株式会社FHTホールディングス 有価証券報告書 第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社FHTホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社FHTホールディングス(E05510)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
第28期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社FHTホールディングス
FHT holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 欣也
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,297,585 1,879,044 670,414 354,314 263,723
売上高 (千円)
17,728
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 29,260 △ 505,690 △ 277,015 △ 157,614
親会社株主に帰属する当期純利益又
14,988 260,925
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) △ 52,290 △ 1,138,299 △ 1,761,979
(△)
14,988 246,725
包括利益 (千円) △ 56,844 △ 1,178,199 △ 3,197,677
2,432,918 2,511,051 3,297,183 109,143 1,517,608
純資産額 (千円)
2,706,277 2,594,608 3,796,356 610,672 1,638,489
総資産額 (千円)
19.60 19.56 13.08 0.60 7.05
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額又は1株
0.14 1.42
(円) △ 0.42 △ 8.34 △ 12.71
当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
0.13 1.38
(円) - - -
益金額
89.7 96.8 47.7 13.7 92.3
自己資本比率 (%)
0.8 32.6
自己資本利益率 (%) - - -
361.5 13.3
株価収益率 (倍) - - -
271,018
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 739,501 △ 548,973 △ 144,988 △ 566,339
80,448 600 186,553
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 109,320 △ 569,216
847,580 469,983 9,633 1,156,316
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 23,023
579,887 83,785 255,261 120,809 897,340
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
10 9 19 24 20
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 16 )
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第25期、第26期及び第27期において、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については記載しておりません。
3 第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
231,552 185,580 185,580 185,580 185,580
売上高又は営業収益 (千円)
9,933 7,319 23,989
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 11,176 △ 24,051
7,363 169,866
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 14,970 △ 1,208,182 △ 1,659,906
1,048,545 1,118,295 1,348,295 1,350,395 1,941,277
資本金 (千円)
123,890,380 128,390,380 138,390,380 138,690,380 214,428,380
発行済株式総数 (株)
2,422,142 2,542,149 1,803,950 153,677 1,485,127
純資産額 (千円)
2,551,830 2,572,313 1,853,636 204,168 1,495,543
総資産額 (千円)
19.52 19.80 12.89 0.93 6.90
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又は1株
0.07 0.92
(円) △ 0.12 △ 8.85 △ 11.97
当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
0.06 0.90
(円) - - -
益金額
94.7 98.8 96.2 62.8 99.0
自己資本比率 (%)
0.4 21.1
自己資本利益率 (%) △ 0.6 △ 55.8 △ 124.3
735.9 20.4
株価収益率 (倍) - - -
配当性向 (%) - - - - -
6 4 4 4 4
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
100.0 88.0 58.0 36.0 38.0
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEX グロー
(%) ( 120.0 ) ( 81.8 ) ( 96.9 ) ( 70.5 ) ( 73.6 )
ス)
最高株価 (円) 93 57 56 41 30
最低株価 (円) 46 37 29 11 13
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 1当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
3 第25期、第26期及び第27期において、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については記載しておりません。
4 第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5 配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ(グロース))におけるものであります。
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2【沿革】
年 月 概 要
1995年7月 東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィッ
ク・ハイテック株式会社を設立
1997年7月 Pasific HiTech,Inc.(米国)より、同社日本法人の営業を譲り受ける
1997年12月 Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出
1999年5月 当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.(米国)が設立される
1999年7月 Turbolinux,Inc.(米国)の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に
変更。実質的な本社機能を米国に集約
1999年9月 当社の本社を東京都渋谷区上原に移転
1999年11月 当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2002年8月 株式会社SRAが、Turbolinux,Inc.(米国)より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に
関わる知的所有権、並びに当社株式の100%を取得したことに伴い、当社は株式会社SRAの子会社と
なり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.(米国)が実質的に事業を中
止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転
2004年5月 株式会社ライブドア(現、株式会社LDH)との株式交換により、同社の子会社となる
2005年9月 大阪証券取引所ヘラクレスに上場
2006年4月 ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化
2006年5月 Turbolinux India Private Ltd.を設立
2006年8月 レーザーファイブ株式会社(現、ターボソリューションズ株式会社)を子会社化
2007年10月 エイミーストリートジャパン株式会社(現、CJ-LINX株式会社)を設立
2008年6月 Shanghai Turbolinux Software Inc.(現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化
2008年11月 資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社LDHが当社に対する持株比率
が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更
2008年12月 事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施
2009年3月 株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更
2009年5月 会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割
の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立
2009年5月 上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化
2009年6月 当社の本社を東京都渋谷区神南に移転
2009年7月 CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立
2009年9月 CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立
2009年10月 ターボシステムズ株式会社を設立
2010年1月 OPENECO Ltd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立
2010年2月 事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割
当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
2010年9月 ターボソリューションズ株式会社を売却
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証
券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2010年10月 当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転
2010年11月 上海春天国際旅行社有限公司を譲渡
2011年3月 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却
2011年3月 CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、
OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却
2011年3月 CJ-LINX Finance株式会社を売却
2011年6月 当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転
2012年3月 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべ
て売却
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年 月 概 要
2013年2月 株式会社東環を子会社化
2013年3月 プラスワン株式会社を設立
2013年4月 商号をターボリナックスHD株式会社に変更
2013年5月 資本金を2,000万円に減資
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2013年12月 プラスワン株式会社を売却
2014年1月 株式20分割を実施及び単元株制度を採用
2014年2月 日本地熱発電株式会社を設立(2021年6月23日清算決了)
2014年4月 商号を株式会社ジオネクストに変更
2014年5月 株式会社遺伝子治療研究所を設立
2014年7月 株式会社仙真堂を設立
2014年11月 エリアエナジー株式会社を設立
2015年2月 研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会
社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
2015年4月 当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転
2016年2月 当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却
2016年5月 当社子会社である株式会社仙真堂を売却
2016年10月 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina
Co.,Ltd.の株式をすべて売却
2016年10月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行
2017年5月 エリアエナジー大阪株式会社を設立(2021年10月12日清算決了)
2017年8月 株式会社A.I.ミドルウェアを設立(2021年6月23日清算決了)
2018年4月 当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転
2018年10月 吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司を設立
2019年3月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行
2019年4月 商号を株式会社FHTホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転
2019年5月 連結子会社である吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化
2019年7月 連結子会社である吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資
持分50.9%の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市 东
明置 业 有限公司を子会社化
2020年5月
譲渡制限付株式報酬制度の導入
2020年9月
連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をFシステムズ株式会社に変更(2021年6月23日清算
決了)
2020年12月
資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行
使価額修正条項付)を発行
2021年2月
中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定
2021年5月
連結子会社である吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社で
ある栖霞市 东 明置 业 有限公司の株式持分の全てを譲渡
2021年10月
アイレス株式会社を子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社FHTホールディングス)、連結子会社4社により
構成されており、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更及び
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
主な事業内容に変更はありません。
当連結会計年度において、Fシステムズ株式会社および株式会社A.I.ミドルウェアは清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。
(環境事業)
当連結会計年度において、アイレス株式会社の株式を取得したため、当連連結会計年度より連結の範囲に含んでお
ります。なお、みなし取得日を2021年12月31日としております。
(ヘルスケア事業)
第連結会計年度において、連結子会社でありました吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司および上海蓉勤健康
管理有限公司、孫会社でありました栖霞市 东 明置 业 有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外
し、ヘルスケア事業から撤退しております。
(再生可能エネルギー事業)
主な事業内容に変更はありません。
第連結会計年度において、日本地熱発電株式会社及びエリアエナジー大阪株式会社は清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務
諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
以上の結果、2021年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
又は
名称 住所 又は 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
出資金
(%)
(連結子会社)
コネクト株式会社 (注)2,3 東京都台東区 95百万円 ソリューション事業 100.0 役員の兼任あり
資金取引
管理業務受託
株式会社東環 (注)2,3 東京都港区 5百万円 環境メンテナンス事業 100.0 役員の兼任あり
資金取引
管理業務受託
エリアエナジー株式会社 東京都台東区 10百万円 太陽光発電事業 100.0 役員の兼任あり
(注)2,3 コンサルタント事業 資金取引
管理業務受託
アイレス株式会社(注)4 東京都港区 15百万円 立体駐車場工事・ 100.0 役員の兼任あり
メンテナンス事業 (100.0)
(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 債務超過会社であります。債務超過の金額は、2021年12月31日時点で、コネクト㈱が374,977千円、㈱東環が138,620千円、エリアエナジー
㈱が317,792千円であります。
3 コネクト㈱、エリアエナジー㈱、㈱東環については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超え
ており、それぞれの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
コネクト株式会社 エリアエナジー株式会社 株式会社東環
(1)売上高 81,283千円 89,035千円 91,403千円
(2)経常利益 4,987千円 △150,197千円 △12,665千円
(3)当期純利益 4,807千円 △103,217千円 △12,735千円
(4)純資産額 △374,977千円 △317,792千円 △138,620千円
(5)総資産額 36,280千円 571,686千円 27,511千円
4 アイレス㈱は2021年10月29日付の株式取得に伴い、当社の連結子会社となりました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
2
IT関連事業 ( -)
16
環境事業 ( 16 )
再生可能エネルギー事業 - ( -)
2
全社(管理) ( -)
20
合計 ( 16 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4 47.2 9.7 5,460
事業部門の名称 従業員数(名)
2
IT関連事業
環境事業 -
再生可能エネルギー事業 -
2
全社(管理)
4
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、IT関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と
調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。
IT関連事業、再生可能エネルギー事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活
環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべき
であるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き
続き努力してまいります。
当社グループが従来から携わっておりますIT関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後
も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大
を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このよう
な現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる3つを認識しております。
①顧客基盤の拡大
当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域
を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えてお
ります。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なる
ビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必
要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多
様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいりま
す。
③財務体質の強化
当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保す
ることが不可欠であります。このため2020年12月16日付で新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいり
ました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの継続的な企業
価値向上の具現化に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対す
る積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発
生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラス
ティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が
求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
②オープンソース特有の問題について
当社グループのIT関連事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近
年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、
オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グ
ループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響
を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニ
ティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コ
ミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良
好な関係を継続できる保証はありません。
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③システムトラブルの可能性について
当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依
存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス
数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも
係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほ
か、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えてお
り、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外
部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や
当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点
において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するため
に、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の
侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事
業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後も積極
的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進
まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
⑦株式価値の希薄化について
当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社1株当たりの株式価値は希
薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧資金調達について
当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための
資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対す
る投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
⑨新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて
当社グループのIT関連事業及び環境事業において、新型コロナウイルスの感染拡大により、受託業務の停止や作
業工期の延期が発生する恐れや従業員が感染または濃厚接触者となった場合の人流制限等により、事業活動の停止や
事業運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当社グループは 、 前連結会計年度に 、 継続して売上高が減少し 、 重要な営業損失 、 経常損失 、 親会社株主に帰属する当期
純損失を計上しました 。 また 、 当連結会計年度においても売上高が減少し 、 重要な営業損失 、 経常損失を計上しておりま
す 。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、当連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りま
した。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判
断しております。
今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による
影響とワクチン普及による経済回復への期待が交錯する中、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として
景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2021年12月調査)における2021年度ソフトウェア
投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比13.5%増となる等、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加
え、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が見込まれ、市場規模の成長
が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高263,723千円(前年同期比25.5%減)となり、営業損失153,025千
円(前年同期は営業損失269,035千円)、経常損失157,614千円(前年同期は経常損失277,015千円)、親会社株主に帰
属する当期純利益260,925千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,761,979千円)となりました。
ヘルスケア事業撤退に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「IT関連事業」「環境事業」「再生可能エ
ネルギー事業」の3区に変更しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製
品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供してお
ります。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り
組み、売上高81,283千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益29,187千円(前年同期比22.4%増)となりまし
た。
(環境事業)
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っておりま
す。当連結会計年度におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確
保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人件費の高騰など
により経費が増大し、売上高93,403千円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失4,264千円(前年同期はセグメント
損失1,266千円)となりました。また、2021年10月29日付でアイレス株式会社を連結子会社化したことで、関東近郊を
中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開している同社の施工ネットワークや不動産情報と既存
の管理物件情報を共有することにより、新たな顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速させ
る契機と見込んでおり、収益拡大を図ってまいります。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びセカンダリー案件も含めた太陽光発電所の取得・売却並びに売電
事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の売電収入及び譲渡により売上高89,035千円
(前年同期42.5%減)、セグメント利益7,923千円(前年同期比50.4%減)となりました。
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(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ776,530千円増加し、
897,340千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は566,339千円(前連結会計年度は144,988千円の支出)となりました。これは主とし
て、関係会社株式売却益322,681千円、たな卸資産の増加額307,253千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は186,553千円(前連結会計年度は600千円の収入)となりました。これは主として、
関係会社株式の売却による収入210,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金1,156,316千円(前連結会計年度は9,633千円の収入)となりました。これは主とし
て、第18回及び第19回新株予約権の一部行使による株式の発行による収入1,156,324千円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載してお
ります。
① 生産実績
当連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(%)
IT関連事業 53,605 4.1
環境事業 75,116 △1.6
再生可能エネルギー事業 381,752 623.3
合計 510,474 182.6
② 商品仕入実績
当連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(%)
IT関連事業 52,701 2.7
環境事業 1,860 △50.0
再生可能エネルギー事業 381,602 6,934.6
合計 436,164 621.7
③ 受注実績
当連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
IT関連事業 80,573 2,691 11.3
環境事業 93,403 - 1.1
再生可能エネルギー事業 88,646 5,565 △42.6
合計 262,623 8,256 △25.5
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④ 販売実績
当連結会計年度
(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
IT関連事業 81,283 10.4
環境事業 93,403 1.1
再生可能エネルギー事業 89,035 △42.5
合計 263,723 △25.5
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年1月1日 至2020年12月31日) (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本オラクル株式会社 51,760 16.13 - -
株式会社ギガソーラー 125,000 38.95 - -
A社 - - 61,472 23.3
SB C&S株式会社 - - 51,850 19.6
2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。
3.A社との契約上守秘義務をおっているため、社名の公表は控えております。
4.前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直し
を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(5)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,027,817千円増加し、1,638,489千円となりました。そ
の主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が43,712千円減少したものの、現金及び預金が776,530千円、
商品が307,253千円、その他流動資産が73,758千円増加したこと、また、固定資産において、土地が209,837千円減少
したものの、アイレス株式会社の連結子会社化によるのれんが54,945千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて380,648千円減少し、120,880千円となりました。
その主な要因は、固定負債において、長期借入金24,600千円増加したものの、流動負債において、未払金が298,426千
円、未払法人税が28,332千円、未払消費税が97,335千円、その他流動負債が3,993千円減少したこと等によるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,408,465千円増加し、1,517,608千円となりまし
た。その主な要因は、為替換算調整勘定が14,199千円、新株予約権が20,171千円減少したものの、第18回及び第19回
新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ590,882千円増加したこと等によるものであります。
(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは 、 前連結会計年度に 、 継続して売上高が減少し 、 重要な営業損失 、 経常損失 、 親会社株主に帰属する当期
純損失を計上しました 。 また 、 当連結会計年度においても売上高が減少し 、 重要な営業損失 、 経常損失を計上しておりま
す 。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、当連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りま
した。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判
断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
イ.連結子会社の異動(持分譲渡)
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、中国子会社の全持分を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約
を締結、2021年6月8日に譲渡を完了いたしました。
1.持分譲渡の理由
当社は、2021年2月12日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」および「中国におけるヘルスケア事業からの撤退
の方針決定に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社の中国におけるヘルスケア事業を現状のまま推
進することが困難であることや新型コロナウイルスが終息するまでは中国におけるヘルスケア事業の黒字化が困難であ
るとの判断に至り、株式持分を譲渡することといたしました。
2.譲渡先の名称
APEX TRADING CO. LTD.
3.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 当該子会社(吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司)
(1)名称 :吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司
(2)事業内容:医療科学技術事業に関する技術開発、技術譲渡、技術コンサルティング、技術サービス業務
養老サービス業務
(3)取引内容:重要な取引はありません。
② 当該子会社(上海蓉勤健康管理有限公司)
(1)名称 :上海蓉勤健康管理有限公司
(2)事業内容:ヘルスケアに関するコンサルティングサービス、技術開発、技術コンサルティング、
技術サービス業務
コンピュータシステムインテグレーション、電子商取引、ハードウェア製品の販売、
商品および技術の輸出入
(3)取引内容:重要な取引はありません。
③ 当該孫会社(栖霞市 东 明置 业 有限公司)の概要
(1)名称 :栖霞市 东 明置 业 有限公司
(2)事業内容:不動産の開発と管理、建設及び装飾、緑化の管理と保守
鉄鋼材料、機械および電気機器、家電製品の販売、資産管理
(3)取引内容:重要な取引はありません。
4.持分譲渡割合、譲渡価額および譲渡前後の所有者持分の状況
① 吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司
(1)移動前の持分割合 100%
(2)持分譲渡割合 100%
(3)移動後の持分割合 0%
② 上海蓉勤健康管理有限公司
(1)移動前の持分割合 50.9%
(2)持分譲渡割合 50.9%
(3)移動後の持分割合 0%
③ 栖霞市 东 明置 业 有限公司
(1)移動前の持分割合 50.9%(上海蓉勤健康管理有限公司を通して間接的に保有)
(2)持分譲渡割合 50.9%
(3)移動後の持分割合 0%
*.譲渡価額は、吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司及び栖霞市 东 明置 业 有限公
司の当社保有持分を合わせて2.1億円となります。
5.譲渡日程
① 取締役会決議日 2021年5月18日
② 持分譲渡契約締結日 2021年5月18日
③ 持分譲渡日 2021年6月8日
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ロ.連結子会社の異動(株式取得)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、アイレス株式会社の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約
を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アイレス株式会社
事業内容 機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、IT関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を展開し、環境事業において子会社である株
式会社東環(以下「東環」という。)を中心とし、マンション管理やオフィスビル等の管理・清掃業務を行っておりま
す。一方、アイレス株式会社は関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開しておりま
す。アイレス株式会社の株式取得により同社の施工ネットワークや不動産情報と東環の管理物件情報を共有すること
で、新たな顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速することができる等、当社グループの成
長、企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年10月29日(みなし取得日2021年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 60,000千円
取得原価 60,000千円
(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,200千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
54,945千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳
① 資産の金額
流動資産 61,156千円
固定資産 7,796千円
資産合計 68,953千円
② 負債の金額
流動負債 18,920千円
固定負債 44,978千円
負債合計 63,898千円
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
主な賃貸設備として以下のものがあります。
2021年12月31日現在
事業所名 従業員数 床面積 年間賃借料
セグメント 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) (千円)
本社
本社施設 建物(賃借) 4 255.92 14,498
(東京都台東区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2)国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) (人)
ソフトウエア 合計
及び備品 (面積㎡)
本社
㈱東環 本社施設 0 0 4(8)
(東京都港区)
本社
本社施設 120 120
(東京都台東区)
エリアエナジー㈱ -(-)
38,144
賃貸用不動産
賃貸用不動産
38,144
(埼玉県比企郡他)
(32,419)
(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
普通株式 385,000,000株
計 385,000,000株
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年12月31日) (2022年3月25日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 214,428,380 株 214,428,380 株 JASDAQ
100株
(グロース)
計 214,428,380 株 214,428,380 株 - -
(注) 提出日現在発行数には2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりま
せん。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。
① 第18回新株予約権
第4四半期会計期間 第28期
(2021年10月1日から (2021年1月1日から
2021年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
- 480,000
予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 48,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - 15.50
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - 717,784
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
- 480,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
- 48,000,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
- 15.50
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
- 717,784
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(注) 第18回新株予約権は、当事業年度の末日において、すべて行使が完了しております。
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② 第19回新株予約権
第4四半期会計期間 第28期
(2021年10月1日から (2021年1月1日から
2021年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
138,690 277,380
予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 13,869,000 27,738,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 16.00 16.00
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 221,904 443,808
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
- 277,380
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
- 27,738,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
- 16.00
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
- 443,808
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(注) 第19回新株予約権の当事業年度末日時点における未行使残高は202,620個であります。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
2017年1月1日~
23,390,000株 111,890,380株 362,545千円 1,935,221千円 362,545千円 1,915,221千円
2017年5月8日(注)1
2017年5月9日(注)2 - 111,890,380株 △1,072,676千円 862,545千円 △1,552,676千円 362,545千円
2017年5月9日~
12,000,000株 123,890,380株 186,000千円 1,048,545千円 186,000千円 548,545千円
2017年12月31日(注)1
2018年10月18日(注)1 4,500,000株 128,390,380株 69,750千円 1,118,295千円 69,750千円 618,295千円
10,000,000株 138,390,380株 230,000千円 1,348,295千円 220,000千円 838,295千円
2019年3月14日(注)3
2020年5月14日(注)4 300,000株 138,690,380株 2,100千円 1,350,395千円 2,100千円 840,395千円
2021年1月1日~
75,738,000株 214,428,380株 590,882千円 1,941,277千円 590,882千円 1,431,277千円
2021年12月31日(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補等を目的としたものであります。
3 有償第三者割当 割当先 復華ジャパン株式会社
発行価格 45円
資本組入額 23円
4 譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行による増加であります。
5 2020年11月20日に提出した有価証券届出書に記載した第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行使価額修正条項
付)の「充当予定額」、「充当予定時期」について、以下のとおり重要な変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、設備取得資金として調達予定の資金2,026百万円について、再生可能エネルギー事業において7ヶ所以上で合計設備容量約
6,900kw高圧太陽光発電所取得費用として2021年1月から2021年12月にわたり充当する予定でおりました。
しかしながら、当社の株価変動も影響し、現在までの本新株予約権の行使価額が修正され、当初想定していた調達予定額を下回って
おり、設備取得資金としての充当予定額を変更することといたしました。
また、2021年8月27日付「連結子会社における太陽光発電所の取得に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、調達した資
金の一部67百万円を発電所の取得費用に充当したものの、現時点において計画どおりの取得には至らず、引き続き太陽光発電所のセカ
ンダリーマーケットにおいて太陽光発電所保有者と交渉を進めており、当初の予定通り太陽光発電所の取得を計画していることから、
支出予定時期を2022年12月までに延長することといたしました。
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② 変更の理由
2020年11月20日に公表した資金使途に係る支出予定時期の変更は下記のとおりであります。
(変更箇所は下線 で示しております。)
<変更前>
(単位:百万円)
手取金の使途 具体的な内訳 充当予定額 充当予定時期
当社子会社(エリアエナジー株式会社)
(ア)当社子会社の運転資金 100 2021年3月
の未払債務の支払い
再生可能エネルギー事業での太陽光発電
(イ)設備取得資金 2021年1月~ 2021年12月
2,026
施設取得費用
合計 2,126
<変更後>
(単位:百万円)
手取金の使途 具体的な内訳 充当予定額 充当予定時期
当社子会社(エリアエナジー株式会社)
(ア)当社子会社の運転資金 100 2021年3月
の未払債務の支払い
再生可能エネルギー事業での太陽光発電
(イ)設備取得資金 2021年1月~ 2022年12月
1,385
施設取得費用
合計 1,485
本新株予約権発行後、当社の株価変動も影響し、残りの新株予約権が現在の行使価額16円で行使された場合、調達可能額が約324百万
円となります。現時点までに第18回及び第19回新株予約権の行使により調達した資金1,161百万円のうち、上記(ア)については予定通
り充当を完了しております。また、上記(イ)については調達した資金の一部67百万円を発電所の取得に充当しており、当該資金使途
の計画に変更はありませんが、今後の調達可能額を踏まえ、現時点における実質的な充当予定額に変更しております。なお、支出して
いない資金994百万円については、実際に支出する前の期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
※第18回新株予約権は、480,000個(48,000,000株)全てが行使完了しており、717百万円の資金調達をしております。第19回新株予約
権は、2021年12月14日現在において480,000個(48,000,000株)のうち277,380個(27,738,000株)の行使が完了しており、443百万円の
資金を調達しております。現時点において今後の調達可能額は、第19回新株予約権未行使分202,620個(20,262,000株)、約324百万円
となります。
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(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人)
1 18 47 19 41 9,315 9,441
- -
所有株式数(単元)
2,614 131,003 95,384 75,874 1,474 1,836,912 2,143,261 102,280
-
所有株式数の割合(%)
0.12 6.11 4.45 3.54 0.06 85.70
- 100.00 -
(注) 自己株式6,320株は、「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めております。
(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
69,790,100 32.54
リバイブ投資事業組合 東京都港区赤坂2丁目9番2号
7,722,400 3.60
古月 程子 千葉県千葉市中央区
5,846,300 2.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
4,500,000 2.09
河田 敏秀 東京都文京区
4,000,000 1.86
西谷 茂樹 千葉県市川市
3,489,300 1.62
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
大阪府豊中市新千里南町3丁目4-3 2,880,000 1.34
株式会社イワズミ
2,531,000 1.18
中園 博志 大阪府大阪市西区
2,446,500 1.14
赤津 知孝 神奈川県横浜市戸塚区
大阪府大阪市中央区淡路町2丁目6-11 2,237,400 1.04
株式会社ユニ・ロット
105,443,000 49.17
計 -
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
214,319,800 2,143,198
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
102,280
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
214,428,380
発行済株式総数 - -
2,143,198
総株主の議決権 - -
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社FHTホール 東京都台東区浅草橋
6,300 6,300 0.00
-
ディングス 三丁目20番15号
6,300 6,300 0.00
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 380 7
当期間における取得自己株式 20 0
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれており
ません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式 6,320 - 6,340 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれてお
りません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、成長に応じ
た株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定し
ていく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のために有効投資してま
いります。
今期におきましては、内部留保の充実を図るため無配といたしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、Webシス
テム構築に係わるソリューション、サポートを提供するIT関連事業に加え、環境事業、再生可能エネルギー事業を中
核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社4社から成る企業グループを統括管理し、経営に
おける意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業
グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の1つであります。また持株会社体制
を通じて、各事業部門担当の責任と権限を明確にすることを、基本的な行動規範として、機動的なグループ経営を実現
し、市場競争力を強化することで企業価値の一層の向上を図ることを目指しております。当社のコーポレート・ガバナ
ンス体制は、原則として、当社の代表取締役及び取締役がグループ会社の代表取締役、取締役を兼任しており、グルー
プ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。
② 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由)
当社は、会社の法的機関としての「株主総会」、当社及び子会社からなる企業集団各社に係る法定の重要な業務執行
に関する「取締役会(原則毎月1回・取締役5名(うち社外取締役2名)」並びに監査役会規程等に基づいた「監査役
会(原則毎月1回・監査役4名(うち社外監査役2名)」が定期的に開催されております。また、必要に応じて臨時取
締役会を適宜開催しております。取締役会では、重要な業務執行の決定、業績状況の検討及び対策の協議、並びに各取
締役の職務の執行状況を監督しております。
「株主総会」
上程される議題・議案に関しては、内容に応じて事前に、総務・法務部門及び取締役会・監査役会の他、法律事務
所、会計監査人、税理士事務所、株主名簿管理人、専門印刷会社等の専門家にコンプライアンス面や法的実務面等につ
いて相談したうえで、業務執行する実務体制が完備しております。特に、役員(社外を含む)及び会計監査人の選任議
案並びに定款変更、役員報酬額変更、組織再編(M&Aを含む)及び増資等の議案については、必ず上記の社外専門家
からの意見・勧告等を重視して判断しております。株主総会に上程する議題に関しては、取締役会規程、関係会社管理
規程に具体的に規定されており当社及びグループ子会社がこれらを遵守して事前に検討、協議・実施することになって
おります。
「取締役会」
取締役5名(常勤取締役3名、社外取締役2名)、監査役4名(常勤監査役1名、非常勤監査役3名、うち社外監査
役2名)の出席のもとに、原則として、月1回定期的に開催されております。さらに、必要に応じて臨時取締役会を適
宜開催しております。また、各種の関連する規程も「取締役会規程」、「職務権限規程(決裁権限表を含む)」及び
「関係会社管理規程」等が策定・遵守されており、取締役の職務執行に関してのコンプライアンス面の規制・管理がな
されております。
「監査役会」
監査役4名(常勤監査役1名、非常勤監査役3名、うち社外監査役2名)で構成されております。主に取締役の職務
の執行を監査し、監査役会にて報告がなされております。監査役会は、定例では毎月1回開催されており、特に、株主
総会の前後並びに毎事業年度終了後等の時期は、必要に応じて随時頻繁に開催されております。
会社の機関・内部統制の関係を示す図表
当社は上記のように上場会社として経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守するため、取締
役会を設置し、監査役会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
「内部統制システムの整備の状況」
当社は、2007年2月15日に企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」の規定に基づき、内部統制の整備
及び運用の効果的かつ効率的な推進を図るため、金融商品取引法により導入される内部統制報告制度適用の第16期事業
年度の初日である2009年1月1日付を施行日として、財務報告に係る「内部統制に関する基本方針」並びに「内部統制
規程」を制定いたしました。当該基本方針は、同意見書に記載された内容を踏襲して策定されており、その概要は次の
とおりであります。なお、別途定める「内部統制規程」は、当該基本方針及び同意見書に準拠して策定されており、当
社及びグループ子会社の全役職員から内部統制に係る更なる理解及び協力を得るために制定されております。
・内部統制の方針及び原則
・内部統制の定義
・内部統制の範囲及び水準
・内部統制の基本的要素及び財務報告の信頼性
・内部統制の構築及び役割と責任の体制
・監査役会及び会計監査人の連携
・内部統制システムの不備、報告・是正及び再評価
・教育研修
当社の監査役会(監査役)に関する内部統制に関連した内容につきましては、以下のとおりであります。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役会からの具体的な要求があれば、現行の内部監査部門及び内部統制推進部門の機能・要因等を拡充する
ことで実務上対応いたします。
・前項における使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査部門は、組織上も代表取締役社長の直轄下に設置されていて、その人事に関しては、他の取締役及び部門等
から独立しており、関連する人事等に関しては、事前に常勤監査役等に相談して対応しております。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
各月1回以上、定期的に開催される当社取締役会には、監査役も出席して、取締役会での報告・審議・決裁事項等を
取締役と共有し、共通認識をしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請に応じて当該部門の使用人等
が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部監査部門の要員も監査役の要
請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。
「リスク管理体制の整備の状況」
リスク管理体制につきましては、各部門が常時密接に情報を共有し、経営企画管理本部が統括的に管理を行っており
ます。また、監査役及び内部監査担当部門は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告
する体制となっております。重要な法務的及び会計的な課題については、顧問弁護士及び会計監査人の助言を適宜仰い
でおります。さらに当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針及びその他IT
に係る要領等を定め、想定される主要なリスクに対する管理責任者を特定し、これらの規程類に依拠したリスク管理体
制の構築を推進しております。当社及びグループ子会社においての主要リスクとは、次の事象を想定しております。
・直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象
・事業の継続を中断・停止させる事象
・信用を毀損し、ブランドイメージを失堕させる可能性
当社及びグループ子会社のリスク管理で、特に危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急
事態)管理規程を定め、社長を最高責任者(本部長)とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機(緊
急事態)の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するた
めの体制を構築いたしております。
「子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」
関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画管理本部担当取締役が統括的に管理を行い、
グループ内の情報の共有化並びに運営の効率化を図るため、グループ経営委員会を定期的に開催しております。監査役
及び内部監査担当者は連携してグループの管理体制を監査しております。
「責任限定契約の内容の概要」
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に、
任務を怠ったことによる監査役の責任について、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
これは、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮
できるようにするためであります。
「会計監査人の責任限定契約の内容の概要」
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当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項に規定する会計監査人
(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。 これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間で、同法第423条第1項に定める会計監査人の責任に
ついて損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。これは、会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を
十分に発揮できるようにするためであります。
「取締役の定数等に関する定款の定め」
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする旨定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
「株主総会の特別決議要件」
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
「取締役会で決議できる株主総会決議事項」
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日としてその日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主
又は登録質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる旨を
定款に定めております。これは、中間配当金等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
代表取締役会長 車 陸昭 1970年6月 1995年4月 ㈱ケンウッド入社 (注)1 135,000 株
1 日 生
2001年7月 ㈱ケーエムケーワールド
代表取締役社長(現任)
2009年3月 ㈱プロ・フィールド
代表取締役社長(現任)
2017年3月 WAKE UP INTERACTIVE LIMITED
取締役(現任)
2017年7月 ㈱リゾマテカ 代表取締役社長(現任)
2018年3月 当社取締役
2018年7月 エリアエナジー㈱ 代表取締役(現任)
2018年7月 コネクト㈱ 取締役(現任)
2018年7月 ㈱東環 取締役(現任)
2021年2月 当社代表取締役(現任)
2021年10月 アイレス㈱ 取締役(現任)
代表取締役社長 森 欣也 1958年7月 1982年4月 ㈱東芝 入社 (注)1 -株
30 日 生
2009年4月 同社電力流通・産業システム社
電機・計測技師長
2011年4月 同社インフラシステム社
計装システム技師長
2012年4月 同社インフラシステム社
鉄道・自動車システム事業部技監
2015年5月 東芝ITコントロールシステム㈱
社長付参事
2016年4月 東芝三菱電機産業システム㈱
パワーエレクトロニクスシステム事業部
海外事業推進担当部長
2020年12月 ㈱アジアゲートホールディングス
代表取締役社長
2022年1月 当社 入社
2022年3月 当社取締役(現任)
取締役 森蔭政幸 1967年6月 1989年6月 コマツソフト㈱入社 (注)1 137,000 株
経営企画管理本部長 14 日 生
1996年2月 サイベース㈱入社
2000年6月 当社入社
2006年9月 当社事業推進本部長
2008年5月 当社執行役員兼事業推進本部長
2009年3月 当社取締役技術統括
2009年3月 コネクト㈱ 取締役(現任)
2013年2月 当社代表取締役
2013年3月 ㈱東環 取締役(現任)
2014年3月 当社取締役 IT関連事業担当
2014年11月 エリアエナジー㈱ 取締役(現任)
2017年3月 当社取締役経営企画管理本部長(現任)
2021年10月 アイレス㈱ 取締役(現任)
取締役 福田 健 1967年6月 1995年4月 ㈱ヤオハンジャパン入社 (注)1 30,000 株
18 日 生 4
2010年5月 ㈱セキド 社外取締役
2011年6月 ㈱バルクホールディング 社外監査役
2012年4月 ㈱ストリーム 社外取締役
2012年12月 衆議院議員政策担当秘書(現任)
2019年3月 当社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
取締役 近藤哲也 1969年6月 2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) (注)1 -株
23 日 生 4
2012年11月 隼あすか法律事務所 入所
2004年10月 外立総合法律事務所 入所
2006年1月 ホワイト&ケース法律事務所 入所
2011年5月 インベスコ・グローバル・リアルエス
テート・アジア・パシフィック・イン
ク 入社
2013年7月 近藤哲也法律事務所 開設
2015年2月 PwC弁護士法人 入所
2016年3月 金川国際法律事務所 入所
2017年2月 大手町国際法律事務所 開設
2017年3月 当社社外監査役
2018年3月 当社社外取締役
2021年3月 当社社外取締役(現任)
常勤監査役 鈴木好一 1957年1月 1980年4月 品川区役所 入所 (注)2 -株
7 日 生
1982年4月 公明党本部 入社
1986年12月 同党 青年局 事務局長
1994年3月 同党 広報部 担当部長
1995年1月 同党 企画局 担当部長
2001年10月 同党 人事部 担当部長
2003年9月 同党 東京都本部 事務局次長
2004年9月 同党 参議院事務局 部長
2006年10月 同党 衆議院事務局 部長
2008年4月 同党 選挙企画部 部長
2009年10月 同党 衆議院事務局 事務局長
2014年1月 同党 参議院事務局 事務局長
2014年12月 同党 広聴部 部長
2022年3月 当社監査役(現任)
監査役 飯冨康生 1947年1月 1979年1月 日本コカコーラ㈱ (注)2 -株
8 日 生
マーケティング・リサーチ部長
2000年11月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
マーケティング本部長
2003年4月 同社取締役営業本部長
2009年3月 当社常勤監査役
2011年12月 当社取締役
2012年3月 コネクト㈱ 取締役
2013年3月 ㈱東環 取締役
2014年3月 当社常勤監査役(現任)
2014年3月 コネクト㈱ 監査役(現任)
2014年3月 ㈱東環 監査役(現任)
2014年11月 エリアエナジー㈱ 監査役(現任)
2021年10月 アイレス㈱ 監査役(現任)
監査役 今井晴康 1948年3月 1970年4月 同心商事株式会社入社 (注)3 -株
6 日 生 5
1977年7月 矢野隆明税理士事務所入所
1990年2月 麻生公認会計士事務所入所
1992年4月 株式会社アトラス入社
2008年10月 同社監査役
2011年12月 当社常勤監査役
2012年3月 コネクト㈱ 監査役
2012年3月 ㈱東環 監査役
2014年3月 当社監査役(現任)
監査役 濵本 匠 1969年4月 2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会) (注)3 -株
11 日 生 5
虎門中央法律事務所 入所
2008年10月 虎門中央法律事務所 パートナー(現任)
2019年3月 当社監査役(現任)
計 302,000 株
(注)1. 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2. 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3. 2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 取締役2人(福田健氏、近藤哲也氏)は社外取締役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております
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5. 監査役2人(今井晴康氏、濵本匠氏)は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については明確に定めておりませ
んが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社経営陣から独立し
た立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役及び社外監査役を
選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能
を果たすことのできる人材を選任しております。
社外取締役の福田健氏は、衆議院議員秘書で培った経験と専門知識を有しており、これまでの豊富な経験と高
い見識に基づき、客観的視点で2019年に就任以来、当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べ
て頂いております。同氏は、当社株式30,000株を保有しております。また、同氏が議決権の過半数を所有してい
る企業と賃貸契約の連帯保証契約を締結しておりますが、同氏からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨
の合意を得ております。その他に、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の近藤哲也氏は、弁護士として法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、客観的視点で
2021年に就任以来、主に法律の見地から当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べて頂いてお
ります。同氏と当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の今井晴康氏は、上場会社の経営及び内部統制に精通しており、上場会社の監査役として豊富な経
験と知識を活かした助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役の濵本匠氏は、弁護士として企業法務の側面から助言を頂いております。同氏と当社との間に人的
関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、濵本匠氏が所属している虎門中央法律事
務所との間に法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計
画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経営企画管理本部と連携するとともに、監査法人
とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含めた取締役
会にて報告が行われております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名の3名で構成されており、主として常勤監査役1名が取
締役の業務執行の状況の調査・監査を担当し、監査役会にて報告がなされております。なお、内部監査執行部門と監査
役会との間では、日常的な情報交換並びに内部監査及び監査役会監査実施時での協力体制の構築を通じて連携を図って
おります。また、会計監査人と監査役会との間では、会計監査実施時での情報交換を通じて連携を図っております。
なお、社外監査役の今井晴康氏は上場会社の経営管理部長、常勤監査役を歴任し、上場会社の監査役として豊富な経
験と知識を有し、同じく社外監査役の濱本匠氏は弁護士としての豊富な経験、特に不動産証券化、アセット・ファイナ
ンス・再生可能エナルギー発電プロジェクト、M&A、商標使用権等の案件に関する交渉及びドキュメンテーションの
専門知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、経営企画管理本部経営企画グループを主体に行っており、従事者は1名となっております。内部
監査は、各種規程に基づき、監査役との連携の下で実施されており、主な監査対象項目は、本社及び子会社の実務担当
部門の業務執行の状況の監査が中心になります。また、内部監査業務の遂行に当たり、被監査部門の従業員等が全面的
に当該内部監査に協力する体制が構築されております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人アリア
ロ 継続監査期間
3年
ハ 業務を執行した公認会計士
公認会計士 茂木 秀俊
公認会計士 山中 康之
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 5名
ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制および職務執行状況等について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 15,000 千円 -千円 15,000 千円 -千円
連結子会社 - - - -
計 15,000 千円 -千円 15,000 千円 -千円
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めておりま
せんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
イ.報酬等の決定機関及び限度額
取締役の報酬限度額は、2005年3月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額600百万円以内(但し、使用
人分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、2020年3月26日開催の第26期定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブ
を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入する
ことが決議されており、譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成は、基本報酬および譲渡制限付株式報
酬で構成するものとし、上記の報酬枠とは別に、年額10百万円以内(うち、社外取締役分は2百万円以内。ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2005年3月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額72百万円以内と決議いただい
ております。
ロ.取締役の報酬等の決定に関する方針
a. 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)の報酬額については、会社の
規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬および中長期の企業価値向上のインセンティブとして
譲渡制限付株式とし、社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、業績に連動しない固定報酬
のみとする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して
決定する。
基本報酬の報酬限度額は、2005年3月30日開催の第11回定時株主総会決議により年額600百万円以内(但し、使
用人分給与は含まない)とする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は採用せず、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明
確にすることを目的に、譲渡制限付株式とする。
対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として定時株主総会で承認可決さ
れた範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することによ
り、譲渡制限付株式の割当を受けるものとする。また、譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づ
き、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける取締役との間で譲渡制限付株式割当契約書を締結する。
譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は2020年3月26日開催の第26期定時株主総会決議によ
り基本報酬限度額の枠とは別に、年額10百万円以内(うち社外取締役分は2百万円以内。ただし、使用人分給与は
含まない)とする。
d. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合とする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、
株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、上記について決定するものとする。
② 当事業年度における当社の取締役、監査役及び社外役員に対する報酬
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) ストック 譲渡制限付 の員数(人)
基本報酬
オプション 株式報酬
取締役
39,960 38,700 1,260 3
-
(社外取締役を除く)
監査役
5,400 5,400 1
- -
(社外監査役を除く)
8,839 8,700 139 4
社外役員 -
※上記報酬額はすべて基本報酬額であります。なお、ストックオプション制度はありますが、現時点においてストック
オプションは役員に対して発行しておらず、また、賞与及び退職慰労金については社内制度がありません。なお、第28
期事業年度末は、取締役4名(うち社外取締役2名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
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報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 当事業年度における使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリ
アにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
120,809 897,340
現金及び預金
78,531 34,818
受取手形及び売掛金
175,256 482,509
商品
45,485 119,243
その他
△ 63,142 △ 8,385
貸倒引当金
356,940 1,525,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) - -
6,217
車両運搬具(純額) -
120 99
工具、器具及び備品(純額)
247,982 38,144
土地
248,103 44,462
有形固定資産合計
無形固定資産
54,945
のれん -
0
-
その他
54,945
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
16,823 16,823
長期未収入金
5,683 13,610
その他
△ 16,878 △ 16,878
貸倒引当金
5,628 13,555
投資その他の資産合計
253,732 112,963
固定資産合計
繰延資産 - -
610,672 1,638,489
資産合計
負債の部
流動負債
8,267 14,317
買掛金
8,676
1年内返済予定の長期借入金 -
307,180 8,753
未払金
29,832 1,499
未払法人税等
105,301 7,966
未払消費税等
13,085 12,734
前受金
26,513 23,276
預り金
11,347 7,354
その他
501,529 84,578
流動負債合計
固定負債
24,600
長期借入金 -
11,702
-
その他
36,302
固定負債合計 -
501,529 120,880
負債合計
純資産の部
株主資本
1,350,395 1,941,277
資本金
1,654,174 2,245,056
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,934,430 △ 2,673,349
△ 635 △ 643
自己株式
69,503 1,512,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,199
-
為替換算調整勘定
14,199
その他の包括利益累計額合計 -
新株予約権 25,440 5,268
- -
非支配株主持分
109,143 1,517,608
純資産合計
610,672 1,638,489
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
354,314 263,723
売上高
281,835 201,361
売上原価
72,478 62,361
売上総利益
※ 341,514 ※ 215,386
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 269,035 △ 153,025
営業外収益
1 5
受取利息
6,137 3,827
雑収入
6,138 3,833
営業外収益合計
営業外費用
0
為替差損 -
13,933 6,600
支払手数料
185 1,821
その他
14,118 8,422
営業外費用合計
経常損失(△) △ 277,015 △ 157,614
特別利益
30,000 50,021
貸倒引当金戻入額
322,681
子会社株式売却益 -
45,604
事業税還付金 -
2,787 590
その他
32,787 418,897
特別利益合計
特別損失
2,993,124
-
たな卸資産評価損
2,993,124
特別損失合計 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
261,283
△ 3,237,352
失(△)
2,509 357
法人税、住民税及び事業税
2,509 357
法人税等合計
260,925
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,239,861
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,477,881 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
260,925
△ 1,761,979
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
260,925
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,239,861
その他の包括利益
42,184
△ 14,199
為替換算調整勘定
42,184
その他の包括利益合計 △ 14,199
246,725
包括利益 △ 3,197,677
(内訳)
246,725
親会社株主に係る包括利益 △ 1,730,332
非支配株主に係る包括利益 △ 1,467,344 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,348,295 1,652,074 1,827,289
当期首残高 △ 1,172,451 △ 629
当期変動額
2,100 2,100 4,200
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,761,979 △ 1,761,979
損失(△)
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
2,100 2,100
当期変動額合計 △ 1,761,979 △ 6 △ 1,757,785
1,350,395 1,654,174 69,503
当期末残高 △ 2,934,430 △ 635
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
20,000 1,467,344 3,297,183
当期首残高 △ 17,450 △ 17,450
当期変動額
4,200
新株の発行 -
親会社株主に帰属する当期純
- △ 1,761,979
損失(△)
自己株式の取得 - △ 6
株主資本以外の項目の
31,649 31,649 5,440
△ 1,467,344 △ 1,430,254
当期変動額(純額)
31,649 31,649 5,440
当期変動額合計 △ 1,467,344 △ 3,188,040
14,199 14,199 25,440 109,143
当期末残高 -
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,350,395 1,654,174 69,503
当期首残高 △ 2,934,430 △ 635
当期変動額
590,882 590,882 1,181,764
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純
260,925 260,925
利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
155 155
その他
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
590,882 590,882 261,081 1,442,837
当期変動額合計 △ 7
1,941,277 2,245,056 1,512,340
当期末残高 △ 2,673,349 △ 643
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
14,199 14,199 25,440 109,143
当期首残高 -
当期変動額
1,181,764
新株の発行 -
親会社株主に帰属する当期純
260,925
-
利益
自己株式の取得 - △ 7
155
その他 -
株主資本以外の項目の
△ 14,199 △ 14,199 △ 20,171 - △ 34,371
当期変動額(純額)
1,408,465
当期変動額合計 △ 14,199 △ 14,199 △ 20,171 -
5,268 1,517,608
当期末残高 - - -
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
261,283
△ 3,237,352
損失(△)
52 20
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29,993 △ 49,702
受取利息 △ 0 △ 0
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 322,681
2,993,124
たな卸資産評価損 -
その他の特別損益(△は益) - △ 45,604
21,145 53,990
売上債権の増減額(△は増加)
83,817
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 307,253
仕入債務の増減額(△は減少) △ 476 △ 382
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,846 △ 80,515
13,560
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 109,162
43,159
△ 207
その他
小計 △ 115,809 △ 600,215
利息の受取額 0 0
33,875
△ 29,180
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,988 △ 566,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 17,098
-
支出
※3 210,000
関係会社株式の売却による収入 -
600
差入保証金の回収による収入 -
- △ 6,347
差入保証金の差入による支出
600 186,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,200 1,156,324
株式の発行による収入
5,440
新株予約権の発行による収入 -
△ 6 △ 7
自己株式の取得による支出
9,633 1,156,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
302
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
776,530
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 134,451
255,261 120,809
現金及び現金同等物の期首残高
※1 120,809 ※1 897,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 コネクト株式会社
株式会社東環
エリアエナジー株式会社
アイレス株式会社
アイレス株式会社は2021年10月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
当連結会計年度において、Fシステムズ株式会社、株式会社A.I.ミドルウェア、日本地熱発電株式会社は清算
決了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算決了までの損益計算書については連結しております。ま
た、吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市 东 明置 业
有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範
囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイレス株式会社の期末決算日は7月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法 車両運搬具及び工具器具備品 4年~10年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について 税抜方式
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 54,945千円
2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんはアイレス株式会社の株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力で
あります。しかし、アイレス株式会社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などに
は、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は当社グループの事業運営に影響を及ぼしており、今後の収束時期等に関して不
確実性も高い事象であると考えています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮
定の設定としては、新型コロナウィルス感染症の影響が今後も一定期間継続するものとして検討しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
有形固定資産 15,407 千円 1,957 千円
2 偶発債務
当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円
の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において
当社グループの正当性を主張していく方針です。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 83,316 千円 64,999 千円
24,756 26,421
給与手当
90 236
減価償却費
24,583 32,371
支払報酬
11,168 17,063
支払手数料
12,954 1,007
販売手数料
6
貸倒引当金繰入額 △ 4
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式 138,390,380株 300,000株 -株 138,690,380株
(注)発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式を付与したことにより、株式数が300,000株増加しております。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式 5,660株 280株 -株 5,940株
(注)自己株式の増加280株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増 年度減 年度末
提出会社 第17回新株予約権
普通株式 20,000,000 - 20,000,000 - -
(親会社) (注)2
提出会社 第18回新株予約権
普通株式 - 48,000,000 - 48,000,000 12,960
(親会社) (注)3
提出会社 第19回新株予約権
普通株式 - 48,000,000 - 48,000,000 12,480
(親会社) (注)3
合計 20,000,000 96,000,000 20,000,000 96,000,000 25,440
(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 第17回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
3 第18回及び第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
4 配当に関する事項 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式 138,690,380株 75,738,000株 -株 214,428,380株
(注)発行済株式の総数の増加のうち、48,000,000株は第18回新株予約権の行使による増加分、27,738,000株は第19回新株予約権の一部行使による
増加分であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式 5,940株 380株 -株 6,320株
(注)自己株式の増加380株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増 年度減 年度末
提出会社 第18回新株予約権
普通株式 48,000,000 - 48,000,000 - -
(親会社) (注)2
提出会社 第19回新株予約権
普通株式 48,000,000 - 27,738,000 20,262,000 5,268
(親会社) (注)2
合計 96,000,000 - 75,738,000 20,262,000 5,268
(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 第18回及び第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4 配当に関する事項 該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金 120,809千円 897,340千円
預入期間が3か月を超える定期預金
-千円 -千円
及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 120,809千円 897,340千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったアイレス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のた
めの支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 61,156千円
固定資産 7,796
のれん 54,945
流動負債 △18,920
△44,978
固定負債
株式の取得価額
60,000
△42,901
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 17,098
※3 株式の譲渡により新たに連結子会社でなくなった会社の資産・負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
株式の譲渡により、中国子会社3社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式譲
渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
資産 247,438千円
負債 △350,903
322,681
株式売却益
株式の譲渡価額
219,216
△9,216
現金及び現金同等物
差引:売却に伴う収入 210,000
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、アイレス株式会社が調達していた長期分割弁済契約の銀行借入であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務や借入金の流動性リスクに関して、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動
することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 120,809 120,809 -
(2)受取手形及び売掛金 78,531 78,531 -
(3)長期未収入金 16,823
△16,823
貸倒引当金
差引
- - -
資産計 199,341 199,341 -
(1)買掛金 8,267 8,267 -
(2) 未払金
307,180 307,180 -
(3) 未払法人税等
29,832 29,832 -
(4) 前受金
13,085 13,085 -
(5) 預り金
26,513 26,513 -
負債計 384,879 384,879 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期未収入金
回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。
負 債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払法人税等(4)前受金及び(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 897,340 897,340 -
(2)受取手形及び売掛金 34,818 34,818 -
(3)長期未収入金 16,823
△16,823
貸倒引当金
差引
- - -
資産計 932,158 932,158 -
(1)買掛金 14,317 14,317 -
(2) 未払金
8,753 8,753 -
(3) 未払法人税等
1,499 1,499 -
(4) 前受金
12,734 12,734 -
(5) 預り金
23,276 23,276 -
(6) 長期借入金
33,276 33,276 -
負債計 93,857 93,857 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期未収入金
回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。
負 債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払法人税等(4)前受金及び(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
内容 1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
現金及び預金 120,809 -
受取手形及び売掛金 78,531 -
当連結会計年度(2021年12月31日)
内容 1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
現金及び預金 897,430 -
受取手形及び売掛金 34,818 -
4.借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
内容 1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
長期借入金 8,676 24,600
合計 8,676 24,600
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,577千円 -千円
減価償却費超過額 6 -
長期前払費用償却超過額 - -
減損損失 220,934 80,977
繰越欠損金 447,436 1,304,800
831,944 51,090
その他
繰延税金資産小計
1,503,898 1,436,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △447,436 △1,304,800
△1,056,462 △132,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金額
△1,503,898 △1,436,868
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債 - -
繰延税金資産(負債)の純額 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 46,237 36,743 70,465 40,114 145,020 108,855 447,436
評価性引当金 △46,237 △36,743 △70,465 △40,114 △145,020 △108,855 △447,436
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,020,325 1,304,800
税務上の繰越欠損金 36,473 65,931 39,453 140,746 1,870
△1,020,325 △1,304,800
評価性引当金 △36,473 △65,931 △39,453 △140,746 △1,870
繰延税金資産 - - - - - - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純 30.62%
損失を計上しているた
(調整)
め注記を省略しており
交際費 0.21
ます。
寄付金 10.27
住民税等均等割額 0.55
繰越欠損金 328.14
評価性引当額の増減 △62.61
子会社株式消却損 △23.89
子会社株式売却益 △304.70
連結修正による影響 23.81
その他 △2.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.14
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(企業結合等関係)
1.事業分離
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、中国子会社の全持分を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を
締結、2021年6月8日に譲渡を完了し、連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司(子会社の栖霞市 东 明置 业 有限公司昕琦科
技股份有限公司含む)
② 分離した事業の内容
中国でのヘルスケア事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2021年2月12日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」および「中国におけるヘルスケア事業からの撤
退の方針決定に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社の中国におけるヘルスケア事業を現状のま
ま推進することが困難であることや新型コロナウイルスが終息するまでは中国におけるヘルスケア事業の黒字化が困
難であるとの判断に至り、株式持分を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2021年6月8日(みなし売却日2021年4月1日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転利益の金額
322,681千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
子会社3社合計の資産247,438千円、負債350,903千円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しておりま
す。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ヘルスケア事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
子会社3社合計の売上高-千円、営業損失28,767千円
2.取得による企業結合
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、アイレス株式会社の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約
を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アイレス株式会社
事業内容 機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、IT関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を展開し、環境事業において子会社である株
式会社東環(以下「東環」という。)を中心とし、マンション管理やオフィスビル等の管理・清掃業務を行っており
ます。一方、アイレス株式会社は関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開しており
ます。アイレス株式会社の株式取得により同社の施工ネットワークや不動産情報と東環の管理物件情報を共有するこ
とで、新たな顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速することができる等、当社グループの
成長、企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社の株式を取得することといたしました。
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③ 企業結合日
2021年10月29日(みなし取得日2021年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 60,000千円
取得原価 60,000千円
(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,200千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
54,945千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳
① 資産の金額
流動資産 61,156千円
固定資産 7,796千円
資産合計 68,953千円
② 負債の金額
流動負債 18,920千円
固定負債 44,978千円
負債合計 63,898千円
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(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができませ
ん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)でありま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 38,144 247,982
期中増減額 209,837 △209,837
期末残高 247,982 38,144
期末時価 234,277 47,352
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、中国ヘルスケア事業からの撤退方針に伴い、中華人民共和国山東省の遊休土地の保有目的
を変更し仕掛販売用不動産(209,837千円)を固定資産に振替えたものであります。
当連結会計年度の減少額は、株式持分の全てを譲渡し連結の範囲から除外した中国子会社の保有する固定資産(209,837千円)の影響によ
るものであります。
3.時価は、固定資産税評価額等の地価指標等に基づいて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別
のセグメントから構成されており、「IT関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメント
としております。
ICT基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供、
IT関連事業
サイバーセキュリティ等
ビルのメンテナンスサービス
環境事業
立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事
太陽光発電所の開発・運営
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー全般に係るコンサルティング
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手
続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
1.前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
再生可能
その他
(注1) 表計上額
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業
売上高
外部顧客への
73,618 92,368 154,871 320,857 33,456 354,314
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
73,618 92,368 154,871 320,857 33,456 354,314
計 -
セグメント利益又
23,845 15,990 38,568
△ 1,266 △ 111,529 △ 196,074 △ 269,035
は損失(△)
45,172 19,167 257,827 322,167 231,625 56,878 610,672
セグメント資産
その他の項目
69 20 90 90
減価償却費 - - -
のれん償却額 - - - - - - -
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△196,074千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額56,878千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1.当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
再生可能
その他
(注1) 表計上額
IT関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業
売上高
外部顧客への
81,283 93,403 89,035 263,723 263,723
- -
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
81,283 93,403 89,035 263,723 263,723
計 - -
セグメント利益又
29,187 7,923 32,846
△ 4,264 △ 28,767 △ 157,103 △ 153,025
は損失(△)
36,392 96,464 571,686 704,544 54,945 878,999 1,638,489
セグメント資産
その他の項目
46 37 20 105 131 236
減価償却費 -
のれん償却額 - - - - - - -
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△157,103千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額878,999千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました吉奥莱科特医 疗 健康科技(上海)有限公司および上海蓉勤健
康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市 东 明置 业 有限公司の株式持分の全てを譲渡し、ヘルスケア事業から撤退した
ことから、当連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの連結除外
日までの数値を「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度までのセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
株式会社ギガソーラー 125,000千円 再生可能エネルギー事業
日本オラクル株式会社 51,760千円 IT関連事業
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
A社 61,472千円 再生可能エネルギー事業
SB C&S株式会社 51,850千円 IT関連事業
(注)A社との契約上守秘義務をおっているため、社名の開示は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
再生可能
IT関連事業 環境事業 その他 全社・消去 合計
エネルギー事業
減損損失 - - - - - -
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
再生可能
IT関連事業 環境事業 その他 全社・消去 合計
エネルギー事業
減損損失 - - - - - -
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
再生可能
IT関連事業 環境事業 その他 全社・消去 合計
エネルギー事業
当期償却額 - - - - - -
当期末残高 - - - - - -
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
再生可能
IT関連事業 環境事業 その他 全社・消去 合計
エネルギー事業
当期償却額 - - - - - -
54,945 54,945
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資本金又
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
第18回
新株予約権 第18回
12,960 12,960
の発行
新株予約権
被所有
(注)
リバイブ投資 東京都 当社法人
直接 24.3%
主要株主 520,000 投資事業他
事業組合 港区 主要株主
第19回
間接 -%
新株予約権 第19回
12,480 12,480
の発行 新株予約権
(注)
(注) リバイブ投資事業組合が、当社の行った第三者割当による新株予約権を第18回は1個につき27円、第19回は1個につき26円で引き受けた
ものです。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
資本金又
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
被所有
リバイブ投資 東京都 当社法人 新株予約権
直接 32.5%
主要株主 520,000 投資事業他 1,181,764 新株予約権 5,268
事業組合 港区 主要株主 の行使
間接 -%
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(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資本金又
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
被所有
役員及び 当社代表取
直接 -%
その近親 姜 敏 - - 会社役員 締役楊暁軍 - - 未払金 1,355
者 の配偶者
間接 -%
役員及び
その近親
者が議決
復華ジャパン
東京都 新株予約権
輸出入
権の過半 100,000 - - 20,000 未払金 20,000
貿易業
㈱ 品川区 取得
数を所有
している
会社等
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
役員及び
その近親
者が議決 京都府
賃貸契約の 賃貸契約の
学習塾の
権の過半 京都市
京都医塾㈱ 9,000 - 28,888 - -
運営
連帯保証 連帯保証
数を所有 中京区
している
会社等
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引金額は、当該契約期間の賃借料を記載しております。
3.当該関連当事者からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ており、別途、当社子会社の株式会社東環は、当該物件の清掃
業務・設備管理業務等を受託しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資本金又
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
被所有
役員及び 当社子会社
資金融通取引
直接 -%
その近親 楊 暁勤 - - 会社役員 役員・資金 - 未払金 57,490
(注)
者 間接 -% 融通
役員及び
その近親
被所有
者が議決 东亚联 合控股
賃貸業、不
資金融通取引
上海市 役員兼任
直接 -%
権の過半 集 团 上海置 业 1千万元 動産コンサ - 未払金 32,879
黄浦区 資金融通 (注)
ル他
数を所有 有限公司
間接 -%
している
会社等
役員及び
その近親
被所有
者が議決 上海 复 华 中日
上海市 役員兼任
不動産賃貸
不動産賃貸料
直接 -%
権の過半 医 疗 健康 产业 45千万元 46,476 - -
他
嘉定区 資金融通
数を所有 发 展有限公司 間接 -%
している
会社等
(注)連結子会社栖霞市 东 明置 业 有限公司の運転資金の融通を受けているものです。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 0円60銭 1株当たり純資産額 7円05銭
1株当たり当期純損失金額 △12円71銭 1株当たり当期純利益金額 1円42銭
- 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 1円38銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年1月1日 (自2021年1月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰
△1,761,979 260,925
属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰
△1,761,979 260,925
属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 138,574,776 182,822,892
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) - 5,811,083
(うち新株予約権(株)) (-) (5,811,083)
第18回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当 480,000個
-
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第19回新株予約権
480,000個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 - 8,676 1.00 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
- 24,600 1.36 2023年~2027年
く。)
合計 - 33,276 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,904 5,904 5,904 5,904 984
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 38,689 94,709 219,929 263,723
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)
△53,319 264,122 233,135 261,283
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額
△53,882 263,042 231,627 260,925
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) △0.37 1.60 1.34 1.42
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △0.37 1.71 △0.16 0.15
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
32,795 807,975
現金及び預金
※ 641,848 ※ 675,886
未収入金
46,100 443,000
関係会社短期貸付金
6,819 7,452
立替金
18,685 65,464
その他
△ 547,750 △ 570,455
貸倒引当金
198,498 1,429,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 - -
- -
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 - -
無形固定資産
ソフトウエア - -
- -
その他
無形固定資産合計 - -
投資その他の資産
49 60,599
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
150,000 150,000
関係会社長期貸付金
111,678 111,678
関係会社長期未収入金
5,619 5,619
差入保証金
△ 261,678 △ 261,678
貸倒引当金
5,669 66,219
投資その他の資産合計
5,669 66,219
固定資産合計
204,168 1,495,543
資産合計
負債の部
流動負債
31,941 2,939
未払金
12,892 950
未払法人税等
3,506 4,423
未払消費税等
1,637 1,382
預り金
512 720
その他
50,491 10,415
流動負債合計
50,491 10,415
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,350,395 1,941,277
資本金
資本剰余金
840,395 1,431,277
資本準備金
813,779 813,779
その他資本剰余金
1,654,174 2,245,056
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,875,696 △ 2,705,830
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,875,696 △ 2,705,830
自己株式 △ 635 △ 643
128,237 1,479,859
株主資本合計
25,440 5,268
新株予約権
153,677 1,485,127
純資産合計
204,168 1,495,543
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※2 185,580 ※2 185,580
営業収益
※1 196,074 ※1 156,553
営業費用
29,026
営業利益又は営業損失(△) △ 10,494
営業外収益
※2 376 ※2 222
受取利息
0 1,734
その他
376 1,956
営業外収益合計
営業外費用
13,933 6,600
支払手数料
392
-
その他
13,933 6,993
営業外費用合計
23,989
経常利益又は経常損失(△) △ 24,051
特別利益
209,792
子会社株式売却益 -
45,604
事業税還付金 -
590
-
その他
255,986
特別利益合計 -
特別損失
112,390 22,705
貸倒引当金繰入額
1,117
減損損失 -
87,754
子会社整理損 -
1,521,137
-
関係会社出資金評価損
1,634,645 110,459
特別損失合計
169,516
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,658,696
1,210 950
法人税、住民税及び事業税
- △ 1,300
過年度法人税等
1,210
法人税等合計 △ 350
169,866
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,659,906
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
1,348,295 838,295 813,779 1,652,074 1,783,950
当期首残高 △ 1,215,789 △ 629
当期変動額
2,100 2,100 2,100 4,200
新株の発行 -
当期純損失(△) - △ 1,659,906 △ 1,659,906
自己株式の取得 - △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
2,100 2,100 2,100
当期変動額合計 - △ 1,659,906 △ 6 △ 1,655,713
1,350,395 840,395 813,779 1,654,174 128,237
当期末残高 △ 2,875,696 △ 635
新株予約権 純資産合計
20,000 1,803,950
当期首残高
当期変動額
4,200
新株の発行
当期純損失(△) △ 1,659,906
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目の
5,440 5,440
当期変動額(純額)
5,440
当期変動額合計 △ 1,650,273
25,440 153,677
当期末残高
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
1,350,395 840,395 813,779 1,654,174 128,237
当期首残高 △ 2,875,696 △ 635
当期変動額
590,882 590,882 590,882 1,181,764
新株の発行 -
169,866 169,866
当期純利益 -
自己株式の取得 - △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
590,882 590,882 590,882 169,866 1,351,622
当期変動額合計 - △ 7
1,941,277 1,431,277 813,779 2,245,056 1,479,859
当期末残高 △ 2,705,830 △ 643
新株予約権 純資産合計
25,440 153,677
当期首残高
当期変動額
1,181,764
新株の発行
169,866
当期純利益
自己株式の取得 △ 7
株主資本以外の項目の
△ 20,171 △ 20,171
当期変動額(純額)
1,331,450
当期変動額合計 △ 20,171
5,268 1,485,127
当期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 税抜方式
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 60,599千円
未収入金 675,886千円
関係会社短期貸付金 443,000千円
貸倒引当金 570,455千円
2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、アイレス株式会社の株式取得に伴い発生した超過収益力を含んでおります。アイレス株式会社の実際
の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、超過収益力の毀損が生じた場合などには、翌連結会計年度以降に株式の減損
が発生する可能性があります。また、関係会社短期貸付金、未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸
倒引当金を計上しておりますが、貸付先子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加
計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 656,256千円 683,338千円
短期金銭債務 12,039千円 0千円
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(損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給与手当 20,796 千円 25,101 千円
72,516 54,199
役員報酬
131
減価償却費 -
24,571 30,459
支払報酬
10,636 15,081
支払手数料
16,500 6,000
業務委託費
すべて一般管理費であります。
※2 関係会社との取引高
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収入 185,580千円 185,580千円
営業費用 3,720 1,860
営業取引以外の取引高 376 217
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
関係会社株式 49 60,599
関係会社出資金 0 0
計 49 60,599
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,577千円 -千円
減価償却費超過額 6 -
貸倒引当金 247,847 254,799
関係会社株式評価損 137,197 44,146
繰越欠損金 225,381 1,122,980
減損損失 212,857 71,439
関係会社出資金減損損失 765,499 -
27,071 27,500
その他
繰延税金資産小計
1,619,438 1,520,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △225,381 △1,122,980
△1,394,056 △397,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金額
△1,619,438 △1,520,866
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債 - -
繰延税金資産(負債)の純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純 30.62%
損失を計上しているた
(調整)
め注記を省略しており
交際費 0.04
ます。
寄付金 15.82
住民税等均等割額 0.56
繰越欠損金 529.51
評価性引当額の増減 △587.66
子会社清算による影響 10.44
その他 0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.21
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 646 - - 646 646 - -
工具、器具及び
431 - - 431 431 - -
備品
有形固定資産計 1,077 - - 1,077 1,077 - -
無形固定資産
ソフトウエア 774 - - 774 774 - -
その他 - - - - - - -
無形固定資産計 774 - - 774 774 - -
(注) 「当期期首残高」及び「当期期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 809,428 22,705 - 832,133
(注)計上の理由および算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当基準日 6月30日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 株式会社アイ・アールジャパン
株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 株式会社アイ・アールジャパン
─────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
http://www.geo-nx.com/ir/announcements.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及び添付書類
事業年度(第27期) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第28期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出
(第28期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第28期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年3月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会決議事項)の規定に基づく臨時報告書
であります。
2021年5月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年3月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会決議事項)の規定に基づく臨時報告書
であります。
2022年3月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月25日
株式会社FHTホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FHTホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社FHTホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
が適切であるかどうかを評価することが求められる。ま 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
た、継続企業の前提に関する評価の結果、期末におい るため、主に以下の手続を実施した。
て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事 ・経営者が当連結会計年度に実行した対応策が継続企業
象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況 の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消し、
を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企 重要な不確実性を払拭するものであるかどうか検討し
業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、 た。
当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが ・経営者とのコミュニケーションを実施し、今後の事業
必要となる。 の見通し、資金繰り見通しを確認し、重要な不確実性の
会社グループは、前連結会計年度において、継続して 有無を確認した。
売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株 ・経営者が策定した翌事業年度の事業計画、資金繰り計
主に帰属する当期純損失を計上し、資金繰り懸念も生じ 画について、過去の実績を踏まえて実現可能性、合理性
ており、対応策をもってしても、継続企業の前提に関す を検討し、重要な不確実性の有無を検討した。
る重要な不確実性があると判断し、継続企業の前提に関 ・翌事業年度の現預金の動きを確認し、事業計画と資金
する注記を付した。一方、当連結会計年度においても、 繰り計画の整合性を確認した。
・過去の運転資金の状況を勘案し、翌事業年度の必要運転
売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失を計上して
資金が現状の手元資金で十分に賄え、重要な不確実性が存
おり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
在しないか検討した。
ような事象又は状況が存在しているが、会社では、当連
結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完
全撤退を図り、また、エクイティファイナンスにより今
後の事業資金を確保した結果、資金面では資金繰り上の
懸念は払拭され、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められなくなったと判断し、当連結会計年度の連
結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確
実性についての注記を行っていない。
継続企業の前提に関する事項の注記の有無は、財務諸表利
用者にとって特に重要な事象であり、継続企業の前提に関
する重要な不確実性の有無についての経営者による判断
は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FHTホールディン
グスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社FHTホールディングスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月25日
株式会社FHTホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FHTホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
FHTホールディングスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容であるため、個別財務諸表
の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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