株式会社白洋舍 有価証券報告書 第129期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社白洋舍(E04754)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【事業年度】 第129期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 神奈川支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 50,738 50,816 50,274 39,146 35,131
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,475 1,209 289 △ 4,439 △ 2,179
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
(百万円) 1,050 299 △ 6 △ 3,159 △ 1,249
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) 1,821 △ 170 147 △ 3,704 △ 1,672
純資産額 (百万円) 10,411 10,007 9,899 6,057 4,376
総資産額 (百万円) 37,749 38,111 38,180 34,856 31,411
１株当たり純資産額 (円) 2,562.38 2,458.61 2,461.06 1,515.39 1,118.49
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 275.36 78.58 △ 1.71 △ 833.37 △ 329.59
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.8 24.6 24.4 16.5 13.5
自己資本利益率 (％) 11.7 3.1 △ 0.1 △ 41.9 △ 25.1
株価収益率 (倍) 16.0 35.9 ― ― ―
営業活動による
(百万円) 2,113 2,291 1,880 △ 1,307 △ 29
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,224 △ 1,340 △ 1,404 932 1,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,503 △ 844 △ 886 780 △ 1,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 975 1,081 663 1,065 1,044
の期末残高
従業員数
2,186 2,229 2,230 2,212 1,955
(ほか、平均臨時 (名)
( 2,910 ) ( 2,801 ) ( 2,714 ) ( 2,288 ) ( 1,955 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第127期の期
首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第125期、第126期、第127期、第128期及び第129期の１株
当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第125期、第126期、第127期、第128期及び第129期の１株
当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 36,674 36,943 36,265 29,572 27,856
経常利益又は経常損失
(百万円) 776 992 304 △ 3,005 △ 1,534
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 600 247 136 △ 1,722 △ 131
（△）
資本金 (百万円) 2,410 2,410 2,410 2,410 2,410
発行済株式総数 (株) 3,900,000 3,900,000 3,900,000 3,900,000 3,900,000
純資産額 (百万円) 8,026 7,699 7,620 5,517 5,209
総資産額 (百万円) 29,861 30,017 30,051 28,845 26,867
１株当たり純資産額 (円) 2,076.55 1,991.09 1,979.94 1,433.57 1,358.05
１株当たり配当額
(円) 60.00 50.00 50.00 25.00 0.00
(内１株当たり
(円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 155.20 64.12 35.22 △ 447.58 △ 38.94
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.9 25.7 25.4 19.1 19.4
自己資本利益率 (％) 7.7 3.2 1.8 △ 26.2 △ 2.4
株価収益率 (倍) 28.4 43.9 81.1 ― ―
配当性向 (％) 38.7 78.0 142.0 ― ―
従業員数
1,623 1,660 1,665 1,699 1,512
(ほか、平均臨時 (名)
( 1,971 ) ( 1,874 ) ( 1,788 ) ( 1,536 ) ( 1,314 )
雇用者数)
株主総利回り
(％)
168.0 111.4 114.7 101.2 66.5
(比較指標：配当込み
( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 ) ( 146.9 )
( 122.6 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 4,675 4,490 3,070 2,964 2,861
最低株価 (円) 2,602 2,793 2,671 2,235 1,561
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第127期の期首
から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第125期、第126期、第127期、第128期及び第129期の１株
当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第125期、第126期、第127期、第128期及び第129期の１株
当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７ 第125期（2017年12月期）の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部の市場相場であります。
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２ 【沿革】
当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業し
たことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。
1920年５月 白洋舍クリーニング株式会社設立
1920年５月 名古屋支店設置
1920年11月 渋谷工場設置(旧渋谷支店)
1921年４月 大阪支店設置(現・関西支店)
1927年12月 株式会社白洋舍と商号変更
1931年６月 横浜支店設置(現・神奈川支店)
1932年５月 札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)
1932年５月 多摩川工場設置(現・東京支店)
1933年４月 静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置
1938年４月 福岡支店設置
1945年10月 京都支店設置(現・関西支店)
1946年11月 湘南支店設置(現・神奈川支店)
1949年５月 東京証券取引所上場
1956年４月 東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立
1959年２月 信和実業株式会社を設立
1960年３月 大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工
1961年２月 東京東支店設置(現・京葉支店)
1961年10月 大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）
1962年２月 共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立
1962年11月 日本リネンサプライ株式会社を設立
1963年８月 神戸支店設置(現・関西支店)
1963年９月 スターリース株式会社を設立
1963年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立
1965年６月 札幌・白洋舍ビル竣工
1967年８月 東京北支店設置
1967年８月 武蔵野支店設置
1969年８月 レンテックス東部事業所開設(現・株式会社レンテックス)
1969年９月 レンテックス西部事業所開設(現・株式会社レンテックス)
1969年12月 株式会社双立(現・連結子会社)を設立
1970年２月 リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設
1970年２月 白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年４月 リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
1970年８月 広島支店設置
1972年３月 大宮支店設置（現・東京北支店）
1972年８月 奈良店開設(現・関西支店)
1973年２月 株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立
1973年10月 厚木支店設置(現・神奈川支店)
1973年10月 千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設
1974年８月 白洋舍不動産株式会社を設立
1975年８月 マーキュリーコメット株式会社を設立
1981年７月 ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立
1981年12月 サニトーンジャパン株式会社を設立
1982年12月 厚木市金田に相模支店(現・神奈川支店)設置、旧厚木支店併合
1984年４月 リネンサプライ相模事業所開設
1986年11月 渋谷支店を東京支店へ統合
1987年１月 ハウスケア事業所開設(現・東京支店)
1987年４月 東京西支店(現・武蔵野支店)設置
1988年４月 白洋舍本社ビル完成(旧本社)
1990年３月 東京北支店埼玉県新座市に移転
1997年１月 レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）
2000年１月 ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設
2000年７月 ユニフォームレンタル西部事業所開設
2001年７月 ユニフォームレンタル福岡事業所開設
2003年１月 大宮支店を東京北支店へ統合
2003年１月 奈良支店を京都支店へ統合
2003年１月 神戸支店を大阪支店へ統合
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2003年１月 相模支店を湘南支店へ統合
2004年２月 有限会社マインクリーナースを設立
2004年８月 栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ
2004年９月 マーキュリーコメット株式会社を清算
2004年９月 株式会社阪急リネンサプライ株式取得
2004年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併
2005年４月 株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更
2005年10月 信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併
2006年１月 東京西支店を武蔵野支店へ統合
2006年９月 株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる
2007年１月 リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合
2007年10月 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪
市淀川区）を合併
2008年１月 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年10月 スターリース株式会社を吸収合併
2009年６月 有限会社マインクリーナースを清算
2009年10月 株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併
2010年９月 北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
2011年１月 静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
2012年１月
ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合
し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称
2012年12月
北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる
2013年４月
株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併
2014年７月
本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
2016年６月
北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
2017年10月
北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を合併
2020年１月
千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称
2020年10月
日本リネンサプライ株式会社を吸収合併
2021年１月
信和実業株式会社を吸収合併
2021年１月
湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称
2021年１月
大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称
2021年７月 レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックス
へ承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成されております。
当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照くださ
い。
クリーニング
個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.
レンタル
ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う
事業であります。
(主な関係会社)
共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、
Dust-Tex Honolulu,Inc.
不動産
不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。
物品販売
クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
㈱双立
その他
モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業であります。
なお、ダストコントロール事業を行っておりました株式会社レンテックスの株式を2021年10月１日に他社へ譲渡
し、同日より同社を連結の範囲から除外いたしました。
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事業の系統図は次の通りであります。
子会社…………… Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱
(９社)※印
・㈱双立・Dust-Tex Honolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱
・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・北海道リネンサプライ㈱
持分法適用関連会社… 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱
(２社)△印
持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱
(１社)
重要な関連当事者…… ㈱廣瀬商会
(１社)◇印
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
(連結子会社)
100.00
北海道
札幌白洋舍㈱ 95 クリーニング （―） ― 役員の兼務 ４名
札幌市西区
〔―〕
100.00
静岡県
静岡白洋舍㈱ 95 クリーニング （―） ― 役員の兼務 ２名
静岡市駿河区
〔―〕
毛皮・皮革等のクリーニングを外注し
87.74
ている。
東日本ホールセール㈱ 群馬県前橋市 90 クリーニング （29.06） ―
〔12.03〕
役員の兼務 ３名
共同リネンサプライ㈱
85.84
リネンサプライ業務を外注している。
東京都大田区 446 レンタル （―） ―
役員の兼務 ３名
〔2.50〕
(注)５
100.00
愛知県 リネンサプライ業務を外注している。
白洋舍栄リネンサプライ㈱ 30 レンタル （―） ―
北名古屋市 役員の兼務 ２名
〔―〕
88.89
北海道
北海道リネンサプライ㈱ 75 レンタル （―） ― 役員の兼務 ４名
札幌市白石区
〔―〕
クリーニング用資材、機械の仕入及び
100.00
ユニフォームレンタル用リネンの仕入
㈱双立 東京都大田区 20 物品販売 （―） ―
を委託している。
〔―〕
役員の兼務 ３名
80.13
Hakuyosha US＄ 貸付を行っている。
USA.Hawaii クリーニング （22.01） ―
International,Inc. 238,730 役員の兼務 ４名
〔13.55〕
80.13
US＄ 貸付を行っている。
Dust-Tex Honolulu,Inc.
〃 レンタル （80.13） ―
597,145 役員の兼務 ４名
〔―〕
(持分法適用関連会社)
毛皮・皮革等のクリーニングを外注し
22.08
東京ホールセール㈱
ている。
東京都府中市 160 クリーニング （2.75） 4.65
(注)６
〔5.24〕
役員の兼務 ２名
50.00
HK＄
Hong Kong
恒隆白洋舍有限公司 クリーニング （―） ― 役員の兼務 ２名
800,000
〔―〕
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
５ 共同リネンサプライ㈱は、2022年２月15日を効力発生日として、資本金を446百万円から90百万円に減資して
おります。
６ 東京ホールセール㈱は、2022年１月20日を効力発生日として、資本金を160百万円から80百万円に減資してお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 1,239 )
クリーニング 1,268
( 692 )
レンタル 576
( 0 )
不動産 2
( 16 )
物品販売 24
( 0 )
その他 0
( 8 )
全社 85
( 1,955 )
合計 1,955
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が257名減少しております。主としてクリーニング店舗の減少と、当社連
結子会社の株式会社レンテックスの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,512 ( 1,314 ) 40.5 13.7 3,715,908
セグメントの名称 従業員数(名)
クリーニング 1,126 ( 1,049 )
レンタル 299 ( 257 )
不動産 2 ( 0 )
物品販売 0 ( 0 )
その他 0 ( 0 )
全社 85 ( 8 )
合計 1,512 ( 1,314 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が187名減少しております。主としてクリーニング店舗の減少と、レンテック
ス各事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働
組合はありません。特に記す事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービス
を提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニー
として、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2021年度からは、「Together 2023」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を目指すべく、不採算店舗の閉鎖や工
場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取
り組んでおります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域
戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めております。これらに
加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図
り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上への回復を目標とし
ております。
(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①中期経営計画「Together 2023」
当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化に伴って、需要の回復に時
間を要することが想定される等、依然として厳しい状況にあります。
このような状況を踏まえ、当社グループは2021年12月に中期経営計画の見直しを行い、構造改革の規模の拡大及
び一層の加速化を図っております。修正後の計画では、マーケットがコロナ禍以前には戻らないことを前提に、需
要が十分に見込めないクリーニング事業を中心として、収益性、成長性を踏まえた事業ポートフォリオの見直し・
最適化を大胆に進めていきます。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一層推進し、DX人材の計画的
育成を急ぐとともに、デジタルを活用した売上機会の創出、付加価値創造による売上向上、電子化進展に伴う現場
事務の本社集約による管理経費の削減等を行ってまいります。
これらの構造改革を、遅くとも今次中計最終年である2023年末までに完遂することにより、2023年目標値は売
上・利益とも当初計画値から下方修正いたしますが、次期中計初年度である2024年での大幅利益改善を目指してま
いります。
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②各事業セグメントの市場環境と戦略
ユニフォームレンタル事業においては、得意
先の稼働減少に伴って売上が減少している一
方、HACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務
化、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけ
とした企業の衛生管理意識の高まり等、需要の
拡大につながる要因も見られています。収益事
業・成長事業と位置付けた上で、構造改革に伴
う人員の再配置により営業体制を強化し、新規
取引先の獲得による業容拡大を目指してまいり
ます。
リネンサプライ事業については、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、得意先ホテル
の客室稼働率や宴会需要が大幅に減少しており
ますが、国の観光立国化政策を背景として依然
としてホテルの新規開設が多く予定されてお
り、感染拡大の沈静化に伴って需要が相応に回
復することが予想されます。新規受注の拡大に
継続的に取り組むと共に、グループ各社間での
商圏の整理、生産拠点・物流拠点の集約と合理
化を進めることで、事業効率の改善を図ってま
いります。
個人向けのクリーニング事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出の自粛や在宅勤務の浸透
に伴って需要の低下が加速しており、人々のライフスタイルが変化していることから、感染拡大の鎮静化が進ん
だ後も需要の回復は限定的になることを前提として、事業戦略を策定しております。
具体的な取り組み事項として、不採算店舗の閉鎖計画の前倒しによる固定費圧縮と、「CLP(集配スタッフ)」
「らくらく宅配便（宅配便を用いたネット宅配クリーニング）」への売上構成シフトを加速することにより、収
益性の改善を図ってまいります。また、製造原価に照らした価格改定、会員ポイント施策の見直しによる採算改
善、スマートフォンアプリの導入による顧客接点強化・デジタルマーケティングの推進や、非衣類・非クリーニ
ングのサービス拡充等、市場環境の変化を踏まえた営業戦略をスピーディに遂行してまいります。
③事業ポートフォリオの基本方針
当社グループは、企業理念に基づきビジネスモデルを明確化し、経営戦略を策定したうえで、事業ポートフォリ
オを定期的に見直す仕組みを構築し、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を実現することで、中長期的に
企業価値の向上を図ってまいります。
事業ポートフォリオマネジメントを実施するための体制整備として、事業部門から独立した経営企画部を責任部
署に定め、取締役会にて年１回以上、事業ポートフォリオに関する審議を行うこととしております。
事業ポートフォリオの見直しにあたっては、当社グループが保有する各事業について、資本収益性と成長性を軸
とし、ROIC（投下資本利益率）等の指標を活用した定量的な事業評価とそれに基づく判断を行うことにより、経営
資源配分の適正化に加え、事業ポートフォリオの転換、事業の切り出しを含めた事業再編を行ってまいります。
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④サステナビリティへの取組み
当社グループは、これまでも環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けた取
組 をさらに強化・推進するため、サステナビリティを巡る課題への取組に係る基本方針として、以下のとおり
「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
〔白洋舍グループサステナビリティ基本方針〕
私たちは、白洋舍の基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念（社会的存在
意義）である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供
し、社会に貢献します」を実践しています。
経営にあたっては ESG を重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のも
と、事業と環境（Environment)や社会（Social)とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営
戦略に組み込み、規律づけられた企業統治（Governance)のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指
します。また、事業活動にあたっては SDGｓの 17 のゴールを白洋舍の 3 つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅
力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に貢献
することで企業価値の向上を目指します。
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〔マテリアリティ（重要課題）の設定〕
社長が議長を務めるサステナビリティ委員会において、「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっ
ての重要度」の両評価軸で課題を抽出し、リスクと機会の両面で分析を行ったうえで、当社が優先的に取り組むべ
き8つのマテリアリティ（重要課題）を特定致しました。
特定したマテリアリティは、それぞれ解決に向けた手段と具体的な取組方法を示し、その達成がSDGsのどの項目
（ゴール）の解決に貢献するかを整理のうえ、取締役会による審議を受け、決定しております。今後も、マテリア
リティへの取組に関する進捗を定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、課題設定と計画の妥当性を
担保してまいります。
マテリアリティ 解決に向けた手段
1.事業収益力の改善 グループ総合力の発揮 事業ポートフォリオの再構築 イノベーションの創出
2.たゆまぬ品質向上 品質管理・品質監査の充実 洗濯科学研究所の機能強化
社
3.働く仲間の成長と活躍 専門能力の向上 若手・中堅社員の育成 ESの向上
会
4.ダイバーシティ 女性活躍の推進 多様な人材の雇用と育成
5.職場の安全と健康 職場の安全対策 健康維持・増進への取組
6.気候変動対策と環境負荷低減 CO2排出削減 環境配慮型溶剤への転換 水使用量の削減と排水管理
環
境
7.廃棄物削減と使用資源の循環 プラゴミ削減・回収 資材のリユース・リサイクル
取締役会の実効性向上 リスクマネジメント コンプライアンス
統
8.強固な経営基盤の確立
治
企業理念の浸透 人権の尊重 地域社会との共生
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２ 【事業等のリスク】
(1)「リスク管理」の枠組み
・基本的な考え方
当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リ
スクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践するこ
とにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。
・リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を
設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響
度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被
害最小化に向けた取り組みを推進しています。
＜リスク管理体制図＞
「リスクマネジメント委員会」
リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項につ
いての審議
「グループ内部統制委員会」
当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催
(2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなもの
があります。
①新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の旅行客・観光客の減少に伴うホテル・レジャー施設等の
休業や稼働率の低下が継続する場合、緊急事態宣言等による外出の自粛やリモートワークの普及などの生活様式の
変化に伴いクリーニング需要の減少が想定以上に進んだ場合などには、当社グループの経営成績及び財務状況に悪
影響を与える可能性があります。
また、特にレンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法
人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変
更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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[対応策]
当社グループにおいては、これまで、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資
産売却などを行い、収益構造改革を進めております。また、2021年度から「Together 2023 － 成長軌道への回帰」
をテーマとした新中期経営計画（2021年～2023年の3か年計画）をスタートさせており、同計画に基づく構造改革の
一層の加速化や新たな成長領域の創出による経営基盤の再構築を推進することにより、新型コロナウイルス感染拡
大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指しております。2021年12月には、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行っており、特に個人向けのクリーニング事
業においては、マーケットがコロナ禍以前には戻らないという前提の元、構造改革の更なる規模の拡大、加速化を
図っております。
また、レンタル事業においては、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先へ
の集中リスクの抑制に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止にあたっては、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部の
設置、「新型コロナウイルスによる感染予防及び顧客対応方針」の制定および周知徹底、職場および日常生活にお
ける従業員の感染予防対策の実施、在宅勤務や時差出退勤の励行など、お客さまと従業員の安全を最優先に、適切
な感染防止策を実施しながら事業活動を展開しております。
②自然災害等に関するリスク
地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による
生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への
甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事
業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産
調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。
③中期経営計画の進捗に関するリスク
当社グループは、2021年度を初年度とする今後3年間の中期経営計画を策定し、新型コロナウイルス感染拡大に
よって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指しております。しかしながら、構造改革に向けた
取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に
悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、これまで進めてきた構造改革を加速化し、事業ポートフォリオの最適化による収益力の安定・
強化およびリスク分散を実現するとともに、新たな成長領域の創出による企業価値の向上に取り組んでまいりま
す。また、中期経営計画の進捗状況については、年2回、取締役会で報告し、フォローアップを行っております。
2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行いました。
2023年度の目標数値については下方修正を行った一方、次期中期経営計画初年度である2024年における大幅利益改
善を目指し、営業チャネルシフト計画（店舗部門を縮小し、収益性の高いCLP（集配スタッフ）やネット宅配クリー
ニングへ売上構成比率をシフトする計画）の完遂予定時期の前倒し等、構造改革の取組について更なる規模の拡
大、加速化を図ってまいります。
④工場機械・設備に関するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への
延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
[対応策]
工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、リストに基づく日常点
検・定期点検、工場部による業務点検や防災訓練を実施しております。また、支店長・工場長等を対象とした石油
系溶剤安全管理に関する試験を実施しております。
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⑤資金調達に関するリスク
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的
な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない
可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経
営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、財務制限条項が付されています。業績
の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
[対応策]
金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保しながら、中期経営計画に基づく収益構造改革
による収益力の向上により、中長期的に借入金の圧縮を図りながら、当社グループにおける財務基盤を強化してま
いります。
⑥環境汚染に関するリスク
クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法で規定された土壌改良等の対応が必要となった場合には、
経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入
された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定
め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライクリーニング洗場床面
の樹脂被膜による不浸透化や洗濯科学研究所による土壌調査、排水測定等の土壌汚染防止対策の実施等により事業
活動に伴う環境汚染の防止に努めています。
⑦クリーニング品質に関するリスク
当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。
しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や洗浄工程等を守られていない等の不正が発生し、当社グループに対
する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
[対応策]
当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な洗浄が行われていることを
定期的に点検するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試
験）を定期的に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避・最小化を目的として、本社内
に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っておりま
す。
⑧情報漏えいに関するリスク
当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情
報や経営情報を保有しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報
が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、漏えい対策強化や損害賠償等の費用の発生など、当社グ
ループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポ
リシー、各種規程（個人情報管理規程、情報システム管理規程等）やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修
の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、セキュリティソフトの導入、
データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。
⑨外部委託先管理に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。委託先において法令違反や品質管
理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響
を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的な巡視・指導・点検を
行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。
⑩その他のリスク
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・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績
および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を
計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場
合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(3)継続企業の前提に関する重要な事項
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業
における集品の減少やリネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から継続し
て営業損失を計上しております。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義
を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当
連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計
年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しており
ます。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当連結会計年度末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項に抵触し
ているものの期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置の断続的な発出等を背景に、個人の消費行動や社会全体の経済活動が大きく影響を受ける形となりました。ワクチン
の接種がスタートし、秋期には緊急事態宣言が解除される等、収束に向けた動きも一時的には見られましたが、本年１
月にはオミクロン株の感染拡大を受けて、まん延防止等重点措置が再度発出される等、先行きは依然として不透明であ
ります。
こうした状況下、当社グループにおいては、「 Together2023 」をテーマとする新たな中期経営計画（ 2021 年度より
３ヵ年）に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへ
の売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改
革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。 2021 年 12 月には、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図っており
ます。
当社グループの売上高は、外出自粛・在宅勤務等を背景とするクリーニング需要の低迷等による集品の減少や、レン
タル事業における法人得意先の稼働減等により、 351 億３千１百万円 ( 前年比 10.3 ％減 ) となりました。営業損失は、不
採算店舗の閉鎖等の構造改革を推進し、人件費等固定費の圧縮を図ったこと等から、 29 億７百万円 ( 前年は営業損失 47
億４千２百万円 ) 、経常損失は 21 億７千９百万円 ( 前年は経常損失 44 億３千９百万円 ) となり、親会社株主に帰属する当
期純損失は、固定資産（不動産）の売却益や環境対策引当金を計上したこと等により、 12 億４千９百万円 ( 前年は親会
社株主に帰属する当期純損失は 31 億５千９百万円 ) となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業
を「クリーニング」に含めて記載しており、変更後の算定方法による前年同期の金額と比較しております。
< クリーニング >
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着
のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉
鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネ
ルシフト計画を進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。
需要の低下に伴ってワイシャツや背広等のクリーニング売上が低調に推移したことから、クリーニング事業の売上高
は 171 億３千６百万円 ( 前年比 8.5 ％減 ) となりましたが、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等、実店舗の運営に関
わる経費が減少したこと等から、セグメント損失 ( 営業損失 ) は、４億１千８百万円 ( 前年はセグメント損失 ( 営業損失 )
12 億２千万円 ) となりました。
< レンタル >
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや
外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業で
す。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大以降、厳しい事業環境が続いておりますが、政府の観光立国化政策や HACCP
（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を踏まえ、コロナ後における需要の回復を見据えた体制整備を推進しておりま
す。
リネンサプライ部門においては、年初から緊急事態宣言が断続的に発出されたことを背景に、得意先ホテルの稼働率
が低調に推移し、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間や、９月末の宣言解除以降には回復の動きも見られた
ものの、年間での売上は減少いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーン
や外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱いが減少いたしました。
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これらの結果、レンタル事業の売上高は 158 億５千３百万円 ( 前年比 8.7 ％減 ) となりましたが、取引量の減少に対応
し、一部工場の休業による生産拠点の集約や、工場の稼働日数の調整等により経費の削減を図ったこと等から、セグメ
ン ト損失 ( 営業損失 ) は 10 億４百万円 ( 前年はセグメント損失 ( 営業損失 ) 19 億３千４百万円 ) となりました。
< 不動産 >
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は４億９千３百万円 ( 前年比 4.4 ％減 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は４億１千６百万円 ( 前年比
16.8 ％増 ) となりました。
< 物品販売 >
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は４億
４千８百万円 ( 前年比 38.5 ％減 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は９千１百万円 ( 前年比 24.2 ％減 ) となりました。
< その他 >
その他の事業として、モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業を行っております。
当第４四半期連結会計期間において、同事業を手がける株式会社レンテックスの株式を売却し、同社が連結決算の範
囲から除外されたこと等から、その他事業の売上高は 11 億９千９百万円 ( 前年比 33.9 ％減 ) 、セグメント損失 ( 営業損失 )
は、２千２百万円 ( 前年はセグメント損失 ( 営業損失 ) ４千万円 ) となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー支出２千９百万円、投資活
動によるキャッシュ・フロー収入17億６千１百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出17億７千１百万円な
どにより２千１百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比２％減の10億４千
４百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△９億２千７百万円、減価償却費15億５千７百
万円などにより２千９百万円の支出（前年比97.8％減）となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入17億円などにより、17億６千１百万円の
収入（前年比88.8％増）となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入199億２千７百万円、長短借入金の返済による支出
209億１千１百万円、リース債務の返済による支出７億５百万円などにより、17億７千１百万円の支出（前年は７
億８千万円の収入）となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
当連結会計年度
自 2021年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年12月31日
(百万円)
クリーニング 17,136 △8.5
レンタル 15,853 △8.7
不動産 493 △4.4
物品販売 448 △38.5
その他 1,199 △33.9
合計 35,131 △10.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財
務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸
表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、93億６百万円となり、前連結会計年度末の111億５千６百万円と比較して18億５
千万円の減少となりました。主に、受取手形及び売掛金の減少３億５百万円、たな卸資産の減少14億５千７百万円に
よるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、221億５百万円となり、前連結会計年度末の236億９千９百万円と比較して15億
９千４百万円の減少となりました。主に、建物及び構築物（純額）の減少４億３百万円、機械装置及び運搬具（純
額）の減少４億２千１百万円、投資有価証券の減少３億８千４百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、112億４百万円となり、前連結会計年度末の142億７千２百万円と比較して30億
６千７百万円の減少となりました。主に、短期借入金の減少６億１千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少20億
１千６百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、158億３千万円となり、前連結会計年度末の145億２千５百万円と比較して13億
４百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加15億６百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、43億７千６百万円となり、前連結会計年度末の60億５千７百万円と比較して、16
億８千１百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の減少12億４千４百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及
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びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成
績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は351億３千１百万円となり、前連結会計年度の売上高391億４千６百万円と比較して40
億１千５百万円の減少となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２
事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は329億５千８百万円となり、前連結会計年度の売上原価382億５千６百万円と比較し
て52億９千７百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は50億８千万円となり、前連結会計年度の販売費
及び一般管理費56億３千２百万円と比較して５億５千２百万円の減少となりました。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業損失
は29億７百万円となり、前連結会計年度の営業損失47億４千２百万円と比較し18億３千４百万円の減少となりまし
た。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は10億３千１百万円となり、前連結会計年度の営業外収益６億２千７百万円と比較
して４億４百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は３億３百万円となり、前連結会計年度の営
業外費用３億２千４百万円と比較して２千万円の減少となりました。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常損失は21億７千９百万円となり前連結会
計年度の経常損失44億３千９百万円と比較して22億５千９百万円の減少となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益16億２千３百万円等により20億５千２百万円となり、前連結会計年
度の特別利益13億５千６百万円と比較して６億９千６百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別損失は減損損失１億８千１百万円、環境対策引当金繰入額５億２千６百万円等により８億
１百万円となり、前連結会計年度の特別損失１億６千１百万円と比較して６億３千９百万円の増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は９億２千７百万円と
なり、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失32億４千４百万円と比較して23億１千６百万円の減少となりまし
た。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額４億３千４百万円が、前連結会計年度１億１千５百
万円と比較して３億１千９百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純
損失は12億４千９百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失31億５千９百万円と比較し
て、19億９百万円の減少となりました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、新中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上確保を目標として
おります。
当連結会計年度においては、自己資本比率は13.5％となり新中期経営計画 （2021年度より３ヵ年）の目標値は未
達となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達してお
ります。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究
内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。
当連結会計年度の研究開発費 50 百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、全体で 786 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別では、クリーニング事業におきましては、新規店舗及びクリーニング機械設備等に 281 百万円、レンタ
ル事業におきましては、工場機械設備等に 107 百万円、不動産事業におきましては 6 百万円、物品販売事業におきまし
ては、 20 百万円、全社におきましては、ソフトウェアの取得等に 370 百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
東京支店他
クリーニン 1,864 1,126
洗濯設備 1,648 63 613 32 4,220
グ (48,614.12) (1,049)
(東京都大田区他)
リネンサプライ
千葉事業所他 1,336 299
レンタル 〃 974 1,117 166 18 3,613
(20,605.01) (257)
(千葉県千葉市美浜
区他)
神山ビル他
1,530 2
不動産 賃貸ビル 1,245 0 - 0 2,776
(11,731.00) (-)
(東京都渋谷区他)
本社他
1,005 85
全社 事務所 1,042 0 11 33 2,092
(2,547.01) (8)
(東京都大田区他)
(注) １ 上記のうち、関西支店神戸工場の洗濯設備について2020年12月をもって休止しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
５ 当社は、2021年１月１日を効力発生日として信和実業㈱を吸収合併し、不動産セグメントに含めておりま
す。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
機械装置
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
東日本ホール 群馬県 クリーニ 49 36
洗濯設備 149 3 29 0 233
セール㈱ 前橋市 ング (3,178.18) (41)
共同リネン
東京都 1,833 107
レンタル 〃 139 182 44 8 2,208
大田区他 (8,366.24) (208)
サプライ㈱
東京都
62 24
㈱双立 物品販売 建物 10 0 - 6 79
(862.80) (16)
大田区
(注) 1 上記のうち、共同リネンサプライ㈱の池田工場の洗濯設備については2020年4月をもって休止しております。
また、茨城工場の洗濯設備については2020年6月をもって休止しており、当連結会計年度に減損損失を計上
しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
機械装置
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
Hakuyosha
U.S.A.
クリーニ 36
洗濯設備 26 15 - - - 41
Internati
ング （49)
Hawaii
onal,Inc.
Dust-Tex
U.S.A.
78
レンタル 洗濯設備 127 452 - - 5 585
Honolulu,
（-)
Hawaii
Inc.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月25日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
（市場第一部） 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年７月１日(注) △35,100,000 3,900,000 ― 2,410 ― 1,436
（注） 2016年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、2016年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしま
した。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 17 110 21 5 3,068 3,241 ―
(人)
所有株式数
― 12,338 327 11,590 613 12 13,933 38,813 18,700
(単元)
所有株式数
― 31.79 0.84 29.86 1.58 0.03 35.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,052株は「個人その他」の欄に30単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれております。なお、
株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社きょくとう 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 202 5.18
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 200 5.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 182 4.68
東京ホールセール株式会社 東京都府中市寿町三丁目10番20号 178 4.59
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号 171 4.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 170 4.37
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 163 4.20
白和会 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 156 4.02
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地 145 3.72
株式会社廣瀬商会 東京都千代田区八重洲一丁目４番18号 105 2.69
計 1,675 42.99
（注） 第一生命保険㈱は、上記の他に第一生命保険㈱特別勘定年金口として100株所有しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 3,000
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式 3,848,300
完全議決権株式(その他) 38,483 同上
普通株式 18,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,483 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式52株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株（議決
権の数610個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
㈱白洋舍 3,000 ― 3,000 0.08
２丁目11番８号
4/F,Flat A,Eldex
(相互保有株式)
Building, 21 Ma Tau Wei
― 30,000 30,000 0.77
恒隆白洋舍有限公司
Road, Hong Kong
計 ― 3,000 30,000 33,000 0.85
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため テッドクライアントセーフキーピングアカ
ウント
HONG KONG
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として
「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしま
した。
「株式給付信託(BBT)」
１ 株式給付信託(BBT)の概要
株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役
員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して当社株式を給付
するという、株式報酬制度であります。
なお、給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
①当社は、第122回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受け
た枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた枠組みの範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２ 株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 131 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数（注）１、２ 3,052 ─ 3,052 ─
（注）１ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な
内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款
に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来の「基本精神」（奉仕の徹底・一人代表・開拓者精神）をサービスの原点として、「経営ビジョ
ン」（お客さま第一・魅力ある職場・自然との調和）の実現を図り、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのため
に、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献すること」を理念として掲げております。こうし
た経営理念を事業展開の礎としつつ、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を目指すべく、実効性あるコーポレー
トガバナンスを確保してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は機関設計として、監査役会設置会社を選択し、取締役会が重要な業務執行に係る決定及び業務執行の監督を行
うとともに、監査役及び監査役会が取締役の業務執行等を監査しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役８名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会のほか、
必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を
行っております。社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うと
ともに、経営の監督にあたっております。また、取締役会議長に社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と
実効性の強化、および議論の活性化を図っております。
（監査役会）
監査役会は、監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。原則月１回の定例監査役会のほか、
取締役会等重要な会議への出席や会計監査人と定期的な会合等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。社外監
査役は、法律・財務・会計に高い知見を有しており、常勤監査役は、内部監査部門と定期的に情報共有に努めること
で、監査の実効性を高めております。
（指名委員会）
当社は、取締役・監査役等の人事の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名
委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は、代表取
締役社長が務めております。
（報酬委員会）
当社は、取締役の報酬等の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を
設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は、代表取締役社長
が務めております。
（経営会議）
当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重
要な業務の実施等に関する協議機関として執行役員以上をメンバーとする経営会議を原則月２回開催しております。
（各種委員会）
当社は、「リスクマネジメント委員会」「グループ安全衛生委員会」「サステナビリティ委員会」「全社CS委員会」
「全社改善提案委員会」を設置し、リスク管理や安全衛生管理、環境保護への取組み、お客さま満足度向上に向け、継
続的な活動を行っております。
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取締役の構成員・議長及び諮問委員会の構成員・委員長は次のとおりです。
氏名 役位 取締役会 指名委員会 報酬委員会
五十嵐 素一 代表取締役会長 〇
松本 彰 代表取締役社長執行役員 〇 ◎ ◎
小林 正明 代表取締役専務執行役員 〇 〇
井口 弥光 取締役常務執行役員 〇 〇
荻野 仁 取締役執行役員 〇
土井 全一 取締役（社外） ◎ 〇 〇
井口 泰広 取締役（社外） 〇 〇 〇
高橋 千恵子 取締役（社外） 〇 〇 〇
高橋 貢 常勤監査役 △
斎藤 隆夫 常勤監査役 △
日下 宗仁 監査役（社外） △
山上 純一 監査役（社外） △
辻 優 監査役（社外） △
◎＝議長 〇＝構成員 △＝会社法により出席及び必要と認めた時の意見陳述の義務を負う役員
ロ.当該体制を採用する理由
当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しておりますが、社外取締役（３名）を選任し、重要な業務執行の
決定に際し、適切な助言を得ていくことに加えて、内部統制の監督に強い権限と独立性を有している監査役を設置する
ことがガバナンス上有効であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの基本方針
a.業務の適正を確保するための体制
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制について、 2006 年５月 24 日の取締役会において、会社法第 362 条第４項第６号「取締役の職務の執行が法
令及び定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制」（ 2017 年４月 26 日の取締役会に
おいて一部改定）の基本方針を決議しております。
決定内容の概要は以下の通りであります。
b.当社グループの取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）当社グループの取締役・執行役員及び従業員に法令・定款の遵守を徹底し、企業倫理に則った行動をとるべく「行動
規範」を定め、朝礼・会議等の研修により周知徹底と意識の高揚を図る。
2）内部通報制度を整備し、当社グループの取締役・執行役員及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合、その 他
コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とした
専用ラインに通報され、公益通報者保護法に基づき適切に対応する体制を確保する。
3）当社のコンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプライアンスに係る教育 ・
研修、内部通報制度の運用状況の検証その他コンプライアンスについての取り組みを推進し、取締役会に定期的に
報告する。
c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程及びそれに関する管理マニュアルに
従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
2）株主総会、取締役会、経営会議などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に保存管理する。
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ｄ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したとき
は速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締役兼務）に報告し対処する。
2）全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査情報、法務コンプライアンス
室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。
3）代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整
備 、運用状況の検証その他リスク管理全般に関する事項について審議し、取締役会に定期的に報告する。
e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）毎月１回の取締役会の開催のほか、経営会議を月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的
確 な判断を下す。
2）職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正
を確保する。
3）内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執
行 が効率的に行われる体制を確保する。
f.当社並びに子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための体制
1）当社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い、子会社の経営上の重要事項について、管理区分、内容、金額に応
じて、事前協議又は報告を求める。
2）当社と子会社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従いグループ会社会議を開催し、重要な事項について方針を決
定 し、子会社の業務運営が効率的に行われる体制を確保する。
3）当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守の目的から、グループ内部統制委員会を
開催する。
4）グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ちに危険の内容、損失の程度及
び 当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。
5）当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計処理を防止するため、グル ー
プ内部統制委員会は、当社の内部監査室及び子会社のこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
6）当社は、「内部監査規程」に従い、内部監査室が公正かつ独立の立場で、子会社の監査を行い、業務の有効性を検証
するとともに、子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1） 監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱するか、内外から各業務を
検証 できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任するものとする。
h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1）前号の使用人を置く場合は、当該使用人の業務は監査に係る業務に限定し、他の業務の執行に係る役職を兼務しない
こととする。
2）当該使用人の任命、人事考課、異動、懲戒については、監査役会の意見を尊重し、指揮命令権は監査役に帰属するも
のとする。
i.取締役・執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）当社の取締役・執行役員及び従業員は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行うものとする。
2）子会社の取締役、監査役、従業員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
また、子会社の取締役及び従業員は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い資料提出及び報告を行い、当社の子
会社 管理部署を通じて、間接的に監査役へ報告するものとする。
3）監査役への報告事項として、主なものは次の通りとする。
(a) 当社の内部統制システム整備に係る部門の活動状況
(b) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(c) 当社の業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
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(d) 内部通報制度の運用状況及びその内容
(e) 当社の内部監査室の活動状況
(f) 違法行為・内部不正・苦情・トラブルなど
4）当社の内部監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、内部監査計画、内部監査結果等につき情報交換を行い、連 携を
確保する。
j.前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1）「内部通報規程」に準じて、報告をした者の保護及び機密の保持を図り、報告者に対して解雇その他、法律上、事実
上のいかなる不利益取扱いも禁止し、報告者の職場環境が悪化することのないように十分な配慮を行うものとす
る。
k.監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に
係る方針に関する事項
1）通常の監査費用については、監査役の監査計画に基づき、年度経費計画を立案する。
2）緊急の監査費用、外部の専門家を利用した場合の費用が発生する場合については、監査役は担当部署へ事前に通知す
る ものとする。
l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各部門が協力し調整体制を保ち監査業務執行を妨げ ない。
2）取締役・執行役員及び従業員は、監査役からその監査業務執行に関する事項の報告・調査を求められた場合は、速や
かに当該事項について報告する体制を確保する。
3）監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を
取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要事項などについて意見交換するものとする。
4）監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行う機会を確保する。
m.当社の反社会的勢力排除に向けた方針及び反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
1）反社会的勢力排除に向けた方針
白洋舍グループは、社会に脅威を与える反社会的勢力、団体との一切の関係をもたない。
2）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築すると 共
に、行動規範等を通して従業員へ反社会的勢力関係排除の徹底を図る。
本社・各支店・事業所の責任者が管轄する警察署との情報連絡を密に行い、反社会的勢力の動向把握に努める。
必要に応じて、研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応準備を整える。
ロ.役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、当社は全ての被保険者についての保険料を全額負担しておりま
す。当該保険契約により、被保険者の業務行為に起因する損害賠償請求により被保険者が被る損害を補填すること
としております。なお、免責事由及び補填限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれ
ないための措置を講じております。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者
に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤責任限定契約の内容の概要
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当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、
同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法
令 が規定する額としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）へ入行
1987年４月 当社へ入社
1989年３月 取締役
1990年３月 専務取締役
代表取締役
五十嵐 素 一 1958年７月14日 生 注３ 59,157
会長
1999年３月 代表取締役専務取締役
2002年３月 代表取締役社長
2017年３月 代表取締役社長執行役員
2018年３月 代表取締役会長（現任）
1981年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命
ホールディングス株式会社）へ入社
2005年４月 同社栃木支社長
2009年２月 当社人事部長
2010年４月 執行役員人事部長
2011年１月 執行役員クリーニング事業本部担当
代表取締役
松 本 彰 1958年３月20日 生 注３ 3,400
社長執行役員
2011年３月 取締役クリーニング事業本部長
2012年３月 常務取締役
2014年３月 代表取締役常務取締役
2017年３月 代表取締役常務執行役員
2018年３月 代表取締役社長執行役員（現任）
1983年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）へ入行
2008年４月 同行仙台支店長
2010年２月 同行新橋支店長
2012年２月 当社経営企画部長
2013年３月 取締役本社管理部門統括兼経営企画部
代表取締役
長
専務執行役員 小 林 正 明 1960年11月21日 生 注３ 1,400
2014年３月 常務取締役
本社管理部門統括
2016年４月 本社管理部門統括（現任）
兼工場部・洗濯科学研究所担当
2017年４月 取締役常務執行役員
2018年３月 取締役専務執行役員
2020年３月 代表取締役専務執行役員(現任）
1981年４月 当社へ入社
1998年４月 リネンサプライ相模事業所長
2004年12月 レンタル事業本部部長
2008年４月 執行役員レンタル事業本部副担当兼ユ
ニフォームレンタル事業部長
2011年３月 取締役
2012年９月 レンタル事業本部長兼クリーンサービ
ス事業本部長兼ユニフォームレンタル
事業部長
取締役
2013年３月 常務取締役
常務執行役員 井 口 弥 光 1957年６月13日 生 注３ 1,400
事業統括本部長
2015年１月 レンタル事業本部長兼クリーンサービ
ス事業本部長兼ユニフォームレンタル
事業部長兼ハウスケア事業部長
2017年３月 取締役常務執行役員（現任）
2019年10月 レンタル事業本部長兼クリーンサービ
ス事業本部担当兼リネンサプライ事業
部長
2020年１月 事業統括本部長兼リネンサプライ事業
部長
2020年１0月 事業統括本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社へ入社
2013年１月 千葉支店長
取締役
2016年１月 工場部長
執行役員
荻 野 仁 1966年７月６日 生 注３ 500
工場部長兼
2016年11月 工場部長兼洗濯科学研究所長（現任）
洗濯科学研究所長
2017年４月 執行役員
2018年３月 取締役執行役員(現任)
株式会社松坂屋へ入社
1976年３月
同社取締役兼執行役員営業統括部長
2009年１月
株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執
2010年３月
行役員営業本部営業企画部長
同社取締役兼常務執行役員
2012年５月
J.フロント リテイリング株式会社取
2015年５月
取締役 土 井 全 一 1953年９月15日 生 注３ ─
締役常務執行役員業務統括部長兼コン
プライアンス・リスク管理担当
当社取締役（現任）
2017年３月
J.フロント リテイリング株式会社取
2017年５月
締役監査委員会委員長
株式会社J.フロント建装監査役
2019年５月
朝日生命保険相互会社へ入社
1984年４月
同社総務人事統括部門人事ユニットゼ
2011年４月
ネラルマネージャー
同社執行役員事務・システム統括部門
2012年４月
契約事務専管部門長
同社執行役員事務・システム統括部門
2013年４月
長
同社執行役員代理店事業本部長
2014年４月
黒田精工株式会社社外監査役（現任）
2015年６月
取締役 井 口 泰 広 1962年３月15日 生 注３ ─
同社取締役執行役員代理店事業本部長
2016年７月
同社取締役常務執行役員経営企画部主
2017年４月
計部担当
株式会社セーフティ社外監査役（現
2017年６月
任）
当社取締役（現任）
2018年３月
同社取締役常務執行役員リスク管理統
2018年４月
括部コンプライアンス統括部担当
同社取締役常務執行役員総務部人事部
2020年７月
人事総務部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
第一生命保険相互会社（現第一生命
1980年４月
ホールディングス株式会社）へ入社
第一生命保険株式会社団体保障事業部
2011年４月
部長
2013年４月 同社総合法人第四部長
2014年４月 同社補佐役兼公法人部長
2015年４月 同社執行役員公法人部長
取締役 高 橋 千恵子 1959年4月25日 生 注３ ―
第一生命保険株式会社執行役員公法人
2016年10月
部長
同社常務執行役員公法人部長
2018年４月
当社取締役（現任）
2020年３月
第一生命保険株式会社常務執行役員
2021年４月
（現任）
1983年４月 当社へ入社
2013年１月 内部統制部長
常勤監査役 斎 藤 隆 夫 1960年４月25日 生 注５ 1,000
2018年３月 常勤監査役(現任）
1982年４月 当社へ入社
2011年１月 東京東支店長（現京葉支店）
2014年１月 福岡支店長
2016年１月 名古屋支店長
常勤監査役 高 橋 貢 1959年10月５日 生 注４ 400
2018年１月 武蔵野支店長
2019年10月 人事部付部長
2020年３月 常勤監査役(現任）
監査法人太田哲三事務所(現EY新日本
1975年11月
有限責任監査法人)へ入所
2003年７月 同法人代表社員
監査役 日 下 宗 仁 1951年２月23日 生 注４ ―
2010年８月 日下公認会計士事務所開設
2012年３月 当社監査役(現任)
2012年６月 株式会社J-オイルミルズ社外監査役
株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
1975年４月
ずほ銀行）へ入行
1997年７月 同行広報部長
2001年２月 同行融資企画室長
2002年４月 同行執行役員秘書室長
2004年４月 同行常務執行役員
2006年10月 株式会社ぎょうせい専務執行役員
2006年12月 同社取締役副社長
監査役 山 上 純 一 1952年12月16日 生 注４ ―
名古屋ビルディング株式会社代表取締
2012年６月
役社長
2012年６月 東京製綱株式会社社外監査役
2012年６月 中央不動産株式会社社外監査役
名古屋ビルディング株式会社会長執行
2015年６月
役員
2016年３月 当社監査役(現任)
2016年５月 株式会社岩波書店社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 外務省入省
2005年９月 大臣官房参事官
2007年３月 防衛参事官
外務事務官在ボストン日本国総領事館
2009年１月
総領事
内閣事務次官内閣官房内閣審議官
2010年８月
内閣情報調査室次長
2012年１月 駐クロアチア国特命全権大使
監査役 辻 優 1951年５月７日 生 注５ ―
2013年10月 駐オランダ国特命全権大使
2016年３月 同省退官
学習院大学法学部法学科特別客員教授
2016年４月
2017年９月
一般財団法人自治体衛星通信機構監事
2018年３月
当社監査役（現任）
2020年４月
学習院大学法科大学院特別招聘教授
（現任）
2020年９月
一般社団法人日本外交協会理事長
（現任）
合計 67,257
(注) １ 取締役 土井全一、井口泰広、高橋千恵子は、社外取締役であります。
２ 監査役 日下宗仁、山上純一、辻優は、社外監査役であります。
３ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び
業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の７名であります。
氏名 地位 担当
武田 順 上席執行役員 東京支店長
共同リネンサプライ株式会社代表取締役社長
伊藤 真次 上席執行役員
兼事業統括本部副本部長兼リネンサプライ事業部長
春山 聡 上席執行役員 経営企画部長兼システム開発部長
綿谷 正人 執行役員 神奈川支店長
横溝 賢次 執行役員 恒隆白洋舍有限公司董事兼総経理
辰巳 元彦 執行社員 事業統括本部 部長
大川 順市 執行役員 クリーニング事業部長
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役３名のうち、取締役土井全一氏は、長年の企業経営において、コンプライアンス・組織機構改革及
びリスクマネジメント等を含めた豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役井口泰広氏は、長年の金融
機関における人事・リスク管理等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役高橋千恵子氏は、金融機
関の営業の第一線での豊富な経験と、業務効率化やワークライフバランス等に関する幅広い知見を有しておりま
す。
社外取締役について、独立した立場から適正な助言・提言をいただいていると判断しております。
社外監査役３名のうち、日下宗仁氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。山上純一氏は
金融機関の役員や会社経営の経験があります。辻優氏は、国際情勢・経済・文化等に関する高い見識を有してお
ります。
社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断して
おります。
取締役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役常務執行役員、㈱セーフティの社外監査役でありま
す。当社と朝日生命保険相互会社との間には保険等の取引関係があり、㈱セーフティとの間には車両運行等の取
引関係がありますが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。取締役高橋千恵
子氏は、第一生命保険株式会社の常務執行役員であります。当社と同社との間には保険等の取引関係があります
が、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。監査役辻優氏は、一般社団法人日
本外交協会理事長でありますが、当社と同協会との間には、特別な関係はありません。
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その他、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係
など特別な関係はありません。
また、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として指定して届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または
監査の実効性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織および人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役（非常勤）３名の計５名体制を取っております。社内実情
に精通した常勤監査役に加え、社外監査役３名は、それぞれ、日下宗仁氏は公認会計士として高度な専門的知
見を有しております。山上純一氏は金融機関の役員や会社経営の経験があります。辻優氏は、国際情勢・経
済・法律・文化等に関する高い見識を有しております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計 13 回開催され
ました。各監査役の出席状況は、次のとおりでした。
氏 名 開催回数 出席回数
高橋 貢（議長） 13回 13回/100％
常勤監査役
斎藤 隆夫 13回 13回/100％
日下 宗仁 13回 13回/100％
社外監査役
山上 純一 13回 13回/100％
（非常勤）
辻 優 13回 12回/92％
監査役会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査役の業務分担、常勤監査役の選定及び解職、その他
監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任・解任・再任・
不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行って
います。
各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分掌に基づき、監査業務を誠実に実行いたし
ております。
ハ.監査役の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行ないました。
常勤監査役は経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査役及び監査役会は、定期的に代表取締役や取締役との個別面談を行ない取締役の職務の執行状況を把握す
るとともに必要に応じて提言を行なっております。また、社外取締役との意見交換の場を持ち、情報収集と連携
を行っております。
常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人等からの報告や個別対話、拠点往査等により、
取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等
と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。各監査役との間では監査
役会で、充実した意見・情報交換が図られております。
ニ . 内部監査部門・会計監査人との連携状況
内部監査部門とは原則月 1 回の定期的な会合により、会計監査人とは情報交換等を随時実施することにより、必
要な連携をはかり現状の把握に取り組んでおります。
また、「監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人から項目・内容について報告を受け協議してお
ります。
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②内部監査の状況
当社における内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門として内部統制部(８名)
を設置し、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を評価するととも
に、内部監査規程に基づき当社グループ各社に関するリスクの予防と発見そして改善を目的に、法令及び社内
ルールを遵守し業務遂行しているかを監査し、内部監査の結果については、関係部署、各担当役員及び代表取締
役社長及び監査役に報告しております。また監査役とは定期的な会合に加え随時、相互に情報交換を行うなど緊
密な連携を保ち、会計監査人とも定期的に情報交換や意見交換を行い連携の強化に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1973年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野木 幹久
指定有限責任社員 業務執行社員 江村 羊奈子
ニ.監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他14名の合計28名であり、当事業年度の会計
監査業務に携わっています。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門
性等を検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査
を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保する
ための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に
評価、監査役会にて会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 3 86 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 3 86 2
（注）1.当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入に係る助言業務であります。
2.当連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が８百万円含まれております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たう
えで決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
(1) 取締役の個人別報酬等の決定方針の決定方法及び取締役会が当該方針に沿うものであると判断した理由
企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべ
く、取締役の個人別報酬等の決定方針を報酬委員会に諮問し、その答申を受け、2021年２月24日開催の取締役会に
おいて決定方針を決議いたしました。
また、取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該
決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
(2)報酬制度の概要
社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、及び中長期的な業績等に基づく株式価値
と連動する「株式報酬」にて構成されており、役員賞与及び短期業績に連動した報酬は支給しておりません。
「基本報酬」と「株式報酬」の支給割合は、9：1を目安としております。
社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」は支給せず、「基本報
酬」のみとしております。
なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員
会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止
いたしております。
(3)基本報酬
基本報酬につきましては、2008年３月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬を年額300
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）、監査役の報酬を年額48百万円以内としております。ま
た、取締役の報酬は、当社役員報酬モデルを基準として、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務
に応じて決定しております。
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(4)株式報酬
株式報酬については、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会において、株式給付信託（BBT：BoardBenefit
Trust）の導入を決議しております。本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式
給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が
株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企
業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、１事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、10千ポイントを上限としております。（株式
給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算）
制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」
をご参照願います。
(5)役員報酬決定の枠組み
取締役の報酬のうち、「基本報酬」については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会での審議・
答申を経て、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。
また「株式報酬」については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って取締役個人別の給付ポイントを決定
しますが、換算した取締役個人別の給付株式数については、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定
しております。
報酬委員会は、報酬決定に係る客観性と透明性を確保するため、社外取締役を半数として構成され、執行役員を
兼務しない代表取締役会長が委員長を務めております。
２. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 非金銭報酬等
取締役
131 127 4 6
(社外取締役を除く。)
監査役
25 25 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 19 19 ― 4
社外監査役 14 14 ― 3
(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付引当金繰入４百万円であり
ます。
３. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①保有株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととし
ております。また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を
行っております。
なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目
も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とな
らないことを確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 134
非上場株式以外の株式 12 1,242
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 0 持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 4
非上場株式以外の株式 2 393
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ 安定的な資金調達等を目的とした
253,550 253,550
ンシャルグルー 取引関係強化のため、保有してお 有
370 331
プ ります。
95,000 190,000
経営情報収集先及び取引関係強化
㈱サカタのタネ 有
のため、保有しております。
312 679
主にレンタル事業における取引関
48,187 48,187
富士急行㈱ 係強化のため、保有しておりま 有
196 232
す。
㈱三井住友フィ 安定的な資金調達等を目的とした
26,800 26,800
ナンシャルグ 取引関係強化のため、保有してお 有
105 85
ループ ります。
主にレンタル事業における取引関
50,800 46,400
係強化のため、保有しておりま
す。保有株式の増加は、2021年に
㈱帝国ホテル 無
吸収合併した当社完全子会社（信
和実業株式会社）保有株式の増加
94 91
であります。
66,000 132,000
経営情報収集先及び取引関係強化
三菱鉛筆㈱ 有
のため、保有しております。
79 181
主にレンタル事業における取引関
17,900 17,900
藤田観光㈱ 係強化のため、保有しておりま 無
44 25
す。
㈱三越伊勢丹 主にクリーニング事業における取
23,800 23,800
ホールディング 引関係強化のため、保有しており 無
20 14
ス ます。
主にレンタル事業における取引関
2,000 2,000
㈱ホテルニュー
係強化のため、保有しておりま 無
グランド
7 6
す。
取引関係強化のため、保有してお
6,255 5,991
ります。保有株式数の増加は、取
㈱ビケンテクノ 無
引先持株会による取得によるもの
5 4
であります。
主にレンタル事業における取引関
1,700 1,700
ロイヤルホール
係強化のため、保有しておりま 無
ディングス㈱
3 3
す。
主にクリーニング事業における取
1,370 1,279 引関係強化のため、保有しており
ます。
京浜急行電鉄㈱ 無
保有株式数の増加は、取引先持株
1 2 会による取得によるものでありま
す。
（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、 個別銘柄毎に、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にクリーニング事業における
420,500 420,500
取引関係強化のため、保有してお
J.フロントリテイ
ります。現在は退職給付信託とし
有
リング㈱
て委託した信託財産であり、議決
440 342 権行使の指図権限を有しておりま
す。
― 331,000
当社が保有する同社株式をすべて
ライオン㈱ 無
売却しております。
― 826
三井住友トラス
― 44,800
当社が保有する同社株式をすべて
ト・ホールディン 有
売却しております。
― 142
グス㈱
（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
及び事業年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,044
現金及び預金 1,069
※2 3,539
受取手形及び売掛金 3,844
※1 ,※2 5,552 ※1 ,※2 4,094
たな卸資産
※2 651
その他 725
△ 34 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 11,156 9,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,039 20,746
△ 14,807 △ 14,917
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 6,232 ※2 5,828
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
10,079 10,314
△ 7,612 △ 8,268
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 2,045
機械装置及び運搬具（純額） 2,467
工具、器具及び備品
1,677 1,582
△ 1,527 △ 1,462
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 120
工具、器具及び備品（純額） 150
※2 6,335 ※2 6,215
土地
リース資産 3,868 3,876
△ 2,539 △ 2,757
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,329 1,119
建設仮勘定 - 0
有形固定資産合計 16,513 15,329
無形固定資産
無形固定資産合計 620 587
投資その他の資産
※2 ,※3 2,380 ※2 ,※3 1,995
投資有価証券
※2 1,250
差入保証金 1,466
繰延税金資産 1,889 2,136
退職給付に係る資産 778 757
その他 143 169
△ 93 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,564 6,187
固定資産合計 23,699 22,105
資産合計 34,856 31,411
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,683 2,356
※2 3,504 ※2 2,894
短期借入金
※2 ,※4 5,002 ※2 2,985
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 12 -
リース債務 695 455
未払法人税等 50 488
賞与引当金 171 92
株主優待引当金 19 17
預り金 410 259
1,723 1,654
その他
流動負債合計 14,272 11,204
固定負債
※2 6,370 ※2 ,※4 7,876
長期借入金
リース債務 1,584 1,273
役員退職慰労引当金 41 36
役員株式給付引当金 126 117
環境対策引当金 61 587
退職給付に係る負債 4,341 4,208
繰延税金負債 78 124
資産除去債務 423 459
1,497 1,145
その他
固定負債合計 14,525 15,830
負債合計 28,798 27,035
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,518 1,574
利益剰余金 1,352 107
△ 345 △ 364
自己株式
株主資本合計 4,934 3,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494 356
為替換算調整勘定 △ 46 △ 46
362 186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 809 497
非支配株主持分 313 151
純資産合計 6,057 4,376
負債純資産合計 34,856 31,411
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 39,146 35,131
38,256 32,958
売上原価
売上総利益 890 2,173
販売費及び一般管理費
運搬費 722 447
役員報酬 341 318
給料手当及び賞与 1,961 1,813
退職給付費用 117 54
役員退職慰労引当金繰入額 9 7
役員株式給付引当金繰入額 26 11
賞与引当金繰入額 33 19
株主優待引当金繰入額 19 21
減価償却費 264 292
2,135 2,094
その他
※1 5,632 ※1 5,080
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 4,742 △ 2,907
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 47 40
保険配当金 42 42
受取補償金 62 64
雇用調整助成金 278 452
債務免除益 - 157
為替差益 - 41
194 231
その他
営業外収益合計 627 1,031
営業外費用
支払利息 221 211
シンジケートローン手数料 0 25
持分法による投資損失 22 14
リース解約損 23 3
為替差損 16 -
40 47
その他
営業外費用合計 324 303
経常損失（△） △ 4,439 △ 2,179
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
※3 1,085 ※3 1,623
固定資産売却益
投資有価証券売却益 271 209
- 220
事業譲渡益
特別利益合計 1,356 2,052
特別損失
※2 71 ※2 42
固定資産処分損
※4 54 ※4 181
減損損失
投資有価証券売却損 4 -
投資有価証券評価損 30 4
関係会社株式売却損 - 46
- 526
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 161 801
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,244 △ 927
法人税、住民税及び事業税
179 486
△ 64 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 115 434
当期純損失（△） △ 3,359 △ 1,362
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 199 △ 112
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,159 △ 1,249
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純損失（△） △ 3,359 △ 1,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 313 △ 134
為替換算調整勘定 6 △ 9
退職給付に係る調整額 △ 40 △ 175
2 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 344 ※1 △ 309
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,704 △ 1,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,501 △ 1,562
非支配株主に係る包括利益 △ 202 △ 110
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,410 1,504 4,608 △ 344 8,178 804 △ 55 402 1,151 569 9,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
△ 3,159 △ 3,159 △ 3,159
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14 14 14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 309 8 △ 40 △ 342 △ 256 △ 598
額）
当期変動額合計 - 14 △ 3,256 △ 1 △ 3,243 △ 309 8 △ 40 △ 342 △ 256 △ 3,841
当期末残高 2,410 1,518 1,352 △ 345 4,934 494 △ 46 362 809 313 6,057
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,410 1,518 1,352 △ 345 4,934 494 △ 46 362 809 313 6,057
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,249 △ 1,249 △ 1,249
る当期純損失（△）
連結除外に伴う利益
5 5 5
剰余金の増加高
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
自己株式の処分 19 19 19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 56 56 56
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 137 0 △ 175 △ 312 △ 161 △ 474
額）
当期変動額合計 - 56 △ 1,244 △ 18 △ 1,207 △ 137 0 △ 175 △ 312 △ 161 △ 1,681
当期末残高 2,410 1,574 107 △ 364 3,727 356 △ 46 186 497 151 4,376
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,244 △ 927
減価償却費 1,736 1,557
減損損失 54 181
債務免除益 - △ 157
有形固定資産除却損 68 41
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,085 △ 1,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 26 11
環境対策引当金の増減額（△は減少） - 526
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 △ 62
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 40
支払利息 221 211
為替差損益（△は益） 15 △ 42
持分法による投資損益（△は益） 22 14
関係会社株式売却損益（△は益） - 46
投資有価証券売却損益（△は益） △ 266 △ 209
投資有価証券の評価損（△は益） 30 4
売上債権の増減額（△は増加） 1,068 51
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,372 1,297
仕入債務の増減額（△は減少） △ 576 △ 218
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72 56
△ 229 △ 277
その他
小計 △ 914 183
利息及び配当金の受取額
58 46
利息の支払額 △ 221 △ 215
法人税等の還付額 - 65
△ 229 △ 109
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,307 △ 29
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 484 △ 224
有形固定資産の売却による収入 1,106 1,700
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 264
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 369 397
連結範囲の変更を伴う
- 63
子会社株式の売却による収入
84 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 932 1,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,544 15,307
短期借入金の返済による支出 △ 8,151 △ 15,917
長期借入れによる収入 3,317 4,619
長期借入金の返済による支出 △ 2,939 △ 4,993
社債の償還による支出 △ 25 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 38
リース債務の返済による支出 △ 828 △ 705
配当金の支払額 △ 97 -
連結範囲の変更を伴わない
△ 39 △ 32
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 780 △ 1,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 401 △ 21
現金及び現金同等物の期首残高 663 1,065
現金及び現金同等物の期末残高 1,065 1,044
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 9 社であります。
主要な連結子会社の名称
共同リネンサプライ㈱
白洋舍栄リネンサプライ㈱
当連結会計年度において、当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会
社である信和実業株式会社を吸収合併いたしました。
当連結会計年度において、当社は、2021年７月１日を効力発生日として、ダストコントロール事業を株式会
社レンテックスに承継させる新設分割を行い、同社を当社の完全子会社といたしましたのち、2021年10月１
日を効力発生日として、株式会社レンテックスの発行済株式60株のうち54株を株式会社トーカイに譲渡し、
同日より同社を連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の 2 社であります。
①東京ホールセール㈱
②恒隆白洋舍有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社
持分法を適用しない主要な関連会社
日本スエードライフ㈱
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行なっております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資
産直入法により処理しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
・たな卸資産
①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしておりま
す。
(当社及び国内連結子会社)
イ．ホテルリネン…３年定率
ロ．ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間にわたり定額又は３年定率
(在外連結子会社)
購入時に費用処理
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
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①当社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具３年～13年
工具、器具及び備品２年～20年
②在外連結子会社
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は５年から39年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 （当社及び国内連結子会社）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
（在外連結子会社）
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上し
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ． 一般債権…… 貸倒実績率法によっております。
ロ． 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優
待制度利用見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労
金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上
しております。
⑤役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生している
と認められる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超
える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額
を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。な
お、金額が僅少なのれんは、当該勘定が生じた期の費用としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,669百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピング
を行っております。
レンタル事業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産4,669百万円について、事業環境の変化に
伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、遊休資
産を除き当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたこ
とから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事
業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基
づき算定しております。また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響も考慮し見直しを
行っております。
・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる主要得意先であるホ
テルの平均稼働率であります。また、2022年12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し、ホテルの稼働率
が徐々に回復するものと仮定しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、ホテルの稼働率の低下並びに臨時休業などが継続した場合、翌連
結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,136百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積り
により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
・主要な仮定
将来の利益計画の主要な仮定は、翌連結会計年度以降回復を見込んでいるクリーニング事業におけるチャネル別
売上構成比率及び工場経費率の改善、レンタル事業リネンサプライ部門におけるホテルの稼働率の回復でありま
す。また、レンタル事業ユニフォームレンタル部門においては当連結会計年度同様安定的な利益推移を仮定して
います。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にあります
が、2022年12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束するものと仮定のうえ、課税所得の見積りを行ってお
ります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的
に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年３月26日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実
績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は89百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損
失は、それぞれ89百万円増加しております 。
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(追加情報)
取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)
当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式
給付信託(BBT)」を導入しております。
2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしており
ます。
(1) 取引の概要
株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員
株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度で
あります。
なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、48,170株、当連結会
計年度152百万円、61,090株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
商品及び製品 344 百万円 300 百万円
使用中リネン 4,159 3,143
原材料及び貯蔵品 458 359
リース資産 590 292
計 5,552 4,094
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
101百万円
現金及び預金 ―百万円
受取手形及び売掛金 ― 108
たな卸資産 94 114
その他（流動資産） ― 59
建物及び構築物 2,171 3,028
機械装置及び運搬具 ― 467
工具、器具及び備品 ― 5
土地 2,041 3,210
投資有価証券 7 8
差入保証金 ― 14
計 4,314 7,118
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
短期借入金 2,850百万円 2,570百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,513 2,821
長期借入金 4,941 7,178
計 10,304 12,569
※３ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
投資有価証券(株式) 509百万円 496百万円
※４ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年12月31日 現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
53 百万円 50 百万円
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
建物及び構築物 57百万円 38百万円
機械装置及び運搬具 9 0
工具、器具及び備品 2 2
無形固定資産 1 0
その他(投資その他の資産) 1 1
計 71 42
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
建物及び構築物 28百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 1,056 1,623
計 1,085 1,623
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※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及
京都支店
び運搬具、工具、器具及び備 41
京都府京都市南区
品、リース資産等
クリーニング工場及び店
舗
建物及び構築物、工具、器具
広島支店
7
広島県広島市西区 及び備品、リース資産等
HakuyoshaInternational,Inc.
クリーニング店舗 建物及び構築物 5
U.S.A.Hawaii
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、京都支店、広島支店及びHakuyosha International,Inc.に係る資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として、特別損失に計上いたしまし
た。
その内訳は、京都支店41百万円（内、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品
０百万円、リース資産10百万円、その他０百万円)、広島支店７百万円 （内、建物及び構築物５百万円、工具、器具及
び備品０百万円、リース資産２百万円、その他０百万円)、Hakuyosha International,Inc.５百万円（建物及び構築物)
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及
共同リネンサプライ㈱茨城工場
遊休資産 び運搬具、工具、器具及び備 181
茨城県北茨城市
品、リース資産、土地
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、需要低下による生産調整のため、現在、操業休止しております共同リネンサプライ㈱茨城
工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として、特別損失
に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具113百万円、工具、器具及び備品１百万円、リース資産11
百万円、土地43百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△202百万円 4百万円
組替調整額 △236 △208
税効果調整前
△439 △204
税効果額
126 69
その他有価証券評価差額金
△313 △134
為替換算調整勘定
当期発生額 6 △9
為替換算調整勘定
6 △9
退職給付に係る調整額
当期発生額
△24 150
組替調整額
△34 △402
税効果調整前
△58 △252
税効果額 18 77
退職給付に係る調整額
△40 △175
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
2 9
その他の包括利益合計 △344 △309
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 3,900,000 ― ― 3,900,000
合計 3,900,000 ― ― 3,900,000
自己株式
普通株式(注) 108,901 369 ― 109,270
合計 108,901 369 ― 109,270
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、120 株は単元未満株式の買取による増加、249株は関連会社の自
己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。
２ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株が含まれており、当連結
会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月26日
97 25.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年12月31日基準日：48,170株)に対する
配当金1,204千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 3,900,000 ― ― 3,900,000
合計 3,900,000 ― ― 3,900,000
自己株式
普通株式(注) 109,270 20,391 7,080 122,581
合計 109,270 20,391 7,080 122,581
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、131株は単元未満株式の買取による増加、260株は関連会社の自
己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、20,000株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であ
ります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,080株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株が含まれており、当連結
会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 61,090株が含まれております。
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
現金及び預金勘定 1,069百万円 1,044百万円
損害保険代理店勘定 △3 ―
現金及び現金同等物 1,065 1,044
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は518百万円、 負債の額は573百万円で
あります。
当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、181百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は140百万円、 負債の額は156百万円で
あります。
当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、95百万円であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。
・無形固定資産…ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借
入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デ
リバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利
用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記
載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとん
どないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッ
シュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹
事会社である当社が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏
しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（(注) ２ 参照）
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前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 1,069 1,069 ―
② 受取手形及び売掛金 3,844 3,844 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 1,738 1,738 ―
④ 差入保証金 1,466
△73
貸倒引当金※
1,392 1,413 20
資産計 8,044 8,065 20
⑤ 支払手形及び買掛金 2,683 2,683 ―
⑥ 短期借入金 3,504 3,504 ―
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） 11,372 11,363 9
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） 2,279 2,290 △10
負債計 19,839 19,841 △1
⑨ デリバティブ取引
― ― ―
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 1,044 1,044 ―
② 受取手形及び売掛金 3,539 3,539 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 1,354 1,354 ―
④ 差入保証金 1,250
△71
貸倒引当金※
1,179 1,194 15
資産計 7,117 7,132 15
⑤ 支払手形及び買掛金 2,356 2,356 ―
⑥ 短期借入金 2,894 2,894 ―
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） 10,862 10,847 14
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） 1,728 1,727 1
負債計 17,841 17,825 15
⑨ デリバティブ取引
― ― ―
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
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負債
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 132 144
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含め
ておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 1,069 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,844 ― ― ―
差入保証金 696 679 36 54
合計 5,610 679 36 54
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 1,044 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,539 ― ― ―
差入保証金 553 626 16 54
合計 5,137 626 16 54
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債(１年以内償還予定のものを含
12 ― ― ― ― ―
む。)
長期借入金(１年以内返済予定のも
5,002 2,519 2,188 1,091 306 264
のを含む。)
リース債務(流動負債を含む。)
695 432 324 207 153 466
合計 5,709 2,951 2,513 1,299 460 730
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金(１年以内返済予定のも
2,985 3,093 1,825 1,049 1,743 164
のを含む。)
リース債務(流動負債を含む。)
455 349 230 176 137 378
合計 3,441 3,443 2,055 1,225 1,881 543
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,315 558 756
小計 1,315 558 756
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 423 462 △39
小計 423 462 △39
合計 1,738 1,021 716
(注) 非上場株式132百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①
株式」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,293 777 515
小計 1,293 777 515
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 60 63 △3
小計 60 63 △3
合計 1,354 841 512
(注) 非上場株式144百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①
株式」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
前連結会計年度
区分 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
株式の売却額（百万円） 369
株式の売却益の合計額（百万円） 271
株式の売却損の合計額(百万円) 4
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
当連結会計年度
区分 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
株式の売却額（百万円） 397
株式の売却益の合計額（百万円） 209
株式の売却損の合計額(百万円) ―
３ 連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
その他有価証券について30百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
その他有価証券について４百万円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 756 698 (注)
特例処理
支払固定・受取流動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 698 646 (注)
特例処理
支払固定・受取流動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに
基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎
とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
退職給付債務の期首残高 8,429百万円 8,214百万円
勤務費用 346 342
利息費用 76 74
数理計算上の差異の発生額 △105 147
退職給付の支払額 △597 △562
簡便法から原則法へ変更 (注)１
65 4
退職給付債務を移行(注)２ ― △189
退職給付債務の期末残高 8,214 8,031
(注)１ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
２ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックス退職給付債務を移行したことによるものでありま
す。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当連結会計年度
前連結会計年度
自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
至 2021年12月31日
至 2020年12月31日
年金資産の期首残高 5,449百万円 5,085百万円
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 △129 294
事業主からの拠出額 135 131
退職給付の支払額 △368 △306
退職給付債務を移行 (注)２ ― △82
信託設定株式売却前期末差額 (注)３ ― △184
年金資産の期末残高 5,085 4,938
(注)１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.3％、当連結会計年度
29.8％含まれております。
２ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックス退職給付債務を移行したことによるものでありま
す。
３ 退職給付信託の信託年金資産を再構築したことによるものであります。
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③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
退職給付に係る負債の期首残高 483百万円 435百万円
退職給付費用 57 38
退職給付の支払額 △62 △109
簡便法から原則法へ変更 (注)１
△42 △4
退職給付債務を移行 (注)２ ― △1
退職給付に係る負債の期末残高 435 358
(注）１ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものでありま
す。
２ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであり
ます。
④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
積立型制度の退職給付債務 4,307百万円 4,180百万円
△4,938
年金資産 △5,085
△778 △757
非積立型制度の退職給付債務 4,341 4,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,563 3,451
退職給付に係る負債 4,341 4,208
退職給付に係る資産 △778 △757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,563 3,451
⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
勤務費用 346百万円 342百万円
利息費用 76 74
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 △31 △396
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
簡便法で計算した退職給付費用 57 38
簡便法から原則法へ変更 (注)１
22 0
信託設定株式売却前期末差額 (注)２ ― 184
確定給付制度に係る退職給付費用 467 240
(注）１ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものでありま
す。
２ 退職給付信託の信託年金資産を再構築したことによるものであります。
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⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
数理計算上の差異 △55百万円 △249百万円
過去勤務費用 △3 △3
合計 △58 △252
⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
未認識数理計算上の差異 497百万円 248百万円
未認識過去勤務費用 24 21
合計 522 269
⑧ 年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
債券 11％ 11％
株式 42 25
生命保険一般勘定 30 29
その他 17 35
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.3%、当連結会計年度29.8
%含まれております。
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 0％ 0％
1.9 ％～4.1％ 1.9 ％～4.1％
予想昇給率
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金 61百万円 33百万円
株主優待引当金
6 5
役員退職慰労引当金 13 10
役員株式給付引当金 38 36
貸倒引当金 119 208
環境対策引当金
20 181
退職給付に係る負債 1,637 1,609
減価償却
20 16
減損損失 311 332
資産除去債務
125 140
未実現利益 1,025 984
繰越欠損金 704 1,077
投資有価証券の評価損 62 64
未払事業税 6 35
未払事業所税
16 16
ゴルフ会員権評価損
4 4
支配獲得による資産時価評価 39 39
退職給付信託設定額 ― 173
135 151
その他
小計
4,348 5,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △606 △1,027
△1,119 △1,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注１）
△1,725 △2,458
繰延税金資産合計 2,622 2,661
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △237 △220
圧縮記帳積立金 △31 △24
退職給付信託設定益 △192 △95
支配獲得による資産時価評価 △67 △67
その他有価証券評価差額金 △230 △157
資産除去債務に対応する除去費用 △18 △15
△32 △68
その他
繰延税金負債合計 △811 △648
繰延税金資産純額 1,811 2,012
（注）１ 評価性引当額が732百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可
能性の見直しにより評価性引当額を264百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
また、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を420百万円追加的に認識したことに伴
うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)
― ― ― 2 9 692 704
評価性引当額
― ― ― △2 △9 △594 △606
繰延税金資産
― ― ― ― ― 97 97
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)
― ― 2 9 ― 1,065 1,077
評価性引当額
― ― △2 △9 ― △1,015 △1,027
繰延税金資産
― ― ― ― ― 49 49
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用
であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から1.300％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実
績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
期首残高 271百万円 423百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14 5
資産除去債務の履行に伴う減少額 △29 △53
時の経過による調整額 0 0
連結子会社売却による減少額 ― △6
見積りの変更による増加額 164 89
期末残高 423 459
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を
所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会
計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
期首残高 336 330
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △6 304
賃貸等不動産
期末残高 330 635
期末時価 2,632 1,712
期首残高 2,312 2,268
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △44 △53
て使用される部分
期末残高 2,268 2,214
を含む不動産
期末時価 5,682 5,575
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（38百万円）、減少は、不動産の除却（14
百万円）及び不動産の減価償却（73百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（６百万円）、遊休資産への振替（654百万円）減少は、不動産
の売却（76百万円）不動産の除却（６百万円）不動産の減価償却（144百万円）及び減損損失（181百万円）
であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
賃貸収益 92 82
賃貸費用 15 19
賃貸等不動産
差額 76 63
その他(売却損益等) ― 1,363
賃貸収益 363 402
賃貸等不動産とし
賃貸費用 138 131
て使用される部分
差額 225 271
を含む不動産
その他(売却損益等) 1,085 ―
(注) １ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当
社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれてお
ります。
２ 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却益1,085百万円であります。
３ 当連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却益1,623百万円、遊休資産に係る費用77百万円、遊休資産の減
損損失181百万円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不
動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業で
あります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱
う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。
「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
当連結会計年度より、事業所の統廃合に伴い、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウス
クリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更
後の算定方法により作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
クリーニン
(注１) (注３)
レンタル 不動産 計
物品販売
額(注４)
(百万円)
グ
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 18,730 17,356 515 729 37,332 1,814 39,146 ― 39,146
セグメント間の内部
347 36 218 1,485 2,087 83 2,171 △ 2,171 ―
売上高又は振替高
計 19,078 17,392 734 2,214 39,420 1,897 41,318 △ 2,171 39,146
セグメント利益又は
△ 1,220 △ 1,934 356 120 △ 2,677 △ 40 △ 2,718 △ 2,023 △ 4,742
セグメント損失(△)
セグメント資産 9,508 16,316 4,085 1,468 31,379 573 31,953 2,902 34,856
その他の項目
減価償却費(注２) 664 772 107 5 1,551 6 1,557 178 1,736
特別損失
（減損損失） 54 ― ― ― 54 ― 54 ― 54
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
494 275 41 2 814 3 817 227 1,045
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれており
ます。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,023百万円には、セグメント間消去101百万円、各セグメ
ントに配賦していない全社費用△2,124百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,902百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,302百万円、全社資産
12,205百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法
適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
クリーニン
(注１) (注３)
レンタル 不動産 計
物品販売
額(注４)
(百万円)
グ
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 17,136 15,853 493 448 33,932 1,199 35,131 ― 35,131
セグメント間の内部
425 28 185 1,415 2,053 48 2,102 △ 2,102 ―
売上高又は振替高
計 17,562 15,882 678 1,863 35,986 1,247 37,233 △ 2,102 35,131
セグメント利益又は
△ 418 △ 1,004 416 91 △ 915 △ 22 △ 937 △ 1,969 △ 2,907
セグメント損失(△)
セグメント資産 8,913 14,349 2,788 1,367 27,418 ― 27,418 3,992 31,411
その他の項目
減価償却費(注２) 523 699 101 6 1,330 1 1,332 224 1,557
特別損失
― 138 43 ― 181 ― 181 ― 181
（減損損失）
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
281 107 6 20 415 1 416 370 786
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれており
ます。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,969百万円には、セグメント間消去59百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,992百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,644百万円、全社資産
11,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法
適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメント
その他 合計 全社 合計
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 54 ― ― ― 54 ― 54 ― 54
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメント
その他 合計 全社 合計
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 ― 138 43 ― 181 ― 181 ― 181
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社トータル保険サービス
② 分離した事業の内容
当社の保険代理店事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社における事業の「選択と集中」、及びグループ全体の業務効率改善の観点から、保険代理店事業を事業譲
渡いたしました。
④ 事業分離日
2021年１月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転利益の金額
220 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
受け取った現金を移転利益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていたセグメント
不動産セグメント
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 ９百万円
営業利益 ５百万円
事業分離
(1) 事業分離の概要
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社のダストコ
ントロール事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社レン
テックスに承継させました。
また、2021年9月29日の取締役会決議に基づき、2021年10月1日に同社の株式の90％を当社から株式会社トーカ
イへ譲渡し、同日に、連結除外いたしました。
① 分離先企業の名称
株式会社トーカイ
② 分離した事業の内容
分離企業の名称 株式会社レンテックス（当社の連結子会社）
事業の内容 その他事業に含まれるモップ・マットのレンタル等を手がける
ダストコントロール事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社が注力する事業領域や、当該子会社事業の持続的な成長の実現可能性等を総合的に勘案した結果、業務
提携関係にあり、ベストオーナーとなり得る株式会社トーカイに対し株式譲渡することが、 新型コロナウイ
ルス感染拡大下における公衆衛生の維持向上に寄与し、本件事業の継続的な成長、ひいては従業員利益の確
保に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2021年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
2021年７月１日の会社分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年
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１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2021年10月1日の事業分離は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成30年１月16日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31
年１月16日）に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理をしております。
① 移転損失の金額
46 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 506 百万円
固定資産 26
資産合計 532
流動負債 251
固定負債 127
負債合計 379
③ 会計処理
株式譲渡したことにより受け取った現金と移転した会社の株主資本相当額との差額を移転損失として認識し
ています。
(3) 分離した事業が含まれていたセグメント
その他セグメント
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,199 百万円
営業損失 22 百万円
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 信和実業株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業
② 企業結合日
2021年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、信和実業株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社白洋舎
⑤ その他取引の概要に関する事項
信和実業株式会社は、不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業を事業内容としておりましたが、不動産
事業、商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本合併により業務効率の改善を図
るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し、企業価値向上を目指そうとす
るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
リネンサプ
ライ用綿製
役員及びその 192 買掛金 41
品等購入
近親者が議決
東京都 被所有 リネン品仕入
㈱廣瀬商会 繊維製品卸 （注）１
権の過半数を 100
（注）２ 売業
中央区 直接2.71 役員の兼任
所有している
当社子会社
会社等 20 ― ―
株式の購入
（注）３
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
３ 当社子会社株式購入の購入価格は、外部の第三者である税理士法人に株価算定を依頼しております。支払
は一括現金で行っております。
４ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
リネンサプ
近親者が議決
東京都 被所有 リネン品仕入
㈱廣瀬商会 繊維製品卸 ライ用綿製
権の過半数を 100 179 買掛金 42
（注）２ 売業 品等購入
中央区 直接2.73 役員の兼任
所有している
（注）１
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその ㈱双立他に
支払手形
近親者が議決 よるリネン
東京都 被所有 リネン品仕入
㈱廣瀬商会 繊維製品卸
権の過半数を 100 サプライ用 297 及び 49
（注）２ 売業
中央区 直接2.71 役員の兼任
所有している 綿製品等購
買掛金
会社等 入（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその ㈱双立他に
近親者が議決 よるリネン
東京都 被所有 リネン品仕入
㈱廣瀬商会 繊維製品卸
権の過半数を 100 サプライ用 247 買掛金 32
（注）２ 売業
中央区 直接2.73 役員の兼任
所有している 綿製品等購
会社等 入（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり純資産額 1,515.39円 1,118.49円
１株当たり当期純損失（△） △833.37円 △329.59円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度48,170
株、当連結会計年度44,598株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期末株
式数は、前連結会計年度48,170株、当連結会計年度61,090株であります。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) △3,159 △1,249
普通株主に帰属しない金額
(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) △3,159 △1,249
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,790,899 3,792,180
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年12月31日 2021年12月31日
純資産の部の合計額 (百万円) 6,057 4,376
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 313 151
(うち非支配株主持分) (百万円) （313) （151)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 5,744 4,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 3,790,730 3,777,419
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
土地売買契約の締結は、2022年３月30日を予定しております。
資産譲渡の理由
保有資産の有効活用により、財務内容の改善を図ろうとするものであります。
譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
東京都港区赤坂１丁目
1,110 百万円 7 百万円 1,102 百万円 事務所・店舗底地
土地：地積 126.04 ㎡
譲渡先の概要
名称 ： 日鉄興和不動産株式会社
所在地 ： 東京都港区赤坂１丁目８番１号
代表者 ： 代表取締役社長 今泉 泰彦
事業内容 ： 不動産業
資本金 ： 19,824百万円
設立年月日 ： 1997年３月24日
記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
また、当社の関連当事者にも該当いたしません。
契約締結日及び物件引渡日
契約締結日 ： 2022年３月30日(予定)
物件引渡日 ： 2022年３月30日(予定)
特別利益の計上
上記固定資産の譲渡に伴い、2022年第１四半期において、固定資産売却益1,102百万円を特別利益として計上
する見込みです。
その他
土地上に所在する建物は、建物売買予約契約を締結する予定です。
譲渡する土地については土地使用賃借契約を締結し、譲渡後も当面の間当社が継続利用する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) （％)
共同リネンサプライ 第12回 2017年 2021年
12 ― 0.01 無担保社債
株式会社 無担保社債 ３月31日 ３月31日
合計 ― ― 12 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,504 2,894 0.89 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,002 2,985 0.99 ―
１年以内に返済予定のリース債務 695 455 3.54 ─
2023年１月31
長期借入金(１年以内に返済予定の
日～
6,370 7,876 0.98
ものを除く。)
2030年６月30日
2023年１月５日～
リース債務(１年以内に返済予定の
1,584 1,273 3.71
ものを除く。) 2039年４月28日
合計 17,156 15,485 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,093 1,825 1,049 1,743
リース債務 349 230 176 137
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
423 95 59 459
伴う原状回復義務等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,634 17,204 26,079 35,131
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 (百万円) △1,584 262 △466 △927
期）純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △1,232 △86 △761 △1,249
（当期）純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純
(円) △324.83 △22.71 △200.57 △329.59
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △324.83 301.84 △177.79 △128.98
期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 609 570
受取手形 40 6
※2 3,058 ※2 2,789
売掛金
商品 51 42
使用中リネン 2,956 2,387
リース資産 561 278
貯蔵品 231 153
前払費用 60 55
関係会社短期貸付金 298 516
預け金 301 289
※2 216 ※2 207
その他
△ 17 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 8,370 7,292
固定資産
有形固定資産
※1 4,114 ※1 4,451
建物
借入店舗造作 315 260
構築物 197 197
機械及び装置 1,313 1,148
車両運搬具 47 33
工具、器具及び備品 107 84
※1 5,254 ※1 5,736
土地
リース資産 919 791
- 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,269 12,703
無形固定資産
電話加入権 43 43
ソフトウエア 319 456
182 50
その他
無形固定資産合計 545 550
投資その他の資産
※1 1,744 ※1 1,377
投資有価証券
関係会社株式 2,233 1,679
関係会社長期貸付金 851 791
長期前払費用 26 31
前払年金費用 313 497
繰延税金資産 1,140 1,348
※2 1,628 ※2 1,134
差入保証金
その他 65 103
△ 342 △ 642
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,661 6,321
固定資産合計 20,475 19,575
資産合計 28,845 26,867
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,945 ※2 1,719
買掛金
※1 2,600 ※1 1,700
短期借入金
※1 ,※3 4,536 ※1 2,584
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 593 387
※2 169 ※2 79
未払金
未払費用 792 652
未払法人税等 25 477
未払事業所税 46 45
未払消費税等 240 291
※2 1,416 ※2 828
預り金
賞与引当金 96 30
株主優待引当金 19 17
150 265
その他
流動負債合計 12,633 9,079
固定負債
※1 4,385 ※1 ,※3 6,031
長期借入金
リース債務 1,185 922
退職給付引当金 3,855 3,751
役員株式給付引当金 126 117
環境対策引当金 - 526
資産除去債務 363 434
受入保証金 638 654
139 139
その他
固定負債合計 10,694 12,578
負債合計 23,328 21,658
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金
資本準備金 1,436 1,436
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,446 1,446
利益剰余金
利益準備金 602 602
その他利益剰余金 704 573
704 573
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,306 1,175
自己株式 △ 142 △ 160
株主資本合計 5,020 4,870
評価・換算差額等
497 338
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 497 338
純資産合計 5,517 5,209
負債純資産合計 28,845 26,867
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※2 29,572 ※2 27,856
売上高
※2 30,516 ※2 27,467
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 943 388
※1 ， ※2 2,128 ※1 ， ※2 2,010
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,072 △ 1,622
営業外収益
受取利息及び配当金 164 127
受取保険金 19 10
受取補償金 45 55
保険配当金 22 29
雇用調整助成金 180 211
96 142
その他
※2 529 ※2 577
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 172 163
貸倒引当金繰入額 265 288
シンジケートローン手数料 0 25
リース解約損 4 2
18 9
その他
※2 461 ※2 489
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,005 △ 1,534
特別利益
固定資産売却益 1,085 1,623
投資有価証券売却益 269 209
事業譲渡益 - 220
90 399
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,444 2,451
特別損失
固定資産処分損 46 39
減損損失 49 -
投資有価証券売却損 3 -
投資有価証券評価損 27 -
関係会社株式売却損 - 91
関係会社株式評価損 165 28
環境対策引当金繰入額 - 526
固定資産売却益修正損 - 77
- 3
関係会社株式売却益修正損
特別損失合計 291 767
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,852 149
法人税、住民税及び事業税
96 444
△ 226 △ 163
法人税等調整額
法人税等合計 △ 129 280
当期純損失（△） △ 1,722 △ 131
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【売上原価明細書】
当社の事業はサービス業であって工料売上原価を厳格に区分することは困難でありますが、工場作業費と集配
及び店舗費を売上原価として計上しております。
前事業年度 当事業年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 工料売上原価
(1) 労務費
１ 作業労務費 3,085 2,812
２ 賞与引当金繰入額 28 9
107 58
３ 退職給付費用 3,221 11.0 2,880 10.9
(2) 外注作業費
5,514 5,553
外注作業費 5,514 18.9 5,553 21.1
(3) 資材費
１ 作業用資材費 688 623
2,614 2,262
２ リネン消耗費 3,303 11.3 2,886 11.0
(4) 工場間接費
１ 水道光熱費 662 706
２ 減価償却費 662 630
３ 租税公課 100 105
2,267 3,693 12.6 2,000 3,442 13.1
４ その他経費
工場作業費計
15,731 53.9 14,762 56.0
(5) 集配及び店舗費
１ 集配及び運搬費 992 1,165
２ 広告宣伝費 118 80
３ 給料手当 6,062 5,202
４ 賞与引当金繰入額 58 18
５ 退職給付費用 217 111
６ 福利厚生費 344 294
７ 店舗運営費 1,100 817
８ 租税公課 197 191
９ 減価償却費 294 212
4,095 13,481 46.2 3,487 11,580 44.0
10 その他
工料売上原価計
29,213 100.0 26,343 100.0
Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高 42 51
1,158 915
当期商品仕入高
合計
1,201 967
51 42
商品期末たな卸高
商品売上原価計
1,149 925
Ⅲ 不動産賃貸費用 153 198
売上原価 30,516 27,467
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他 評価・
その他利益剰余金
計
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
圧縮記 繰越利 式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
備金 備金
帳積立 益剰余 差額金 計
余金 計 計
金 金
当期首残高 2,410 1,436 9 1,446 602 985 1,538 3,126 △ 142 6,840 780 780 7,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97 △ 97
圧縮記帳積立金の取
△ 985 985 - - -
崩
当期純損失（△） △ 1,722 △ 1,722 △ 1,722 △ 1,722
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 282 △ 282 △ 282
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 985 △ 834 △ 1,820 △ 0 △ 1,820 △ 282 △ 282 △ 2,103
当期末残高 2,410 1,436 9 1,446 602 - 704 1,306 △ 142 5,020 497 497 5,517
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他 評価・
利益剰
合計
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰
資本金
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 2,410 1,436 9 1,446 602 704 1,306 △ 142 5,020 497 497 5,517
当期変動額
当期純損失（△） △ 131 △ 131 △ 131 △ 131
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
自己株式の処分 19 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 159 △ 159 △ 159
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 131 △ 131 △ 18 △ 149 △ 159 △ 159 △ 308
当期末残高 2,410 1,436 9 1,446 602 573 1,175 △ 160 4,870 338 338 5,209
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うこととし
ております。
イ．ホテルリネンについては３年定率
ロ．ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間にわた
り定額又は３年定率
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月以降に取得した借入
店舗造作及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
借入店舗造作 ３年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係る
リース資産
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ．一般債権については貸倒実績率法によっております。
ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上して
おります。
③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、
当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を
計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計
算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その
他の資産に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
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の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしておりま
す。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（11年）による按分額を定額法により翌期より費用処理することと
しております。
⑤ 役員株式給付引当金 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に
備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
⑥ 環境対策引当金 将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当事
業年度において発生していると認められる金額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針 借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略して
おります。
⑤ その他リスク管理方法の 稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
うちヘッジ会計に係るもの
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の
方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,656百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行って
おります。
レンタル事業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産2,656百万円について、事業環境の変化に
伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損
失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事
業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基
づき算定しております。また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響も考慮し見直しを
行っております。
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・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる主要得意先であるホ
テルの平均稼働率であります。
また、2022年12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し、ホテルの稼働率が徐々に回復するものと仮定し
ております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、ホテルの稼働率の低下並びに臨時休業などが継続した場合、翌事
業年度以降減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,348百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。
・主要な仮定
将来の利益計画の主要な仮定は、翌事業年度以降回復を見込んでいるクリーニング事業におけるチャネル別売上
構成比率及び工場経費率の改善、レンタル事業リネンサプライ部門におけるホテル稼働率の回復であります。ま
た、レンタル事業ユニフォームレンタル部門においては当事業年度同様安定的な利益推移を仮定しています。新
型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年
12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束するものと仮定のうえ、課税所得の見積りを行っております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当事業年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算
出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度にお
いて繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績
等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産
除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の売上総利益は89百万円減少し、営業損失及び経常損失は、それぞれ89百万円増加し、税引前
当期純利益は89百万円減少しております。
（追加情報）
取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2020年12月31日 2021年12月31日
建物 1,645百万円 2,427百万円
土地 1,751 2,797
投資有価証券 7 8
計 3,404 5,232
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2020年12月31日 2021年12月31日
短期借入金 2,300百万円 1,700百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,354 2,584
長期借入金 4,051 6,031
計 8,706 10,315
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2020年12月31日 2021年12月31日
短期金銭債権 50百万円 50百万円
短期金銭債務 1,259 755
長期金銭債権 286 3
※３ 財務制限条項
前事業年度( 2020年12月31日 現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当事業年度( 2021年12月31日 現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
給料手当及び賞与 545 百万円 538 百万円
賞与引当金繰入額 7 2
役員報酬 192 186
退職給付費用 74 20
役員株式給付引当金繰入額 26 11
株主優待引当金繰入額 19 21
減価償却費 210 245
貸倒引当金繰入額 3 1
おおよその割合
販売費 3 ％ 3 ％
一般管理費 97 97
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
売上高 205百万円 251百万円
仕入高 2,183 1,718
営業取引以外の取引高 122 90
(有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度( 2020年12月31日 現在)
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 2,186
関連会社株式 47
合計 2,233
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2021年12月31日 現在)
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
1,622
子会社株式
関連会社株式 56
合計 1,679
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2020年12月31日 2021年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金 29百万円 9百万円
株主優待引当金
6 5
退職給付引当金 1,497 1,465
長期未払金 42 42
役員株式給付引当金 38 36
貸倒引当金 110 198
環境対策引当金 ― 161
未払事業税 7 34
未払事業所税
14 13
減損損失 306 289
資産除去債務
111 133
投資有価証券評価損 11 3
関係会社株式評価損 58 61
退職給付信託設定額 ― 173
繰越欠損金 53 ―
72 80
その他
小計
2,353 2,707
△682 △946
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,671 1,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △224 △148
退職給付信託設定益 △192 △95
前払年金費用
△95 △152
△17 △15
その他
繰延税金負債合計 △530 △412
繰延税金資産の純額 1,140 1,348
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2020年12月31日 2021年12月31日
法定実効税率 ― 30.62％
(調整)
住民税均等割 ― 60.66
受取配当金の益金不算入 ― △18.06
交際費の損金不算入 ― 7.40
評価性引当額の増減 ― 177.18
抱合せ株式消滅差益 ― △81.75
その他 ― 11.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 187.65
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社のダストコン
トロール事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社レンテッ
クスに承継させました。
また、2021年9月29日の取締役会決議に基づき、2021年10月１日に同社の株式の90％を当社から株式会社トーカ
イへ譲渡しました。
① 分離先企業の名称
株式会社トーカイ
② 分離した事業の内容
分離企業の名称 株式会社レンテックス（当社の連結子会社）
事業の内容 その他事業に含まれるモップ・マットのレンタル等を手がける
ダストコントロール事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社が注力する事業領域や、当該子会社事業の持続的な成長の実現可能性等を総合的に勘案した結果、業務
提携関係にあり、ベストオーナーとなり得る株式会社トーカイに対し株式譲渡することが、新型コロナウイ
ルス感染拡大下における公衆衛生の維持向上に寄与し、本件事業の継続的な成長、ひいては従業員利益の確
保に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2021年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
2021年７月１日の会社分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１
月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2021年10月１日の事業分離は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成30年１月16日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１
月16日）に基づき、 受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理をしております。
① 移転損失の金額
91 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 509 百万円
固定資産 55
資産合計 564
流動負債 236
固定負債 124
負債合計 361
③ 会計処理
株式譲渡したことにより受け取った現金と移転した会社の株主資本相当額との差額を移転損失として認識して
います。
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(3) 分離した事業が含まれていたセグメント
その他セグメント
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 812百万円
営業損失 21百万円
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 信和実業株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業
② 企業結合日
2021年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、信和実業株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社白洋舎
⑤ その他取引の概要に関する事項
信和実業株式会社は、不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業を事業内容としておりましたが、不動
産事業、商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本合併により業務効率の改善
を図るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し、企業価値向上を目指そ
うとするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益399百万円を特別利益に、固定資産売却益修正
損77百万円及び関係会社株式売却益修正損3百万円を特別損失に計上しております。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
671
有形固定資産 建物 4,114 7 325 4,451 9,729
(600)
借入店舗造作 315 112 28 138 260 1,580
27
構築物 197 1 26 197 977
(7)
50
機械及び装置 1,313 0 215 1,148 3,724
(0)
車両運搬具 47 14 0 28 33 289
26
工具、器具及び備品 107 4 45 84 1,226
(0)
558
土地 5,254 76 ― 5,736 ―
(558)
リース資産 919 77 1 204 791 1,883
―
建設仮勘定 ― 198 198 0 ―
1,737
計 12,269 319 983 12,703 19,411
(1,168)
0
無形固定資産 電話加入権 43 1 ― 43 ―
(0)
ソフトウエア 319 ― 201 456 1,725
338
127
その他 182 258 0 50 205
(114)
466
計 545 259 201 550 1,930
(115)
27
長期前払費用 26 1 20 31 161
投資その他の資産
(8)
27
計 26 1 20 31 161
(8)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ユニフォームレンタル西部事業所 水洗機４台 43百万円
リース資産 ユニフォームレンタル東部事業所 蒸気ボイラー３台 21百万円
ソフトウエア 本社 新ルートPOS 218百万円
２ 長期前払費用はチェーン店に支給する看板等であり、定額法による償却を行っております。
３ 当期増加額欄のうち（ ）内は内書で信和実業株式会社の吸収合併による増加の計上額であります。
４ 当期減少額には、レンテックス東部及びレンテックス西部事業所を会社分割し、新規設立した株式会社レン
テックスに承継しました、借入店舗造作６百万円、機械及び装置０百万円、車両運搬具０百万円、工具器具
及び備品１百万円リース資産１百万円、電話加入権１百万円及び長期前払費用０百万円を含んでおります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 359 327 40 647
賞与引当金 96 30 96 30
株主優待引当金 19 21 23 17
退職給付引当金 3,855 262 366 3,751
役員株式給付引当金 126 11 19 117
環境対策引当金 ― 526 ― 526
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hakuyosha.co.jp/
株主優待は年２回、12月末現在又は６月末現在の株主に、下記より一つ選択してもら
う。
１ クリーニング優待券
100株以上……… 無料券１枚、３割引券１枚を贈呈。
200株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。
30,000株超過分…500株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。
有効期間 各年度の決算期交付分 …………… ５月１日～10月31日
各年度の中間決算期交付分 ……… 11月１日～４月30日
株主に対する特典
２ QUOカード（「Kids Smile」QUOカード）
100株以上1,000株未満……………500円
1,000株以上5,000株未満………1,000円
5,000株以上…………………… 2,000円
３ 緑の募金への寄付
100株以上1,000株未満……………500円
1,000株以上5,000株未満………1,000円
5,000株以上…………………… 2,000円
注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第128期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第128期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第129期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出。
第129期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
第129期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2021年３月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分
割）の規定に基づく臨時報告書 2021年４月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当
社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定
に基づく臨時報告書 2021年６月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当
社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定
に基づく臨時報告書 2022年３月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当
社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定
に基づく臨時報告書 2022年３月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月25日
株式会社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社白洋舍の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社白洋舍及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、 監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要 な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成にお いて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明する ものではない。
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レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021 年 12 月 31 日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、レンタル事業リネンサプライ部門に係
上、有形固定資産を 15,329 百万円計上しており、総資 る資産グループの有形固定資産の減損損失の認識の判定
産の 49％を占めている。 における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
について、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
とおり、会社は、当連結会計年度において、レンタル事
資産の経済的残存使用年数と比較した。
業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
産4,669 百万円について、事業環境の変化に伴い収益性
承認された将来の事業計画との整合性を検討した。
が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
減損損失の認識の判定において、遊休資産を除き当該資
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
・将来の事業計画の基礎となる主要な仮定の主要得意先
の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損
であるホテルの平均稼働率については経営者と協議を
失を認識していない。資産グループの継続的使用によっ
行うとともに、過去から直近までのホテルの稼働率に
て生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会
関する公的統計資料及び直近の主要リネンサプライ部
によって承認された将来の事業計画と、事業計画が策定
門工場稼働状況資料と比較した。
されている期間を超えている期間については過去の趨勢
・事業計画後の成長率については経営者と協議を行うと
を踏まえた一定の成長率に基づき算定しており、当該事
ともに、過去実績から趨勢分析を実施した。
業計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響も考慮し
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につ
見直しを行っている。
いては、会社の仮定について経営者と協議するととも
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
に、経済情勢や最近の事業環境と比較した。
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されてい
るとおり将来の事業計画の基礎となる主要得意先である
ホテルの平均稼働率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
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した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白洋舍の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社白洋舍が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
株式会社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社白洋舍の2021年１月１日から2021年12月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社白洋舍の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事 項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した 事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021 年 12 月 31 日現在、貸借対照表上、 当監査法人は、レンタル事業リネンサプライ部門に係
有形固定資産を 12,703 百万円計上しており、総資産の る資産グループの有形固定資産の減損損失の認識の判定
47％を占めている。 における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
について、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
とおり、会社は、当事業年度において、レンタル事業リ
資産の経済的残存使用年数と比較した。
ネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
2,656 百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が
承認された将来の事業計画との整合性を検討した。
低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
損損失の認識の判定において、当該資産グループから得
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿
・将来の事業計画の基礎となる主要な仮定の主要得意先
価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな
であるホテルの平均稼働率については経営者と協議を
い。資産グループの継続的使用によって生じる将来
行うとともに、過去から直近までのホテルの稼働率に
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認
関する公的統計資料及び直近の主要リネンサプライ部
された将来の事業計画と、事業計画が策定されている期
門工場稼働状況資料と比較した。
間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一
・事業計画後の成長率については経営者と協議を行うと
定の成長率に基づき算定しており、当該事業計画は新型
ともに、過去実績から趨勢分析を実施した。
コロナウイルス感染症拡大の影響も考慮し見直しを行っ
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につ
ている。
いては、会社の仮定について経営者に質問するととも
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
に、経済情勢や最近の事業環境と比較した。
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されてい
るとおり将来の事業計画の基礎となる主要得意先である
ホテルの平均稼働率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
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EDINET提出書類
株式会社白洋舍(E04754)
有価証券報告書
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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