株式会社建設技術研究所 内部統制報告書 第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社建設技術研究所(E04903)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所 大阪本社
(大阪市中央区道修町一丁目6番7号)
株式会社建設技術研究所 中部支社
(名古屋市中区錦一丁目5番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社建設技術研究所(E04903)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 中村哲己は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制
の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内
部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止または発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年12月31日を基準日として行われており、
評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して
おります。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行
いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観
点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を
考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに
係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の
金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点を「重要な
事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、完成業務未収入金、未成業務受入金および未成業務支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さら
に、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性
が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業また
は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして対象に追加しており
ます
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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