈱ 入社
1974年4月
同社 取締役 人事教育部長
1996年6月
同社 常務取締役 記録メディア本
1998年6月
部長
同社 取締役 専務執行役員
2006年6月
GCA㈱ 社外監査役
2008年3月
㈱JVCケンウッド 取締役 執行
2009年6月
社外取締役 岩﨑 二郎 1945年12月6日 生 (注)2 200
役員常務 コーポレート戦略部長
当社 社外監査役
2011年3月
帝京大学 経済学部経営学科教授
同年4月
当社 社外取締役(現任)
2015年3月
GCA㈱社外取締役 (常勤監査等
2016年3月
委員)
ルネサスエレクトロニクス㈱
同年6月
社外取締役(現任)
東京弁護士会弁護士登録
1989年4月
北・木村法律税務事務所 入所
さくら綜合法律会計事務所(現デ
1991年4月
ルソーレさくら法律事務所)設立
公洋ケミカル㈱ 監査役(現任)
2012年1月
デルソーレ・コンサルティング㈱
同年11月
代表取締役
社外取締役 関本 哲也 1956年2月26日 生 (注)2 -
ミツミ電機㈱ 社外取締役
2013年6月
当社 社外取締役(現任)
2014年3月
㈱プレミアムバリューバンク
同年5月
社外監査役
㈱サマンサタバサジャパンリミ
2015年5月
テッド 社外取締役
㈱IBJ社外取締役(現任)
2020年3月
伊藤忠商事㈱ 入社
1979年4月
㈱ファミリーコーポレーション
1998年9月
取締役
㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセ
2002年12月
ス) 取締役
伊藤忠商事㈱ 食品流通部門長
2009年4月
同社 執行役員
2010年4月
社外取締役 星 秀一 1955年9月6日 生 (注)2 2,000
伊藤忠食品㈱ 代表取締役 副社長
2011年4月
同社 代表取締役 社長
2013年6月
同社 取締役 相談役
2016年6月
同社 理事
2017年6月
当社 非常勤顧問
2018年4月
当社 社外取締役(現任)
2019年3月
森永製菓㈱ 社外取締役(現任)
2020年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀
行)入行
2012年8月 当社入社 経営企画部次長
2014年10月 当社 経営企画部長
2016年5月 当社 財務部長
取締役
遠藤 隆 1959年5月1日 生 (注)2 -
2017年3月 当社 執行役員 財務部長
(監査等委員)
2020年3月 日本物流未来投資ファンド㈱
(現日本物流未来投資㈱)代表取
締役
2022年3月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
野村證券投資信託販売㈱ 入社
1979年4月
国際証券㈱ 京都支店長
1998年6月
同社 執行役員
2001年4月
三菱証券㈱(現三菱UFJ証券
2002年9月
ホールディングス㈱) 執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー
2010年5月
証券㈱ 常務執行役員 大阪支店長
同社 専務取締役
2012年6月
同社 代表取締役 副社長
2013年6月
社外取締役
同社 代表取締役 副社長 兼
2015年7月
松本 正人 1957年1月11日 生 (注)3 -
(監査等委員)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ 常務執行役員
MUSビジネスサービス㈱
2016年6月
代表取締役 会長
当社 非常勤顧問
2017年7月
㈱サンドラッグ
2018年6月
社外取締役(現任)
当社 社外監査役
2019年3月
当社 社外取締役(監査等委員)
2021年3月
(現任)
監査法人トーマツ(現 有限責任
1996年10月
監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
1999年4月
㈱エスプラス(現㈱ビズサプリ)
2015年7月
代表取締役(現任)
同月
辻さちえ公認会計士事務所 所長
社外取締役
辻 さちえ 1972年4月23日 生 (注)3 -
(現任)
(監査等委員)
一般社団法人日本公認不正検査士
2016年6月
協会 理事(現任)
㈱シーボン 社外監査役
2017年6月
当社 社外取締役(監査等委員)
2021年3月
(現任)
新電元工業㈱社外監査役(現任)
2021年6月
計 14,558,800
(注) 1 2021年3月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
2 2022年3月25日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
3 2021年3月25日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
4 所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりませ
ん。
5 取締役岩﨑二郎、関本哲也、星秀一、松本正人及び辻さちえの5氏は社外取締役であり、うち松本正人及び
辻さちえの両氏は監査等委員であります。
6 当社は、社外取締役岩﨑二郎、関本哲也、星秀一及び辻さちえの4氏を当社が株式を上場している東京証券
取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け出ておりま
す。
7 辻さちえ氏は、婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士などの業務を旧姓の辻で行っております。
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8 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
第一東京弁護士会弁護士登録
2003年10月
長島・大野・常松法律事務所 入所
東京丸の内法律事務所 入所
鈴木 知幸 1976年6月14日生 ―
2004年11月
同事務所 代表代行
2019年1月
6月
税理士登録 現在に至る
9 当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しておりま
す。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の1名であります。
職名 氏名
執行役員 財務・IT・LT統括責任者 五味 夏樹
② 社外役員の状況
イ.社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、こ
のほかに役員持株会において各自の持分を有しております。
ロ.当社は、社外取締役として5名を選任しております。
岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続
き当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、同氏はルネサスエレクトロニクス㈱の社
外取締役を兼務しており、また2021年12月までGCA㈱社外取締役(常勤監査等委員)を務めておりました
が、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役
の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有して
いるものと判断しております。
関本哲也氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識、及び社外役員としての経験と知識を有しており、引
き続き当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。
なお、関本哲也氏は、2018年5月まで当社グループの取引先である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの
社外取締役を務めておりましたが、同社との取引実績は、当期及びその前の3事業年度のいずれにおいても連
結売上高の2%に満たないものであります。また、同氏は㈱IBJの社外取締役を兼務しておりますが、当社
との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に
加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断
しております。
星秀一氏は、長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務し、そこで蓄積した業務経験と会社
役員として培った経営能力を引き続き当社の取締役として活かしていただけるものと判断しております。
なお、星秀一氏は、2016年6月まで当社グループの取引先である伊藤忠食品㈱の代表取締役社長を務めてお
りましたが、同社との取引実績は当期及びその前の3事業年度のいずれにおいても、当社の連結売上高の2%
に満たないものであります。また、同氏は伊藤忠食品㈱の理事及び森永製菓㈱の社外取締役を兼務しておりま
すが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。
星秀一氏は、2018年4月から2019年3月26日開催の当社定時株主総会で社外取締役に選任されるまでの間、
当社の非常勤顧問を務めておりましたが当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言をいただいて
いたものであり、その顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。
松本正人氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。また、これらの幅広い見識を監査等委員である取締役として、当社の監査に反映して
いただけるものと判断しております。
なお、松本正人氏は、2016年6月まで当社取引先である三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の代表取締
役副社長を務めておりました。同社とは、当社の従業員持株会及び役員持株会の事務代行業務のほか、2018年
のM&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー業務に関わる取引がありますが、その取引実績は当期及び
その前の3事業年度のいずれにおいても、決算公告で開示されている同社営業収益の0.1%に満たないものであ
ります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は、当社の主要借入先である㈱三菱UFJ銀行が属している連結企
業グループに属しておりますが、同行からの連結での借入額は2021年12月末日現在で金融機関からの総借入額
の21.8%となっております。当社グループは、他に複数の金融機関とも取り引きがあり、同行が当社グループ
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の意思決定に影響を与えるものではありません。また、同行は当社の株式を10%以上保有する主要株主にも該
当しておらず、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。
松本正人氏は、㈱サンドラッグの社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は2017年7月から2019年3月26日開催の当社定時株主総会で社外監査役に選任されるまで
の間、当社の非常勤顧問を務めておりましたが当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言をいた
だいていたものであり、その顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。
辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関
する業務に長年取り組まれた経験を有しております。これらの専門的な知見を監査等委員である取締役として
当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、辻さちえ氏は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、同
氏が兼務しております㈱ビズサプリの代表取締役、辻さちえ公認会計士事務所の所長、一般社団法人日本公認
不正検査士協会の理事、新電元工業㈱社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当
社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のい
ずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。また、同氏は婚姻により上田姓となり
ましたが、公認会計士等の業務は旧姓の辻で行っております。
ハ.当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関す
る基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない候補者を選任することとしており、その内容は当社
ウェブサイト(https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/governance/)に掲載しております。
なお、社外取締役の岩﨑二郎、関本哲也、星秀一、松本正人及び辻さちえの各氏は、いずれもこの基準を満
たしており、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、監査等委員会及
び監査部、会計監査人から適宜監査結果の報告を受けることにより、これらの機関と連携を図ることとしており
ます。また、監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役及び監査部、会計監査人並びに当社
及び当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実行し、その結果報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.当社は2021年3月25日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。
ロ.当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と非常勤の監査等委員2名で構成されております。また、月1
回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員間の協議や意見
交換を行うことにより取締役の法令及び社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施される
ように努めております。
ハ.当社の監査等委員会が、取締役会の構成員として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほ
か、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
なお、監査等委員である辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
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ニ.直近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。
・監査等委員会設置会社移行前
(2021年1月1日から第35期定時株主総会(2021年3月25日)終結の時まで)
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
山下 泰博 4 4 100%
掛橋 幸喜 4 4 100%
竹田 正人 4 3 75%
松本 正人 4 4 100%
・監査等委員会設置会社移行後
(第35期定時株主総会(2021年3月25日)終結の時から2021年12月31日まで)
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
山下 泰博 10 10 100%
松本 正人 10 10 100%
辻 さちえ 10 10 100%
監査等委員会を月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し監査等委員の協議や意見
交換を行うことにより、取締役の法令や社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施され
るように努めております。また、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲
覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
ホ.当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを1名選任しており、必要に応じて監査部がそ
の業務を補助することで業務の円滑化を図っております。また、当社は監査等委員会スタッフの任命や異動等
の人事権に関わる事項につきましては、事前に監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
② 内部監査の状況
イ.当社は、監査部に総勢14名の選任スタッフを配置し、当社及び当社グループ各社の監査を行っております。ま
た、監査部及び会計監査人は、監査等委員会と定期的に連絡会を開催するなどし、当社及び当社グループ各社
に対して効率的な監査を実施しております。
ロ.監査等委員、監査部及び会計監査人は、当社及び当社グループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策
定・実行し、その結果を取締役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
21年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 勝也
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他24名により構成されております。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会は、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績など
により統合的に判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると
判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役
会が株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に記載のいずれか
に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。
会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための業務運営について適切に
評価するための基準を策定し、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 92 6 88 21
連結子会社 12 ― 30 ―
計 105 6 118 21
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngのメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 135
連結子会社 5 ― 27 9
計 5 0 27 144
当社における非監査業務の内容は、税務および ITシステム対応のPMO(Project Management Office) に
関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、
当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検
討した結果、当該報酬等に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、2021年3月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
の額またはその算定方法に係る決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。
イ.当社の業務執行をする取締役
当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長
と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としており、報酬体系は、取締役報酬内規の定めに従い、役位
ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する業績報酬の割合が
15%前後となるよう設定されております。
ロ. 子会社の代表取締役を兼務する取締役
子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社におけ
る報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。
ハ. 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしてお
ります。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利
益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」(以下「取締役報酬内規」と
いう。)の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機
能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「10,700百万円」(不動産売却益を除
く)であり、実績は「10,790百万円」(不動産売却益を除く)となっております。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する権限に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、 代表取締役社長鎌田正彦が、取締役会の一任を
受けたうえで、取締役報酬内規に従って各取締役の報酬案を策定し、監査等委員である取締役及び社外取締役に
意見を求めたうえで決定しております。権限を委任した理由は、長年にわたり当社および当社グループの経営を
担っている代表取締役社長が、全体の業績を俯瞰したうえで、各取締役の担当職務の実績を評価することが最も
適しているからであります。なお、取締役会は当期の取締役の個人別の報酬の内容が、会社業績を考慮するとと
もに、取締役報酬内規に従って適切に決定されたものと判断しております。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議の日は、2021年3月25日であり、同日付での監査等委員会設
置会社への移行にともない、監査等委員でない取締役の報酬額は年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額40
百万円以内)、また監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決議されております。なお、当時の
員数は、監査等委員でない取締役は10名(うち社外取締役は3名)、監査等委員である取締役は3名です。
また、監査役報酬の決定に関する株主総会の決議の日は、2020年3月26日であり、年額50百万円以内と決議され
ております。なお、決議された当時の監査役の員数は4名であります。
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⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績報酬 非金銭報酬等
監査等委員でない
113 103 10 - 10
取締役
( 20 ) ( 20 ) ( -) ( -) ( 3 )
(うち社外取締役)
監査等委員である
20 20 - - 3
取締 役
( 9 ) ( 9 ) ( -) ( -) ( 2 )
(うち社外取締役)
監査役
10 10 - - 4
( 3 ) ( 3 ) ( -) ( -) ( 2 )
(うち社外監査役)
(注) 1 取締役(社外取締役を除く)には、子会社代表取締役兼務3名が含まれており、その3名の業績評価は当該子
会社において行われておりますので、当社の報酬の支払いは基本報酬のみとしております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② SBSリコーロジスティクス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるSBSリコーロジスティクス㈱については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認められなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年1回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 1,001
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額(百 株式数の増加の理由
(銘柄)
万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 10 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
166,069 164,075
の構築のため
㈱大塚商会 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
911 894
じた株式の取得
47,166 47,166
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
ウシオ電機㈱ 無
の構築のため
90 63
(注) 1 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取
締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総
合的に保有の継続について判断しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ SBS東芝ロジスティクス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
SBS東芝ロジスティクス㈱については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認められなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年1回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 486
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)1
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
(保有目的) 事業上の協力関係の維持・強
テルモ㈱ 無
化のため
486 431
(注) 1 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取
締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総
合的に保有の継続について判断しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認められなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年1回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 6
非上場株式以外の株式 2 306
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
140,400 140,400
バーチャレクス・ (保有目的)取引先との円滑で長期的な関係の
無
ホールディングス㈱ 構築のため
186 77
60,200 60,200
(保有目的)事業上の協力関係の維持・強化の
雪印メグミルク㈱ 無
ため
119 132
(注) 1 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取
締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総
合的に保有の継続について判断しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 15 373 10 111
非上場株式以外の株式 2 105 1 179
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
(注)1
非上場株式 0 -
( 43 )
56
非上場株式以外の株式 0 -
( -)
(注) 1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
2 「評価損益の合計額」の()は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)にも
とづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,543 23,800
※6 55,189 ※6 62,555
受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産 980 1,214
※1 ,※2 13,236 ※1 ,※2 22,425
たな卸資産
その他 7,615 11,625
△ 35 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 104,530 121,541
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 62,253 ※2 ,※4 75,625
建物及び構築物
△ 40,564 △ 50,585
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 21,689 25,040
機械装置及び運搬具
31,632 33,804
△ 18,556 △ 20,826
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13,076 12,978
※2 ,※4 49,424 ※2 ,※4 51,810
土地
リース資産 7,234 9,028
△ 4,519 △ 5,600
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 2,715 3,427
建設仮勘定
7,231 1,335
その他 8,268 9,085
△ 6,225 △ 6,800
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 2,042 2,285
有形固定資産合計 96,179 96,877
無形固定資産
のれん 8,895 9,883
顧客関連資産 21,108 20,903
3,491 4,864
その他
無形固定資産合計 33,495 35,651
投資その他の資産
※3 ,※4 10,728 ※3 ,※4 11,960
投資有価証券
差入保証金 7,522 9,099
その他 2,169 2,144
△ 76 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,345 23,126
固定資産合計 150,020 155,655
資産合計 254,550 277,197
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 30,828 ※6 34,193
支払手形及び買掛金
※6 4,574 ※6 6,342
電子記録債務
1年内償還予定の社債 - 10
※7 42,790 ※7 22,865
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 9,765 14,300
※6 4,995 ※6 7,628
未払金
未払費用 6,021 6,858
リース債務 875 1,339
未払法人税等 2,498 3,174
未払消費税等 3,382 2,895
賞与引当金 2,403 2,694
※6 2,966 ※6 3,779
その他
流動負債合計 111,102 106,082
固定負債
社債 - 130
長期借入金 45,047 57,304
長期預り保証金 1,980 2,354
リース債務 2,352 2,708
退職給付に係る負債 11,579 10,826
繰延税金負債 10,770 12,950
資産除去債務 2,551 2,793
1,020 1,339
その他
固定負債合計 75,301 90,406
負債合計 186,404 196,489
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 43,722 53,122
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 50,293 59,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455 546
為替換算調整勘定 △ 89 256
95 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 462 978
非支配株主持分 17,390 20,035
純資産合計 68,146 80,707
負債純資産合計 254,550 277,197
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 257,192 403,485
230,389 356,768
売上原価
売上総利益 26,802 46,716
※1 15,841 ※1 26,009
販売費及び一般管理費
営業利益 10,960 20,706
営業外収益
受取利息 19 22
受取配当金 52 89
受取解決金 - 202
持分法による投資利益 543 661
168 352
その他
営業外収益合計 783 1,328
営業外費用
支払利息 713 878
システム移行関連費用 26 178
121 487
その他
営業外費用合計 860 1,544
経常利益 10,883 20,489
特別利益
※2 89 ※2 130
固定資産売却益
投資有価証券売却益 409 5
- 24
関係会社株式売却益
特別利益合計 499 159
特別損失
※3 40 ※3 46
固定資産売却損
※4 53 ※4 409
固定資産除却損
※5 0 ※5 33
減損損失
投資有価証券評価損 20 43
2 -
その他
特別損失合計 117 533
税金等調整前当期純利益 11,266 20,115
法人税、住民税及び事業税
4,265 6,982
△ 268 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 3,997 6,950
当期純利益 7,268 13,165
非支配株主に帰属する当期純利益 442 2,375
親会社株主に帰属する当期純利益 6,826 10,790
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 7,268 13,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 309 52
為替換算調整勘定 20 498
退職給付に係る調整額 173 206
27 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 87 ※ 771
その他の包括利益合計
包括利益 7,181 13,936
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,688 11,306
非支配株主に係る包括利益 493 2,630
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 37,956 △ 0 44,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,191 △ 1,191
親会社株主に帰属する
6,826 6,826
当期純利益
連結及び持分法適用範
130 130
囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,765 - 5,765
当期末残高 3,920 2,651 43,722 △ 0 50,293
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 825 △ 132 △ 93 600 8,948 54,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,191
親会社株主に帰属する
6,826
当期純利益
連結及び持分法適用範
130
囲の変動
株主資本以外の項目の
△ 370 43 189 △ 138 8,441 8,303
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 370 43 189 △ 138 8,441 14,069
当期末残高 455 △ 89 95 462 17,390 68,146
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 43,722 △ 0 50,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
親会社株主に帰属する
10,790 10,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9,399 △ 0 9,399
当期末残高 3,920 2,651 53,122 △ 0 59,693
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 455 △ 89 95 462 17,390 68,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390
親会社株主に帰属する
10,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
90 346 79 516 2,645 3,161
当期変動額(純額)
当期変動額合計 90 346 79 516 2,645 12,561
当期末残高 546 256 175 978 20,035 80,707
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,266 20,115
減価償却費 7,017 9,348
減損損失 0 33
のれん償却額 324 766
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 9
賞与引当金の増減額(△は減少) 87 133
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 262 △ 396
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 112
支払利息 713 878
持分法による投資損益(△は益) △ 543 △ 661
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △ 48 △ 83
有形及び無形固定資産除却損 53 409
投資有価証券売却損益(△は益) △ 408 △ 5
投資有価証券評価損益(△は益) 20 43
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 24
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,484 △ 2,023
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,087 4,461
仕入債務の増減額(△は減少) △ 368 483
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,340 96
1,861 1,426
その他
小計 21,119 34,900
利息及び配当金の受取額
199 305
利息の支払額 △ 687 △ 889
△ 3,368 △ 6,843
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,262 27,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,886 △ 12,865
有形及び無形固定資産の売却による収入 140 164
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 459
投資有価証券の売却による収入 833 15
関係会社株式の取得による支出 △ 463 △ 375
関係会社株式の売却による収入 - 172
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 17,576 ※2 △ 7,940
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 1,073 △ 1,806
差入保証金の回収による収入 91 214
△ 517 538
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,480 △ 22,343
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 24,980 △ 20,180
リース債務の返済による支出 △ 720 △ 1,597
長期借入れによる収入 10,000 26,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,178 △ 11,802
配当金の支払額 △ 1,191 △ 1,390
非支配株主への配当金の支払額 △ 163 △ 307
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,726 △ 9,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 94 407
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,414 △ 3,741
現金及び現金同等物の期首残高 18,495 27,537
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 372 -
額(△は減少)
※1 27,537 ※1 23,795
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱、旭新運輸開発㈱、㈱日ノ丸急送、㈱
ジャス及びSBS古河物流㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、 TL Forwarding
Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd. 、 Toshiba Logistics Malaysia Sdn.
Bhd.、 Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.、SBS自動車学校㈱、グ
ローバルペットニュートリション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
㈱ゼロ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社
Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、 TL Forwarding
Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd. 、 Toshiba Logistics Malaysia
Sdn. Bhd.、 Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.、SBS自動車学校
㈱、グローバルペットニュートリション㈱
持分法を適用しない主要な関連会社
SBS Logistics(Thailand)Co., Ltd.、TAS Logistics Co., Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日現在で仮
決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を
行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SBS東芝ロジスティクス㈱及び同社の一部子会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表
の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産………………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、顧客関連資産に
ついては効果の及ぶ期間(20~30年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末
の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年及び15年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3~11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
その有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
減損損失 33
有形固定資産 96,877
無形固定資産 35,651
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グ
ループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された次年度の予算を基礎としており、翌期以
降の成長率及び将来の投資計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「システム移行関連費用」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた147百万円は、
「システム移行関連費用」26百万円、「その他」121百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「減
損損失」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」1,862百万円は、「減損損失」0百万円、「その他」1,861百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による翌連結会計年度の業績に対する影響は限定的であるとの仮定
にもとづき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、影響が長期化する場合には当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
仕掛販売用不動産 2,913 百万円 11,553 百万円
販売用不動産 9,809 10,301
商品及び製品
161 183
原材料及び貯蔵品 351 386
計 13,236 22,425
※2 資産保有目的の変更
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等9,809百万円を保有目的の変更により、流動
資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振替えております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等13,793百万円を保有目的の変更により、流
動資産の「たな卸資産」(仕掛販売用不動産及び販売用不動産)に振替えております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 8,238 百万円 8,866 百万円
※4 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
担保資産
建物及び構築物 430 百万円 738 百万円
土地 615 443
計 1,045 1,181
上記担保資産に対応する債務はありません。
※上記の他、差入保証金の代用と ※上記の他、差入保証金の代用と
して投資有価証券10百万円を差 して投資有価証券10百万円を差
入れております。 入れております。
5 保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Toshiba Logistics (Singapore)
54 百万円 59 百万円
Pte. Ltd. (借入枠)
Toshiba Logistics Malaysia
- 41
Sdn. Bhd. (借入枠)
TL Forwarding Service
(Philippines) Corporation (借 43 45
入枠)
Toshiba Logistics India Pvt.
71 77
Ltd. (借入枠)
東芝ロジスティクス㈱従業員 (住
8 5
宅ローン)
計 177 229
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※6 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリン
グ債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形及び売掛金 267 百万円 184 百万円
支払手形及び買掛金 1,745 1,699
電子記録債務 259 260
未払金 18 12
その他流動負債 1 -
※7 当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 41,534 百万円 45,613 百万円
借入実行残高 22,810 22,887
差引額 18,724 22,726
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 5,696 百万円 8,559 百万円
賞与引当金繰入額 314 797
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
土地及び建物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 88 129
有形固定資産その他
0 0
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他 - 0
計 89 130
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※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
土地及び建物 29 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 10 42
リース資産 - 0
有形固定資産その他
0 2
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他
- 1
(ソフトウエア)
計 40 46
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 29 百万円 357 百万円
機械装置及び運搬具 5 3
リース資産 0 4
有形固定資産その他
11 20
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他
6 23
(ソフトウエア)
計 53 409
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
場所 用途 種類
広島県広島市西区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備
大阪府大阪市大正区 事業用資産
品)、無形固定資産その他(ソフトウエア)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等
を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピング
を行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万
円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物19百万円、有形固定資産その他5百万円、無形固定資産その他7百万円でありま
す。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を
使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 52 百万円 74 百万円
△411 -
組替調整額
税効果調整前
△359 74
49 △21
税効果額
その他有価証券評価差額金 △309 52
為替換算調整勘定:
20 498
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 76 522
174 △222
組替調整額
税効果調整前
251 299
△77 △93
税効果額
退職給付に係る調整額 173 206
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 4 47
23 △33
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
27 13
相当額
その他の包括利益合計 △87 771
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 39,718,200 - - 39,718,200
合計 39,718,200 - - 39,718,200
自己株式
普通株式(注) 575 - - 575
合計 575 - - 575
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年2月20日
普通株式 1,191 30 2019年12月31日 2020年3月10日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年2月24日
普通株式 1,390 利益剰余金 35 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 39,718,200 - - 39,718,200
合計 39,718,200 - - 39,718,200
自己株式
普通株式(注) 575 115 - 690
合計 575 115 - 690
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年2月24日
普通株式 1,390 35 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月21日
普通株式 2,184 利益剰余金 55 2021年12月31日 2022年3月8日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 27,543 百万円 23,800 百万円
預入期間が3カ月を超える
△6 △5
定期預金
現金及び現金同等物 27,537 23,795
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たに東芝ロジスティクス㈱及びその子会社9社を連結したことに伴う連結開始時の資
産 及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 25,511 百万円
固定資産 34,003
のれん 3,833
流動負債 △22,171
固定負債 △13,097
△8,098
非支配株主持分
株式の取得価額
19,980
現金及び現金同等物 △1,604
支配獲得日からみなし取得日までの間に
△799
受け入れた当該会社からの預り金等
差引:取得のための支出 17,576
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに東洋運輸倉庫㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,283 百万円
固定資産 7,722
のれん 603
流動負債 △369
△2,040
固定負債
株式の取得価額
7,200
△726
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 6,473
なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内 13,288 15,125
1年超 58,950 71,190
合計 72,239 86,315
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
リース料債権部分 1,168 1,310
見積残存価額部分 2 0
受取利息相当額 △194 △137
リース投資資産 976 1,173
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
3 0 - - - -
リース投資資産 318 280 218 174 138 38
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
7 5 5 6 4 10
リース投資資産 343 284 244 203 79 154
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内 2,519 3,687
1年超 8,949 18,939
合計 11,468 22,627
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産 40 32
(2) リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動負債 26 12
固定負債 15 23
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金について
は設備計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半が3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
27,543 27,543 -
(2) 受取手形及び売掛金
55,189 55,189 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 5,096 3,341 △1,755
その他有価証券 2,310 2,310 -
資産計 90,139 88,384 △1,755
(1)支払手形及び買掛金 30,828 30,828 -
(2)電子記録債務 4,574 4,574 -
(3)短期借入金 42,790 42,790 -
(4)長期借入金 54,812 55,148 335
負債計 133,006 133,341 335
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
23,800 23,800 -
(2) 受取手形及び売掛金
62,555 62,555 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 5,578 3,602 △1,976
その他有価証券 2,446 2,446 -
資産計 94,380 92,404 △1,976
(1)支払手形及び買掛金 34,193 34,193 -
(2)電子記録債務 6,342 6,342 -
(3)短期借入金 22,865 22,865 -
(4)長期借入金 71,604 71,640 35
負債計 135,005 135,041 35
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
さらに、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非上場株式等 3,321 3,935
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,543 - - -
受取手形及び売掛金 55,189 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債) - 10 - -
合計 82,733 10 - -
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,800 - - -
受取手形及び売掛金 62,555 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債) - 10 - -
合計 86,355 10 - -
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 42,790 - - - - -
長期借入金 9,765 10,874 9,665 6,617 9,665 8,224
合計 52,556 10,874 9,665 6,617 9,665 8,224
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,865 - - - - -
長期借入金 14,300 13,059 9,970 13,117 12,372 8,783
合計 37,165 13,059 9,970 13,117 12,372 8,783
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
1,740 1,008 731
(2) 債券
10 9 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 1,750 1,018 731
(1) 株式
560 603 △43
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 560 603 △43
合計 2,310 1,622 687
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 180百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
2,309 1,528 780
(2) 債券
10 9 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 2,319 1,538 780
(1) 株式
127 149 △21
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 127 149 △21
合計 2,446 1,687 758
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 525百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
833 409 1
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
10 5 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20百万円(その他有価証券の株式20百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 20,855 18,426 注3
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2 契約額等の金額については想定元本を記載しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 18,812 16,402 注3
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2 契約額等の金額については想定元本を記載しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,024 百万円 23,435 百万円
勤務費用 401 870
利息費用 28 113
数理計算上の差異の発生額 △99 25
退職給付の支払額 △415 △1,217
新規連結による増加 15,203 -
簡便法から原則法への変更に
1,293 -
伴う振替額
その他 △1 -
退職給付債務の期末残高 23,435 23,227
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,289 百万円 12,960 百万円
新規連結による増加 9,701 -
期待運用収益 55 325
数理計算上の差異の発生額 △22 547
拠出金の支払額 141 712
退職給付の支払額 △139 △793
簡便法から原則法への変更に
934 -
伴う振替額
年金資産の期末残高 12,960 13,753
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,220 百万円 1,104 百万円
退職給付費用 192 376
退職給付の支払額 △73 △327
制度への拠出額 △62 △15
新規連結による増加 109 199
簡便法から原則法への変更に
△283 -
伴う振替額
その他 2 14
退職給付に係る負債の期末残高 1,104 1,352
(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,664 百万円 19,398 百万円
年金資産 △12,960 △13,753
6,703 5,644
非積立型制度の退職給付債務 4,875 5,181
連結貸借対照表に計上された負債 11,579 10,826
退職給付に係る負債 11,579 10,826
連結貸借対照表に計上された負債 11,579 10,826
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 401 百万円 870 百万円
利息費用 28 113
期待運用収益 △55 △325
数理計算上の差異の費用処理額 172 △224
過去勤務費用の費用処理額 2 2
簡便法で計算した退職給付費用 192 376
簡便法から原則法への変更に
75 -
伴う費用処理額
その他 32 56
確定給付制度に係る退職給付費用 849 868
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
過去勤務費用 △2 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異 △249 △297
合計 △251 △299
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △26 百万円 △24 百万円
未認識数理計算上の差異 260 557
合計 233 533
(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未
認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 36.0 % 34.3 %
オルタナティブ 26.3 28.9
一般勘定 11.6 9.9
株式 21.1 22.8
その他 5.0 4.1
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
0.4~0.5
割引率 0.4~0.5 % %
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率については、前連結会計年度は2015年3月31日、2020年3月31日、2020年6月30日及び2020年12月
31日を、当連結会計年度は2020年3月31日、2021年3月31日、2021年6月30日及び2021年12月31日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 266百万円 、当連結会計年度 372百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
子会社の資産及び負債の時価評価による
78 百万円 101 百万円
評価差額金
未払事業税 243 251
賞与引当金 681 820
退職給付に係る負債 3,576 3,359
繰越欠損金 1,049 1,080
減価償却超過額 594 805
減損損失 822 927
投資有価証券評価損 314 622
資産除去債務 1,439 1,605
979 880
その他
繰延税金資産小計
9,779 10,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △915 △1,004
△1,627 △2,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,542 △3,093
繰延税金資産合計
7,236 7,362
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による
△12,912 △13,071
評価差額金
その他有価証券評価差額金 △549 △572
固定資産圧縮積立金 △2,547 △4,497
特別償却準備金 △54 △26
連結会社間内部損失消去 △147 △147
持分法適用関連会社の留保利益 △491 △562
資産除去債務 △307 △320
△60 △122
その他
繰延税金負債合計 △17,071 △19,321
繰延税金負債の純額 △9,834 △11,958
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 73 61 22 53 584 253 1,049
評価性引当額 △73 △61 △15 △43 △581 △139 △915
繰延税金資産 - - 7 10 2 114 134
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 79 18 51 584 83 263 1,080
評価性引当額 △61 △15 △47 △581 △83 △215 △1,004
繰延税金資産 18 3 4 2 - 47 76
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 1.9 1.4
評価性引当額 0.2 0.7
のれん償却額 0.9 1.2
持分法投資損益 △1.5 △1.0
連結子会社との税率差異 2.2 △0.1
1.1 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 34.6
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋運輸倉庫㈱
事業の内容 倉庫・通関・貨物運送取扱業 等
(2)企業結合を行った主な理由
国内人口の一極集中や電子商取引の進展に伴って、首都圏近郊の倉庫需要が拡大し、機械化・自動化等の高度
な物流倉庫の必要性が一層進展するとの見込みから、当社グループは東京臨海部における最先端倉庫への投資を
積極的に進めております。
東洋運輸倉庫㈱は東京臨海部の東扇島(神奈川県川崎市)、若洲(東京都江東区)に大型倉庫を保有してお
り、当社グループは、当該地域で展開している既存倉庫と融合させることによって、長期的視点での倉庫開発を
可能とし、将来的に当該地域におけるグループの物流インフラのポテンシャルを最大化して、新たな顧客層へア
プローチすることができるものと考えています。
今回の株式取得によって、東洋運輸倉庫㈱と共に、当社グループが保有するさまざまなインフラ・ノウハウの
共有、物流業務における協業とシナジー追求によって、企業価値を向上させる体制を整えてまいります。
(3)企業結合日
2021年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
東洋運輸倉庫㈱
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東洋運輸倉庫㈱の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,200百万円
取得原価 7,200
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4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
603百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,283百万円
固定資産 7,722
資産合計 9,006
流動負債 369
固定負債 2,040
負債合計 2,409
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
主な種類別の内訳 金額 償却期間
ソフトウエア 5百万円 1.9年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 623百万円
営業利益 33
税金等調整前当期純利益 38
親会社株主に帰属する当期純利益 9
1株当たり当期純利益 0.23円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けて
おりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年~45年と見積り、割引率は0.00%~2.15%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 1,395 百万円 2,552 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15 159
時の経過による調整額 9 17
新規連結子会社の取得に伴う増加額 1,136 139
資産除去債務の履行による減少額 △4 △43
為替換算差額等 - 3
期末残高 2,552 2,827
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,642百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却損は26百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は1,663百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 26,483 26,231
期中増減額 △251 △1,474
期末残高 26,231 24,757
期末時価 34,354 32,018
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への使途変更による振替(170百万
円)であり、主な減少額は減価償却(453百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(688
百万円)であり、主な減少額は用途変更による振替(2,104百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調
整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案
し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理す
ることとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つとし
ております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即
配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する3PL並びに4PL事業、物流コンサルティング事業、及
びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販
売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 240,818 9,349 7,024 257,192 - 257,192
セグメント間の内部
445 96 431 972 △ 972 -
売上高又は振替高
計 241,263 9,445 7,456 258,164 △ 972 257,192
セグメント利益 5,990 4,558 254 10,803 157 10,960
セグメント資産 195,693 37,520 4,541 237,755 16,794 254,550
その他の項目
減価償却費 6,339 268 301 6,909 107 7,017
のれんの償却額 324 - - 324 - 324
減損損失 0 - - 0 - 0
有形固定資産及び
10,971 75 107 11,154 353 11,507
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 64百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 93百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △50,619百万円 及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産 67,414百万円 であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グルー
プ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去 △0百万円 及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価
償却費 107百万円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 353百
万円 であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 378,335 17,043 8,106 403,485 - 403,485
セグメント間の内部
556 96 534 1,187 △ 1,187 -
売上高又は振替高
計 378,892 17,139 8,640 404,672 △ 1,187 403,485
セグメント利益 15,546 6,333 435 22,315 △ 1,609 20,706
セグメント資産 211,496 44,145 4,554 260,196 17,000 277,197
その他の項目
減価償却費 8,581 274 277 9,133 214 9,348
のれんの償却額 766 - - 766 - 766
減損損失 33 - - 33 - 33
有形固定資産及び
12,544 145 128 12,819 1,682 14,501
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 37百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 △1,646百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △39,835百万円 及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産 56,836百万円 であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グルー
プ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去 △0百万円 及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価
償却費 214百万円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,682
百万円 であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リコー及びそのグループ会社 35,865 物流事業
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リコー及びそのグループ会社 45,549 物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
物流事業 不動産事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 324 - - - 324
当期末残高 8,895 - - - 8,895
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
物流事業 不動産事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 766 - - - 766
当期末残高 9,883 - - - 9,883
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
取引金額 期末残高
の所有 関連当事者と
種類 氏名 職業 取引の 内容 (百万円) 科目 (百万
(被所有) の関係
(注) 円)
割合(%)
公益財団法人
当社代表取
(被所有)
役員及び
鎌田 正彦 SBS 鎌田財 寄付 16 ― ―
直接 36.22
その近親者
締役
団代表理事
(注) 1 取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
取引金額 期末残高
の所有 関連当事者と
種類 氏名 職業 取引の 内容 (百万円) 科目 (百万
(被所有) の関係
(注) 円)
割合(%)
公益財団法人
当社代表取
(被所有)
役員及び
鎌田 正彦 SBS鎌田財 寄付 16 ― ―
直接 36.22
その近親者
締役
団代表理事
(注) 1 取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 1,277.92 円 1,527.58 円
1株当たり当期純利益金額 171.88 円 271.67 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,826 10,790
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,826 10,790
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,625 39,717,570
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(重要な後発事象)
(SBSロジコム㈱の保有資産譲渡について)
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBSロジコム㈱が所有する固定資
産を譲渡することを決議のうえ、下記のとおり譲渡契約を締結し、当該物件の引き渡しを完了いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループにおける資産ポートフォリオ入替策に伴い、事業の選択と集中及び財務体質の強化を企図し実施
いたしました。
2.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により詳細の開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当
社並びに当社連結子会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はあり
ません。
3.譲渡資産の概要
(1) サントコア神楽坂 (2) ハイネストレジデンス
名称
所在地 東京都新宿区箪笥町30番1 東京都江東区住吉一丁目3番6
土地 敷地面積 533㎡ 土地 敷地面積 495㎡
種類
建物 延床面積 1,679㎡ 建物 延床面積 1,849㎡
譲渡前の使途 居住用賃貸不動産 居住用賃貸不動産
譲渡益 1,320百万円 839百万円
4.譲渡の時期
(1) サントコア神楽坂 (2) ハイネストレジデンス
物件
取締役会決議 2021年12月10日 2021年12月10日
契約締結日 2021年12月24日 2022年2月21日
物件引渡日 2022年1月31日 2022年2月21日
5.当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2022年12月期第1四半期において、特別利益として固定資産売却益2,160百万円を
計上する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回
2020年 - 100 2025年
㈱ジャス 0.019 なし
9月25日 ( - ) ( - ) 9月25日
無担保社債
第2回
2020年 - 40 2025年
㈱ジャス 0.019 なし
9月25日 ( - ) ( 10 ) 9月25日
無担保社債
(注) 1 上記「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10 10 10 110 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 42,790 22,865 0.469 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 9,765 14,300 0.821 ―
1年以内に返済予定のリース債務 875 1,339 3.784 ―
2023年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定
45,047 57,304 0.831
のものを除く。)
2049年1月
2023年1月~
リース債務(1年以内に返済予定
2,352 2,708 4.758
のものを除く。)
2035年8月
合計 100,831 98,517 ― ―
(注) 1 上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,059 9,970 13,117 12,372
リース債務 942 473 284 169
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
石綿障害予防規則に
基づくアスベスト除 23 0 - 23
去費用
不動産賃貸借契約に
2,529 318 43 2,804
基づく原状回復義務
合計
2,552 318 43 2,827
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 93,002 202,244 299,761 403,485
税金等調整前四半期
(百万円) 4,519 13,634 17,501 20,115
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,220 7,809 9,769 10,790
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 55.91 196.61 245.98 271.67
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 55.91 140.70 49.37 25.69
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,822 13,833
前払費用 361 267
※1 30,749 ※1 21,595
短期貸付金
※1 2,630 ※1 3,631
未収入金
※1 116 ※1 106
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 53,677 39,430
固定資産
有形固定資産
建物 43 470
機械及び装置 273 240
工具、器具及び備品 109 385
土地 1,049 1,049
34 34
その他
有形固定資産合計 1,509 2,181
無形固定資産
商標権 12 9
ソフトウエア 223 705
391 623
その他
無形固定資産合計 627 1,338
投資その他の資産
投資有価証券 507 791
関係会社株式 64,842 72,915
関係会社長期貸付金 4,875 4,806
繰延税金資産 - 42
655 1,289
その他
投資その他の資産合計 70,881 79,845
固定資産合計 73,017 83,365
資産合計 126,695 122,795
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 41,480 ※3 21,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 9,755 14,003
※1 490 ※1 2,079
未払金
未払費用 98 92
未払法人税等 817 943
前受金 7 8
※1 12,870 ※1 11,010
預り金
※1 48 ※1 66
その他
流動負債合計 65,566 49,704
固定負債
長期借入金 44,840 55,414
繰延税金負債 34 -
※1 7 ※1 4
その他
固定負債合計 44,882 55,419
負債合計 110,449 105,123
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金
資本準備金 2,250 2,250
146 146
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,396 2,396
利益剰余金
その他利益剰余金
9,744 11,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,744 11,167
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 16,061 17,483
評価・換算差額等
184 188
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 184 188
純資産合計 16,246 17,672
負債純資産合計 126,695 122,795
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 8,176 ※1 9,037
営業収益
※1 ,※2 3,683 ※1 ,※2 5,875
営業費用
営業利益 4,493 3,162
営業外収益
※1 280 ※1 215
受取利息
5 5
その他
営業外収益合計 285 220
営業外費用
※1 629 ※1 742
支払利息
※1 221
19
その他
営業外費用合計 648 963
経常利益 4,130 2,419
特別利益
1 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除却損 1 3
投資有価証券評価損 20 43
0 -
その他
特別損失合計 22 46
税引前当期純利益 4,109 2,372
法人税、住民税及び事業税
71 △ 360
△ 31 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 39 △ 439
当期純利益 4,069 2,812
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 3,920 2,250 146 2,396 65 6,801 6,866 △ 0 13,183
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 65 65 - -
剰余金の配当 △ 1,191 △ 1,191 △ 1,191
当期純利益 4,069 4,069 4,069
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 65 2,942 2,877 - 2,877
当期末残高 3,920 2,250 146 2,396 - 9,744 9,744 △ 0 16,061
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 180 180 13,364
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
剰余金の配当 △ 1,191
当期純利益 4,069
株主資本以外の項目の
4 4 4
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4 4 2,881
当期末残高 184 184 16,246
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,920 2,250 146 2,396 9,744 9,744 △ 0 16,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390 △ 1,390
当期純利益 2,812 2,812 2,812
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,422 1,422 △ 0 1,421
当期末残高 3,920 2,250 146 2,396 11,167 11,167 △ 0 17,483
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 184 184 16,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390
当期純利益 2,812
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
4 4 4
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4 4 1,425
当期末残高 188 188 17,672
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定
資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してそ
の有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省
略しております。
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6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産除
却損」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 33,453 百万円 25,117 百万円
短期金銭債務 13,036 11,187
長期金銭債務 7 4
2 保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
東芝物流 (上海) 有限公司 (借入
476 百万円 541 百万円
枠)
東芝物流 (杭州) 有限公司 (借入
95 288
枠)
東芝物流 (大連) 有限公司 (借入
31 36
枠)
東芝物流 (香港) 有限公司 (借入
414 460
枠)
Toshiba Logistics Europe GmbH
393 404
(借入枠)
Toshiba Logistics America,
155 172
Inc. (借入枠)
Toshiba Logistics (Singapore)
54 59
Pte. Ltd. (借入枠)
Toshiba Logistics Malaysia
- 41
Sdn. Bhd. (借入枠)
TL Forwarding Service
(Philippines) Corporation (借 43 45
入枠)
SBSロジコム関東㈱ - 76
計 1,664 2,126
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※3 当座貸越契約
当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 36,300 百万円 39,300 百万円
借入実行残高 21,500 21,500
差引額 14,800 17,800
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 7,969 百万円 8,822 百万円
営業費用 95 136
営業取引以外の取引による取引高 293 229
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
人件費
1,887 百万円 2,266 百万円
賃借料
477 635
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 736 3,341 2,604
当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 736 3,602 2,865
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 63,862 69,823
関連会社株式 243 2,354
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 673 百万円 673 百万円
投資有価証券評価損 35 49
減価償却超過額 - 11
繰越欠損金 892 902
58 144
その他
繰延税金資産小計
1,659 1,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △892 △902
△720 △753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,613 △1,655
繰延税金資産合計
46 125
繰延税金負債
△81 △83
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △81 △83
繰延税金負債の純額 △34 42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△29.5 △53.7
項目
評価性引当額 △0.2 1.8
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 - 3.1
0.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.0 △18.5
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項」(企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 43 457 - 30 470 198
機械及び装置 273 - - 32 240 450
工具、器具及び備品 109 350 2 72 385 295
有形固定資産
土地 1,049 - - - 1,049 -
その他 34 461 455 5 34 46
計 1,509 1,270 457 141 2,181 991
商標権 12 0 - 3 9 29
ソフトウエア 223 589 1 106 705 860
無形固定資産
その他 391 562 329 - 623 -
計 627 1,152 331 109 1,338 889
(注) 1 「 建物 」の「当期増加額」は、主として 本社移転による増加 であります。
2 「 工具器具備品 」の「当期増加額」は、主として 本社移転による増加及び搬送ロボット設置による
増加 であります。
3 「 ソフトウエア 」の「当期増加額」は、主として COMPANY各種設定追加による増加 であります。
4 「 無形固定資産(その他) 」の「当期増加額」は、主として ソフトウエア仮勘定の増加 であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 3 2 3
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.sbs-group.co.jp/
インターネット通信販売(指定ウェブサイト上)における割引クーポンの付与
・対象株主 2021年12月31日現在において、株主名簿に記載された1株以上を保有
する株主
・内容 以下の当社が指定するウェブサイト上で利用できる500円の割引クー
ポンを10個付与
※ 対象となる指定ウェブサイト
当社グループ会社「マーケティングパートナー株式会社」が運営
するペットフード通信販売ウェブサイト「POCHI」「tama」
・利用方法 指定ウェブサイトの注文画面でクーポンコードを入力することにより
株主に対する特典
購入合計金額から上記金額を割引
※ 購入合計金額(送料・支払手数料を除く)が、3,300円(税込)以上
となる注文1回につき1個利用可
※ 指定ウェブサイトでのお客様登録が必要
※ 割引クーポン1個につき1回限り利用可
※ 割引クーポンの換金・ポイントへの変更は不可
※ 他の割引クーポンとの併用は不可
・有効期限 割引クーポン到着日から2022年12月25日まで
(注) 当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を以下のように定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第35期 )(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第36期 第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月12日関東財務局長に提出。
( 第36期 第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月6日関東財務局長に提出。
( 第36期 第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2021年12月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月25日
SBSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBSホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、S
BSホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産事業における不動産流動化取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社であるSBSロジコム株式会社は、 当監査法人は、不動産流動化取引に関して、主として
同社が開発した物流施設を信託受益権化し、売却するこ 以下の手続を実施した。
とにより不動産流動化取引を行っている。 ・スキーム概要資料や不動産流動化に関する各種契約書
不動産事業の売上高は 【注記事項】(セグメント情報 の閲覧により、スキーム全体の構成内容等を理解し
等) に記載されているとおり、17,139百万円であり、当 た。
該事業の売上高の主要な部分は不動産流動化取引であ ・不動産の流動化に係る各種契約書の閲覧により、買戻
る。 し条件や保証の有無など継続的関与の有無、内容につ
いて検証を実施した。
不動産流動化取引については、リスク・経済価値アプ
・リースバック取引については、オペレーティング取引
ローチ(譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全て
に該当することを確認するため、その判定過程を検証
が他の者に移転した場合に当該譲渡不動産の消滅を認識
した。
する方法)により、収益認識の可否を判断するものとさ
・検討の基礎となる流動化する不動産の譲渡価額、譲渡
れている。
時における賃借料の妥当性について、不動産鑑定評価
この判断に関しては、スキーム全体の構成内容等を踏
書やマーケットレポートの閲覧により検証を実施し
まえて、継続的関与の有無などを検討し、実質的に行う
た。
ものとされている。
・経営者が利用した不動産鑑定評価について、当該鑑定
当監査法人は、当該不動産流動化取引について、金額
評価を実施した外部の不動産鑑定士の信頼性やその評
的重要性が高く、リスク・経済価値アプローチにおける
価手法を検討した。
収益認識の可否に経営者の判断を伴うことから、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SBSホールディングス株式
会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SBSホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月25日
SBSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBSホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBS
ホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、 監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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