アスクル株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年11月21日－令和4年2月20日)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月21日 自 2021年５月21日 自 2020年５月21日
会計期間
至 2021年２月20日 至 2022年２月20日 至 2021年５月20日
売上高 (百万円) 313,003 317,994 422,151
経常利益 (百万円) 10,236 10,646 13,850
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,150 7,131 7,758
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,135 7,198 7,740
純資産額 (百万円) 57,612 58,808 59,203
総資産額 (百万円) 195,713 195,547 190,107
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.16 69.72 75.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.03 69.65 75.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.2 29.8 30.9
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2021年２月20日 至 2022年２月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.33 25.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言等が2021年９月末に全面的に解除されたこと等により、
一部で持ち直しの動きが見られるものの、年明けより新たな変異株の 感染が急 拡大する等、依然として先行きは不
透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、新しい生活様式におけ
る人との接触を減らす購買活動としての役割に対する期待が高く、成長が続いております。一方で、同業他社との
サービス品質競争は続いており、お客様の様々なご要望にお応えしながら、持続的な増収増益を実現していくこと
が経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは2022年５月期を、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）実現に向
けた足固めの年として位置付けており、営業利益は確保しながら、積極的に設備投資を実行しております。 主力分
野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、取扱い商材数の拡大や新ＷＥＢサイトの構築等を進めておりますが、中期
経営計画の大きな成長の原動力となる新ＷＥＢサイトについては、当初想定しきれなかった開発ボリュームの追加
等により工数が増加したこと、また、確実なリリースを実現するために開発体制を大幅に強化することから、45億
円の追加投資（注１）を実行することといたしました。 ＢtoＣ事業は、2023年５月期の「LOHACO」営業利益黒字化
およびその後の成長に向け、収益改善に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、ＢtoＢ事業は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少があったも
のの、成長分野である生活用品・ＭＲＯ（注２）商材の売上高の伸長により増収となりました。一方、期初計画通
りではありますが、特需の減少等による売上総利益率の減少 と「ASKUL東京DC」の稼働開始前の賃料発生 により減益
となりました。ＢtoＣ事業は、Ｚホールディングスグループ等との販促の連携強化により増収となり、また、収益
改善は変動費比率の改善（「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値）に加え、「LOHACO本店」リ
ニューアルに伴う固定費の削減により着実に進捗しております。
ロジスティクス事業は、物流業務受託の拡大等により大幅に収益が改善し 、当第３四半期連結会計期間（３か
月）においては営業損失から営業利益への転換を達成しております 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 3,179億94百万円 （前年同期比 1.6％増 、
実質前年同期比2.9％増（注３））、営業利益 106億37百万円 （前年同期比 3.4％増 ）、経常利益 106億46百万円 （前
年同期比 4.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 71億31百万円 （前年同期比 15.9％増 ）となり、第３四半期
連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高
となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は41 億44百万円
減少しております。
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セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、売上高は堅調に推移しました。手指消毒液やマスク
等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少があったものの、様々な仕事場で利用される飲料等の生活用品
商材、eコマース需要の増加による梱包資材等のＭＲＯ商材、品揃え強化に注力するロングテール商材等の売上高が
伸長したことから、当第３四半期連結累計期間は増収となりました。
お客様基盤も順調に拡大基調にあることから、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業を中心に、それぞ
れの業種で必要となる専門商材の品揃えを拡大することで、当社サービスを継続してご利用いただけるように取り
組んでおります。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で 19億68百万円増収 の 2,582億87百万円 （前年同期比 0.8％増 、実
質前年同期比2.0％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、2021年６月に「LOHACO本店」をヤフー株式会社が提供するシステム基盤に移行し、
新本店としてリニューアルオープンいたしました。集客、サイト基盤、決済をはじめとしたＺホールディングスグ
ループの基盤を活用することでお客様拡大とコスト削減を実現し、当社グループは強みであるオリジナル商品、物
流、お客様とのコミュニケーションに、より一層資源を集中させ、さらなる成長を進めてまいります。当第３四半
期連結累計期間においては、リニューアルした「LOHACO本店」の継続的な機能改善を進めるとともに、ソフトバン
ク株式会社、ヤフー株式会社と連携した大型販促を実施してまいりました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で14億15百万円増収の402億50百万円（前年同期比3.6％増、実質
前年同期比5.3％増）となり、 ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で 17億62百万円増収 の 526億52百万円 （前年同期比
3.5％増 、実質前年同期比5.0％増）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 3,109億39百万円 （前年同期比 1.2％増 、実質前年同期比
2.5％増）となりました。差引売上総利益は、感染対策商品をはじめとする利益率の高い商品の売上高の減少によ
り、売上総利益率が前年同期比で0.5ポイント減少（実質前年同期比0.6ポイント減少）したことから、769 億13百万
円（前年同期比0.8％減、実質前年同期比0.2％増） となりました。
「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費 削減や 「LOHACO」および連結子会社株式会社チャームの物流費の改
善、決算賞与に係る引当金の減少等により、売上高販管費比率が前年同期比0.3ポイント減少（実質前年同期比0.3
ポイント減少）し、販売費及び一般管理費が 662億48百万円 となり、営業利益は 106億64百万円 （前年同期比 5.0％
減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は41億44百万円減少しております。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の拡大により、売上高が増加いたしました。当第３四半
期連結累計期間においては、物流業務受託の準備期間に係る物流センター賃料等の費用負担が減少したことから前
年同期比で営業損益は大幅に改善し 、当第３四半期連結会計期間（３か月）においては営業損失から営業利益への
転換を達成しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 64億73百万円 （前年同期比 23.0％増 ）、営業損失は 43百万円
（前年同期は営業損失 ９億74百万円 ）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響は
ございません。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が「LOHACO」を含めて好調であることから売上高は増加しました。
また、建設中であった 新製造ライン が2021年11月に完成し、稼働を開始したことから、今後の売上成長を加速さ
せてまいります。一方、当第３四半期連結会計期間（３か月）では、稼働直後であることもあり工場全体の製造数
量が想定値まで伸びておらず売上総利益率が低下したこと等から当第３四半期連結累計期間において 増収減益とな
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 10億75百万円 （前年同期比 7.3％増 ）、営業利益は 33百万円 （前
年同期比 54.4％減 ）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
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(注) １ 追加投資を含めた投資予定総額は105億円となります。追加投資は中期経営計画の全体予算の中で可及的に
吸収予定です。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
３ 2021年５月期から収益認識会計基準等を適用したと仮定した場合の前年同期比です。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,955億47百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 54億40百万円増
加 いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が 43億52百万円 、ソフトウエア仮勘定が 30億86百万円 増加した
一方、現金及び預金が 17億65百万円 減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,367億38百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 58億35百万円増加
いたしました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、決済日が四半期連結
会計期間末日である電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に79億10百万円含まれていたこと等により電子記録
債務が 56億51百万円 、支払手形及び買掛金が 45億12百万円 増加した一方、長期借入金（1年内返済予定を含む）が22
億51百万円、未払法人税等が 13億48百万円 減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 588億８百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ３億95百万円減少
いたしました。これは主に、資本効率向上および株主還元を目的とした自己株式の取得を進めていることによる自
己株式の増加により 45億20百万円減少 した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益 71億31百万円 の計上に対し、
配当金の支払いが 30億73百万円 あったこと等により、利益剰余金が 40億51百万円増加 したことによるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は 29.8％ （前連結会計年度末は 30.9％ ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、以下のとおりであります。
投資予定額
セグメント 資金調達 着手 完了予定
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 新ＷＥＢサイト 10,504 2020年 2023年５月期
提出会社 eコマース事業 5,868 自己資金 (注)１
（東京都江東区） 構築 (注)２ ２月 下期
（注）１ 完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。
２ 前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を6,004百万円としておりましたが、 10,504百万
円に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可 内容
(2022年３月25日)
( 2022年２月20日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 102,518,800 102,518,800
市場第一部 100株
計 102,518,800 102,518,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月21日～
― 102,518,800 ― 21,189 ― 13,669
2022年２月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 71,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 102,413,100
完全議決権株式(その他) 1,024,131 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 34,000
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 102,518,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,024,131 ―
② 【自己株式等】
2022年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区豊洲
アスクル株式会社 71,700 ― 71,700 0.07
三丁目２番３号
計 ― 71,700 ― 71,700 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月21日から2022年
２月20日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年５月21日から2022年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,259 64,493
受取手形及び売掛金 45,582 49,934
商品及び製品 17,925 17,910
原材料及び貯蔵品 266 309
未成工事支出金 35 39
未収入金 12,013 11,605
その他 1,242 1,604
△ 34 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 143,291 145,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,587 9,089
△ 3,599 △ 4,045
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,987 5,044
土地
132 119
リース資産 19,787 21,173
△ 7,440 △ 8,942
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,346 12,230
その他
10,539 10,883
△ 7,430 △ 8,090
減価償却累計額
その他（純額） 3,108 2,792
建設仮勘定 4,391 4,622
有形固定資産合計 24,966 24,808
無形固定資産
ソフトウエア 5,983 6,021
ソフトウエア仮勘定 3,350 6,436
のれん 1,614 1,431
88 81
その他
無形固定資産合計 11,036 13,971
投資その他の資産
投資有価証券 183 143
繰延税金資産 4,043 3,617
その他 7,365 7,946
△ 780 △ 798
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,812 10,909
固定資産合計 46,815 49,689
資産合計 190,107 195,547
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
※２ 55,986
支払手形及び買掛金 51,474
※２ 29,148
電子記録債務 23,497
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 12,649 10,647
未払金 12,369 11,515
未払法人税等 2,793 1,445
未払消費税等 1,006 607
引当金 926 526
3,688 4,502
その他
流動負債合計 108,786 114,759
固定負債
長期借入金 2,115 1,866
リース債務 11,211 10,931
退職給付に係る負債 4,127 4,274
資産除去債務 2,714 2,684
1,948 2,222
その他
固定負債合計 22,117 21,979
負債合計 130,903 136,738
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 14,320 14,320
利益剰余金 23,391 27,442
△ 81 △ 4,601
自己株式
株主資本合計 58,819 58,350
その他の包括利益累計額
△ 42 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 33
新株予約権
△ 5 0
431 489
非支配株主持分
純資産合計 59,203 58,808
負債純資産合計 190,107 195,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
売上高 313,003 317,994
235,432 240,543
売上原価
売上総利益 77,570 77,451
返品調整引当金戻入額
26 -
31 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 77,565 77,451
販売費及び一般管理費 67,279 66,813
営業利益 10,286 10,637
営業外収益
受取利息 30 31
賃貸収入 141 74
助成金収入 67 134
38 28
その他
営業外収益合計 278 269
営業外費用
支払利息 174 168
賃貸費用 132 61
20 30
その他
営業外費用合計 327 260
経常利益 10,236 10,646
特別利益
固定資産売却益 1 0
受取保険金 - 226
1 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 230
特別損失
固定資産売却損 0 6
固定資産除却損 7 130
投資有価証券評価損 48 40
子会社株式売却損 24 -
自己新株予約権消却損 - 21
貸倒引当金繰入額 1,000 -
災害による損失 248 -
6 6
その他
特別損失合計 1,336 204
税金等調整前四半期純利益 8,903 10,672
法人税、住民税及び事業税
2,652 3,060
126 421
法人税等調整額
法人税等合計 2,779 3,482
四半期純利益 6,124 7,189
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 26 58
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,150 7,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
四半期純利益 6,124 7,189
その他の包括利益
10 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10 9
四半期包括利益 6,135 7,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,161 7,140
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26 58
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国
内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(１) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２) 他社ポイント
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,144百万円、売上原価は3,404百万円、販売費及び一般管理費
は743百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引
当金」に表示していた返品資産および返金負債は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」および
「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負
債は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
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(追加情報)
（ 時価の算定に関する会計基準 等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上
の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（自己株式の取得および消却）
当社は、2022年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこと
について決議しております。
(1) 自己株式の取得および消却を行う目的
当社の業績は、前連結会計年度において過去最高益を大幅に更新し、当第３四半期連結累計期間においても過去
最高益を更新するなど好調に推移しております。一方、当社の株価は、主に短期的な要因により軟調に推移してい
ると推察しております。
当社はこのような状況について、資本効率を高める機会と捉え、また、株主の皆様に対する株主還元を目的とし
て、自己株式の取得を実施することとしたものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.88％）
③ 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2022年２月４日～2022年５月13日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) による買付けおよび取引一任
方式による市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)により取得する自己株式の全数
③ 消却予定日 2022年５月16日
なお、上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計は以下の通りであります。
① 取得した株式の総数 3,036,000株
② 株式の取得価額の総額 4,950百万円
③ 取得期間 2022年２月４日～2022年２月28日
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年５月20日） （2022年２月20日）
株式会社エコ配 75 百万円 － 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもっ
て決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月20日 ) ( 2022年２月20日 )
支払手形 － 百万円 0 百万円
電子記録債務 － 7,910
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
減価償却費 4,592 百万円 4,656 百万円
のれんの償却額 255 182
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月21日 至 2021年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月13日
普通株式 969 19 2020年５月20日 2020年８月14日 利益剰余金
定時株主総会
2020年12月15日
普通株式 971 19 2020年11月20日 2021年１月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月21日 至 2022年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月４日
普通株式 1,537 30 2021年５月20日 2021年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
2021年12月16日
普通株式 1,536 15 2021年11月20日 2022年１月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,802,500株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が4,561百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
4,601百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月21日 至 2021年２月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
eコマース ロジスティ
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 307,208 5,264 312,473 529 313,003 － 313,003
セグメント間の内部
－ － － 472 472 △ 472 －
売上高又は振替高
計 307,208 5,264 312,473 1,002 313,476 △ 472 313,003
セグメント利益
11,222 △ 974 10,248 73 10,321 △ 35 10,286
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月21日 至 2022年２月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 258,287 － 258,287 － 258,287 － 258,287
ＢtoＣ事業 52,652 － 52,652 － 52,652 － 52,652
ロジスティクス事業 － 6,473 6,473 － 6,473 － 6,473
その他 － － － 581 581 － 581
顧客との契約から
310,939 6,473 317,413 581 317,994 － 317,994
生じる収益
外部顧客への売上高
310,939 6,473 317,413 581 317,994 － 317,994
セグメント間の内部
－ － － 494 494 △ 494 －
売上高又は振替高
計 310,939 6,473 317,413 1,075 318,489 △ 494 317,994
セグメント利益
10,664 △ 43 10,621 33 10,654 △ 16 10,637
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「eコマース事業」の売上高は4,144百万円
減少しております。
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(収益認識基準)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
60円16銭 69円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,150 7,131
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,150 7,131
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,246 102,288
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
60円03銭 69円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △7 △6
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△7) (△6)
普通株式増加数(千株) 87 －
(うち新株予約権(千株)) (87) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益」を算定しております。
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２ 【その他】
2021年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,536百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月17日
(注) 2021年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月25日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会
社の2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月21日から2022年２
月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2022年２月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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