株式会社テノ.ホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テノ.ホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テノ.ホールディングス(E34276)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年3月25日
【会社名】 株式会社テノ.ホールディングス
【英訳名】 teno.Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 092-263-3550
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 092-263-3550
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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株式会社テノ.ホールディングス(E34276)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月24日開催の当社第7回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金8円40銭
総額 39,337,838円
第2号議案 定款一部変更の件
① 当社及び子会社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第2条(目
的)に事業目的を追加するものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次
のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)第15条第1項において、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。
(2)第15条第2項において、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定
するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要とな
るため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として池内比呂子、吉野晴彦、岡田基司、渡辺顯好及び柳瀬隆志を選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として小田隆史、古賀光雄及び宮野祐輔を選任するものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
30,914 232 - (注)1 可決 98.74
剰余金処分の件
第2号議案
30,979 167 - (注)2 可決 98.95
定款一部変更の件
第3号議案
(注)3
取締役5名選任の件
池内 比呂子 30,839 307 - 可決 98.50
吉野 晴彦 30,769 377 - 可決 98.28
岡田 基司 30,831 315 - 可決 98.48
渡辺 顯好 30,817 329 - 可決 98.43
柳瀬 隆志 30,832 314 - 可決 98.48
第4号議案
(注)3
監査役3名選任の件
小田 隆史 30,846 300 - 可決 98.53
古賀 光雄 30,866 280 - 可決 98.59
宮野 祐輔 30,885 261 - 可決 98.65
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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