ＡＢＦ汎アジア債券インデックスファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＢＦ汎アジア債券インデックスファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(E23201)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【計算期間】 第17期中 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
【ファンド名】 ABF汎アジア債券インデックス・ファンド(ABF PAN ASIA BOND
INDEX FUND)
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガ
ポール・リミテッド(State Street Global Advisors Singapore
Limited)
【代表者の役職氏名】 ケーン・シャン・ウン(Kheng Siang Ng)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガ
ポール・リミテッドのディレクター(Director)
【本店の所在の場所】 シンガポール 068912、キャピタルタワー、＃33-01、ロビンソン
ロード 168(168 Robinson Road, #33-01, Capital Tower,
Singapore 068912)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 吉見 洋人
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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注
( １) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとします。
アジア通貨 中国人民元、香港ドル、インドネシア・ルピア、韓国ウォン、マレーシア・リン
ギット、フィリピン・ペソ、シンガポール・ドル及びタイ・バーツのいずれか
クリエイション・ユニット 10,000 本ユニット又は本マネージャーが本受託者の事前承諾を得て決定し目論見書
に記載されるその他の単位
シンガポール証券先物法 シンガポールの証券先物法(第289章)(Securities and Futures Act, Chapter 289
of Singapore)
シンガポール通貨庁 シンガポール通貨監督庁
本基礎指数 マークイット iBoxx ® ABF パン・アジア指数(Markit iBoxx ® ABF Pan-Asia Index)
香港証券先物委員会 香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission)
香港証券先物委員会規約 香港証券先物委員会ユニット・トラスト及びミューチュアル・ファンド規約(Code
on Unit Trusts and Mutual Funds established by the Securities and Futures
Commission of Hong Kong)
本指数提供者 マークイット・インディシーズ・ゲーエムベーハー(Markit Indices GmbH)
本受託者 HSBC インスティテューショナル・トラスト・サービシズ(シンガポール)リミテッド
(HSBC Institutional Trust Services (Singapore) Limited)
本信託 ABF 汎アジア債券インデックス・ファンド(ABF Pan Asia Bond Index Fund)
本信託証書 本マネージャーと本受託者との間で締結された、2006年６月28日付変更証書、2007
年６月28日付第２変更証書、2008年６月27日付補足証書、2011年６月24日付第３変
更証書、2018年７月10日付第４変更証書、2019年12月27日付第５変更証書及び2020
年８月17日付第６変更証書による修正済みの2005年６月21日付信託証書
本マネージャー ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド
(State Street Global Advisors Singapore Limited)
本ユニット 本信託のユニット
( ２) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」は米国の法定通貨である米ドルを指すものとします。本書におい
て便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１米ドル＝115.28円又は１シンガポール・
ドル＝85.00円の換算率(2022年３月１日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算さ
れています。
( ３) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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１【ファンドの運用状況】
( １)【投資状況】
(2021 年12月31日現在)
資産の種類 国名 米ドル 円 投資比率(%)
香港 297,698,196 34,318,648,035 8.08
インドネシア 302,832,293 34,910,506,737 8.23
大韓民国 546,863,382 63,042,410,677 14.85
マレーシア 425,142,973 49,010,481,927 11.55
国債・公債等
フィリピン 241,169,730 27,802,046,474 6.55
シンガポール 581,668,935 67,054,794,827 15.80
タイ 352,574,259 40,644,760,578 9.58
中国 923,677,654 106,481,559,953 25.09
合 計 3,671,627,422 423,265,209,208 99.73
( ２)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産額 一口当たり純資産額
計算期間/各月末
米ドル 円 米ドル 円
2021 年２月26日 3,806,205,611.45 438,779,382,887.96 122.8759 14,165.1338
2021 年３月31日 3,715,486,334.75 428,321,264,669.98 119.9085 13,823.0519
2021 年４月30日 3,780,773,319.39 435,847,548,259.28 122.0155 14,065.9468
2021 年５月31日 3,813,928,717.76 439,669,702,583.37 123.2845 14,212.2372
2021 年６月30日 3,739,180,357.52 431,052,711,614.91 121.9324 14,056.3671
2021 年７月30日 3,710,435,027.90 427,738,950,016.31 120.9627 13,944.5801
2021 年８月31日 3,730,659,911.61 430,070,474,610.40 121.5824 14,016.0191
2021 年９月30日 3,653,706,541.73 421,199,290,130.63 119.0745 13,726.9084
2021 年10月29日 3,656,225,110.69 421,489,630,760.34 119.1954 13,740.8457
2021 年11月30日 3,662,392,142.35 422,200,566,170.11 119.3965 13,764.0285
2021 年12月31日 3,681,704,250.13 424,426,865,954.99 120.0261 13,836.6088
2022 年１月31日 3,632,203,537.69 418,720,423,824.90 117.6312 13,560.5247
2022 年２月28日 3,626,329,419.75 418,043,255,508.78 117.6314 13,560.5478
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注：上記表中の純資産額は分配金を含まない額となっております。分配のための基準日は会計期間末日と暦月末のいずれでも
ないため、上記表には分配金を含んだ額を記載しておりません。上記表の期間における分配は、下記の通りです。
分配総額 一口当たりの分配額 一 口当たりの分配額
支払日 基準日
( 米ドル) ( 米ドル) ( 円)
2021 年２月３日 2021 年１月22日 38,972,266 1.27 146.41
2021 年８月３日 2021 年７月22日 41,601,425 1.37 157.93
2022 年２月８日 2022 年１月24日 45,294,222 1.48 170.61
東京証券取引所における一口当たりの市場相場
相場 相場
各月末
( 米ド ル) ( 円)
2021 年２月26日 113.29 13,060
2021 年３月31日 115.46 13,310
2021 年４月30日 115.54 13,320
2021 年５月31日 116.67 13,450
2021 年６月30日 117.37 13,530
2021 年７月29日 115.89 13,360
2021 年８月31日 116.15 13,390
2021 年９月30日 115.63 13,330
2021 年10月29日 117.11 13,500
2021 年11月29日 116.93 13,480
2021 年12月30日 119.67 13,795
2022 年１月31日 117.41 13,535
2022 年２月28日 117.63 13,560
②【分配の推移】
本ユニット一口当たりの分配金の推移は以下の通りです。
期別 米ドル 円
2021 年１月１日～2021年12月31日 2.64 304.34
③【収益率の推移】
本信託の収益率の推移は以下の通りです。
期別 収益率 (%)
2021 年１月１日～2021年12月31日 △3.67
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２【販売及び買戻しの実績】
2021 年１月１日現在 2021 年12月31日現在
販売口数 買戻口数
発行済口数 発行済口数
2021 年１月１日～
30,606,824 737,380 670,000 30,674,204
2021年12月31日
注： 本邦における販売及び買戻しはありません。
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３【ファンドの経理状況】
( ⅰ) 本書に記載された本信託の日本語の中間財務書類(以下「日本語中間財務書類」といいます。)は、国際会計基準に
従って英文で作成された原文の中間財務書類(以下「原中間財務書類」といいます。)を翻訳したものです。この日
本語中間財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第４項但書きの規定の適用によるものです。
( ⅱ) 原中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。)による監査を受けていません。
( ⅲ) 本信託の原中間財務書類は米ドルで作成され表示されていますが、日本語中間財務書類には、主要な係数について
円換算額も併記されています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行が米ドルの対円直物電
信為替売買相場仲値として 2022 年３月１ 日 に顧客に提示した相場：１米ドル＝115.28円です。
( ⅳ) 前記の円換算額は、原中間財務書類には含まれません。
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(１)【資産及び負債の状況】
要約純資産計算書
2021 年12月31日現在(未監査)
2021 年12月31日 2021 年６月30日 2020 年12月31日 2020 年６月30日
現在 現在 現在 現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
注記
(円) (円) (円) (円)
資産
流動資産
3,671,627,422 3,745,325,374 3,900,811,900 3,631,886,293
投資 ６(f)
(423,265,209,208 円) (431,761,109,115 円) (449,685,595,832 円) (418,683,851,857 円)
59,872,560 36,614,428 18,187,466 59,839,372
ブローカーに対する未収金
(6,902,108,717 円) (4,220,911,260 円) (2,096,651,080 円) (6,898,282,804 円)
18 - - -
未収利息 ６(e)
(2,075 円) (- 円) (- 円) (- 円)
324,286 118,973 26,058 22,809
その他の未収金
(37,383,690 円) (13,715,207 円) (3,003,966 円) (2,629,422 円)
14,815,464 29,247,055 14,332,505 8,828,282
銀行預金 ６(e)
(1,707,926,690 円) (3,371,600,500 円) (1,652,251,176 円) (1,017,724,349 円)
3,746,639,750 3,811,305,830 3,933,357,929 3,700,576,756
総資産
(431,912,630,380 円) (439,367,336,082 円) (453,437,502,055 円) (426,602,488,432 円)
負債
流動負債
- 32,939,703 - -
ユニットの償還に係る未払金
(- 円) (3,797,288,962 円) (- 円) (- 円)
57,193,040 30,596,646 28,479,564 58,639,086
ブローカーに対する未払金
(6,593,213,651 円) (3,527,181,351 円) (3,283,124,138 円) (6,759,913,834 円)
22,415 62,630 26,774 65,163
未払監査報酬
(2,584,001 円) (7,219,986 円) (3,086,507 円) (7,511,991 円)
156,000 155,835 164,171 158,657
未払受託者報酬 ６(d)
(17,983,680 円) (17,964,659 円) (18,925,633 円) (18,289,979 円)
697,631 1,036,114 1,390,588 675,608
未払マネジメント報酬 ６(c)
(80,422,902 円) (119,443,222 円) (160,306,985 円) (77,884,090 円)
123,129 208,472 122,889 208,473
未払指数ライセンス報酬
(14,194,311 円) (24,032,652 円) (14,166,644 円) (24,032,767 円)
6,719,238 7,104,935 7,067,481 6,649,248
その他未払金
(774,593,757 円) (819,056,907 円) (814,739,210 円) (766,525,309 円)
負債
64,911,453 72,104,335 37,251,467 66,396,235
(ユニット保有者に帰属する純資産
(7,482,992,302 円) (8,312,187,739 円) (4,294,349,116 円) (7,654,157,971 円)
を除く)
3,681,728,297 3,739,201,495 3,896,106,462 3,634,180,521
３
ユニット保有者に帰属する純資産
(424,429,638,078 円) (431,055,148,344 円) (449,143,152,939 円) (418,948,330,461 円)
発行済ユニット数 ３ 30,674,204 30,666,004 30,606,824 30,314,614
ユニットの保有者に帰属する純資産 ３ 120.03 121.93 127.30 119.88
(ユニット１口当たり) (13,837 円) (14,056 円) (14,675 円) (13,820 円)
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要約包括利益計算書
2021 年７月１日から 2021 年12月31日までの計算期間(未監査)
2021 年７月１日から 2021 年12月31日 2020 年７月１日から 2020 年12月31日
までの計算期間 までの計算期間
注記 米ドル 円 米ドル 円
収益
銀行預金利息 ６(e) 2,540 292,811 6,665 768,341
投資にかかる純損失(△)/純利
４ △9,387,304 △1,082,168,405 274,116,589 31,600,160,380
益
為替差損(△ ) △340,828 △39,290,652 △214,090 △24,680,295
証券貸付収益 142,761 16,457,488 158,000 18,214,240
1,152 132,803 1,664 191,826
その他収益
投資損失(△)/収益総額 △9,581,679 △1,104,575,955 274,068,828 31,594,654,492
費用
マネジメント報酬(△) ６(c) △2,066,704 △238,249,637 △2,224,329 △256,420,647
受託者報酬(△) ６(d) △927,938 △106,972,693 △944,886 △108,926,458
指数ライセンス報酬(△) △176,438 △20,339,773 △176,438 △20,339,773
出版及び印刷費用(△) ６(i) △8,764 △1,010,314 △14,340 △1,653,115
監査報酬(△) △38,975 △4,493,038 △36,450 △4,201,956
手続処理代理人報酬(△) △16,374 △1,887,595 △5,677 △654,445
カストディ及び銀行手数料(△) ６(i) △1,429 △164,735 △685 △78,967
取引取扱手数料(△) ６(i) △10,030 △1,156,258 △5,275 △608,102
法務及び専門家報酬(△) ６(i) △76,164 △8,780,186 △147,696 △17,026,395
△6,302 △726,495 △6,302 △726,495
その他運用費用(△) ６(i)
△3,329,118 △383,780,723 △3,562,078 △410,636,352
運用費用総額(△)
運用損失(△)/利益 △12,910,797 △1,488,356,678 270,506,750 31,184,018,140
金融費用
ユニット保有者への分配(△) ８ △41,601,425 △4,795,812,274 △37,336,175 △4,304,114,254
△4,627 △533,401 △4,074 △469,651
利息費用(△) ６(e)
△41,606,052 △4,796,345,675 △37,340,249 △4,304,583,905
分配後及び税引前損失(△)/利 △54,516,849 △6,284,702,353 233,166,501 26,879,434,235
益
△3,544,124 △408,566,615 △5,927,086 △683,274,474
税金(△) ５
分配及び税引後損失(△)/利益/
△58,060,973 △6,693,268,967 227,239,415 26,196,159,761
運用によるユニット保有者に帰
属する純資産の増加額
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ユニット保有者に帰属する要約純資産変動計算書
2021 年７月１日から 2021 年12月31日までの計算期間(未監査)
2021 年７月１日から 2021 年12月31日 2020 年７月１日から 2020 年12月31日
までの計算期間 までの計算期間
米ドル 円 米ドル 円
3,739,201,495 431,055,148,344 3,634,180,521 418,948,330,461
期首残高
ユニットの発行
43,047,816 4,962,552,228 55,957,743 6,450,808,613
△42,460,041 △4,894,793,526 △21,271,217 △2,452,145,896
ユニットの償還(△)
ユニットの純発行額
587,775 67,758,702 34,686,526 3,998,662,717
ユニット保有者に帰属する純資産の減
△58,060,973 △6,693,268,967 227,239,415 26,196,159,761
少(△)/増加額
3,681,728,297 424,429,638,078 3,896,106,462 449,143,152,939
期末残高
発行済ユニット数
2021 年７月１日から 2021 年12月31日 2020 年７月１日から 2020 年12月31日
までの計算期間 までの計算期間
口 口
期首残高 30,666,004 30,314,614
ユニットの発行 358,200 462,210
△350,000 △170,000
ユニットの償還(△)
30,674,204 30,606,824
期末残高
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
要約キャッシュフロー計算書
2021 年７月１日から 2021 年12月31日までの計算期間(未監査)
2021 年７月１日から 2021 年12月31日 2020 年７月１日から 2020 年12月31日
までの計算期間 までの計算期間
米ドル 円 米ドル 円
運用活動によるキャッシュフロー
ユニット保有者に帰属する純資産の減
△58,060,973 △6,693,268,967 227,239,415 26,196,159,761
少額(△)/増加額
調整額：
銀行預金利息(△) △2,540 △292,811 △6,665 △768,341
利息費用 4,627 533,401 4,074 469,651
ユニット保有者への分配 41,601,425 4,795,812,274 37,336,175 4,304,114,254
税金 3,544,124 408,566,615 5,927,086 683,274,474
254,722 29,364,352 △275,168 △31,721,367
為替再評価差損/益(△)
△12,658,615 △1,459,285,137 270,224,917 31,151,528,432
運転資本変動前の運用損失(△)/利益
投資の純減/純増(△ ) 73,697,952 8,495,899,907 △268,925,607 △31,001,743,975
ブローカーに対する未収金の純増
△23,258,132 △2,681,197,457 41,651,906 4,801,631,724
( △)/純減
その他の未収金の純増 ( △) △205,313 △23,668,483 △3,249 △374,545
ブローカーに対する未払金の純増/ 純
26,596,394 3,066,032,300 △30,159,522 △3,476,789,696
減(△)
△486,150 △56,043,372 473,790 54,618,511
未払金及び未払費用の純減(△)/純増
運用活動から生み出された キャッシュ
63,686,136 7,341,737,758 13,262,235 1,528,870,451
フロー
銀行預金利息の受取 2,522 290,736 6,665 768,341
△3,907,547 △450,462,018 △5,386,122 △620,912,144
税金支払(△)
運用活動から生み出された正味 キャッ
59,781,111 6,891,566,476 7,882,778 908,726,648
シュフロー
財務活動からのキャッシュフロー
ユニット保有者への分配金支払(△) △41,601,425 △4,795,812,274 △37,336,175 △4,304,114,254
利息費用の支払(△) △4,627 △533,401 △4,074 △469,651
ユニットの発行 43,047,816 4,962,552,228 55,957,743 6,450,808,613
△75,399,744 △8,692,082,488 △21,271,217 △2,452,145,896
ユニットの償還(△)
財務活動に使用された(△ ) 正味キャッ
△73,957,980 △8,525,875,934 △2,653,723 △305,921,187
シュフロー
現金及び現金同等物の純減(△)/純増 △14,176,869 △1,634,309,458 5,229,055 602,805,460
通貨換算の影響(△) △254,722 △29,364,352 275,168 31,721,367
29,247,055 3,371,600,500 8,828,282 1,017,724,349
現金及び現金同等物の期首残高
14,815,464 1,707,926,690 14,332,505 1,652,251,176
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の残高の詳細：
14,815,464 1,707,926,690 14,332,505 1,652,251,176
銀行預金
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務活動から生じた負債の調整
2021 年７月１日から 2021 年12月31日 2020 年７月１日から 2020 年12月31日
までの計算期間 までの計算期間
米ドル 円 米ドル 円
32,939,703 3,797,288,962 - -
７月１日時点
財務キャッシュ・フローの変化
償還金の支払 ( △) △75,399,744 △8,692,082,488 △21,271,217 △2,452,145,896
その他の変化
42,460,041 4,894,793,526 21,271,217 2,452,145,896
ユニットの償還
- - - -
12 月31日時点
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
要約財務書類に対する注記
2021年７月１日から2021年12月31日までの計算期間(未監査)
１．一般的な情報
ABF汎アジア債券インデックス・ファンド(以下「本信託」といいます。)は、シンガポール証券先物法(289章)第286条及
び香港証券先物令(571章)第104条に基づき認可されたシンガポールのユニット・トラストです。本信託は、ステート・ス
トリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド及びHSBCインスティテューショナル・トラスト・
サービシズ(シンガポール)リミテッドの間の2005年６月21日付けの信託証書(以下「本信託証書」といいます。)により設
立されました。本信託証書は、2006年６月28日付けの変更証書、2007年６月28日付けの第２変更証書、2008年６月27日付
けの補足証書、2011年６月24日付けの第３変更証書、2018年７月10日付けの第４変更証書、2019年12月27日付けの第５変
更証書及び2020年８月17日付けの第６変更証書により修正及び変更されました。本信託証書及びすべての変更証書・補足
証書はシンガポール法に準拠しています。また本信託は香港証券取引所及び東京証券取引所にも上場しています。本信託
の運用開始日は2005年６月29日です。
本信託の投資目的は、手数料及び経費差引前において、マークイット iBoxx ABF パン・アジア指数(以下「本基礎指
数」といいます。)のトータルリターンと近似する投資成果の提供を追求することです。本基礎指数は、マークイット・イ
ンディシーズ・ゲーエムベーハー(以下「本指数提供者」といいます。)により決定され、構成されています。本基礎指数
は、政府、準政府機関又は国際金融機関により発行又は保証された、中国人民元、香港ドル、インドネシア・ルピア、韓
国ウォン、マレーシア・リンギット、フィリピン・ペソ、シンガポール・ドル又はタイ・バーツ(以下それぞれを「アジア
通貨」といいます。)建ての、債務証券の投資利回りの指標であり、これらの債務証券は、それぞれの場合において、本指
数提供者により決められ、その時点における本基礎指数を構成します。
２．作成基準及び会計方針
これらの未監査の要約中間財務書類(以下「中間財務書類」といいます。)は、国際会計基準(以下「IAS」といいます。)
第34号「中間財務報告」に従い作成されています。本中間財務書類は、 投資 の再評価により修正された取得原価主義に基
づいて作成されています。これらの中間財務書類の作成に用いられた会計方針及び算定方法は、 2021 年６月30日に終了し
た年度の年次財務書類において用いられたものと一致しています。
表示及び比較情報の変更
要約財務書類の表示又は分類項目が変更された場合、比較期間の金額は当事業年度の表示又は分類に合わせて更新され
ます。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
３．ユニット保有者に帰属する純資産及び発行済ユニット数
発行済ユニット数
2021 年７月１日から 2021 年１月１日から 2020 年７月１日から
2021 年12月31日まで 2021 年６月30日まで 2020 年12月31日まで
口 口 口
期首の発行済ユニット 30,666,004 30,606,824 30,314,614
ユニットの発行 358,200 379,180 462,210
△350,000 △320,000 △170,000
ユニットの償還(△)
30,674,204 30,666,004 30,606,824
期末の発行済ユニット
米ドル 米ドル 米ドル
3,681,728,297 3,739,201,495 3,896,106,462
ユニット保有者に帰属する純資産
ユニット保有者に帰属する純資産(ユ
120.03 121.93 127.30
ニット１口当たり)
クリエイション・ユニット１口当たり
の純資産価額(１クリエイション・ユ 1,200,269 1,219,331 1,272,954
ニットは10,000ユニットに相当)
４．投資にかかる純損失(△)/純利益
2021 年７月１日から 2020 年７月１日から
2021 年12月31日まで 2020 年12月31日まで
米ドル 米ドル
投資の価額における未実現利益/損失(△)の変動額 △63,838,686 218,253,235
54,451,382 55,863,354
投資の売却による実現利益
△9,387,304 274,116,589
５．課 税
本信託は、2021年12月31日に終了した計算期間において、3,544,124米ドル( 2020 年12月31日までの６カ月：5,927,086米
ドル)の税金を負担しました。当該金額は、合計3,493,684米ドルの中国、フィリピン及びインドネシアの源泉徴収税を含
み、残りの50,440米ドルは、シンガポールの法人税及びその他の税金の支払いに関連しています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2018年11月７日、中国財政部(以下「MoF」といいます。)及び中国国家税務総局(以下「STA」といいます。)は、外国機
関投資家が、2018年11月７日以降2021年11月６日の間に受領した中国の非政府債券の利息収益に関し、中国の源泉徴収税
及び付加価値税(以下「VAT」といいます。)を一時的に免除される旨定めた財税[2018]108号通達(以下「108号通達」とい
います。)を連名で発表しました。さらに2021年11月22日、MoF及びSTAは、外国機関投資家が、2021年11月７日から2025年
12月31日までに受領する中国の非政府債券の利息収益に関し、中国の源泉徴収税及びVATを一時的に免除される旨定めた通
達[2021]34号(以下「通達34号」といいます。)を連名で発表しました。
2020年２月28日付の本信託のユニット保有者に対する通知によると、本マネージャー 及び本受託者 は、本信託の税引当
金方針の変更を決定し、2018年11月７日以降2021年11月６日の間に中国の非政府債から受領した利息収益に対する中国の
源泉徴収税のための引当金の計上を廃止しました。通達34号の発表により、免除は2025年12月31日まで延長されます。本
マネージャーは、関連規制の新たな動向及び解釈が入手できるまで、2018年11月７日以前に受領した中国の非政府債券の
利息収益に関する中国の源泉徴収税のための引当金を維持します。
2021 年12月31日時点において、本信託は2018年11月６日までに受領した中華人民共和国の非政府有価証券の利息収益に
対する10%の源泉徴収所得税のため、4,280,025 米ドル(27,285,160中国人民元に相当) の引当金を設定していました (2021 年
６月30日時点：4,227,636 米ドル、 27,285,160 中国人民元に相当 ) 。引当金の変動は換算に伴う為替差によるものです。か
かる金額は、純資産計算書の「その他未払金」に含まれています。さらに、36号通達に基づき政府債及び地方政府債から
の受取利息はVATを免除されます。108号通達により、外国機関投資家は、一時的に2018年11月７日から2021年11月６日ま
での中国の非政府債券利息収益に対するVATを免税され、通達34号により上記の一時的な免除が2025年12月31日まで延長さ
れます。しかし、現行のVAT規則は外国機関投資家が2016年５月１日以降2018年11月６日の間に受領した利息のVAT免除を
明示的に示していません。そのため、非政府債(社債を含む)の 2016 年５月１日以降2018年11月６日の間の 利息収益は引き
続き6%のVATの対象となります。
VAT関連税(都市建設維持税(以下「UCMT」といいます。)、教育附加金(以下「ES」といいます。)、地方教育附加金(以下
「LES」といいます。)を含みます。)について、UCMT法並びにMoF及びSTAが連名で発表した公告[2021]28号により、UCMT、
ES及びLESは2021年９月１日より、中国国内における海外から中国企業に対するサービス提供や無形資産の販売に対して支
払われたVATに課税されないようになりました。一般的な慣行に対する我々の理解では、上海の税務当局は、現在、外国人
投資家の利息収益に支払われたVATからこれらの税金を徴収することを強制していません。以上のことから、本マネー
ジャーは、VAT関連税について中国の税務当局から異議を唱えられるリスクは高くないと判断し、2016年５月１日から2018
年11月６日までの期間に生じた利息収益に対して計上した0.72%のVAT関連税を戻し入れることを2022年１月24日に決定し
ています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2020年２月28日付の本信託のユニット保有者に対する通知によると、本マネージャーは現行の中国における本信託の税
引当金方針を検討し、独立した専門的な税務アドバイザーに相談しました。2021年12月31日時点で、2016年５月１日以降
2018年11月６日の間に中国の非政府債から本信託が受け取った債券利息収益に対するVAT引当金は、1,152,783米ドル
(7,348,992中国人民元に相当。2021年６月30日時点で1,138,672米ドル(7,348,992中国人民元に相当))でした。引当金の変
動は換算に伴う為替差によるものです。かかる金額は、純資産計算書の「その他未払金」に含まれています。
６．本マネージャー、本受託者及びその関係者を含む関連当事者との取引及び残高
本マネージャー又は本受託者の関係者とは、香港証券先物委員会により設定されたユニット・トラスト及びミューチュ
アル・ファンドに関する規約(以下「香港証券先物委員会規約」といいます。)に定義されている者です。本信託の本マ
ネージャー及び本受託者とはそれぞれ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッ
ド及びHSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシズ(シンガポール)リミテッドのことです。ステート・スト
リート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッドはステート・ストリート・コーポレーション(State
Street Corporation)の子会社です。HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシズ(シンガポール)リミテッド
は、HSBCホールディングス・ピーエルシー(HSBC Holdings Plc)の子会社です。本信託と、本マネージャー、本受託者及び
その関係者を含む関連当事者の間で当期中に実施されたすべての取引は、通常の事業の過程で通常の取引条件にて実施さ
れました。 本マネージャー及び本受託者の知る限り、本信託は、以下に開示するものを除き、本マネージャー又は本受託
者の関係者との取引を有しません。
(a) 本マネージャー及び本受託者の関係者との外貨建取引
2021年12月31日に終了した計算期間において 、本マネージャーはその関連会社であるステート・ストリート・グ
ローバル・マーケッツ・エルエルシー(State Street Global Markets, LLC)並びに本受託者の関連会社である香港上
海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)及び香港上海銀行シドニー支店(The Hongkong
and Shanghai Banking Corporation Limited Sydney Branch)を通じ、本信託の投資及び決済目的のため、合計
296,844,416 米ドル(2020年12月31日までの６カ月： 294,013,011 米ドル)の外貨建取引を実施しました。その金額は、
2021 年12月31日に終了した計算期間 の本信託の外貨建取引の100%( 2020 年12月31日までの６カ月：100%)に相当しま
す。
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外貨建取引の すべての外貨建取引額に
会社名
総価額 対する比率
米ドル %
2021 年12月31日に終了した計算期間
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・
18,650,000 6.28
エルエルシー
香港上海銀行 66,350,000 22.35
香港上海銀行、シドニー支店 211,844,416 71.37
2020 年12月31日に終了した計算期間
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・
36,383,104 12.37
エルエルシー
香港上海銀行 44,300,000 15.07
香港上海銀行、シドニー支店 213,329,907 72.56
2020年及び 2021 年12月31日に終了した計算 期間において 、上記の本マネージャー及び本受託者の関係者は、本信託
と行う外貨建取引において通常のビッドオファースプレッドを含めており、当該取引は通常の事業の過程で通常の取
引条件にて実施されました。2020年及び 2021 年 12 月31日に終了した計算期間 において 、直接手数料は、本マネー
ジャー又は本受託者の関係者に支払われていません。
(b) ユニットの保有
2021年12月31日現在、本マネージャーの 取締役及び役員は、本信託のユニットを保有していません(2020年：ゼ
ロ)。本信託の関連当事者である香港上海銀行は、そのクライアントを代理する受取名義人として、本信託の純資産
の94.35%(2020年：93.24%)にあたる本信託の28,943,158ユニット(2021年６月30日：28,593,095ユニット)を保有して
います。本受託者の関連当事者であるHSBCブローキング・セキュリティーズ・(香港)・リミテッド(HSBC Broking
Securities (Hong Kong) Ltd)は、そのクライアントを代理する受取名義人として、本信託の純資産の0.04%(2021年
６月30日：ゼロ)にあたる本信託の15,093ユニット(2021年６月30日：ゼロ)を保有しています。
(c) マネジメント報酬
本信託は本マネージャーに、本信託の日次平均純資産について以下の年率に基づき決定される、日次で発生するマ
*
ネジメント報酬 を、毎月後払いで支払います。
最初の10億米ドル 0.13%
次の２億５千万米ドル 0.12%
次の２億５千万米ドル 0.11%
それ以上の部分 0.10%
* かかる報酬は、ユニット保有者へ３カ月前までに書面にて通知することで、最大で年率0.25%まで増額することが
出来ます。
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(d) 受託者報酬
*
本信託は本受託者に、本信託の日次平均純資産について年率0.05%のレートで日次で発生する受託者報酬 を毎月後
払いで支払います。
* かかる報酬は、ユニット保有者へ３カ月前までに書面にて通知することで、最大で年率0.15%まで増額することが
出来ます。
(e) 銀行預金残高及び未収利息
本信託の銀行預金残高及び未収利息が、本受託者の関連当事者(すなわち香港上海銀行)に対して保有されていま
す。かかる取引の詳細は、以下の通りです。
2021 年12月31日現在 2021 年６月30日現在
米ドル 米ドル
銀行預金残高 14,815,464 29,247,055
18 -
未収利息
2020年及び2021年12月31日に終了した期間 において、包括利益計算書に記載した本信託の銀行預金残高に関連する
下記の収益及び費用が、本受託者の関連当事者 ( すなわち香港上海銀行) に対して発生し、支払いが行われました。
2021 年12月31日終了期間 2020 年12月31日終了期間
米ドル 米ドル
利息収益 2,540 6,665
4,627 4,074
利息費用
(f) 投資
2021 年６月30日及び2021年12月31日に終了した期間/年度において、本信託は本受託者の関連当事者(すなわち、
HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシーズ(アジア)リミテッド(HSBC Institutional Trust Services
(Asia) Limited))と投資を行いました。かかる投資の詳細は、以下の通りです。
2021 年12月31日現在 2021 年６月30日現在
米ドル 米ドル
3,671,627,422 3,745,325,374
投資
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(g) 証券貸付取引
2020 年及び2021年12月31日に終了した計算期間において、本信託は本受託者の関連当事者(すなわち、HSBCバン
ク・ピーエルシー(HSBC Bank Plc))を証券貸付代理人として証券貸付取引を開始しました。かかる取引の詳細は、以
下の通りです。
2021 年12月31日
2020 年12月31日
終了期間
終了期間
米ドル 米ドル
HSBC バンク・ピーエルシーを通じた証券貸付取引合計 73,658,640 203,856,047
期間/年度終了日現在に保有される担保 の詳細は、以下の通りです。
2021 年12月31日 2021 年６月30日
現在 現在
米ドル 米ドル
HSBC バンク・ピーエルシーが分離口座に保有する担保 74,521,380 110,211,589
(h) 本マネージャー及び本受託者の関係者との債券取引
(i) 2020年及び2021年12月31日に終了した計算期間において、本信託は本受託者の関連会社を買主又は売主として、
以下の債券取引を実施しました。
会社名 買付取引の総価額 売付取引の総価額
米ドル 米ドル
2021 年12月31日終了期間
HSBC バンク(チャイナ)カンパニー・リミテッド(HSBC
- 1,909,380
Bank (China) Company Limited)
香港上海銀行、シンガポール(The Hongkong and
11,100,011 -
Shanghai Banking Corporation Limited, Singapore)
2020 年12月31日終了期間
32,453,018 18,378,054
HSBC バンク(チャイナ)カンパニー・リミテッド
香港上海銀行 20,652,317 -
香港上海銀行、シンガポール 32,503,961 6,313,936
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(ii) 2020年及び2021年12月31日に終了した計算期間において、本信託は本受託者の関連会社を受渡又は受取代理人
として、以下の債券取引を実施しました。
取引の総価額 取引の総価額
会社名 2021 年12月31日 2020 年12月31日
米ドル 米ドル
HSBC バンク(チャイナ)カンパニー・リミテッド 1,909,380 57,689,354
HSBC バンクマレーシア・ブルバド(HSBC Bank Malaysia
16,650,920 6,361,025
Berhad)
PT バンクHSBCインドネシア(PT Bank HSBC Indonesia)
13,097,153 16,437,620
香港上海銀行 9,640,298 20,652,317
香港上海銀行、バンコク(The Hongkong and Shanghai
43,759,850 13,361,721
Banking Corporation Limited, Bangkok)
香港上海銀行、ソウル支店(The Hongkong and Shanghai
9,208,313 7,068,339
Banking Corporation Limited, Seoul Branch)
香港上海銀行、シンガポール 50,209,240 8,579,407
香港上海銀行、フィリピン支店(The Hongkong and
Shanghai Banking Corporation Ltd – Philippine 20,869,304 9,279,302
Branch)
(i) 本受託者又は本マネージャー及びその関係者に支払われるその他の金額
(i) 2020年及び2021年12月31日に終了した計算期間において、本受託者又はその関係者に支払われる受託者報酬以外
で、本受託者又はその関係者に支払われるその他の金額は、それぞれ以下の通りです。
2021 年7月１日から 2020 年7月１日から
2021年12月31日まで 2020年12月31日まで
米ドル 米ドル
出版及び印刷費用 52 61
カストディ及び銀行手数料 395 334
取引取扱手数料* 10,030 5,275
法律及び専門家費用 500 -
その他運用費用 6,302 6,302
* 取引取扱手数料は、投資の購入及び売却に課されます。
(ii) 2020年及び2021年12月31日に終了した計算期間において、本マネージャーに支払われるマネジメント報酬以外
に、本マネージャー又はその関係者に支払われたその他の金額はありませんでした。
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７．ソフト・ダラー慣行
本マネージャーは、かかる取引が「最良執行」の基準と一致しているということを条件に、本信託の負担により、本マ
ネージャー又はそのいずれかの関係者が契約を締結している他者の仲介により取引を実施する場合があります。契約に基
づき、その当事者は、本マネージャー又はそのいずれかの関係者に、そうした提供が本信託に全体として恩恵をもたらす
と合理的に期待され、かつ本信託の運用実績の向上に貢献する可能性がある性質の物品、サービス又はその他の便益(調査
及び投資顧問業務、専門的なソフトウェア又は調査業務に関連したコンピューター・ハードウェア並びに実績測定等)を随
時に提供又は調達します。疑義を回避するために付言すると、かかる物品及びサービスに、交通費、宿泊費、交際費、一
般管理に係る物品又はサービス、一般的な事務用備品若しくは事務所、会費、従業員の給与又は直接的な現金の支払いを
含めることはできません。
2020 年 12月31日及び2021年12月31日に終了した計算期間において 、本マネージャーは、いかなる取引に関しても本信託
の負担でソフト・ダラーのアレンジメントに関与したことはありません。
８．分 配
2021 年７月１日から 2020 年７月１日から
2021 年12月31日まで 2020 年12月31日まで
米ドル 米ドル
最終分配
2021 年８月３日付けで30,366,004口に対
41,601,425 -
し1.37米ドルの支払い
2020 年８月３日付けで30,354,614口に対
- 37,336,175
し1.23米ドルの支払い
９． 補足的 比率
2021 年１月１日から 2020 年１月１日から
2021 年12月31日 までの 2020 年12月31日 までの
計算期間 計算期間
(１)
0.18% 0.19%
経費率
(２)
10.62% 6.54%
回転率
注記：
( １) 経費率はシンガポール投資管理協会(Investment Management Association of Singapore)により規定されたガイドラ
インに基づき計算されています。期末時点の経費率の計算は、 2021 年１月１日から2021年12月31日までの計算期間 の
6,706,558米ドル( 2020 年 １月１日から2020年12月31日まで： 7,103,435 米ドル)の運用費用総額を 2021 年１月１日から
2021年12月31日までの計算期間 の3,741,620,645米ドル(2020年１月１日から2020年12月31日まで：3,682,190,787米
ドル)の 平均純資産価額で割ったものに基づいています。運用費用総額は、(適用される場合には)ブローカーへの手
数料並びにその他の取引コスト、パフォーマンス報酬、利息費用、ユニット保有者へ支払われる分配金、外国為替差
益/差損、他のファンドの購入又は売却から生じた販売手数料又は解約手数料及び源泉徴収税又は受取収益から生じ
る税金を含みません。本信託はいかなるパフォーマンス報酬も支払いません。平均純資産価額は日々の残高に基づい
ています。
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( ２) ポートフォリオ回転率は、集団投資スキーム規約に記述された公式に従って計算されています。ポートフォリオ回転
率の計算は、購入又は売却の総価値のいずれか低い方の額に基づいており、391,185,526米ドルの投資の購入(2020
年：245,291,628 米ドルの投資の売却 ) を、日々の平均純資産価額3,681,839,668(2020年：3,748,777,070 米ドル ) で
割ったものです。シンガポール勅許会計士協会(Institute of Singapore Chartered Accountants)により発行された
推奨会計実務７「ユニット・トラストのための報告の枠組み」の推奨に沿うよう、当期の購入又は売却の総価値はブ
ローカーへの手数料及びその他の取引コストを含みません。
10 ．純資産計算書日後の後発事象
当期末後、 2022 年１月14日に、 本信託はユニット１口当たり1.48米ドルの分配金を分配することを発表しました。当該
分配金は 2022 年２月８ 日 に支払われました。 2021 年12月31日現在のユニット保有者に帰属する純資産は上記の未払分配金
を計上していません。
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(２)【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
該当事項はありません。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
投資ポートフォリオ
2021 年12月31日現在(未監査)
主要地域別
上場有価証券に対する投資
2021 年12月31日 2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における 現在における
現在保有数 公正価値 純資産総額に
( 米ドル) 占める割合(%)
中華人民共和国 (25.09%)
AGRICUL 4.39% 08SEP2027 (INTERBANK)
70,000,000 11,955,248 0.32
AGRICUL DEV BANK 3.83% 06JAN2024
70,000,000 11,662,663 0.32
AGRICUL DEV BANK CHINA 3.75% 25JAN2029 (INTERBANK)
140,000,000 23,658,707 0.64
CHINA (GOVT OF) 1.99% 09APR2025 (INTERBANK)
25,000,000 3,918,279 0.11
CHINA (GOVT OF) 2.56% 21OCT2023 (INTERBANK)
40,000,000 6,330,313 0.17
CHINA (GOVT OF) 2.57% 20MAY2023 (INTERBANK)
8,000,000 1,279,401 0.03
CHINA (GOVT OF) 2.68% 21MAY2030 (INTERBANK)
100,000,000 15,638,163 0.42
CHINA (GOVT OF) 2.75% 01SEP2023 (INTERBANK)
80,000,000 12,747,880 0.35
CHINA (GOVT OF) 2.77% 24JUN2030 (INTERBANK)
100,000,000 15,585,870 0.42
CHINA (GOVT OF) 2.84% 08APR2024 (INTERBANK)
50,000,000 8,081,272 0.22
CHINA (GOVT OF) 2.89% 18NOV2031 (INTERBANK)
110,000,000 17,494,332 0.48
CHINA (GOVT OF) 2.95% 16JUN23 (INTERBANK)
215,000,000 34,571,496 0.94
CHINA (GOVT OF) 3.02% 27MAY2031 (INTERBANK)
185,000,000 29,718,743 0.81
CHINA (GOVT OF) 3.12% 05DEC2026 (INTERBANK)
135,000,000 21,730,869 0.59
CHINA (GOVT OF) 3.13% 21NOV2029 (INTERBANK)
190,000,000 30,545,885 0.83
CHINA (GOVT OF) 3.19% 11APR2024 (INTERBANK)
400,000,000 65,274,219 1.77
CHINA (GOVT OF) 3.25% 06JUN2026 (INTERBANK)
50,000,000 8,209,252 0.22
CHINA (GOVT OF) 3.27% 19NOV2030 (INTERBANK)
70,000,000 11,463,590 0.31
CHINA (GOVT OF) 3.28% 03DEC2027 (INTERBANK)
36,000,000 5,833,365 0.16
CHINA (GOVT OF) 3.29% 23MAY2029 (INTERBANK)
70,000,000 11,395,811 0.31
CHINA (GOVT OF) 3.39% 16MAR2050 (INTERBANK)
50,000,000 7,904,163 0.21
CHINA (GOVT OF) 3.4% 17APR2023
65,663,000 10,517,480 0.29
CHINA (GOVT OF) 3.51% 16JUL2025 (INTERBANK)
20,000,000 3,293,566 0.09
CHINA (GOVT OF) 3.52% 25APR2046 (INTERBANK)
60,000,000 9,737,017 0.26
CHINA (GOVT OF) 3.53% 18OCT2051 (INTERBANK)
30,000,000 4,926,890 0.13
CHINA (GOVT OF) 3.54% 16AUG2028 (INTERBANK)
90,000,000 15,134,303 0.41
CHINA (GOVT OF) 3.64% 09APR25 (INTERBANK)
100,000,000 16,381,282 0.45
CHINA (GOVT OF) 3.7% 23MAY2066 (INTERBANK)
20,000,000 3,384,765 0.09
CHINA (GOVT OF) 3.72% 12APR2051 (INTERBANK)
130,000,000 21,714,680 0.59
CHINA (GOVT OF) 3.77% 20FEB2047 (INTERBANK)
55,000,000 9,323,654 0.25
CHINA (GOVT OF) 3.82% 02SEP2030
20,000,000 3,432,036 0.09
CHINA (GOVT OF) 3.86% 22JUL2049 (INTERBANK)
90,000,000 15,525,031 0.42
CHINA (GOVT OF) 3.91% 23OCT2038
20,000,000 3,483,394 0.09
CHINA (GOVT OF) 3.96% 29JUL2040
30,000,000 5,323,059 0.14
CHINA (GOVT OF) 4% 19JUN2024
60,000,000 9,778,353 0.27
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2021 年12月31日 2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における 現在における
現在保有数 公正価値 純資産総額に
( 米ドル) 占める割合(%)
CHINA (GOVT OF) 4% 24JUN2069 (INTERBANK)
90,000,000 16,217,188 0.44
CHINA (GOVT OF) 4% 27AUG2029
30,000,000 5,167,273 0.14
CHINA (GOVT OF) 4.08% 01MAR2040
15,000,000 2,690,635 0.07
CHINA (GOVT OF) 4.23% 09DEC2040
30,000,000 5,441,027 0.15
CHINA (GOVT OF) 4.31% 24FEB2041
20,000,000 3,705,096 0.10
CHINA (GOVT OF) 4.35% 15NOV2062
40,000,000 7,663,550 0.21
CHINA (GOVT OF) 4.5% 08MAY2038
20,000,000 3,712,401 0.10
CHINA (GOVT OF) 4.5% 23JUN2041 (INTERBANK)
20,000,000 3,751,439 0.10
CHINA (GOVT) 3.81% 14SEP2050 (INTERBANK)
80,000,000 13,613,673 0.37
CHINA (REP OF) 2.9% 5MAY2026 (INTERBANK)
80,000,000 12,778,737 0.35
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.18% 05APR2026
180,000,000 29,304,294 0.80
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.48% 08JAN2029 (INTERBANK)
200,000,000 33,294,513 0.90
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.65% 21MAY2029 (INTERBANK)
100,000,000 16,608,784 0.45
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.66% 01MAR2031
70,000,000 11,774,203 0.32
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.74% 10SEP2025
80,000,000 13,116,218 0.36
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.8% 30OCT2036
10,000,000 1,662,975 0.05
CHINA DEVELOPMENT BANK 4.04% 06JUL2028 (INTERBANK)
70,000,000 11,873,456 0.32
CHINA DEVELOPMENT BANK 4.04% 10APR2027 (INTERBANK)
30,000,000 5,107,775 0.14
CHINA DEVELOPMENT BANK 4.1% 30AUG2025
28,000,000 4,661,215 0.13
CHINA DEVELOPMENT BANK 4.3% 17MAR2030
30,000,000 5,165,888 0.14
CHINA GOVERNMENT BOND 2.75% 17MAR2023
52,000,000 8,380,231 0.23
CHINA GOVERNMENT BOND 2.85% 28JAN2026
70,000,000 11,241,236 0.31
CHINA GOVERNMENT BOND 2.9% 24MAY2032
20,000,000 3,175,254 0.09
CHINA GOVERNMENT BOND 3.02% 22OCT2025 (INTERBANK)
100,000,000 16,053,715 0.44
CHINA GOVERNMENT BOND 3.25% 22NOV2028 (INTERBANK)
165,000,000 26,801,529 0.73
CHINA GOVERNMENT BOND 3.7% 26JUN2026
10,000,000 1,644,013 0.04
CHINA GOVERNMENT BOND 3.86% 19FEB2029
20,000,000 3,400,024 0.09
CHINA GOVERNMENT BOND 3.96% 15APR2030
20,000,000 3,440,076 0.09
CHINA GOVERNMENT BOND 4.03% 21JUN2040
20,000,000 3,529,597 0.10
CHINA GOVERNMENT BOND 4.12% 02AUG2042
20,000,000 3,640,021 0.10
CHINA GOVERNMENT BOND 4.16% 28FEB2023
6,000,000 974,673 0.03
CHINA GOVERNMENT BOND 4.22% 19MAR2048
50,000,000 9,072,884 0.25
CHINA GOVERNMENT BOND 4.25% 17MAY2062
20,000,000 3,757,871 0.10
CHINA GOVERNMENT BOND 4.27% 17MAY2037
10,000,000 1,799,968 0.05
CHINA GOVERNMENT BOND 4.3% 30NOV2059
20,000,000 3,776,157 0.10
CHINA GOVT 2.85% 04JUN2027 (INTERBANK)
80,000,000 12,877,777 0.35
CHINA GOVT 2.99% 15OCT2025 (INTERBANK)
100,000,000 16,047,510 0.44
CHINA GOVT 3.27% 22AUG2046 (INTERBANK)
90,000,000 14,070,735 0.38
CHINA GOVT BOND 2.74% 04AUG2026 (INTERBANK)
50,000,000 7,985,621 0.22
CHINA GOVT BOND 3.69% 21SEP2024 (INTERBANK)
50,000,000 8,177,640 0.22
CHINA GOVT BOND 3.77% 18DEC2024 (INTERBANK)
60,000,000 9,774,071 0.27
CHINA GOVT BOND 4.05% 24JUL2047 (INTERBANK)
30,000,000 5,328,806 0.14
EXPORT-IMPORT 3.33% 22FEB2026 (INTERBANK)
20,000,000 3,288,050 0.09
EXPORT-IMPORT BANK CHINA 3.28% 11FEB2024 (INTERBANK)
100,000,000 16,371,268 0.44
EXPORT-IMPORT BANK CHINA 3.86% 20MAY2029 (INTERBANK)
100,000,000 16,864,320 0.46
EXPORT-IMPORT BANK CHINA 4.89% 26MAR2028 (INTERBANK) 17,939,236 0.49
100,000,000
923,677,654 25.09
香港 (7.74%)
CORP ANDINA DE 3.265% 24MAR2027
8,000,000 1,100,177 0.03
HK GOVERNMENT BOND 1.09% 05JUN2023
76,000,000 9,846,591 0.27
HK GOVERNMENT BOND 2.39% 20AUG2025
55,000,000 7,478,594 0.20
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2021 年12月31日 2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における 現在における
現在保有数 公正価値 純資産総額に
( 米ドル) 占める割合(%)
HK SCIENCE & TECH PARKS 3.2% 11JUL2024
21,000,000 2,860,203 0.08
HONG KONG (GOVT OF) 0.14% 24MAY2023
18,000,000 2,300,294 0.06
HONG KONG (GOVT OF) 0.15% 23AUG2023
10,000,000 1,303,844 0.04
HONG KONG (GOVT OF) 0.16% 22FEB2023
60,000,000 7,686,511 0.21
HONG KONG (GOVT OF) 0.33% 23MAY2022
30,000,000 3,847,596 0.10
HONG KONG (GOVT OF) 0.36% 15APR2024
12,000,000 1,527,132 0.04
HONG KONG (GOVT OF) 0.51% 23OCT2023
20,000,000 2,563,753 0.07
HONG KONG (GOVT OF) 0.55% 05DEC2022
25,000,000 3,216,741 0.09
HONG KONG (GOVT OF) 0.8% 27AUG2027
54,000,000 6,811,944 0.18
HONG KONG (GOVT OF) 0.97% 20JUN2022
70,000,000 9,009,840 0.24
HONG KONG (GOVT OF) 1.1% 17JAN2023
170,000,000 22,096,961 0.60
HONG KONG (GOVT OF) 1.16% 18MAY2022
280,000,000 36,070,227 0.98
HONG KONG (GOVT OF) 1.49% 22FEB2028
7,000,000 918,222 0.02
HONG KONG (GOVT OF) 1.51% 24FEB2027
55,000,000 7,232,577 0.20
HONG KONG (GOVT OF) 1.59% 04MAR2036
20,000,000 2,583,355 0.07
HONG KONG (GOVT OF) 1.68% 21JAN2026
85,000,000 11,251,915 0.31
HONG KONG (GOVT OF) 1.73% 20FEB2024
54,000,000 7,122,007 0.19
HONG KONG (GOVT OF) 1.84% 09DEC2024
47,000,000 6,204,510 0.17
HONG KONG (GOVT OF) 1.89% 02MAR2032
100,000,000 13,381,341 0.36
HONG KONG (GOVT OF) 1.96% 03JUN2024
70,500,000 9,317,131 0.25
HONG KONG (GOVT OF) 1.97% 17JAN2029
160,000,000 21,675,089 0.59
HONG KONG (GOVT OF) 2.02% 07MAR2034
120,000,000 16,315,586 0.44
HONG KONG (GOVT OF) 2.13% 16JUL2030
147,000,000 20,181,901 0.55
HONG KONG (GOVT OF) 2.22% 07AUG2024
55,000,000 7,371,581 0.20
HONG KONG (GOVT OF) 2.6% 20AUG2024
55,000,000 7,450,861 0.20
HONG KONG (GOVT OF) 2.71% 20FEB2023
51,000,000 6,782,264 0.18
HONG KONG (GOVT OF) 2.95% 24FEB2025
55,000,000 7,575,188 0.21
HONG KONG (GOVT OF) 3.32% 25FEB2026
56,000,000 7,941,136 0.22
HONG KONG (GOVT OF) 4.65% 29AUG2022
54,000,000 7,227,754 0.20
HONG KONG GOVERNMENT 1.94% 04DEC2023 6,846,531 0.19
52,000,000
285,099,357 7.74
インドネシア (8.23%)
INDONESIA (GOVT OF) 8.75% 15MAY2031
73,000,000,000 5,959,366 0.16
INDONESIA (REP OF) 10% 15FEB2028 FR47
69,000,000,000 6,053,269 0.16
INDONESIA (REP OF) 10.5% 15AUG2030 FR52
112,000,000,000 10,339,302 0.28
INDONESIA (REP OF) 10.5% 15JUL2038 FR50
62,000,000,000 5,956,309 0.16
INDONESIA (REP OF) 11% 15SEP2025 FR40
76,000,000,000 6,591,203 0.18
INDONESIA (REP OF) 11.75% 15AUG23 FR39
20,000,000,000 1,640,341 0.05
INDONESIA (REP OF) 12% 15SEP2026 FR37
14,000,000,000 1,286,692 0.04
INDONESIA (REP OF) 5.125% 15APR2027 FR90
37,000,000,000 2,644,372 0.07
INDONESIA (REP OF) 5.5% 15APR2026
92,000,000,000 6,617,169 0.18
INDONESIA (REP OF) 6.25% 15JUN2036 FR88
10,000,000,000 701,637 0.02
INDONESIA (REP OF) 6.375% 15APR2032 FR91
45,370,000,000 3,255,117 0.09
INDONESIA (REP OF) 6.375% 15APR2042
37,000,000,000 2,578,730 0.07
INDONESIA (REP OF) 6.5% 15FEB2031
160,000,000,000 11,581,256 0.32
INDONESIA (REP OF) 6.5% 15JUN2025
210,000,000,000 15,571,561 0.42
INDONESIA (REP OF) 6.625% 15MAY2033
128,000,000,000 9,121,299 0.25
INDONESIA (REP OF) 6.875% 15AUG2051 FR89
35,000,000,000 2,531,492 0.07
INDONESIA (REP OF) 7% 15MAY2027 FR59
163,000,000,000 12,363,653 0.34
INDONESIA (REP OF) 7% 15SEP2030
115,000,000,000 8,549,713 0.23
INDONESIA (REP OF) 7.125% 15JUN2042 FR92
30,000,000,000 2,152,936 0.06
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2021 年12月31日 2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における 現在における
現在保有数 公正価値 純資産総額に
( 米ドル) 占める割合(%)
INDONESIA (REP OF) 7.375% 15MAY2048
150,000,000,000 10,918,841 0.30
INDONESIA (REP OF) 7.5% 15APR2040 FR83
60,000,000,000 4,459,831 0.12
INDONESIA (REP OF) 7.5% 15JUN2035
150,000,000,000 11,080,711 0.30
INDONESIA (REP OF) 7.5% 15MAY2038
94,500,000,000 7,061,064 0.19
INDONESIA (REP OF) 8.25% 15JUN2032 FR58
97,000,000,000 7,641,961 0.21
INDONESIA (REP OF) 8.25% 15MAY2036
217,000,000,000 17,048,099 0.46
INDONESIA (REP OF) 8.375% 15MAR2024
166,000,000,000 12,970,437 0.35
INDONESIA (REP OF) 8.375% 15MAR2034
175,000,000,000 14,086,532 0.38
INDONESIA (REP OF) 8.375% 15SEP2026 FR56
150,000,000,000 12,138,094 0.33
INDONESIA (REP OF) 9% 15MAR2029
147,000,000,000 12,310,588 0.33
INDONESIA (REP OF) 9.5% 15JUL2023 FR46
44,000,000,000 3,485,558 0.10
INDONESIA (REP OF) 9.5% 15JUL2031 FR54
29,000,000,000 2,548,395 0.07
INDONESIA (REP OF) 9.5% 15MAY2041 FR57
56,000,000,000 4,957,619 0.14
INDONESIA (REP OF) 9.75% 15MAY2037 FR45
20,000,000,000 1,773,537 0.05
INDONESIA GOV 8.125% 15MAY2024
146,000,000,000 11,262,296 0.31
INDONESIA GOVERNMENT 5.625% 15MAY2023
68,000,000,000 4,926,022 0.13
INDONESIA GOVERNMENT 6.125% 15MAY2028
125,000,000,000 8,985,058 0.24
INDONESIA GOVERNMENT 7.5% 15AUG2032
40,000,000,000 3,065,580 0.08
INDONESIA GOVERNMENT 8.25% 15MAY2029
150,000,000,000 11,857,927 0.32
INDONESIA GOVERNMENT 8.375% 15APR2039
110,000,000,000 8,828,960 0.24
INDONESIA GOVERNMENT 8.75% 15FEB2044
25,000,000,000 2,113,494 0.06
INDONESIA GOVT 10% 15SEP2024 FR44
32,000,000,000 2,626,729 0.07
INDONESIA GOVT 10.25% 15JUL2027 SER FR42
44,000,000,000 3,921,420 0.11
PERUSAHAAN PENERBIT SBSN SER PBS 6.125% 15OCT2025
15,000,000,000 1,112,879 0.03
PERUSAHAAN PENERBIT SBSN SER PBS 8.25% 15SEP2023
50,000,000,000 3,844,228 0.10
PERUSAHAAN PENERBIT SURAT BERHARGA SYARIAH 7.75%
2,311,016 0.06
30,000,000,000
15OCT2046
302,832,293 8.23
フィリピン (6.55%)
PHILIPPINE (GOVT OF) 3.5% 21APR2023
420,000,000 8,396,016 0.23
PHILIPPINE (GOVT OF) 4% 06DEC2022
80,000,000 1,595,626 0.04
PHILIPPINE (GOVT OF) 4.125% 20AUG2024
415,000,000 8,451,692 0.23
PHILIPPINE GOVERNMENT 3.625% 09SEP2025
1,010,000,000 20,036,683 0.54
PHILIPPINE GOVERNMENT 4.625% 09SEP2040
660,000,000 12,576,052 0.34
PHILIPPINE GOVERNMENT 4.75% 04MAY2027
400,000,000 8,055,115 0.22
PHILIPPINE GOVERNMENT 5.25% 18MAY2037
225,000,000 4,553,736 0.12
PHILIPPINE GOVERNMENT 5.5% 08MAR2023
320,000,000 6,575,628 0.18
PHILIPPINE GOVERNMENT 5.75% 12APR2025
410,000,000 8,622,674 0.23
PHILIPPINE GOVERNMENT 6.25% 22MAR2028
400,000,000 8,591,271 0.23
PHILIPPINE GOVERNMENT 6.75% 24JAN2039
110,000,000 2,591,087 0.07
PHILIPPINE GOVERNMENT 6.875% 10JAN2029
735,000,000 16,494,639 0.45
PHILIPPINES (REP OF) 10.25% 19JAN2026
77,000,000 1,872,463 0.05
PHILIPPINES (REP OF) 18.25% 29NOV2025
50,000,000 1,412,503 0.04
PHILIPPINES (REP OF) 2.375% 10SEP2023
320,000,000 6,314,266 0.17
PHILIPPINES (REP OF) 2.875% 09JUL2030
100,000,000 1,770,735 0.05
PHILIPPINES (REP OF) 3.375% 08APR2026
175,000,000 3,400,976 0.09
PHILIPPINES (REP OF) 3.625% 21MAR2033
365,000,000 6,556,209 0.18
PHILIPPINES (REP OF) 3.625% 22APR2028
405,000,000 7,687,294 0.21
PHILIPPINES (REP OF) 3.75% 12AUG2028
185,000,000 3,546,670 0.10
PHILIPPINES (REP OF) 4% 22JUL2031
370,000,000 6,964,009 0.19
PHILIPPINES (REP OF) 4.25% 17OCT2024
240,000,000 4,868,091 0.13
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2021 年12月31日 2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における 現在における
現在保有数 公正価値 純資産総額に
( 米ドル) 占める割合(%)
PHILIPPINES (REP OF) 4.75% 13SEP2022
108,000,000 2,182,769 0.06
PHILIPPINES (REP OF) 4.875% 02AUG2022
240,000,000 4,870,842 0.13
PHILIPPINES (REP OF) 5.125% 15JUL2041
175,000,000 3,540,101 0.10
PHILIPPINES (REP OF) 5.75% 16AUG2037
50,000,000 1,072,075 0.03
PHILIPPINES (REP OF) 6.25% 14FEB2026
340,000,000 7,315,955 0.20
PHILIPPINES (REP OF) 8% 19JUL2031
1,431,174,950 34,595,211 0.94
PHILIPPINES (REP OF) 8% 30SEP2035
110,000,000 2,754,117 0.08
PHILIPPINES (REP OF) 8.125% 16DEC2035
796,902,627 19,900,269 0.54
PHILIPPINES (REP OF) 8.5% 29NOV2032
100,000,000 2,468,247 0.07
PHILIPPINES (REP OF) 8.625% 06SEP2027
54,000,000 1,272,948 0.03
PHILIPPINES (REP OF) 8.75% 27MAY2030
180,000,000 4,357,055 0.12
PHILIPPINES (REP OF) 9.25% 05NOV2034
113,000,000 3,010,359 0.08
PHILIPPINES (REP OF) 9.375% 05OCT2031
50,000,000 1,284,344 0.04
PHILIPPINES (REP OF) 9.5% 04DEC2028 1,612,003 0.04
66,000,000
241,169,730 6.55
シンガポール (15.80%)
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 1.54% 12OCT2028
3,000,000 2,197,390 0.06
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 1.645% 23NOV2026
2,500,000 1,861,524 0.05
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 1.865% 21JUL2033
15,000,000 10,918,845 0.30
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 2.088% 30AUG2022
5,500,000 4,138,548 0.11
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 2.5% 29JAN2023
10,000,000 7,618,203 0.21
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 2.505% 27JUN2024
11,000,000 8,401,174 0.23
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 2.545% 04JUL2031
2,500,000 1,983,536 0.05
LAND TRANSPORT 3.35% 19MAR2048
9,500,000 8,007,516 0.22
LAND TRANSPORT 3.45% 30JUL2058
7,750,000 6,682,523 0.18
LAND TRANSPORT 3.51% 18SEP2030
3,000,000 2,532,103 0.07
LAND TRANSPORT AUTHORITY 2.9% 19JUN2023
2,000,000 1,524,255 0.04
LAND TRANSPORT AUTHORITY 3.3% 03JUN2054
500,000 415,423 0.01
LAND TRANSPORT AUTHORITY 3.38% 30JAN2059
3,250,000 2,761,928 0.08
LAND TRANSPORT AUTHORITY 3.43% 30OCT2053
1,500,000 1,280,818 0.03
SINGAPORE (GOVT OF) 2.125% 01JUN2026
53,000,000 40,697,365 1.11
SINGAPORE (GOVT OF) 2.375% 01JUN2025
30,200,000 23,341,630 0.63
SINGAPORE (GOVT OF) 2.75% 01APR2042
29,000,000 24,008,992 0.65
SINGAPORE (GOVT OF) 2.75% 01JUL2023
35,000,000 27,055,564 0.74
SINGAPORE (GOVT OF) 2.875% 01SEP2030
48,000,000 39,242,305 1.07
SINGAPORE (GOVT OF) 3% 01SEP2024
46,700,000 36,746,797 1.00
SINGAPORE (GOVT OF) 3.375% 01SEP2033
34,000,000 29,673,556 0.81
SINGAPORE (GOVT OF) 3.5% 1MAR2027
49,300,000 40,683,473 1.11
SINGAPORE GOVERNMENT 0.5% 01NOV2025
14,500,000 10,468,120 0.28
SINGAPORE GOVERNMENT 1.625% 01JUL2031
12,500,000 9,306,033 0.25
SINGAPORE GOVERNMENT 1.75% 01FEB2023
46,000,000 34,734,540 0.94
SINGAPORE GOVERNMENT 1.875% 01MAR2050
44,700,000 31,674,900 0.86
SINGAPORE GOVERNMENT 1.875% 01OCT2051
12,500,000 8,834,592 0.24
SINGAPORE GOVERNMENT 2% 01FEB2024
20,000,000 15,272,108 0.41
SINGAPORE GOVERNMENT 2.25% 01AUG2036
38,500,000 29,929,397 0.81
SINGAPORE GOVERNMENT 2.375% 01JUL2039
14,000,000 11,042,289 0.30
SINGAPORE GOVERNMENT 2.625% 01MAY2028
31,600,000 25,048,615 0.68
SINGAPORE GOVERNMENT 2.75% 01MAR2046
46,900,000 39,234,307 1.07
SINGAPORE GOVERNMENT 2.875% 01JUL2029
41,000,000 33,412,220 0.91
TEMASEK FINANCIAL I LTD 2.8% 17AUG2071
5,000,000 3,806,856 0.10
TEMASEK FINANCIAL I LTD 4.2% 02AUG2050
5,750,000 5,628,696 0.15
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2021 年12月31日 2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における 現在における
現在保有数 公正価値 純資産総額に
( 米ドル) 占める割合(%)
TEMASEK FINANCIAL LTD 1.8% 24NOV2026 1,502,794 0.04
2,000,000
581,668,935 15.80
大韓民国 (14.83%)
(D) KOREA (REP OF) 1% 10JUN2023
5,500,000,000 4,593,983 0.12
(D) KOREA (REP OF) 1% 28FEB2025
5,000,000,000 4,162,337 0.11
(D) KOREA (REP OF) 1.125% 10JUN2024
30,500,000,000 25,295,161 0.69
(D) KOREA (REP OF) 1.125% 10SEP2025
8,000,000,000 6,562,219 0.18
(D) KOREA (REP OF) 1.25% 10DEC2022
2,000,000,000 1,682,077 0.05
(D) KOREA (REP OF) 1.25% 10MAR2026
14,500,000,000 11,891,470 0.32
(D) KOREA (REP OF) 1.25% 10SEPC2023
7,000,000,000 5,875,312 0.16
(D) KOREA (REP OF) 1.375% 10DEC2029
18,000,000,000 14,205,820 0.39
(D) KOREA (REP OF) 1.375% 10JUN2030
15,000,000,000 11,779,028 0.32
(D) KOREA (REP OF) 1.375% 10SEP2024
20,000,000,000 16,714,477 0.45
(D) KOREA (REP OF) 1.5% 10MAR2025
15,000,000,000 12,536,594 0.34
(D) KOREA (REP OF) 1.5% 10MAR2050
24,500,000,000 17,241,555 0.47
(D) KOREA (REP OF) 1.5% 10SEP2040
6,000,000,000 4,421,209 0.12
(D) KOREA (REP OF) 1.625% 10SEP2070
2,000,000,000 1,354,171 0.04
(D) KOREA (REP OF) 1.75% 10SEP2026
7,000,000,000 5,853,341 0.16
(D) KOREA (REP OF) 1.875% 10JUN2029
7,000,000,000 5,753,824 0.16
(D) KOREA (REP OF) 1.875% 10MAR2051
31,500,000,000 24,187,423 0.66
(D) KOREA (REP OF) 2% 10JUN2031
17,000,000,000 13,996,569 0.38
(D) KOREA (REP OF) 2% 10MAR2049
20,000,000,000 15,843,618 0.43
(D) KOREA (REP OF) 3.5% 10MAR2024
18,000,000,000 15,884,664 0.43
(D) KOREA (REPUBLIC OF) 2.375% 10SEP2038
9,000,000,000 7,674,817 0.21
(D) KOREA MONETARY STAB 1.03% 02APR2022
5,000,000,000 4,206,688 0.11
(D) KOREA TREASURY 3.75% 10DEC2033
15,200,000,000 14,767,692 0.40
(D) KOREA TREASURY BOND 0.875% 10DEC2023
4,000,000,000 3,317,422 0.09
(D) KOREA TREASURY BOND 1.5% 10DEC2026
12,000,000,000 9,836,213 0.27
(D) KOREA TREASURY BOND 1.5% 10DEC2030
10,000,000,000 7,901,169 0.21
(D) KOREA TREASURY BOND 1.5% 10SEP2036
4,000,000,000 3,041,781 0.08
(D) KOREA TREASURY BOND 1.875% 10JUN2026
10,000,000,000 8,368,408 0.23
(D) KOREA TREASURY BOND 2% 10MAR2046
10,000,000,000 7,958,868 0.22
(D) KOREA TREASURY BOND 2% 10SEP2022
10,000,000,000 8,496,572 0.23
(D) KOREA TREASURY BOND 2.125% 10JUN2027
15,000,000,000 12,634,581 0.34
(D) KOREA TREASURY BOND 2.125% 10MAR2047
22,000,000,000 17,930,446 0.49
(D) KOREA TREASURY BOND 2.25% 10DEC2025
13,000,000,000 11,068,610 0.30
(D) KOREA TREASURY BOND 2.25% 10JUN2025
16,000,000,000 13,634,840 0.37
(D) KOREA TREASURY BOND 2.25% 10SEP2023
6,000,000,000 5,135,348 0.14
(D) KOREA TREASURY BOND 2.375% 10DEC2027
15,000,000,000 12,792,974 0.35
(D) KOREA TREASURY BOND 2.375% 10DEC2028
15,000,000,000 12,783,352 0.35
(D) KOREA TREASURY BOND 2.375% 10MAR2023
14,000,000,000 11,989,170 0.32
(D) KOREA TREASURY BOND 2.625% 10MAR2048
21,000,000,000 18,854,372 0.51
(D) KOREA TREASURY BOND 2.625% 10SEP2035
15,000,000,000 13,204,091 0.36
(D) KOREA TREASURY BOND 2.75% 10DEC2044
15,000,000,000 13,581,604 0.37
(D) KOREA TREASURY BOND 3% 10DEC2042
23,000,000,000 21,511,174 0.58
(D) KOREA TREASURY BOND 3% 10MAR2023
23,000,000,000 19,874,748 0.54
(D) KOREA TREASURY BOND 3% 10SEP2024
3,000,000,000 2,625,836 0.07
(D) KOREA TREASURY BOND 3.375% 10SEP2023
13,000,000,000 11,368,782 0.31
(D) KOREA TREASURY BOND 4% 10DEC2031
8,000,000,000 7,777,000 0.21
(D) KOREA TREASURY BOND 4.75% 10DEC2030
9,000,000,000 9,103,531 0.25
(D) KOREA TREASURY BOND 5.25% 10MAR2027
6,000,000,000 5,905,266 0.16
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年12月31日 2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における 現在における
現在保有数 公正価値 純資産総額に
( 米ドル) 占める割合(%)
(D) KOREA TREASURY BOND 5.5% 10DEC2029
7,000,000,000 7,293,598 0.20
(D) KOREA TREASURY BOND 5.5% 10MAR2028
9,000,000,000 9,156,562 0.25
(D) KOREA TREASURY BOND 5.75% 10MAR2026
11,000,000,000 10,809,020 0.29
(D)KOREA LAND & HOUSING COR 6.37% 26JUN2023
1,000,000,000 897,868 0.02
KOREA RAILROAD CORP 2.6% 25MAY2023
2,000,000 266,511 0.01
KOREA RAILROAD CORP 3.375% 07JUN2023 405,475 0.01
3,000,000
546,009,241 14.83
タイ (0.20%)
THAILAND (GOVT OF) 1.585% 17DEC2035 7,264,247 0.20
265,000,000
7,264,247 0.20
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
非上場有価証券に対する投資
2021 年12月31日
2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
香港 (0.34%)
AIRPORT AUTHORITY 1.95% 20NOV2030
60,000,000 7,666,676 0.21
4,932,163 0.13
HONG KONG MORTGAGE CORP 3.15% 26FEB2049
35,000,000
12,598,839 0.34
マレーシア (11.55%)
BANK PEMBANGUNAN MALAY 4.75% 12SEP2029
10,000,000 2,569,088 0.07
DANAINFRA NASIONAL 3.7% 27OCT2028
5,000,000 1,200,456 0.03
DANAINFRA NASIONAL 5.06% 12FEB2049
5,000,000 1,317,982 0.04
DANGA CAPITAL BHD 4.94% 26JAN2033
5,000,000 1,312,842 0.04
GOVCO HOLDINGS BHD 4.29% 22FEB2024
5,000,000 1,252,216 0.03
GOVCO HOLDINGS BHD 4.55% 22FEB2027
10,000,000 2,554,539 0.07
GOVCO HOLDINGS BHD 4.95% 20FEB2032
10,000,000 2,643,413 0.07
JAMBATAN KEDUA SDN BHD 4.3% 28MAY2025
5,000,000 1,245,482 0.03
JOHOR CORP 3.84% 14JUN2022
5,000,000 1,215,759 0.03
KHAZANAH NASIONAL BHD 0% 14AUG2023
10,000,000 2,302,548 0.06
LEMBAGA PEMBIAYAAN PERUM 4.9% 05APR2033
10,000,000 2,622,164 0.07
LEMBAGA PEMBIAYAAN PERUM 4.94% 16APR2032
5,000,000 1,304,731 0.04
MALAYSIA (GOVT OF) 3.892% 15MAR2027
32,000,000 7,995,681 0.22
MALAYSIA (GOVT OF) 3.99% 15OCT2025
28,000,000 6,981,676 0.19
MALAYSIA (GOVT OF) 4.498% 15APR2030
53,500,000 13,728,730 0.37
MALAYSIA (GOVT OF) 4.709% 15SEP2026
1,000,000 258,936 0.01
MALAYSIA (GOVT OF) 4.736% 15MAR2046
70,000,000 17,983,641 0.49
MALAYSIA (GOVT OF) 4.786% 31OCT2035
30,000,000 7,818,989 0.21
MALAYSIA GOVERNMENT 3.478% 14JUN2024
32,000,000 7,805,742 0.21
MALAYSIA GOVERNMENT 3.757% 22MAY2040
34,000,000 7,806,454 0.21
MALAYSIA GOVERNMENT 3.8% 17AUG2023
70,000,000 17,407,025 0.47
MALAYSIA GOVERNMENT 3.828% 05JUL2034
35,000,000 8,452,510 0.23
MALAYSIA GOVERNMENT 3.882% 14MAR2025
18,000,000 4,490,558 0.12
MALAYSIA GOVERNMENT 3.885% 15AUG2029
42,000,000 10,419,490 0.28
MALAYSIA GOVERNMENT 3.9% 30NOV2026
8,000,000 1,990,592 0.05
MALAYSIA GOVERNMENT 3.906% 15JUL2026
9,000,000 2,262,864 0.06
MALAYSIA GOVERNMENT 4.065% 15JUN2050
52,000,000 12,224,910 0.33
MALAYSIA GOVERNMENT 4.254% 31MAY2035
17,000,000 4,231,072 0.12
MALAYSIA GOVERNMENT 4.893% 08JUN2038
15,000,000 3,934,369 0.11
MALAYSIA GOVERNMENT 4.921% 06JUL2048
21,500,000 5,740,932 0.16
MALAYSIA INVESTMENT 4.724% 15JUN2033
30,000,000 7,753,927 0.21
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.151% 15MAY2023
10,000,000 2,433,669 0.07
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.447% 15JUL2036
20,000,000 4,596,093 0.13
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.465% 15OCT2030
55,000,000 13,131,250 0.36
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.655% 15OCT2024
21,000,000 5,174,417 0.14
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.699%15NOV2022
2,000,000 489,468 0.01
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.726% 31MAR2026
35,000,000 8,633,853 0.24
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.871% 08AUG2028
10,000,000 2,479,039 0.07
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.899%15JUN2027
10,000,000 2,464,831 0.07
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.07% 30SEP2026
70,000,000 17,560,197 0.48
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.094% 30NOV2023
14,100,000 3,492,571 0.10
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.119% 30NOV2034
20,000,000 4,887,060 0.13
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年12月31日
2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.128% 15AUG2025
25,000,000 6,283,627 0.17
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.369% 31OCT2028
70,000,000 17,833,602 0.48
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.39% 07JUL2023
30,000,000 7,579,980 0.21
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.417% 30SEP2041
24,000,000 6,009,265 0.16
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.444% 22MAY2024
8,500,000 2,125,667 0.06
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.755% 04AUG2037
60,000,000 15,624,544 0.42
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.895% 08MAY2047
10,000,000 2,575,083 0.07
MALAYSIA INVESTMNT ISSUE 4.467% 15SEP2039
5,000,000 1,252,854 0.03
MALAYSIA INVESTMNT ISSUE 4.638% 15NOV2049
18,000,000 4,456,128 0.12
MALAYSIAN (GOVT OF) 3.48% 15MAR2023
31,000,000 7,648,192 0.21
MALAYSIAN (GOVT OF) 3.502% 31MAY2027
16,300,000 3,966,417 0.11
MALAYSIAN (GOVT OF) 3.899% 16NOV2027
31,000,000 7,709,068 0.21
MALAYSIAN (GOVT OF) 3.955% 15SEP2025
42,000,000 10,516,800 0.29
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.127% 15APR2032
17,000,000 4,209,390 0.11
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.181% 15JUL2024
35,200,000 8,867,689 0.24
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.232% 30JUN2031
40,200,000 10,075,180 0.27
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.392% 15APR2026
29,000,000 7,371,437 0.20
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.762% 07APR2037
20,000,000 5,273,188 0.14
MALAYSIAN GOVERNMENT 3.733% 15JUN2028
73,500,000 17,996,421 0.49
MALAYSIAN GOVERNMENT 3.844% 15APR2033
49,000,000 11,834,883 0.32
MALAYSIAN GOVERNMENT 4.837% 15JUL2025
17,670,000 4,592,080 0.13
MALAYSIAN GOVERNMENT 4.935% 30SEP2043
20,000,000 5,283,585 0.14
MALAYSIAN GOVERNMENT 5.248% 15SEP2028
8,000,000 2,149,481 0.06
PENGURUSAN AIR SPV BHD 4.06% 06JUN2022
15,000,000 3,639,070 0.10
PERBADANAN TABUNG PENDID 4.85% 26JUL2041
10,000,000 2,594,134 0.07
PERBADANAN TABUNG PENDID 4.86% 12MAR2032
20,000,000 5,191,983 0.14
RANTAU ABANG CAPITAL 4.57% 19OCT2022
5,000,000 1,232,354 0.03
SYARIKAT PRASARANA NEGAR 3.77% 06SEP2022
5,000,000 1,228,433 0.03
SYARIKAT PRASARANA NEGAR 4.35% 04AUG2026
5,000,000 1,264,350 0.03
SYARIKAT PRASARANA NEGAR 4.85% 27SEP2024
5,000,000 1,271,744 0.04
SYARIKAT PRASARANA NEGAR 5.07% 28SEP2029 1,314,578 0.04
5,000,000
425,142,973 11.55
大韓民国 (0.02%)
(D) KR SMES & STARTUPS AGEN 2.507% 14JUL2023 854,141 0.02
1,000,000,000
854,141 0.02
タイ (9.38%)
BANK AGRICULTURE & AGRICULTURE COOP 2.62% 27JUL2031
40,000,000 1,265,201 0.04
BANK OF THAILAND BOND 1.44% 16SEP2022
100,000,000 3,025,090 0.08
THAILAND (GOVT OF) 2.5% 17JUN2071
30,000,000 743,431 0.02
THAILAND (GOVT OF) 0.75% 17JUN2024
210,000,000 6,292,309 0.17
THAILAND (GOVT OF) 0.75% 17SEP2024
200,000,000 5,996,134 0.16
THAILAND (GOVT OF) 1% 17JUN2027
425,000,000 12,496,572 0.34
THAILAND (GOVT OF) 1.45% 17DEC2024
400,000,000 12,196,500 0.33
THAILAND (GOVT OF) 1.6% 17DEC2029
440,000,000 13,058,625 0.36
THAILAND (GOVT OF) 1.6% 17JUN2035
280,000,000 7,754,384 0.21
THAILAND (GOVT OF) 1.875% 17JUN2049
140,000,000 3,390,842 0.09
THAILAND (GOVT OF) 2% 17DEC2031
360,000,000 10,891,714 0.30
THAILAND (GOVT OF) 3.4% 17JUN2036
346,000,000 11,541,844 0.31
THAILAND (GOVT OF) 3.58% 17DEC2027
238,000,000 8,009,210 0.22
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年12月31日
2021 年12月31日
2021 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
THAILAND (GOVT OF) 3.625% 16JUN2023
672,000,000 21,043,455 0.57
THAILAND (GOVT OF) 3.65% 20JUN2031
348,000,000 12,081,822 0.33
THAILAND (GOVT OF) 3.775% 25JUN2032
513,150,000 18,035,407 0.49
THAILAND (GOVT OF) 3.8% 14JUN2041
109,000,000 3,834,341 0.10
THAILAND (GOVT OF) 3.85% 12DEC2025
610,000,000 20,256,777 0.55
THAILAND (GOVT OF) 4.5% 9APR2024
89,000,000 2,919,930 0.08
THAILAND (GOVT OF) 4.675% 29JUN2044
373,000,000 14,502,950 0.39
THAILAND (GOVT OF) 4.75% 20DEC2024
90,000,000 3,008,193 0.08
THAILAND (GOVT OF) 4.85% 17JUN2061
281,000,000 11,763,218 0.32
THAILAND (GOVT OF) 4.875% 22JUN2029
534,000,000 19,593,812 0.53
THAILAND (GOVT OF) 5.5% 13MAR2023
150,000,000 4,831,827 0.13
THAILAND (GOVT OF) 5.67% 13MAR2028
164,000,000 6,216,774 0.17
THAILAND (GOVT OF) 6.15% 07JUL2026
150,000,000 5,607,087 0.15
THAILAND GOVERN BOND 2.125% 17DEC2026
210,000,000 6,546,656 0.18
THAILAND GOVERNMENT 1.875% 17JUN2022
375,000,000 11,307,699 0.31
THAILAND GOVERNMENT BOND 0.95% 17JUN2025
420,000,000 12,597,262 0.34
THAILAND GOVERNMENT BOND 2% 17DEC2022
140,000,000 4,256,315 0.12
THAILAND GOVERNMENT BOND 2% 17JUN2042
445,000,000 11,806,165 0.32
THAILAND GOVERNMENT BOND 2.4% 17DEC2023
235,100,000 7,284,616 0.20
THAILAND GOVERNMENT BOND 2.875% 17JUN2046
100,100,000 3,005,886 0.08
THAILAND GOVERNMENT BOND 3.3% 17JUN2038
382,150,000 12,643,887 0.34
THAILAND GOVERNMENT BOND 3.6% 17JUN2067
305,000,000 10,133,586 0.28
THAILAND GOVERNMENT BOND 4% 17JUN2066
449,000,000 16,287,123 0.44
9,083,368 0.25
THAILAND GOVT BOND 2.875% 17DEC2028
280,000,000
345,310,012 9.38
3,671,627,422 99.73
上場/取引価格のある債券合計
3,671,627,422 99.73
債券合計
3,648,043,070
投資有価証券合計(取得原価ベース)
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2021 年12月31日現在 2021 年12月31日 現在における
におけ る公正価値 純資産総額に占め る割合
( 米 ドル ) (%)
投資有価証券の配分
(a) 以下の表は、本信託の債券のS&P
又はiBoxxによる2021年12月31日付の
格付をまとめたものです。
格付 別
AAA 139,178,918 3.78
AA+ 168,299,010 4.57
AA 260,201,901 7.07
A+ 1,100,177 0.03
A 433,607,786 11.78
A- 122,699,080 3.33
BBB 270,418,864 7.35
2,276,121,686 61.82
格付なし
3,671,627,422 99.73
投資ポートフォリオ
(b) 資産種別
3,671,627,422 99.73
債 券
3,671,627,422 99.73
(c) 業種別
消費財、非周期 1,215,759 0.03
金 融 227,072,140 6.17
政 府 3,432,703,880 93.24
工 業 6,996,573 0.19
3,639,070 0.10
公益事業
3,671,627,422 99.73
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上位10銘柄
2021 年12月31日 現在
2021 年12月31日 現在
における純資産総額に
における公正価値
占める割合
( 米 ドル) (%)
CHINA (GOVT OF) 3.19% 11APR2024 (INTERBANK)
65,274,219 1.77
SINGAPORE (GOVT OF) 2.125% 01JUN2026
40,697,365 1.11
SINGAPORE (GOVT OF) 3.5% 1MAR2027
40,683,473 1.11
SINGAPORE (GOVT OF) 2.875% 01SEP2030
39,242,305 1.07
SINGAPORE GOVERNMENT 2.75% 01MAR2046
39,234,307 1.07
SINGAPORE (GOVT OF) 3% 01SEP2024
36,746,797 1.00
HONG KONG (GOVT OF) 1.16% 18MAY2022
36,070,227 0.98
CHINA (GOVT OF) 2.95% 16JUN23 (INTERBANK)
34,571,496 0.94
PHILIPPINES (REP OF) 8% 19JUL2031
34,595,211 0.94
SINGAPORE GOVERNMENT 1.75% 01FEB2023 34,734,540 0.94
401,849,940 10.93
2021 年６月30日現在
2021 年６月30日現在
における純資産総額に
における公正価値
占める割合
( 米 ドル) (%)
CHINA (GOVT OF) 3.19% 11APR2024 (INTERBANK)
63,135,158 1.69
CHINA GOVERNMENT BOND 3.25% 22NOV2028 (INTERBANK)
51,836,742 1.39
SINGAPORE (GOVT OF) 2.75% 01JUL2023
47,270,647 1.26
SINGAPORE (GOVT OF) 2.875% 01SEP2030
45,644,745 1.22
SINGAPORE GOVERNMENT 2.75% 01MAR2046
43,570,380 1.17
SINGAPORE (GOVT OF) 3.5% 1MAR2027
41,953,108 1.12
PHILIPPINES (REP OF) 8% 19JUL2031
39,797,935 1.06
SINGAPORE GOVERNMENT 1.875% 01MAR2050
37,737,085 1.01
SINGAPORE (GOVT OF) 3% 01SEP2024
37,683,224 1.01
HONG KONG (GOVT OF) 1.16% 18MAY2022 36,430,174 0.97
445,059,198 11.90
注：上記明細表は、本信託の2021年の中間報告書に基づいております。
本信託は、主にアジア通貨建ての債券に投資を行いますが、本信託の投資はかかる有価証券には限られません。
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③【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。
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４【管理会社の概況】
( １)【資本金の額】
(2021 年12月31日現在)
1,360,000 シンガポール・ドル
資本金の額
(115,600,000 円)
発行する株式の総数 該当なし
１株１シンガポール・ドルの普通株式
発行済株式総数
1,360,000 株
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
本マネージャーは、東南アジアにおいて新しいビジネスとサービス顧客を開拓するため、2000年に設立されまし
た。本マネージャーは、ファンド運用についての資本市場業務許可を有しており、シンガポール通貨庁の監督下にあ
り、免除されたファイナンシャル・アドバイザーです。本マネージャーは、顧客に対し、幅広い投資戦略の配列及び
革新的な投資解決法を提供します。さらに詳細な情報は、本マネージャーのホームページを参照してください。
http://www.ssga.com/home.html
本マネージャーは、下記のようなETF投資運用業に従事しています。
(2021 年12月31日現在)
純資産額の合計額
国 種 類 ファンド本数
シンガポール・ドル/米ドル 円
1,629,160,131
シンガポール 株式投資信託 １ 138,478,611,135
シンガポール・ドル
3,681,728,297
アジア地域 債券投資信託* １ 424,429,638,078
米ドル
注： これらの数値は、関連する為替トレードファンドの未監査の中間財務書類に基づいております。
* 本信託を、債券投資信託と分類していますが、本信託の投資は債券に限定されるものではありません。
( ３)【その他】
① 半期報告書提出前６月以内において、訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼした事実
該当事項はありません。
② 訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
( ⅰ) 本書に記載された管理会社の日本語の財務書類(以下「日本語財務書類」といいます。)は、シンガポール財務報告基準
に従って英文で作成された原文の財務書類(以下「原財務書類」といいます。)を翻訳したものです。この日本語財務書類
は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第131条第５項但書きの規定の適用によるものです。
( ⅱ) 原財務書類は外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法
人等をいう。)である独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー(Ernst & Young LLP)によってシンガ
ポールの監査基準に従い監査され、監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該証明に係る監査報告書を添
付しています。
( ⅲ) 管理会社の原財務書類はシンガポール・ドルで作成され表示されていますが、日本語財務書類には主要な係数について
円換算額も併記されています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行がシンガポール・ドルの対円
直物電信為替売買相場仲値として2022年３月１日に顧客に提示した相場：１シンガポール・ドル＝85.00円です。
( ⅳ) 上記円換算額は原財務書類に記載されておらず、上記(ⅱ)で述べた独立監査人による監査を受けていません。
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(１)【資産及び負債の状況】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド
財政状態計算書 ( 貸借対照表 )
2020 年12月31日現在の財政状態計算書(貸借対照表)
注記 2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ 千シンガポール・
千円 千円
ドル ドル
非流動資産
有形固定資産 ８ - - - -
前払、預金及びその他
2 170 2 170
10
受取債権
2 170 2 170
流動資産
受取債権 ９ 4,047 343,995 2,115 179,775
兄弟会社から受け取るべき
11 260 22,100 24 2,040
債権
前払、預金及びその他
10 54 4,590 28 2,380
受取債権
10,231 869,635 12,125 1,030,625
現金及び現金同等物 12
14,592 1,240,320 14,292 1,214,820
流動負債
その他未払及び発生債務 13 4,991 424,235 4,901 416,585
兄弟会社に対する債務 11 162 13,770 222 18,870
527 44,795 277 23,545
未払税金債務
5,680 482,800 5,400 459,000
8,912 757,520 8,892 755,820
正味流動資産
8,914 757,690 8,894 755,990
純資産
持分
株式資本 15 1,360 115,600 1,360 115,600
7,554 642,090 7,534 640,390
準備金
8,914 757,690 8,894 755,990
資本合計
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(２)【損益の状況】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド
損益及びその他包括利益計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
注記 2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ 千シンガポール・
千円 千円
ドル ドル
収益 ４ 11,979 1,018,215 9,847 836,995
その他収入 ４ 10 850 17 1,445
△9,120 △775,200 △7,793 △662,405
営業費用 ５、６
税引前利益 2,869 243,865 2,071 176,035
△549 △46,665 △340 △28,900
所得税 ７
2,320 197,200 1,731 147,135
当期利益
2,320 197,200 1,731 147,135
当期包括利益合計
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株主持分変動計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
*
注記 株式資本 資本準備金 留保利益 合 計
その他準備金
千シン 千シン 千シン 千シン 千シン
ガポ ガポ ガポ ガポ ガポ
千円 千円 千円 千円 千円
ール・ ール・ ール・ ール・ ール・
ドル ドル ドル ドル ドル
2019 年１月１日現在 1,360 115,600 20 1,700 - - 5,783 491,555 7,163 608,855
当期包括利益合計 - - - - - - 1,731 147,135 1,731 147,135
- - - - 820 69,700 △820 △69,700 - -
留保利益からの振替
2019 年12月31日及び
1,360 115,600 20 1,700 820 69,700 6,694 568,990 8,894 755,990
2020年１月１日現在
当期包括利益合計 - - - - - - 2,320 197,200 2,320 197,200
当期中に宣言された
△ △ △ △
14 、
- - - - - -
及び支払われた配当
2,300 195,500 2,300 195,500
19
金
1,360 115,600 20 1,700 820 69,700 6,714 570,690 8,914 757,690
2020 年12月31日現在
* 2019年１月１日より、本マネージャーは、ユニット・トラスト及びミューチュアル・ファンド規約に基づき、最低限の払込資本金及び分配されない
資本留保金10,000,000香港ドル又はこれに相当する外貨を維持する必要があります。詳細は財務書類注記18に記載されています。
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キャッシュ・フロー計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
注記 2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ 千シンガポール・
千円 千円
ドル ドル
営業活動による
キャッシュ・フロー
税引前利益 2,869 243,865 2,071 176,035
受取債権の増加(△)/減少 ９ △1,932 △164,220 618 52,530
前払、預金及びその他受取
10 △26 △2,210 104 8,840
債権の増加(△)/減少
兄弟会社から受け取るべき
11 △236 △20,060 540 45,900
債権の増加(△)/減少
その他未払及び発生債務の
13 90 7,650 △273 △23,205
増加/減少(△)
兄弟会社に対する債務の減
△60 △5,100 △109 △9,265
11
少
営業活動から生じた現金 705 59,925 2,951 250,835
△299 △25,415 △386 △32,810
支払済シンガポール所得税
営業活動による正味キャッ
406 34,510 2,565 218,025
シュ・フロー
財務活動からのキャッ
シュ・フロー
14 、
△2,300 △195,500 - -
支払われた配当金
19
財務活動による正味キャッ
△2,300 △195,500 - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
△1,894 △160,990 2,565 218,025
純減 ( △)/増
12,125 1,030,625 9,560 812,600
期首の現金及び現金同等物
期末の現金及び現金
10,231 869,635 12,125 1,030,625
同等物
現金及び現金同等物の
残高分析
10,231 869,635 12,125 1,030,625
現金及び銀行残高 12
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財務書類に対する注記 － 2020年12月31日
１. 企業情報
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(以下「本マネージャー」といいま
す。)はシンガポールで設立された非公開有限責任会社です。直接の持株会社は米国で設立されたステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ・インクです。最終持株会社は米国で設立されたステート・ストリート・コーポレーション
(以下「本グループ」といいます。)です。
本マネージャーの登記事務所及び主たる事業所は、シンガポール068912、キャピタルタワー、#33-01、ロビンソンロー
ド168です。
本マネージャーの主たる活動は投資運用サービス及び投資助言サービスの提供です。事業年度中、本マネージャーの主
要な活動の本質に重要な変化はありません。
２.１ 作成の基準
本マネージャーの財務書類はシンガポール財務報告基準(以下「FRS」といいます。)に従って作成されました。
以下の会計方針で言及される場合を除き、財務書類は取得原価主義で作成されました。
財務書類はシンガポール・ドル(以下「シンガポール・ドル」といいます。)で表示され、別段の表示がない限り、表中
の金額はすべて千(千シンガポール・ドル)の位に四捨五入されています。
２.２ 新たな改正された基準及び解釈の適用
採用される会計方針は、直近会計年度において本マネージャーが本マネージャーに関係があり2020年１月１日以降に始
まる事業年度に有効な全く新たな改正された基準を採用する場合を除き、従前の会計年度のものと一致しています。これ
らの基準の採用は、本マネージャーの業績及び財政状態に重大な影響を与えませんでした。
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２.３ 公表されているが未発効の基準
本マネージャーの財務書類の発行日までに、公表されているが未発効の基準及び解釈は以下の通りです。本マネー
ジャーは、これらの基準が有効になる時に、これらを適用する予定です(適用のある場合)。
説明 下記以降に開始する年次期間に有効
FRS 109 金融商品 、FRS 39 金融商品：認識と測定 、FRS 107 金融商品： 2021 年１月１日
開示 、FRS 104 保険契約 、FRS 116 リース、金利指標改革-フェーズ２ の
改正
FRS 103 概念フレームワークへの参照 の改正 2022 年１月１日
FRS 16 有形固定資産-意図した使用前の収入 の改正 2022 年１月１日
FRS 37 不利な契約-契約の履行に要する原価 の改正 2022 年１月１日
FRS 2018-2020 の年次改訂 2022 年１月１日
FRS １ 負債の流動又は非流動への分類 の改正 2023 年１月１日
FRS 117 保険契約 2023 年１月１日
FRS 110 連結財務書類及びFRS 28 関連会社及びジョイント・ベンチャー 未定
に対する投資-投資家及びその関連会社又はジョイント・ベンチャーとの
間の資産の売却又は拠出 の改正
取締役は、上記基準の適用は最初の適用の事業年度において、財務書類に重大な影響はないと予想します。
２.４ 重要な会計方針の要約
非金融資産の減損
減損の兆候が存在する場合、又は資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、資産の回収可能額を見積もります。資
産の回収可能額は、資産又は資金生成単位の使用価値と、その公正価値の合計から処分費用を差し引いた額のうち大きい
方の金額として計算され、個々の資産について決定されます。ただし、当該資産が他の資産又は資産グループによる現金
流入からほとんど独立した現金流入を生まないという場合、回収可能額は資産が属している資金生成単位について決定さ
れます。
資産の帳簿価額が回収可能額を上回っている場合にのみ、減損損失が認識されます。使用価値を見積もるときは、市場
が現在評価している貨幣の時間価値及び資産に固有のリスクを反映する税引前割引率によって、将来のキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引きます。減損損失は、発生した事業年度の損益計算書の減損資産の機能と一致する費
用のカテゴリーに記載されます。
以前認識されていた減損損失がもはや存在しない可能性がある又は減少した可能性がある兆候の有無について各報告期
間末に評価します。このような兆候が存在する場合、回収可能額を見積もります。以前認識されていた資産の減損損失(の
れんを除く。)は、当該資産の回収可能額を決定するのに使用される見積りに変化がある場合のみ戻し入れられますが、以
前に当該資産の減損損失が認識されていなければ、付されていたであろう帳簿価額(減価償却後の純額)を超えることはあ
りません。かかる減損損失の戻入れは、(財務書類において再評価された資産がある場合にのみ)資産が再評価額として計
上されていない限り、再評価された資産に対する関連する会計方針に従って減損損失の戻入れが処理され、発生した事業
年度の損益計算書に記載されます。
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関連当事者
以下のいずれかの場合に本マネージャーの関連当事者とみなされます。
(a) ある当事者が、個人又は当該個人の近親者であり、
(i) 本マネージャーに支配又は共同支配を及ぼしている
(ii) 本マネージャーに対し重大な影響力を持っている
(iii) 本マネージャー又は本マネージャーの親会社の経営幹部の一員である場合
又は
(b) 当該当事者が、以下のいずれかの要件を満たす事業体である場合
(i) 当該事業体と本マネージャーが同じグループの一員である
(ii) 一方の事業体が他方の事業体(又は他方の事業体の親会社、子会社若しくは兄弟会社)の関連会社又はジョイン
ト・ベンチャーである
(iii) 当該事業体及び本マネージャーが同じ第三者のジョイント・ベンチャーである
(iv) 一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である
(v) 当該事業体が本マネージャー又は本マネージャーの関連当事者である企業の従業員の福利のための退職給付制
度である
(vi) 当該事業体が(a)に分類される個人による支配又は共同支配を受けている
(vii)(a)(i) に分類される個人が、当該事業体へ重大な影響力を有していること、又はかかる企業(若しくは当該事業
体の親会社)の経営幹部の一員である
(viii) 当該事業体又は構成グループのメンバーが、本マネージャー又は本マネージャーの親会社に対し、経営幹部と
しての役務を提供している
有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は、累計減価償却費用及び減損損失を差し引いた原価で表示されます。
有形固定資産の取得原価は、購入価格及びその使用目的に従った場所及び作業環境に資産を持ち込むための直接帰属原
価を含んでいます。費用は、有形固定資産の外国通貨建て購入の適格キャッシュ・フロー・ヘッジ損益持分からの移転を
含む可能性があります。
修繕費及び維持費等の有形固定資産の稼働後に生じた支出は、通常、かかる支出が発生した事業年度の損益計算書に計
上されます。認識基準が満たされている場合、大規模な検査費用は交換として帳簿価額に計上されます。有形固定資産の
重要な部分が、定期的に、代替物と交換される必要がある場合、本マネージャーはかかる部分を特定の耐用年数のある個
別の資産として認識し、それに従って減価償却します。
減価償却費は、定額法で有形固定資産における見積耐用年数の残余価値に基づいて計算されます。かかる目的のため使
用される主な償却年数は以下の通りです。
事務用機器 － ３～５年
事務用什器備品 － ７～10年
賃借物件改良工事 － 賃借期間又は耐用年数のうち短い方の期間
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有形固定資産の項目が異なる耐用年数を有する場合、かかる項目の費用は項目によって合理的な基準に基づいて配分さ
れ、各項目は独立して評価されます。少なくとも、各会計期間末に、残余価値、耐用年数及び減価償却の方法は見直さ
れ、調整されます。
当初認識されている重要な項目を含む有形固定資産の項目は、処分されたとき、又はその利用若しくは処分による将来
の経済的便益が期待できなくなったときに認識が中止されます。処分されたとき又は資産の認識が中止された年の損益計
算書における認識された消却は純売却費用及び関連資産の交換費用の差額となります。
金融資産
重要な金融要素を含まない営業債権又は本マネージャーが重要な金融要素の影響を調整しない実務上の便法を適用した
営業債権は、FRS 115の下、決定された取引価格で測定されます。すべてのその他金融資産は、損益を通じて公正価値で測
定する金融資産である場合を除き、金融資産の取得に直接付随する取引費用を加えた公正価値で当初認識されます。通常
の方法による金融資産の購入及び売却は取引日、つまり本マネージャーが資産の購入又は売却を約束した日に認識されま
す。
(a) 分類及び測定
負債性金融商品は、実効金利法を用いた償却原価で測定され、資産が契約上のキャッシュ・フロー(それらの契約上
のキャッシュ・フローは元本及び利息の支払いのみを示します。)の回収目的で保有された場合、減損の対象となりま
す。
資産の契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみを示し、資産が契約上のキャッシュ・フローの
回収目的及び金融資産の売却目的で保有された場合、負債性金融商品はその他包括利益を通じた公正価値で測定され
ます。かかる金融資産は、損益計算書で認識される減損損失及び戻入れ、為替 差損 益及び実効金利法を用いて計算さ
れた利息を除き、その他包括利益で認識された公正価値の変動損益と共に公正価値で事後に測定されます。以前その
他包括利益で認識されていた累積損益は、金融資産の認識中止時に、その他包括利益から損益計算書に再分類されま
す。
償却原価又はその他包括利益を通じた公正価値の金融資産としての基準に適合しない負債性金融商品は、損益を通
じた公正価値で測定されます。これらの金融資産の受取利息は金融収益に含まれます。
資本性金融商品は、当初認識時に本マネージャーがトレーディング目的で保有していない資本性金融商品につい
て、取消不能であるその他包括利益を通じた公正価値による測定を選択しない限り、損益を通じた公正価値で測定さ
れます。かかる投資の配当金は、本マネージャーの支払いを受け取る権利が設定された時に、損益計算書で認識され
ます。かかる投資の公正価値の変動はその他包括利益で認識され、資産が売却された時でも決して損益計算書にリサ
イクリングされません。
(b) 減損
本マネージャー は、FRS 115の下の減損、金融保証契約及び契約資産の対象となるすべての金融資産に予想信用損失
モデルを適用します。
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営業債権
本マネージャーは、FRS 109で定める予想信用損失に備えるため簡素化されたアプローチを適用します。これによ
り、すべての営業債権の全期間予想信用損失を使用することができます。予想信用損失を測定するため、信用リスク
の特徴に従って営業債権は分類されます。各グループの債権の将来のキャッシュ・フローは、過去の損失実績を基に
測定され、現在の状況や将来の予測情報の効果を反映するよう調整されます。経営陣は、信用の質及び営業債権の回
収可能性を密接に監視しています。係争中の営業債権は、特定の損失引当金の提供が必要かどうか決定するため個別
に評価されます。
償却減価で計上されるその他の金融資産
予想信用損失は12カ月予想信用損失に基づきます。これは報告日後12カ月以内に起こりうる金融商品の デフォルト
事由から生じる全期間予想信用損失の一部を表します。しかし、当初認識時以降の信用リスクの著しい増加があった
場合、引当金は全期間予想信用損失に基づきます。経営陣は信用の質及び償却減価でのその他の金融資産の回収可能
性を密接に監視し、予想信用損失は重要でないと考えます。
本マネージャー は、本マネージャーがより適切なデフォルト基準が適用されるべきであることを示す合理的及び
裏付のある情報がない限り、金融資産の回収期限を90日超過している場合にデフォルトが発生したと考えます。
(c) 認識中止
金融資産は資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、本マネージャーが金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、実質的にすべての所有によるリスク及び利得を譲渡した場合又は支
配権を保持していない場合、認識が中止されます。
金融債務
金融債務は、その他未払債務及び発生債務並びに兄弟会社に対する債務を含みます。これらは受領した対価の公正価値
から直接帰属する取引費用を差し引いて、当初認識されます。当初認識後、これらは実効金利法を用いて償却原価で事後
に測定されます。
金融債務は消滅した時点で、すなわち債務が履行、解除又は 失効した 時点で認識が中止されます。
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能でかつ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に満期となる、流動性の高い短期性投資を含み、未決済
の銀行当座借越を除いたものです。これらは本マネージャーの現金管理の不可欠な部分を構成しています。
財政状態計算書について、現金及び現金同等物は銀行預金を含み、使用については制限されていません。
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引 当 金
引当金は、過去の事象の結果として(法律上又は推定上の)現在の債務を有しており、債務を清算するために、資源の将
来的流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。
所 得 税
所得税は、当期税金費用及び繰延税金から成ります。認識された項目に関する所得税は、損益計算書外で認識され、そ
の他包括利益又は直接純資産で認識されます。
当期と前期の当期税金資産及び負債は、課税当局からの還付又は課税当局への支払いが予想される金額で測定され、税
額の算定には、本マネージャーが営業活動を行う国における解釈及び普及している実務を踏まえて、実質的に制定されて
いる税率(及び税法)が使用されます。
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と財務報告目的上の帳簿価額との差(一時差異)について資産負
債法を用いて計上されます。
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識されます。
・ 繰延税金負債が、のれんの当初認識、あるいは企業結合ではない取引における資産又は負債の当初認識から生じ、取
引時点で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない場合。
・ 子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に関連する将来加算一時差異について、一時差異の戻入れの
タイミングを調整することができ、一時差異は予見可能な将来には解消しない可能性が高い場合。
繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び未使用の税務上の欠損金について認識されま
す。以下の場合を除き、繰延税金資産は、将来減算一時差異並びに未使用の繰越税額控除及び未使用の税務上の欠損金を
利用可能な課税所得が生じると認められる額まで認識されます。
・ 将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引における資産又は負債の当初認識から生じ、取
引時点で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない場合。
・ 子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に関連する将来減算一時差異について、繰延税金資産は、予
測可能な将来に一時差異が解消する可能性が高く、一時差異に対して利用可能な課税所得が生じると認められる額ま
で認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、全部又は一部の繰延税金資産を利用するだけの十分な課税所得が
生じる可能性がもはや高いとはいえなくなった範囲で減額されます。未認識繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、
将来の課税所得により全部又は一部の繰延税金資産を回収できると認められる範囲で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、その資産が回収されるか負債が決済される年に適用されることが、報告期間末において立法
化されているか又は実質的に立法化されている税率(及び税法)に基づき予測される税率で測定されます。
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本マネージャーが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に実施可能な権利を有し、かつ、繰延税金資産と繰延税
金負債が、同一の課税当局により、同一の納税主体又は相当な金額の繰延税金負債若しくは資産が決済若しくは回復され
る将来の計算期間において純額ベースで現在の税金負債及び資産を決済する若しくは資産の実現と同時に負債を決済する
意思を有する異なる納税主体のいずれかに対して課される所得税に関係している場合にのみ、繰延税金資産及び繰延税金
負債は相殺されます。
収益の認識
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、顧客に物又はサービスの支配権が移転された時点で、それらの物又はサービスと引き
換えに本マネージャーが受け取りを予定している権利の対価を反映した金額で認識されます。
契約における対価が変動金額を含む場合、対価の金額は、顧客に対し物又はサービスを移転するのと引き換えに本マ
ネージャーが受け取りを予定している権利となります。変動対価は契約開始時に見積られ、変動対価に関連する不確実性
が事後に解決された場合に、収益認識累計額の重大な収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。
顧客に１年を超えて物又はサービスの移転の資金調達により顧客に大きな利益を提供する金融要素が契約に含まれる場
合、収益は受取債権金額の現在価値で測定され、契約開始時に本マネージャー及び顧客の間の別の資金調達取引に反映さ
れるであろう割引率を使って割り引かれます。本マネージャーに１年を超えて大きな財務利益を提供する金融要素が契約
に含まれる場合、契約の下で認識された収益には実効金利法に基づく契約負債に発生計上される利息費用が含まれます。
顧客による支払い及び約束された物又はサービスの移転の間の期間が１年以下の契約については、FRS 115の実務上の便
法を用いて、重要な金融要素の影響に関する取引価格の調整を行いません。
(a) 顧問及び運用報酬収入
投資運用サービス及び顧問サービスの提供からの収益は、投資運用サービス及び顧問サービスが提供された時点で
予定されている期間にわたり定額法で認識されます。移転価格による収益は、取り決められたサービスが提供された
時点に基づき、その時点以降で収益として認識されます。
その他の収入
受取利息は実効金利法による期間配分基準で認識されます。受取債権が減損された時点で本マネージャーは帳簿価額を
回収可能額(将来の見積りキャッシュ・フローをその金融商品の当初の実行利率で割引いた現在価値)まで減少し、その時
点の割引額を受取利息として計上し続けます。
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株式報酬
本マネージャーの最終持株会社は、本マネージャーの事業の成功に貢献した有資格参加者に奨励及び報酬を提供する目
的で、株式オプション報酬及び株式報酬を含む持分奨励制度を運営します。本マネージャーの従業員(取締役を含みま
す。)は、株式報酬の形で報酬を受領するため、従業員は最終持株会社の資本性金融商品に対する対価として役務を提供し
ます(以下「持分決済取引」といいます。)。
本マネージャーレベルでは、取引は株式決済取引に分類されます。現金決済取引の原価は、金融商品の付与に係る条件
を考慮して付与日の当初公正価値で測定されます。公正価値は、付与日に持分の市場価格に基づき、予想される配当利回
りを控除して決定されます。その詳細は財務書類に対する注記17に記載されています。
公正価値は、権利確定期間又は必要な従業員勤務期間のうち、いずれか短い期間にわたり費用として計上され、権利確
定日まで(当日を含みます。)、損益計算書において認識される公正価値の変化に伴い、各事業年度末に測定されます。
その他従業員給付費用
確定拠出制度
本マネージャーは、確定拠出年金制度であるシンガポールの中央積立基金制度(Central Provident Fund Scheme)に拠出
しています。国民年金制度への拠出は、関連する役務が提供された期に費用として認識されます。
有給休暇の繰越し
本マネージャーは、暦年ベースで、従業員に対し、その雇用契約に基づき年次有給休暇を付与します。従業員が期中に
取得した有給休暇の予想される将来の費用及び繰越しは、報告期間末に発生主義で計上されます。
外国通貨
これらの財務書類はシンガポール・ドルで表示され、シンガポール・ドルは本マネージャーの機能通貨です。
外国通貨取引は、当初取引日の機能通貨レートで計上されます。外国通貨建ての貨幣性の金融資産及び負債は、報告期
間末の為替の機能通貨レートで換算されます。貨幣性項目の決済又は換算で生じた差額は、損益計算書で認識されます。
外国通貨の取得原価で測定された非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートで換算されます。外国通貨の公正価値で測定
された非貨幣性項目は、公正価値が測定された日の為替レートで換算されます。公正価値で測定された非貨幣性項目の換
算で生じた損益は、項目の公正価値における損益の変動の認識に沿って処理されます(つまり、その他包括利益、損益計算
書で認識された公正価値の損益の項目の換算差額は、それぞれその他包括利益、損益計算書において認識されます。)。
配 当 金
中間配当金は、取締役によりそれが提案され、宣言されたときに負債として直接認識されます。
最終配当金は、取締役によりそれが承認されたときに負債として認識されます。提案された最終配当金は、財務諸類に
対する注記14において開示されます。
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３. 重要な会計上の判断及び見積り
財務書類は FRS に準拠して作成され、収益、費用、資産及び負債認識額に影響する判断、見積り及び仮定を行うこと、付
随する開示及び偶発債務の開示を経営陣に求めます。これらの仮定及び見積りの不確実性は、結果として影響を受けた資
産及び負債の帳簿価額に将来において重大な調整をもたらす可能性があります。
見積りの仮定
次事業年度の資産及び負債の帳簿価額への重大な調整をもたらす重大なリスクを持つ、報告期間末時点における将来に
関する主要な前提及び推定の不確実性に係るその他の主原因は以下に記述されます。
(a) 営業債権及びその他の受取債権の減損
営業債権及びその他の受取債権の減損引当金は、予想信用損失についての仮定に基づきます。本マネージャーは、
個々の未回収の受取債権の日数並びに各報告期間末の本マネージャーの過去の実績及び将来の予測に関する情報に基
づき、これらの仮定を行う及び引当金計算への入力を選択する際、判断を下します。これらの仮定及び見積りの変更
は評価の結果に著しい影響を与える可能性があり、損益に追加的な引当金の計上がなされる必要があるかもしれませ
ん。営業債権及びその他の受取債権の詳細は財務書類に対する注記９、10及び18にそれぞれ記載されています。
４. 収益及びその他収入
本マネージャーの売上高でもある収益は、当年度中、投資運用及び投資顧問業務の提供に対して受領した手数料を示し
ます。
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
収益
11,979 9,847
投資運用及び顧問業務の提供に対して受領した手数料
その他収入
10 17
受取利息
11,989 9,864
顧客との契約から得る、投資運用及び顧問業務の提供からの収益は、投資運用及び顧問業務が提供された時に予定され
ている期間にわたり定額法で認識されます。
兄弟会社に提供される投資運用及び顧問業務に関連する移転価格による収益は、財務諸類に対する注記６で開示されて
いる投資顧問業務費用及び遠隔アクセス手数料に対して純額基準で表示されています。
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５. 給与及び従業員福利
12 月31日に終了した各年度の給与及び従業員福利は以下を含んでいました。
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
給与及び従業員福利：
給与及び関連費用 3,227 3,783
リストラクチャリング費用 238 53
株式報酬 172 134
146 166
中央積立基金への拠出
3,783 4,136
６. その他営業費用
12 月31日に終了した各年度のその他営業費用は以下を含んでいました。
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
その他営業費用：
マーケティング費用 1,520 1,249
投資顧問業務費用 1,302 35
ファンド運用費用 1,288 1,145
一般的事務所賃借費用 ( 注記 16(a)( ⅲ )) 572 556
マーケット・データ・サービス手数料 180 208
旅 費 45 88
専門家報酬 41 52
監査人報酬 55 54
施設費用 39 22
一般従業員給付費用 4 9
弁護士報酬 26 1
265 238
その他費用
5,337 3,657
７. 所得税
各年度中にシンガポールで生じた見積課税利益について、シンガポールの所得税が17.0%(2019年度：17.0%)のレートで
課税されます。
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
各年度の税金 521 340
28 -
従前の事業年度に請求された税額
549 340
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税引前利益に適用される法定税率の税費用と実効税率の税費用の調整は次の通りです。
2020 年度 2019 年度
千シンガポー 千シンガポー
% %
ル・ドル ル・ドル
2,869 2,071
税引前利益
法定税率による税金 17.0 17.0
488 352
従前の事業年度に請求された税額 28 1.0 - 0.0
課税の対象でない所得 △26 △1.0 △50 △2.4
税務上損金算入されない費用 73 2.6 53 2.6
そ の 他 △14 △0.5 △15 △0.7
549 19.1 340 16.5
実効税率による税金
本マネージャーは、140,000シンガポール・ドル(2019年度：98,000シンガポール・ドル)の、シンガポールで生じた将来
減算一時差異を有します。
取締役は、その額が財務書類上重要であると考えていないため、将来減算一時差異に関する繰延税金資産を認識してい
ません(2019年度：なし)。
８. 有形固定資産
事務用機器 事務用什器備品 賃借物件改良工事 合 計
千シンガポール 千シンガポール 千シンガポール 千シンガポール
2020 年12月31日
・ドル ・ドル ・ドル ・ドル
2020 年１月１日現在：
原 価
283 174 195 652
減価償却累計額
△283 △174 △195 △652
正味帳簿価額
- - - -
2020 年１月１日現在、
- - - -
減価償却累計額控除後
当年度の減価償却費
- - - -
20 20 年 12 月 31 日現在、
- - - -
減価償却累計額控除後
2020 年 12 月 31 日現在：
原 価
283 174 195 652
減価償却累計額
△283 △174 △195 △652
正味帳簿価額
- - - -
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事務用機器 事務用什器備品 賃借物件改良工事 合 計
千シンガポール 千シンガポール 千シンガポール 千シンガポール
2019 年12月31日
・ドル ・ドル ・ドル ・ドル
2019 年１月１日現在：
原 価
283 174 195 652
減価償却累計額
△283 △174 △195 △652
正味帳簿価額
- - - -
2019 年１月１日現在、
- - - -
減価償却累計額控除後
当年度の減価償却費
- - - -
2019 年 12 月 31 日現在、
- - - -
減価償却累計額控除後
2019 年 12 月 31 日現在：
原 価
283 174 195 652
減価償却累計額
△283 △174 △195 △652
正味帳簿価額
- - - -
９. 受取債権
本マネージャーは未回収の受取債権について厳しい管理を維持しようと努め、信用リスクを監視するため信用管理部門
を有しています。回収遅延分は経営陣により定期的に点検されます。前述及び本マネージャーの受取債権がかなりの数の
多様な顧客に関連するという事実から、信用リスクの著しい集中はありません。本マネージャーは、その債権残高に対し
て担保その他信用補完を有していません。2020年12月31日時点で減損された又は減損されていないが回収期限を徒過した
額はありません(2019年度：なし)。受取債権から生じる予想信用損失は重要ではありません。
受取債権は無利息であり、一般に期限は１カ月以内です。受取債権は当初認識時の公正価値を表す当初請求額で認識さ
れます。受取債権の帳簿価額は、通常取引の信用期間に従っているため公正価値に近似しています。
10. 前払、預金及びその他受取債権
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
非流動資産
2 2
預 金
2 2
流動資産
諸債権 - 2
前払費用 9 6
45 20
その他資産
54 28
前払費用、預金及びその他受取債権の帳簿価額は、その性質が短期であるため公正価値に近似しており、上記資産は、
回収期限の徒過又は減損はありません。
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11. 兄弟会社から受け取るべき債権/兄弟会社に対する債務
兄弟会社に対する収支は、取引関連、無担保、無利息であり、現金決済が予定されており、３カ月以内に返済されま
す。兄弟会社から受け取るべき債権/兄弟会社に対する債務の帳簿価額は、通常取引の信用期間に従っているため公正価値
に近似しています。
12. 現金及び現金同等物
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
10,231 12,125
現金及び銀行残高
12 月31日現在の異なる通貨建ての現金及び現金同等物は次の通りです。
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
シンガポール・ドル 2,314 9,930
米ドル 7,874 2,151
43 44
香港ドル
香港ドルの銀行預金は、銀行の日々の預金金利に基づく変動金利による利息が付されます。現金及び現金同等物の帳簿
価額は、その性質が短期的であるためその公正価値と近似します。
13. その他未払及び発生債務
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
マーケティング費用予備前受金 3,412 3,430
未払奨励給与 827 983
諸 債 務
263 229
リストラクチャリング引当金 238 -
未払GST 162 143
89 116
未払いの保管手数料及び受託者手数料
4,991 4,901
残高には香港ドル建ての14,000シンガポール・ドル(2019年度：14,000シンガポール・ドル)及び米ドル建ての2,435,000
シンガポール・ドル(2019年度：3,435,000シンガポール・ドル)が含まれています。その他未払及び発生債務は無利息で
す。
その他未払債務及び発生債務の帳簿価額は、その性質が短期であるため公正価値に近似しています。
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14. 配 当 金
2019 年12月31日に終了した年度に関する合計2,300,000シンガポール・ドルの普通株１株当たり1.69シンガポール・ドル
の最終配当金は、2020年８月21日に承認され、2020年10月20日に支払われた。
15. 株式資本
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
授権された株式：
１株当たり１シンガポール・ドルの普通株
2,000 2,000
2,000,000株(2019年度：2,000,000株)
発行され満額払い込まれた株式：
１株当たり１シンガポール・ドルの普通株
1,360 1,360
1,360,000株(2019年度：1,360,000株)
普通株保有者は本マネージャーが宣言したときに配当金を受け取る権利を持っています。普通株にはすべて、１株当た
り１議決権が無制限で与えられます。普通株は額面１シンガポール・ドルです。
16. 関連当事者取引
(a) 財務書類の他の個所で開示された関連当事者取引情報に加え、本マネージャー及び関連当事者の間の以下の重要な取
引が、当事者間で取り決められた条件に従い期中に行われました。
2020 年度 2019 年度
注記 千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
兄弟会社に支払われた投資顧問業務費用 ( ⅰ) △1,426 △222
兄弟会社に支払われた投資関連の管理・保管費用 ( ⅱ) △266 △218
兄弟会社に支払われた一般的事務所賃借料 ( ⅲ) △572 △556
兄弟会社に支払われたマーケティング業務報酬 ( ⅳ) △3 △7
兄弟会社に支払われた遠隔アクセス手数料 ( ⅴ) △75 △100
兄弟会社から受け取った投資顧問業務報酬 ( ⅵ) 283 271
199 287
兄弟会社から受け取った移転価格による収益 ( ⅶ)
注記：
( ⅰ) 管理及び投資顧問業務費用は、本グループの移転価格方針に従い兄弟会社へ支払われました。
( ⅱ) 管理・保管業務報酬は、管理業務契約に従い兄弟会社に支払われました。
( ⅲ) 一般的事務所賃借料は、業務契約に従い兄弟会社に支払われました。
( ⅳ) マーケティング業務報酬は、副顧問契約に従い兄弟会社に支払われました。
( ⅴ) 投資運用システムの開発及び管理に関する遠隔アクセス手数料は、本グループの移転価格方針に従い、共通原価基準
に基づいて兄弟会社に支払われました。
( ⅵ) 投資顧問業務報酬を、副顧問契約に従い兄弟会社から受け取りました。
( ⅶ) 管理業務及び利益配分に関する移転価格による収益は、本グループの移転価格方針に従い兄弟会社から受け取りまし
た。
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(b) 経営幹部の報酬
2020 年度 2019 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
短期的従業員給付費用 425 421
年金及び退職後医療給付 17 17
19 11
株式報酬費用
461 449
経営幹部に支払われた報酬合計
17. 株式に基づく支払い
株式オプション報酬
本マネージャーの持株会社は、2004年以降、株式オプション報酬を付与していません。すべての株式オプション報酬
は、すべて権利が確定しており、対象の権利確定期間(直近のものは2008年12月31日より前に終了しています。)にわたり
費用として計上されました。2020年12月31日時点における未行使のオプションはありません(2019年度：なし)。
株式報酬
本マネージャーは、有資格従業員への株式に基づく報酬の発行を通じて、本グループの持分奨励制度に参加していま
す。これらの付与は、４年間にわたります。
本マネージャーは株式に基づく報酬を、付与日の報酬の公正価値に基づき、財務書類において報酬費用として記録し、
公正価値は、付与日に一般的な市場価格に基づき、予想される将来の失効を考慮して調整を加えながら決定されます。公
正価値は、報酬の権利確定期間又は必要な従業員勤務期間のいずれか短い期間にわたり費用計上され、決済日(その日を含
みます。)まで各報告期間末現在で失効の調整が加えられ、公正価値の変動は損益計算書において認識されます。
本マネージャーが損益計算書の給与及び従業員給付費用の構成部分として記録する繰延株式報酬に関わる報酬費用は、
2020年12月31日に終了した年度について172,000シンガポール・ドル(2019年度：134,000シンガポール・ドル)でした。当
該金額は、中間持株会社と共に、社内会計を通じて決済されました。
本マネージャーの取締役及び従業員に与えられた繰延株式報酬の情報は、下記の繰延株式報酬の表の通りです。
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以下は、2020年及び2019年12月31日現在で本マネージャーの取締役及び従業員に付与された繰延株式報酬、並びに事業
年度開始時の各職位による調整の要約です。
繰延株式報酬の数
年度中に付
参加者の
与された株
2020 年１月 年度中 年度中 年度中 年度中 2020 年12月
繰延株式報酬 権利確定
年度中の 年度中の 年度中の
カテゴリー
式の加重平
１日 の の の の 31日
の付与日 期間
付与 権利付与 失効
名
均公正市場
現在 再分類 転入 転出 取消し 現在
価格
米ドル
取 締 役
2016 年２月29 付与日か
日～ ら
合 計
398 318 - - - △204 - - 512
64.46
2020 年２月27 様々な期
日 間
その他の従
業員
2016 年２月29 付与日か
日～ ら
合 計
2,691 5,314 - - - △1,614 △438 - 5,953
64.40
2020 年11月30 様々な期
日 間
3,089 5,632 - - - △1,818 △438 - 6,465
繰延株式報酬の数
年度中に付
参加者の
与された株
2019 年１月 年度中 年度中 年度中 年度中 年度中 2019 年12月
繰延株式報酬 権利確定
年度中の 年度中の
カテゴリー
式の加重平
１日 の の の の の 31日
の付与日 期間
付与 権利付与
名
均公正市場
現在 再分類 転入 転出 失効 取消し 現在
価格
米ドル
取 締 役
2015 年２月19 付与日か
日～ ら
合 計
248 278 - - - △128 - - 398
68.39
2019 年３月１ 様々な期
日 間
その他の従
業員
2015 年２月19 付与日か
日～ ら
合 計
2,089 1,689 - 208 - △1,295 - - 2,691
68.39
2019 年３月１ 様々な期
日 間
2,337 1,967 - 208 - △1,423 - - 3,089
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18. 金融リスク管理の目標と方針
本マネージャーの主要な金融商品は現金及び現金同等物から構成されます。本マネージャーは、受取債権及び未払債務
など本マネージャーの運営から直接発生する様々な金融資産及び負債を有しています。
本マネージャーの金融商品から生じる主要なリスクは、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが挙げ
られます。取締役会はこれらのリスクを管理する方針及び手続きを検討し、以下にまとめました。
信用リスク
本マネージャーの信用リスクに対するエクスポージャーは主に受取債権及びその他受取債権から生じます。信用供与に
値する顧客にのみ信用期間を供与するのが本マネージャーの方針です。受取債権は継続的に監視されており、不良債権に
対する本マネージャーのエクスポージャーはあまり重大ではありません。本マネージャーはいかなる相手方にも信用リス
クを著しく集中させることをしていません。そのため、経営陣は信用リスクは低いと考えています。
その他の金融資産(現金及び現金同等物を含みます。)については、本マネージャーは信用格付けが高い相手方との間で
のみ取引を行うことによって信用リスクを最小限に抑えました。本マネージャーはシンガポールに所在する金融機関の
コール口座において大部分の現金を保有していました。その金額は2020年12月31日現在で総資産の70%(2019年度：85%)に
達します。すべての償却減価の金融資産は、ステージ１の信用エクスポージャーとして考えられ、予想信用損失は重要で
はありません。本マネージャーの金融資産の信用リスクに対する最大のエクスポージャーは、財政状態計算書に開示され
た金額に相当します。
2020 年及び2019年12月31日現在、経営陣は、金融資産の予想信用損失は重要ではないと考えています。
流動性リスク
本マネージャーの流動性リスクに対するエクスポージャーは、主に金融資産及び債務間の満期の不一致から生じます。
本マネージャーの目標は、その時々において本マネージャーの流動資本の状況を把握することにより、スタンド・バイ・
クレジット・ファシリティの利用を通じて資金調達の継続性と柔軟性とのバランスを保つことです。
以下の表は、12月31日に終了した各年度における本マネージャーの主要な金融資産及び債務の満期の構成を示していま
す。金融資産及び債務の契約上の割引前キャッシュ・フローの開示は、以下の満期の構成と同一です。
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３カ月から
2020 年12月31日 要求払い ３カ月未満 １年から５年 合 計
１年未満
千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー
ル・ドル ル・ドル ル・ドル ル・ドル ル・ドル
受取債権 - 4,047 - - 4,047
預金及びその他受取債権に含まれ
- - 45 2 47
る金融資産
兄弟会社から受け取るべき債権 - 260 - - 260
現金及び現金同等物 10,231 - - - 10,231
兄弟会社に対する債務 - △162 - - △162
- △1,095 △3,896 - △4,991
その他未払及び発生債務
10,231 3,050 △3,851 2 9,432
３カ月から
2019 年12月31日 要求払い ３カ月未満 １年から５年 合 計
１年未満
千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー
ル・ドル ル・ドル ル・ドル ル・ドル ル・ドル
- -
受取債権 - 2,115 2,115
預金及びその他受取債権に含まれ
- 2 20 2 24
る金融資産
- -
兄弟会社から受け取るべき債権 - 24 24
- -
現金及び現金同等物 12,125 - 12,125
兄弟会社に対する債務 - △222 - - △222
- △1,215 △3,686 - △4,901
その他未払及び発生債務
12,125 704 △3,666 2 9,165
金利リスク
金利リスクは、本マネージャーの金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが市場金利の動向により変動する
リスクです。
本マネージャーの利益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の動向により著しく影響を受けることはなく、金融資産
の大部分は無利息預金口座において保有しています。経営陣は本マネージャーの金利リスクに対するエクスポージャーは
低いと考えています。
外国通貨リスク
本マネージャーには、本マネージャーの機能通貨以外の通貨による売買から生じる取引通貨のエクスポージャーが存在
します。これらの取引で用いられる外国通貨は主に米ドルです。
2020 年12月31日 現在、外国通貨のエクスポージャーは6,826,000シンガポール・ドル(2019年度：1,000シンガポール・ド
ル)相当です。
以下の表は、本マネージャーの税引前利益(金融資産及び債務の公正価値の変動により生じるもの)について、報告期間
末における合理的に生じ得る米ドルの為替変動(他のすべての変動要素は一定に保たれているものとします。)に対する感
応度を示しています。
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増加/(減少) 増加/(減少)
米ドルのレート 税引前利益
% 千シンガポール・ドル
2020 年
シンガポール・ドル安米ドル高の場合 5 341
シンガポール・ドル高米ドル安の場合 △5 △341
2019 年
-
シンガポール・ドル安米ドル高の場合 5
-
シンガポール・ドル高米ドル安の場合 △5
資本管理
本マネージャーはシンガポール通貨監督庁(以下「MAS」といいます。)による規制のもとに活動を行う許可を得ていま
す。
資本市場業務免許により、本マネージャーは、最低1,000,000シンガポール・ドルの流動資本を維持しなければなりませ
ん。2020年12月31日現在、本マネージャーは合計10,231,000シンガポール・ドル(2019年度：12,125,000シンガポール・ド
ル)の現金及び現金同等物を保有しています。
本マネージャーの資本管理の主な目的は、事業を支えるために十分な資本を維持し、株主価値を最大化することです。
資本構造の維持又は調整のため、本マネージャーは株主に支払われる配当金を調整し、又は新株を発行します。本マネー
ジャーは財政状態計算書に記載された資本合計に基づき、資本を管理します。本マネージャーの戦略は、長期の事業の発
展を支えるため、強固な資本基盤を維持することです。当年度中、資本管理の目的、方針又は戦略に変更はありませんで
した。
さらに、本マネージャーは、香港証券先物条令並びにユニット・トラスト及びミューチュアル・ファンド規約に基づき
規制された活動を行うための認可を取得しています。本マネージャーは、最低限の払込資本金及び分配されない資本留保
金10,000,000香港ドル又はこれに相当する外貨並びに香港証券先物(財源)規則(以下「FRR」といいます。)に基づく所要流
動資本を超える流動資本の水準を維持する必要があります。免許を取得した企業の所要流動資本は、以下のいずれか高い
方と同額です。
・ 本マネージャーの場合の所要流動資本の最低額 100,000香港ドル
・ 変動的な所要流動資本 調整された負債の合計額の５%
当年度中、本マネージャーは、ユニット・トラスト及びミューチュアル・ファンド規約に基づく払込資本金及び分配さ
れない留保金並びにFRRに基づく流動資本を維持することができました。2020年12月31日現在、本マネージャーの払込資本
金及び分配されない留保金は約12,796,000香港ドル(2019年度：12,609,000香港ドル)、流動資本は約43,907,000香港ドル
(2019年度：50,956,000香港ドル)でした。
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19. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
財務活動から生じた負債の調整：
未払配当金
千シンガポール
・ドル
2019 年 １月１日、2019年12月31日及び2020年１月１
-
日現在
2020 年 ８月21日に宣言された配当金 2,300
△ 2,300
2020 年 10月20日に支払われた配当金
-
2020 年12月31日 現在
20. 財務書類の許可
財務書類は、2021年５月27日の取締役会により発行が許可及び承認されました。
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[訳 文]
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド
2019年12月31日に終了した事業年度に関する独立監査人の報告書
独立監査人の報告書
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッドのメンバー各位
財務書類監査報告
意見
我々はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(以下「当社」とい
う。)の財務書類、すなわち2019年12月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した事業年度の損益及びその
他の包括利益計算書、株主持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約を
含む財務書類に対する注記を監査した。
我々の意見では、添付の財務書類は、2019年12月31日現在の当社の財政状態、並びに同日に終了した事業年
度の当社の経営成績、株主持分の変動及びキャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を示すために、
シンガポール会社法第50章(以下「会社法」という。)の規定及びシンガポール財務報告基準(以下「FRS」と
いう。)に準拠して、適切に作成されている。
監査意見の根拠
我々は、シンガポール監査基準(以下「SSA」という。)に準拠して監査を行った。我々の責任は、本報告書の
「財務書類監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。我々は、会計企業規制庁(以下「ACRA」とい
う。)の公認会計士及び監査法人に対する行動規範及び職業倫理規定(以下「ACRA規範」という。)及び我々の
シンガポールでの財務書類監査に関連する倫理要件の下で、当社から独立しており、当該職業倫理及びACRA
規範に定められるその他の倫理的責任を果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の情報
経営陣は、その他の情報に責任を負っており、それは取締役報告書から構成される。
財務書類に対する我々の意見には、その他の情報はその範囲に含まれず、これに対していかなる形式の保証
の結論も表明しない。
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財務書類の監査における我々の責任は、その他の情報を通読し、その過程においてその他の情報と、財務書
類又は我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違又は重要な虚偽表示の兆候があるかどうかを検討す
ることにある。我々は、実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示があるとの結論付ける場合
には、かかる事実を報告することが求められる。この点において、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣及び取締役の責任
経営陣には、会社法及びFRSの規定に準拠して、真実かつ公正な概観を示す財務書類の作成に対し責任があ
り、また、資産が不正な使用や処分による損失から保護されること並びに取引が適正に承認され、真実かつ
公正な財務書類を作成し、資産に関する説明責任を維持するために必要に応じて当該取引が記録されること
を合理的に保証するために十分な内部統制システムを整備し維持する責任がある。
財務書類の作成において、経営陣には、当社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示(該当
する場合)及び継続企業の前提による会計処理を実施する責任がある。ただし、経営陣が当社を清算若しくは
業務を停止する意思を有する場合、又はそれ以外に現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。取締役
の責任には、当社の財務報告プロセスの監視が含まれる。
財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理
的な保証を得て、意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、SSAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではな
い。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者
の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
SSAに従った監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持する他、以下を行う。
・ 不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、又は内部統制の無効化が伴うためである。
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・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、当社の内部統
制の有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・ 経営陣が採用した会計方針の適切性並びに経営陣によって行われた会計上の見積もり及び関連する開示
の妥当性を評価する。
・ 経営陣が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性、入手した監査証拠に基づき、当社の
継続企業としての存続可能性に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な不確実性
が存在するか否かについて結論付ける。重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、当監査報告書に
おいて、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、又は当該開示が不適切な場合は、我々の監査
意見を修正する必要がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいてい
る。しかし、将来の事象又は状況により、当社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・ 財務書類の全体としての表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに財務書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表しているかどうかを評価する。
我々は、取締役と、計画した監査の範囲及びその実施時期、並びに監査の過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む、監査上の重要な発見事項に関して、協議する。
その他の法的及び規制上の要求に関する報告
我々の意見では、会社法が保存を義務づけている会計及びその他の記録は、当社によって会社法の規定に準
拠して適切に保存されている。
(署名)アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
公共会計士及び勅許会計士
シンガポール
2020年５月27日
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Independent auditor's report
For the financial year ended 31 December 2019
Independent auditor's report to the member of State Street Global Advisors Singapore Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of State Street Global Advisors Singapore Limited (the "Company") set
out on pages 7 to 34, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2019, and the
statement of profit or loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the statement
of cash flows for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements are properly drawn up in accordance with the provisions of
the Companies Act, Chapter 50 (the Act) and Financial Reporting Standards in Singapore (FRSs) so as to give a
true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December 2019 and of the financial
performance, changes in equity and cash flows of the Company for the year ended on that date.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (SSAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
section of our report. We are independent of the Company in accordance with the Accounting and Corporate
Regulatory Authority (ACRA) Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting
Entities (ACRA Code) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these
requirements and the ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Information
Management is responsible for other information, which comprises directors' statement.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management and directors for the financial statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance
with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls
sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or
disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the
preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
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In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
The directors' responsibilities include overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by the management.
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
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Report on other legal and regulatory requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company have been properly
kept in accordance with the provisions of the Act.
Ernst & Young LLP
Public Accountants and
Chartered Accountants
Singapore
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
[訳 文]
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド
2020年12月31日に終了した事業年度に関する独立監査人の報告書
独立監査人の報告書
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッドのメンバー各位
財務書類監査報告
意見
我々はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(以下「当社」とい
う。)の財務書類、すなわち2020年12月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した事業年度の損益及びその
他の包括利益計算書、株主持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約を
含む財務書類に対する注記を監査した。
我々の意見では、添付の財務書類は、2020年12月31日現在の当社の財政状態、並びに同日に終了した事業年
度の当社の経営成績、株主持分の変動及びキャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を示すために、
シンガポール会社法第50章(以下「会社法」という。)の規定及びシンガポール財務報告基準(以下「FRS」と
いう。)に準拠して、適切に作成されている。
監査意見の根拠
我々は、シンガポール監査基準(以下「SSA」という。)に準拠して監査を行った。我々の責任は、本報告書の
「財務書類監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。我々は、会計企業規制庁(以下「ACRA」とい
う。)の公認会計士及び監査法人に対する行動規範及び職業倫理規定(以下「ACRA規範」という。)及び我々の
シンガポールでの財務書類監査に関連する倫理要件の下で、当社から独立しており、当該職業倫理及びACRA
規範に定められるその他の倫理的責任を果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の情報
経営陣は、その他の情報に責任を負っており、それは取締役の報告から構成される。
財務書類に対する我々の意見には、その他の情報はその範囲に含まれず、これに対していかなる形式の保証
の結論も表明しない。
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財務書類の監査における我々の責任は、その他の情報を通読し、その過程においてその他の情報と、財務書
類又は我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違又は重要な虚偽表示の兆候があるかどうかを検討す
ることにある。我々は、実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示があるとの結論付ける場合
には、かかる事実を報告することが求められる。この点において、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣及び取締役の責任
経営陣には、会社法及びFRSの規定に準拠して、真実かつ公正な概観を示す財務書類の作成に対し責任があ
り、また、資産が不正な使用や処分による損失から保護されること並びに取引が適正に承認され、真実かつ
公正な財務書類を作成し、資産に関する説明責任を維持するために必要に応じて当該取引が記録されること
を合理的に保証するために十分な内部統制システムを整備し維持する責任がある。
財務書類の作成において、経営陣には、当社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示(該当
する場合)及び継続企業の前提による会計処理を実施する責任がある。ただし、経営陣が当社を清算若しくは
業務を停止する意思を有する場合、又はそれ以外に現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。取締役
の責任には、当社の財務報告プロセスの監視が含まれる。
財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理
的な保証を得て、意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、SSAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではな
い。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者
の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
SSAに従った監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持する他、以下を行う。
・ 不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、又は内部統制の無効化が伴うためである。
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・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、当社の内部統
制の有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・ 経営陣が採用した会計方針の適切性並びに経営陣によって行われた会計上の見積もり及び関連する開示
の妥当性を評価する。
・ 経営陣が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性、入手した監査証拠に基づき、当社の
継続企業としての存続可能性に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な不確実性
が存在するか否かについて結論付ける。重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、当監査報告書に
おいて、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、又は当該開示が不適切な場合は、我々の監査
意見を修正する必要がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいてい
る。しかし、将来の事象又は状況により、当社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・ 財務書類の全体としての表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに財務書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表しているかどうかを評価する。
我々は、取締役と、計画した監査の範囲及びその実施時期、並びに監査の過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む、監査上の重要な発見事項に関して、協議する。
その他の法的及び規制上の要求に関する報告
我々の意見では、会社法が保存を義務づけている会計及びその他の記録は、当社によって会社法の規定に準
拠して適切に保存されている。
(署名)アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
公共会計士及び勅許会計士
シンガポール
2021年５月27日
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Independent auditor's report
For the financial year ended 31 December 2020
Independent auditor's report to the member of State Street Global Advisors Singapore Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of State Street Global Advisors Singapore Limited (the "Company")
which comprise the statement of financial position as at 31 December 2020, and the statement of profit or loss
and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the statement of cash flows for the
year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements are properly drawn up in accordance with the provisions
of the Companies Act, Chapter 50 (the Act) and Financial Reporting Standards in Singapore (FRSs) so as to
give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December 2020 and of the financial
performance, changes in equity and cash flows of the Company for the year ended on that date.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (SSAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
section of our report. We are independent of the Company in accordance with the Accounting and Corporate
Regulatory Authority (ACRA) Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting
Entities (ACRA Code) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these
requirements and the ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Information
Management is responsible for other information, which comprises report of the directors.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management and directors for the financial statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in
accordance with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal
accounting controls sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from
unauthorised use or disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as
necessary to permit the preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
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In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
The directors' responsibilities include overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected
to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by the management.
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions
that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that
a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our
audit.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Report on other legal and regulatory requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company have been
properly kept in accordance with the provisions of the Act.
Ernst & Young LLP Public
Accountants and Chartered
Accountants Singapore
27 May 2021
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