花王株式会社 有価証券報告書 第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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花王株式会社(E00883)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【事業年度】 第116期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長谷部 佳宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 百万円 1,489,421 1,508,007 1,502,241 1,381,997 1,418,768
税引前利益 〃 204,290 207,251 210,645 173,971 150,002
親会社の所有者に
〃 147,010 153,698 148,213 126,142 109,636
帰属する当期利益
親会社の所有者に
〃 178,020 122,324 144,508 132,941 161,686
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
〃 806,381 822,360 857,695 923,687 965,137
帰属する持分
総資産額 〃 1,427,375 1,460,986 1,653,919 1,665,616 1,704,007
1株当たり
円 1,636.41 1,689.82 1,783.46 1,920.56 2,036.66
親会社所有者帰属持分
基本的
〃 298.30 314.25 306.70 262.29 230.59
1株当たり当期利益
希薄化後
〃 298.09 314.12 306.63 262.25 230.57
1株当たり当期利益
親会社所有者帰属
％ 56.5 56.3 51.9 55.5 56.6
持分比率
親会社所有者帰属
〃 19.8 18.9 17.6 14.2 11.6
持分当期利益率
株価収益率 倍 25.5 25.9 29.4 30.4 26.1
営業活動による
百万円 185,845 195,610 244,523 214,718 175,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 ( 96,146 ) ( 157,895 ) ( 94,266 ) ( 61,941 ) ( 67,232 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 ( 53,244 ) ( 108,579 ) ( 126,166 ) ( 87,065 ) ( 141,573 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 343,076 265,978 289,681 353,176 336,069
期末残高
従業員数 33,560 33,664 33,603 33,409 33,507
人
[外、平均臨時雇用者数]
[ 13,338 ] [ 12,642 ] [ 12,193 ] [ 11,969 ] [ 11,215 ]
（注）1．国際会計基準（IFRS）を適用しております。
2．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
4．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 百万円 919,844 928,114 935,121 897,208 872,913
経常利益 〃 176,203 160,504 155,101 153,330 135,580
当期純利益 〃 132,530 121,625 115,859 116,269 101,644
資本金 〃 85,424 85,424 85,424 85,424 85,424
発行済株式総数 千株 495,000 488,700 482,000 482,000 475,000
純資産額 百万円 737,162 750,171 755,172 805,867 787,597
総資産額 〃 1,246,141 1,262,602 1,276,503 1,294,905 1,263,691
1株当たり純資産額 円 1,492.78 1,538.60 1,567.53 1,673.01 1,659.61
1株当たり配当額 〃 110.00 120.00 130.00 140.00 144.00
[うち1株当たり
[〃] [ 54.00 ] [ 60.00 ] [ 65.00 ] [ 70.00 ] [ 72.00 ]
中間配当額]
1株当たり当期純利益 〃 268.61 248.39 239.47 241.47 213.52
潜在株式調整後
〃 268.43 248.29 239.42 241.43 213.50
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 59.1 59.4 59.1 62.2 62.3
自己資本利益率 〃 19.1 16.4 15.4 14.9 12.8
株価収益率 倍 28.4 32.8 37.7 33.0 28.2
配当性向 ％ 41.0 48.3 54.3 58.0 67.4
従業員数 人 7,332 7,655 7,905 8,112 8,508
株主総利回り ％ 139.5 151.3 169.4 152.9 120.2
[比較指標：
[〃] [ 122.2 ] [ 102.7 ] [ 121.3 ] [ 130.3 ] [ 146.9 ]
配当込みTOPIX]
最高株価 円 7,829 9,387 9,172 9,251 7,996
最低株価 〃 5,255 7,020 7,313 6,976 5,697
（注）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1887年 6月
洋小間物商長瀬富郎商店として発足。 ───（創業）
1890年10月 「花王石鹸」を発売。
1922年11月 吾嬬町工場（現東京工場）完成。
1925年 5月
花王石鹸株式会社長瀬商会設立。
1935年 3月
大日本油脂株式会社を分離独立。
1940年 5月
日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───（会社設立年月）
1940年 9月
日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。
1944年12月 大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。
1946年10月 花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。
1949年 5月
日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。
12月 大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。
1954年 8月
花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。
1957年12月 和歌山工場に合成洗剤工場完成。
1960年 3月
大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。
1963年 3月
川崎工場完成。
1964年 9月 Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.を設立。
12月 Kao（Taiwan）Corporationを設立。
1965年 4月
和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。
7月 Kao（Singapore）Private Limited（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
1967年 8月
東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。
1970年 3月
花王（香港）有限公司を設立。
スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。
11月
1974年11月 花王クエーカー㈱を設立。
1975年 3月 メキシコに Quimi-Kao S.A. de C.V.を設立。
12月 栃木工場完成。
1977年 1月 フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。
1978年 2月 愛媛サニタリープロダクツ㈱（現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。
3月
栃木工場内に栃木研究所完成。
1979年 5月 スペインに Molins-Kao S.A.を設立。
1980年 4月
鹿島工場完成。
1984年 4月
豊橋工場完成。
1985年 2月 P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.（現 PT Kao Indonesia）に資本参加。
9月
花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。
10月 「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。
1986年 5月 カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。
ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。
10月
1987年 7月 アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。
8月 Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。
1988年 4月 KAO（Southeast Asia）Pte.Ltd.（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
5月 The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を買収。
7月 Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立。
1989年 5月 Goldwell AG（現 Kao Germany GmbH）を買収。
10月 全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。
ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH（現 Kao Chemicals GmbH）を買収。
1992年10月
1993年 8月
上海花王有限公司を設立。
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1999年 3月
情報関連事業から撤退。
4月
全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。
8月 スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。
米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い
12月
High Point Chemical Corporationを清算。
2002年 3月 Goldwell GmbH（現 Kao Germany GmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMS Research, Inc.他）を買
収。
6月 事業の持株会社として 花王（中国）投資有限公司を設立。
The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（John Frieda
9月
Professional Hair Care, Inc.他）を買収。
2003年 3月
花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。
2004年 7月
株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。
当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱
10月
に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。
英国の Kao Prestige Limited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（Molton
2005年 7月
Brown Limited他）を買収。
2006年 1月
㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
2007年 4月
花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変
更。
Kao Corporation GmbH（現 Kao Manufacturing Germany GmbH）を通じて、ライカルト社
2009年 7月
（Reichardt International AG）の工場（生産設備等）を取得。
2011年 4月
花王（合肥）有限公司を設立。
6月
和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。
2012年 4月
花王（上海）化工有限公司を設立。
2014年 4月
花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。
2016年 1月
花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタ
マーマーケティング㈱が営業開始。
9月
小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。
2018年 1月 花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販
売㈱を吸収合併。
Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社（Oribe Hair Care, LLC）を買収。
8月 Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（Washing Systems, LLC他）を買収。
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３ 【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社111社、関連会社5社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事
業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に記載しております。
事業区分 主要な会社
当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、
花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、
国内
㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、
ハイジーン＆
その他 8社 （計14社）
リビングケア事業
花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、
花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、
ヘルス＆
コンシューマー
佳麗宝化粧品（中国）有限公司、
ビューティケア事業
プロダクツ事業
Kao（Taiwan）Corporation 、 Kao Industrial（Thailand）Co.,
ライフケア事業
Ltd.、
海外
PT Kao Indonesia、Kao USA Inc.、Kao Germany GmbH、
化粧品事業
Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited、
Oribe Hair Care, LLC、Washing Systems, LLC、
その他 48社 （計62社）
当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱
国内
（計3社）
花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、
Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.、
ケミカル事業
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、
海外
Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、
Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、
その他 16社 （計26社）
花王ロジスティクス㈱、
国内
その他 5社 （計6社）
そ の 他
Misamis Oriental Land Development Corporation、
海外
その他 9社 （計10社）
（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表
に関する注記事項 6．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。
2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じ
て、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。
3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
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以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
2021年12月31日 現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容
役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
日本におけるコンシューマープ
ロダクツ事業の販売会社等の統
※1※15
轄及び
製品等の
百万円
花王グループカスタマー
東京都中央区 ハイジーン＆リビングケア 100.0 有 － 有
10
販売先
ヘルス＆ビューティケア
マーケティング㈱
ライフケア
化粧品
製品等の
花王プロフェッショナル 百万円
東京都墨田区 ライフケア（業務用衛生製品） 100.0 有 － 有
・サービス㈱ 60
販売先
製品等の
百万円
㈱カネボウ化粧品 東京都中央区 化粧品 100.0 有 － 有
7,500
販売先
製品等の
※2
百万円
花王ロジスティクス㈱ 東京都墨田区 日本における物流関連業務 100.0 有 － 有
物流委託
15
[66.5]
先
※1
製品等の
千中国元 中国における関係会社の統轄及
花王(中国)投資 上海市 100.0 有 － －
2,603,727 び化粧品
販売先
有限公司
ハイジーン＆リビングケア
※3
製品等の
※1
千中国元
上海市 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － －
564,200
上海花王有限公司
販売先
[15.0]
化粧品
※4
※1
千中国元
安徽省合肥市 ハイジーン＆リビングケア 100.0 有 － － －
588,502
花王(合肥)有限公司
[100.0]
※1 ハイジーン＆リビングケア
※4
製品等の
千中国元
花王(上海)産品服務 上海市 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － －
1,348,490
販売先
[100.0]
有限公司 化粧品
※1
※5
千中国元
佳麗宝化粧品 上海市 化粧品 100.0 有 － － －
1,271,687
[100.0]
(中国)有限公司
製品等の
※1
※6
購入先
千中国元
花王(上海)化工 上海市 ケミカル 100.0 有 有 －
740,000
及び
[10.0]
有限公司
販売先
ハイジーン＆リビングケア
製品等の
ヘルス＆ビューティケア
購入先
Kao (Taiwan)
千台湾元
新北市 ライフケア（業務用衛生製品） 92.2 有 － －
597,300
Corporation
及び
化粧品
販売先
ケミカル
製品等の
購入先
※1
千米ドル
フィリピン ケミカル 100.0 有 有 －
Pilipinas Kao, Inc. 91,435
及び
販売先
製品等の
ハイジーン＆リビングケア
購入先
Kao Industrial ヘルス＆ビューティケア
千バーツ
タイ 100.0 有 － －
(Thailand) Co., Ltd. 2,000,000 化粧品
及び
ケミカル
販売先
※7
製品等の
Fatty Chemical
千リンギット
マレーシア ケミカル 70.0 有 － －
(Malaysia) Sdn. Bhd. 120,000
購入先
[70.0]
製品等の
※1 ハイジーン＆リビングケア
百万ルピア
インドネシア 60.1 有 有 －
PT Kao Indonesia
1,397,206
ヘルス＆ビューティケア
販売先
製品等の
ヘルス＆ビューティケア
米ドル
Kao USA Inc.
米国 100.0 有 － －
1
化粧品
販売先
※8
千米ドル
Oribe Hair Care, LLC
米国 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － － －
8,182
[100.0]
※9
米ドル
Washing Systems, LLC
米国 ライフケア（業務用衛生製品） 100.0 有 － － －
10
[100.0]
米国における関係会社へのコー
千米ドル
Kao America Inc.
米国 ポレートサービス及び米国ケミ 100.0 有 － － －
3,200
カル事業の持株会社
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関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容 役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
製品等の
※10
購入先
Kao Specialties
米ドル
米国 ケミカル 100.0 有 － －
Americas LLC 1
及び
[100.0]
販売先
千ユーロ
Kao Germany GmbH
ドイツ ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － － －
25,000
製品等の
Kao Manufacturing
千ユーロ
ドイツ ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － －
Germany GmbH 13,000
販売先
製品等の
※11
購入先
千ユーロ
Kao Chemicals GmbH
ドイツ ケミカル 100.0 有 － －
9,101
及び
[100.0]
販売先
千英ポンド
Molton Brown Limited
英国 化粧品 100.0 有 － － －
516
※1
千ユーロ
Kao Chemicals
スペイン 欧州等ケミカル事業統轄 100.0 有 － － －
74,035
Europe, S.L.
製品等の
※11
購入先
千ユーロ
Kao Corporation, S.A.
スペイン ケミカル 100.0 有 － －
56,411
及び
[100.0]
販売先
（注）※1 特定子会社であります。
※2 花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5％所有しております。
※3 花王（中国）投資有限公司が15.0％所有しております。
※4 花王（中国）投資有限公司が所有しております。
※5 ㈱カネボウ化粧品が92.1％、花王（中国）投資有限公司が7.9％所有しております。
※6 花王（中国）投資有限公司が10.0％所有しております。
※7 当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。
※8 Kao USA Inc. が所有しております。
※9 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。
※10 Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。
※11 Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。
12 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
13 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。
14 上記以外に小規模な連結子会社が85社あり、連結子会社の数は合計111社となります。
※15 花王グループカスタマーマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
花王グループカスタマーマーケティング㈱
（1）売上高 709,772 百万円
（2）営業損失 (10,110)
（3）当期損失 (6,562)
（4）資本合計 2,460
（5）資産合計 109,099
（3）持分法適用関連会社
2021年12月31日 現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容
役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
製品等の
購入先
百万円
ニベア花王㈱ 東京都中央区 ヘルス＆ビューティケア 40.0 有 － 有
200
及び
販売先
製品等の
購入先
百万円
昭和興産㈱ 東京都港区 ケミカル 21.7 有 － －
550
及び
販売先
（注）上記以外に小規模な持分法適用関連会社が3社あり、持分法適用関連会社の数は合計5社となります。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ハイジーン＆リビングケア事業 9,396 [ 4,690 ]
ヘルス＆ビューティケア事業 7,252 [ 2,977 ]
ライフケア事業 1,099 [ 319 ]
化粧品事業 10,674 [ 2,853 ]
コンシューマープロダクツ事業 28,421 [ 10,839 ]
ケミカル事業 4,023 [ 171 ]
全社（共通） 1,063 [ 205 ]
合 計 33,507 [ 11,215 ]
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ〔当社及び連結子会社〕からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であ
り、外数で記載しております。
2．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（2）提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,508 40.5 17.4 7,893
セグメントの名称 従業員数(人)
ハイジーン＆リビングケア事業 2,738
ヘルス＆ビューティケア事業 1,699
ライフケア事業 255
化粧品事業 1,416
コンシューマープロダクツ事業 6,108
ケミカル事業 1,429
全社（共通） 971
合 計 8,508
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（3）労働組合の状況
当社の一部の事業所及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。連結子会社のうち㈱カネボウ
化粧品及びそのグループ会社、並びに花王グループカスタマーマーケティング㈱の子会社である花王ビューティブ
ランズカウンセリング㈱には、カネボウ労働組合の組合員が在籍しております。カネボウ労働組合は、UAゼンセン
に属しており、ユニオンショップ制となっております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）会社の経営基本方針
当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満
足のある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することを使命と
しています。
私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践し、
清潔・美・健康の領域を中心に、時代の変化に対応しながら130年余り事業を展開してきました。近年は、持続的な
利益ある成長を続けていくために、脱デフレ型成長モデルの構築やコンパクトで多様性に富む取締役会を目指すガ
バナンス改革等を実行し、清潔で美しくすこやかな暮らしに役立つ商品や産業界の発展に寄与する工業用製品等を
提供し、消費者・顧客や社会へ貢献できるよう努めてきました。
そして2009年には、人類だけでなく自然界にもよき存在であるようにと「環境宣言」を行い、自然と調和するこ
ころ豊かな毎日を目指して、その歩みをさらに一歩進めました。2019年には新たなESG戦略「Kirei Lifestyle
Plan」（以下、KLP）を発表し、ESGを経営の根幹に据えることを宣言しました。
しかし今、私たちが使命に掲げる「豊かな生活文化」を実現するための土台である人の生命に危機が及んでいま
す。そして今後もその脅威は、私たちの生活を根幹から脅かす存在であり続けることが予想されます。
このような中、私たちはこの切実な社会的課題に花王らしいアプローチで取り組んで行きます。生活や生態に加
え、人の生命を守ることを強く意識し、未来の命を守る会社になっていきます。「きれいを こころに 未来に」を
掲げ、地球が生きる場として持続的にきれいに保たれること、社会が持続的に豊かであること、そして人が危害か
ら守られて笑顔で暮らせること、これらすべてを実現するために貢献していきます。
結果として、これらが財務的な成果、そしてステークホルダーへの還元へと繋がり、この仕組み自体が持続して
いきます。今後も花王グループは、より高いレベルでの企業価値向上を目指していきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
１．長期経営戦略
当社グループは2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献と
の両立によって、これまでの『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像をさらに一歩進め、
『グローバルで存在価値のある企業「Kao」』を目指します。ESGを通じて将来にわたって、人・社会・地球に
とって価値のある存在になっていきます。
私たちは、環境（E）においては、ゼロ浪費、カーボンゼロを目指します。社会（S）においては、無駄な消費
がなくなることを願い、その人に寄り添った唯一無二のパーソナライズを進めていきます。そして、ガバナンス
（G）をしっかりと効かせながら、志を ともに する仲間とともに正道を歩んでいきます。最小限の資源で最大の価
値を生み出す、"Maximum with minimum"を経営の指針として、より良い明日をつくるために今後も我々は成長し
続けます。
グローバルで存在価値のある企業「Kao」
■持続的社会に欠かせない企業
■高社会貢献＆高収益グローバル企業
■ステークホルダーへの成長レベル還元
財務目標（結果として）
・売上高 2兆5,000億円
・営業利益 4,000億円
・連続増配継続 41期
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２．中期経営計画
2021年から2025年までの5年間は、2030年までにあるべき姿を実現させていくための礎となる重要な期間です。
そのために花王グループ中期経営計画「K25」では、Vision（ビジョン ）を「持続可能で豊かな社会への道を歩む
Sustainability as the only path」と定め、3つの目的を掲げます。
持続的社会に欠かせない企業になるためには、2019年に発表した新ESG戦略 KLPを積極的に進め、無駄なモノは
極力つくらないサステナブルな自走社会をリードしていかなければなりません。そして、KLPに関する投資を必ず
財務的な成果「未来財務」に繋げていきます。
投資して強くなる事業への変革については、「Another Kao（もうひとつの花王）」を始動します。私たちは、
切実な悩みを抱える生活者のために、これまで培ってきた技術や知見、デジタルトランスフォーメーション
（DX）を最大限に活用し、「未来の命を守る」新たな事業を生み出します。同時にその基盤となる従来の事業に
新しい力を加え、「Reborn Kao（基盤花王）」として再活性化させます。
そして、これら2つの目的を達成するためには社員の活力は欠かせません。3つ目の社員活力の最大化について
は、社員一人ひとりが自ら掲げる大きな挑戦を最大化できるように新たな目標管理制度「OKR（Objectives and
Key Results）」を導入します。さらには、社外からの人財登用を積極的に行うとともに社外との協業も進めてい
きます。
これら3つの目的を達成することで、結果として、売上・利益は過去最高（売上高 1兆8,000億円、営業利益
2,500億円、連続増配 36期）を達成し、社員、消費者・顧客、取引先、株主等会社を取り巻く多くのステークホ
ルダーに成長に見合う高レベルの還元を目指していきます。
これからも花王グループは、 The Kao Way に掲げる「正道を歩む」を実践しながら、より良い明日をつくるため
に同じ志をもつステークホルダーとともに、これらの目標を実現させていきます。
花王グループ中期経営計画「K25」
■Vision（ビジョン）
持続可能で豊かな社会への道を歩む Sustainability as the only path
■Concept（コンセプト）
きれいを こころに 未来に
■方針（目的）及び主な進捗状況
目的（1）持続的社会に欠かせない企業になる
〔目標〕
サステナブル自走社会をリードする：ESG投資＝未来財務
〔主要成果〕
・カーボンリサイクル（炭酸ガスを原料に転換する）
・ポジティブリサイクル（再利用により新事業を創造する）
・ストップパンデミック（感染症発生源を絶つ）
〔主な進捗状況〕
ポジティブリサイクル（再利用により新事業を創造する）の活動として、競合他社との協業による
「リサイクリエーション」活動（使い終えたものを再び資源に戻す「リサイクル」と、新たに価値を創
造する「クリエーション」を合わせることで、より楽しいモノ・よりよいモノを創り出す活動）を行い
ました。ライオン株式会社と協働で、プラスチック包装容器資源循環型社会の実現に向け、使用済みつ
めかえパックの分別回収実証実験を行っておりますが、当期は計画の約2倍の回収に成功し、当社のパイ
ロットプラントで再生処理を開始しました。また16社が参画する神戸プラスチックネクストへの参加
や、ウエルシア薬局株式会社との協働による回収リサイクル実証実験も開始しました。ユニリーバ・
ジャパンとの協働によるボトルリサイクル活動では、半年間で回収したボトルを再生プラスチックに変
換し、ボトルの成形テストを行いました。本プロジェクトにP&Gジャパン合同会社及びライオン株式会社
が新たに参画し、東京都の「革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」実証事業にも採択された
のを機に開発を加速させていきます。
「リサイクリエーション」活動においては、持続可能なリサイクルシステムの早期構築を目指して、
具体的には、リサイクルし易い容器の開発、生活者が参加しやすい分別回収の仕組み、低コストかつ効
率的な回収サプライチェーンの構築、革新的なリサイクル技術の開発、安心安全を担保するトレーサビ
リティシステム導入等が挙げられます。これらを加速する為には、より多角的なステークホルダーとの
連携と、デジタル技術の最大活用がポイントとなると考えています。
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目的（2）投資して強くなる事業への変革
〔目標〕
もうひとつの花王始動と基盤花王を強くする：“命を守る”を軸とするグローバル躍進
〔主要成果〕
・新事業：デジタル・プレシジョンヘルスケア始動（高精度生体解析と恒常性強化ソリューション）
・既存事業：ダントツ商品づくりへの投資・面事業の拡大
・化粧品、サニタリー事業：Next Innovation
〔主な進捗状況〕
これまでのビジネスモデルを主体とする花王グループの基盤となる既存事業については、経営戦略に
基づくメリハリある投資を行い、各カテゴリーで特徴ある地位となるよう、ブランドマネジメントを強
化中です。当期は、いくつかのブランド（浴室用洗剤や男性用洗顔料等）にて、カテゴリー内トップ
シェアとなり、衣料用洗剤の分野においても顧客ロイヤリティを格段に向上させることができました。
また、化粧品事業では、メイクブランドを中心に顧客から高いご支持をいただき、グローバル育成の11
ブランドの割合を高めました。ただし、盤石な基盤を形成する過渡期にあり、弱いブランド自体の整理
と拮抗するカテゴリーでのシェアアップは実現できていません。
ケミカル事業においては、エコケミカル技術を武器として、エレクトロニクス、インフラ、農業分野
において着実にオンリーワン価値となる技術の採用が進展しました。
また、花王グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、積極的に投資したことによ
り着実な成果がありました。スマートフォン等を高度に活用した仮想実体験モデルにて、ヘアカラーの
髪色体験、化粧仮想体験及び赤ちゃんの歩行撮影による成長度判定等を展開し、商品価値の新伝達手法
を進展させました。社員の力を結集して作り上げた商品紹介PRにおいては、これまで以上に商品の魅力
拡大・浸透を実現できました。
さらに、もうひとつの花王と位置づけた、デジタルを中心としたビジネス開発にも進展がありまし
た。購買データから得られる商品選定提案に対して、人の身体情報から得られる商品適合提案を可能に
する新たな「高精度選択モデル」が完成に近づきました。このモデルは、仮想人体生成モデルという、
部分的な身体情報からその時点での全身情報を推定する仕組みです。ディープラーニング世界屈指の株
式会社Preferred Networksとともに協業テスト開始段階まで進みました。この仕組みでは、お客様の健
康情報は蓄積する必要が無いため展開が容易となり、今後さらに多くのパートナーとこの仕組みを共有
して、デジタル・ライフ・プラットフォーム（すべてのデジタルツールで顧客と企業をつなぐ仕組み）
の実現に向けて取り組んでいきます。この技術の最重要応用分野は、疾患リスク予測モデルを用いた検
査事業及び薬効予測に基づくプレシジョンライフケア事業の早期社会実装です。現在、戦略的協業パー
トナーとともに、1）予測アルゴリズムの開発と精度の向上、2）検査効率の最大化、3）集客力と収益力
のあるビジネスモデルの構築を進めています。
目的（3）社員活力の最大化
〔目標〕
活動生産性2倍：挑戦の見える化とオープンイノベーション
〔主要成果〕
・挑戦と貢献度に応じたフェアな報酬（グローバル全社員によるOKR活動実践）
・花王外の人財の積極的登用と協業成果倍増
・デジタル花王への抜本改革（2023年完了）
〔主な進捗状況〕
「K25」の実現には、社員の力が何より大切であり、「K25」では「社員活力の最大化」という方針を
掲げ、それを達成するための目標として「活動生産性2倍」を策定しています。
当期より、社員の挑戦を促す新しい人財活性化制度Objectives and Key Results（OKR）を導入し、社
員一人ひとりが思い描く理想的な社会や会社の実現に向けた大きな挑戦への取り組みがスタートしまし
た。花王グループの各職場ではOKRが共通言語となり、部門を超えた連携や活発な意見交換、新たな提案
が行われています。
また、デジタルを活用した「強いブランドづくり」の促進を進めています。顧客起点でのデータ分析
を行い、マーケティング活動への投資の効率・成果の最大化により強固なロイヤリティ顧客構造・シェ
アを獲得するとともに、AIによる需要予測に基づき無駄な在庫や生産を削減し、生産性の高いよきモノ
づくりを実現していきます。
３．目標とする経営指標
当社グループは、投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標としています。その本質は、
株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加
させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致
するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としてお
り、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。
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（3）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらして
います。また、気候変動、水や森林資源等の環境問題及び人権問題は深刻化し社会からの関心はますます高まって
います。当社事業を取り巻く市場構造や消費者意識にも大きな変化が起こり、高齢化社会の進行等社会的課題も増
大しています。
このような変化の中で、花王グループは、社会課題の解決に軸足を据えて、環境に負の影響を与える既存の大量
生産・大量消費型のビジネスから脱却し、無駄なモノはつくらず、お客様に長く愛される魅力ある商品を生み続け
る消費循環モデルへ転換しなければなりません。そして、中期経営計画「K25」はこの目指すモデルを実現するため
の事業基盤を構築する大変重要な計画です。
花王グループはこの「K25」を達成するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じたお客様との絆
づくりを進め、届けるべき価値から逆算したゴール志向の新しい商品開発プロセスへの革新を進めます。また、投
資効率を重視し、優先順位を明確にしながら、ESGを中心に据えた経営方針及び経営戦略に合致する戦略的投資、
M&Aをスピード感をもって実行していきます。そのために、時間をかけて段階的に検討を進めるバケツリレー型か
ら、適宜必要な当事者が果敢に判断を行っていくスクラム型の意思決定体制への改革を進めます。
さらに、花王グループの活動を客観的な視点から検証し、多様な視点で議論を行うガバナンス体制、またコンプ
ライアンスやリスク・危機管理視点も踏まえた内部統制システムの改善も引き続きしっかりと取り組んでまいりま
す。
■参考情報 気候変動への対応 ～TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
気候変動は現在並びに将来世代が豊かな生活文化Kirei Lifestyleを実現する事に対する大きなリスクとなっていま
す。「花王ウェイ」において「豊かな共生世界の実現」を使命として掲げる花王グループでは、地球温暖化の緩和と
適応の両面から積極的に活動を推進しています。花王グループはTCFDに賛同し、気候変動に関する情報開示を積極的
に実施し、投資家との対話を行っています。パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた世界」を実現することが
将来の生活者のKirei Lifestyle実現に必要だと認識し、気候変動への対応の重要テーマの一つとして「脱炭素」を掲
げ活動を進めています。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長執行役員を議長とするESGコ
ミッティ（年6回開催）において、検討・審議しています。
2021年4月、「2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブをめざす」という基本方針と、2030年の目標、さら
※1
にはそれを実現・加速するためのCO リサイクル技術開発の加速、RE100 加盟やインターナルカーボンプライシン
2
グ制度の強化などが決議されました。
※1 企業が自らの事業で使用する電力を再生可能エネルギー100％化することを目指す国際的イニシアティブ
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＜事業戦略＞
気候変動により平均気温が4℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、世界全体が気温上昇を
1.5℃に抑えることをめざしていることに意味ある貢献をすることが、重要であると認識しています。
花王は1.5℃、2℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しています。なお、1.5℃と2℃シナリオにおいては、リス
ク・機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりそのスピードが早くなり、活動レベルが高くなると認識していま
す。
（主な事業リスクと機会）
1.5℃/2℃ 4℃ 花王グループの対応
移行 1.5℃シナリオに沿っ
炭素税が世界中で導入さ 炭素税の導入はほとんど
た、スコープ1+2 CO 排
炭素税の導入・引き上げ
2
れ、負担コストが上昇 進まない
出削減量目標を設定
再生プラスチック需要増
プラスチック循環型社会
により再生プラスチック 再生プラスチック需要は
プラスチック規制の導入 に向けた活動を継続・強
単価が上昇し、調達コス 大きく増加しない
化
ト増
化石由来原材料の使用量
化石由来原材料が制限さ 化石由来原材料需要が増
原材料価格の上昇 の最少化を継続・強化、
れ調達コスト増 加し、調達コスト増
売価への転嫁
新規農地開発の制限、認 過剰な農薬・化学肥料に
生物由来原材料の使用量
証品調達規制などにより よる水質・土壌汚染の浄
生物多様性の保全 の最少化を継続・強化、
パーム油やパルプの調達 化などによりパーム油や
売価への転嫁
コスト増 パルプの調達コスト増
エシカル製品の需要が全 エシカル製品の需要が一 エシカル製品を開発・上
消費行動の変化
世代で拡大 部世代で拡大 市
物理 自然災害 被害が大きくなる 被害が甚大化する 拠点リスク調査と対策
夏物製品の需要期間が長 夏物製品の需要期間がよ
気温上昇 夏物製品開発の強化
くなる り長くなる
2021年は、一部の拠点を対象に、将来の水資源量リスク評価を詳細に実施し、現状より水資源量リスクが高くなる
可能性が高い工場があることを確認しました。評価対象拠点を広げるとともに、水資源量リスクが顕在化しないよう
な予防措置、顕在化した際の対策を検討していきます。
＜リスク管理＞
気候変動に関する主なリスクは、花王グループ全体のリスク管理プロセスに組み込まれており、コーポレートリス
クの一部として管理されています。詳細については「２ 事業等のリスク」を参照ください。
＜指標と目標＞
2021年、花王グループは「2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブをめざす」という方針のもと、2030年
目標を設定・更新しました。
※2
・スコープ1+2 CO 排出量（絶対量）削減率
2
-55％（対2017年）
※3
・使用電力における再生可能電力の比率
100％
・ ライフサイクルCO 排出量（絶対量）削減率
-22％（対2017年）
2
※4、※5
10,000千トン- CO
2
・ 温室効果ガス削減貢献量
※2 1.5℃水準に沿った目標として、SBTイニシアティブ(企業が気候変動分野において野心的な活動を促進するため
に設立されたイニシアティブ）の認定を取得
※3 RE100に加盟
※4 気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）及び京都議定書第7回締約国会合（CMP7）で合意された7種の温室
効果ガス
※5 花王グループの製品によって社会全体で削減された排出量
詳細は今後発行される「花王サステナビリティレポート 2022」を参照ください。
https://www.kao.com/jp/corporate/sustainability/
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２ 【事業等のリスク】
花王グループ中期経営計画「K25」では、Vision（ビジョン）を、「持続可能で豊かな社会への道を歩む
Sustainability as the only path」と定めて、3つの目的（1）持続可能な社会に欠かせない企業になる、（2）投資
して強くなる事業への変革、（3）社員活力の最大化を掲げて取り組んでいます。詳細については「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化し、事業環境は不透明な状況が続いています。また、事業がグ
ローバルに拡大し、様々な分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に迅速かつ適切に対応する必要
があります。このような事業環境に対して、当社グループは、次のようなリスクと危機の管理を進めています。
当社グループは、経営目標の達成や事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、このリスクが顕在化した状態
を「危機」と定義し、リスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと
危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスク
を把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベ
ルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。
持続的な利益ある発展と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の14の主
要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、
経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク
分析と経営陣へのヒアリングを基に、経営会議でリスクテーマと各テーマ対応の責任者（執行役員）を選定し、リス
ク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。また、リスクと危機の管理活動について、定期的（年1回）及び適
時、経営会議及び取締役会に報告しています。（★主なコーポレートリスクのテーマと対応を「主な取り組み」に記
載しています。）
これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性をもつリスクであり、当連結会計年度末における認識です。な
お、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。
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主要リスクの内容 主な取り組み
新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動 新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急事態
や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらし 対策本部会議（本部長:代表取締役社長執行役員）を開催
ています。世界各国でワクチン接種が進むものの、変異 して、社員と家族の安全確保、事業活動の継続を中心
ウイルスの拡大もあり、経営環境は依然として不透明な に、次のような対応を実施しました。
状況が続いています。
・国や自治体の方針、 又は 、感染状況に応じた勤務体
新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化は、生活者
制、働き方（リモートワーク・在宅勤務の推進、出
の衛生に対する意識の変化や、外出自粛やマスク着用の
張制限、研修・イベント・見学の制限等）を「危機
常態化に伴うメイク等に対する価値観の変化、また、Eコ
管理措置」として実施
マース利用の急増等の消費行動の変化をもたらしていま
・社員と家族における感染者・濃厚接触者等の状況を
す。
把握し、対象者のケアとクラスター発生防止対策の
このような中で、当社グループの主要市場である日本
実施
のトイレタリー市場は、繰り返される感染症の再拡大や
・社員と家族に対するワクチンの職域接種の実施
昨年発生した需要拡大の反動により、本格的な回復には
・感染拡大国や地域における、感染防止対策の強化
至っていません。また、化粧品市場は、各地で続いた緊
と、当社グループ会社間の連携による事業継続活動
急事態宣言の影響が大きく、回復の力強さは見られない
の実施
状況にあります。
・業務のデジタル化の一層の推進と、リモートワーク
以上の環境下における、新型コロナウイルス感染症の
等の新しい働き方に対する会社制度の見直し
拡大と生活者の変化に伴うリスクは次のようなものがあ
また、事業戦略として、コアブランドへの集中投資や
り、適切な対応ができない場合、目標とする売上高、利
新しい生活様式に対応するデジタル化の推進、Eコマース
益から大きな乖離が生じる可能性があります。
の強化等に取り組みました。
・感染力の高い変異ウイルスの影響等による、当社グ
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
ループ拠点やサプライチェーン上での集団感染（ク
＜パンデミック＞
ラスター）の発生、 又は 、国や自治体からの要請に
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、次のパン
伴う、操業の一時中断や製品・サービス提供への支
デミックに備えたガイドライン、行動計画の見直しを進
障
めました。
・リモートワークができない業務が原因となる商品開
発や発売計画の遅れ
・感染再拡大や長期化による、化粧品市場等の回復の
遅れ
・生活者の意識や価値観の変化、消費行動の変化への
対応不足による競争力の低下
社会的課題への対応に関するリスク
当社グループのコンシューマープロダクツ事業、ケミ 当社グループは、事業戦略にESG視点を融合させた、
カル事業は、景気変動や消費者・顧客のニーズの変化に ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（KLP）の下で、原材
影響を受けます。
料の調達から生産、使用、廃棄に至るあらゆる段階での
海洋プラスチックごみ問題、気候変動、水資源の枯
技術革新によるイノベーションと、当社グループメン
渇、原材料調達に関する環境・人権の問題、そして、高
バー全員がその目的や内容を正しく理解し、それぞれの
齢化社会の進行や衛生等の社会的課題の増大は、生活者
役割と責任を果たすためのKLP推進活動を通じて、社会の
の環境や健康等に対する意識を高め、エシカル消費の潮
サステナビリティへの貢献を目指しています。そして、
流や、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりを
この成果を早期に示せるよう、しっかり取り組むと同時
もたらしています。そして、新型コロナウイルス感染症
に、これら取り組みを積極的にステークホルダーに示す
の世界的流行は、この傾向を一層高めています。こうし
ことに努めています。
た社会的課題に関する生活者の意識や顧客ニーズの変化
コンシューマープロダクツ事業においては、生活者と
に対して、適切な製品やサービスを提供できない場合、
の接点である各「ブランド」を通じて、対応すべき社会
目標とする売上高、市場シェアが得られない可能性があ
的課題を明確にし、モノ発想ではなく、生活価値視点で
ります。また、社会的課題への取り組みが不十分と見な
のマーケティングである『Life Value Solution
された場合、企業価値の低下につながる可能性がありま
Marketing』を推進しています。商品設計の段階から社
す。
会・環境に配慮した『ESGよきモノづくり』で、当社グ
ループの持てる資産の最大化を行うことで、生活者のよ
り豊かな暮らしと、社会のサステナビリティへの貢献に
取り組んでいます。
ケミカル事業においては、ケミカルの技術革新を通じ
て社会的課題の解決に貢献し、顧客ニーズの変化や技術
の高度化に対応しています。サステナブルで特徴ある油
脂誘導体等の開発を強化し、情報材料・機能材料事業で
も、さらなる環境負荷低減に導くソリューションを提供
していきます。
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主要リスクの内容 主な取り組み
流通環境の変化に関するリスク
コロナ禍で加速したＥコマースの伸長は継続してお 当社グループは、こうした環境変化を受け、Ｅコマー
※1
ス専業企業との取り組みを強化すると ともに 、リアル流
り、 さらに 、ソーシャルコマース やクイックコマー
通とのOMOへの取り組み、クイックコマース 等 新興企業と
※2
ス 等、 あらたな購買チャネルも派生しています。一方
の連携 等 、積極的な対応を進めています。また、SNSの花
※3
王アカウント会員獲得も精力的に進めており、会員様へ
で、リアル流通もOMO の推進や、業態を越えた合併や統
のダイレクトな情報発信や、キャンペーンを通した店頭
合等、個々の戦略のもとに、環境変化への対応を進めて
への送客 等 、新しいアプローチにも取り組んでいます。
います。このような流通環境の変化やスピードに対し
化粧品分野においては、オンラインカウンセリングの充
て、適切な販売活動を展開できない場合、目標とする売
※4
上高、市場シェア、利益が得られない可能性がありま
実や、ライブコマース 等 のソーシャルメディアの積極
す。
※5
活用も含め、D2C を推進していきます。
物流に関しては、物量増に伴う、ドライバー不足やコ
物流に関しては、国土交通省や経済産業省 等 が進め
ストの増加が顕在化しており、また、働き方改革関連法
る、ホワイト物流推進運動を、流通業と ともに 進めてお
に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が、2024年か
ります。一過性のコスト対応ではなく、他メーカーや他
ら物流業界にも適用されることもあり、大きな環境変化
ベンダーとの連携を含めて、持続可能な物流体制の構築
が見込まれます。このような環境変化に適切に対応でき
を目指して取り組んでいきます。
ない場合、配送の滞りや、物流コストの大幅な増加 等、
※4 ライブコマース
当社グループの活動にも影響を及ぼす可能性があると捉
インターネットでの動画ライブ配信で商品紹介と物販を組み合わ
えています。
せた販売手法
※1 ソーシャルコマース
※5 D2C（Direct to Consumer）
SNSに商品を購入できる機能を追加した販売チャネルの1つ
自社のEコマースサイトで直接消費者に販売するビジネスモデル
※2 クイックコマース
注文から配達まで短時間で届ける仕組みを備えたEコマース
※3 OMO（Online Merges with Offline）
オンラインとオフラインの両者を融合させる販売戦略
海外事業に関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして海外事業展 当社グループでは、生産・販売国の経済・政治・社会
開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大 的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を
きくなることが予想されるアジア等の強化を重視してい 日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の環
ます。しかしながら、事業を進める上で、新型コロナウ 境関連規制の強化、製品の安全性・品質関連規制の強
イルス感染症の影響以外にも、各国の経済成長の鈍化、 化、また、輸出入関連規制の変更の当社グループへの影
政治的・社会的に不安定な情勢、小売店・代理店等の取 響に注視しています。一方、模倣品等の知的財産権の侵
引先との問題、急激な法規制・税制の変更、模倣品の氾 害については、特にアジア地域を中心とした模倣品対策
※
に注力しており、消費者・顧客に安心して製品を使用し
濫、レピュテーションリスク 等が発生する可能性があ
て頂けるよう取り組んでいます。
り、これらの影響により事業計画に大幅な遅れが生じた
場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があ
ります。
※「レピュテーションに関するリスク」を参照
事業投資に関するリスク
当社グループは、企業価値と相関関係の高いEVAによる 当社グループは、重要な投資に対して、四半期決算毎
投資判断のもと、事業成長のために積極的な設備投資や に業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認
M&Aを進めています。これら成長投資を今後も進めるとと し、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部
もに、継続的なEVA改善を通して企業価値の向上に努めて 門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討して
いきます。しかしながら、投資判断時に想定していな います。
かった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画
との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み
出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産
や、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損処理によ
り、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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主要リスクの内容 主な取り組み
製品品質に関するリスク
当社グループの品質保証活動の基本は、「花王ウェ 当社グループでは、製品関連法規の遵守並びに自主的
イ」で示された生活者・顧客の生活を豊かにする“よき に設定した厳しい基準に従って、設計、製造を行ってい
モノづくり”です。原料から研究開発、生産、輸送、販 ます。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究
売までのすべての段階において、徹底した生活者・顧客 を行い、安全性を確認しています。発売後には、各国消
視点で、高いレベルで製品の安全性を追求し、絶えざる 費者相談窓口を通じて、商品への意見、要望等を一元的
品質向上に努めています。しかしながら、重大な製品事 に集約し、当社グループ内で共有することにより、さら
故や、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた なる品質向上に努めています。
場合、当該ブランドの問題だけではなく、当社グループ さらに、品質保証に関するリスクの変化への対応とし
全体の信用低下につながる可能性があります。 て、正しい使用方法の伝達のため、製品Q&A等の情報発信
コロナ禍における衛生関連商品に対する誤った使用方 の充実、ユニバーサルデザインの推進と多言語情報提供
法の流布や、高齢者による製品事故リスクの高い状態が 等による、多様な顧客への商品満足度の向上を図りま
継続しています。また、各国法規制の変更や、安全性・ す。また、各国法規制や安全性・環境問題に対する要求
環境問題の解決及び製品の成分や安全性等の透明性に対 を先回りした代替技術の開発による競争力の確保、品質
する要求が高まっています。特に、商品流通のボーダレ 保証活動の見える化と全ステークホルダーとのコミュニ
ス化の進展による販売エリアの拡大は、多地域での法適 ケーションによる信頼性向上、そして、グローバル品質
合性に関するリスクがあります。 保証活動の深化として、迅速に各国法規制への適合性を
確認できるシステムの構築等に取り組んでいます。
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
＜重大品質問題発生時のリスク＞
品質問題により重大な被害が生じた場合の全社対応の
強化と、重大品質問題発生防止に向けた社内啓発の強化
を進めています。
大地震・自然災害・事故に関するリスク
化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生してい 火災、爆発及び化学物質漏えいを防止し、安全で安定
る昨今、大規模化学プラントを有する企業への安全操業 な操業を維持するために保安力を強化する取り組みを行
に対する要求は、ますます高まってきています。 なっています。自然災害を想定した設備対応と定期訓練
大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害 を行い、緊急事態に備えています。事故、災害の発生に
により、従業員、設備、サプライチェーン等の被害で、 対しては、緊急事態連絡網を通じてグローバルで把握す
市場への製品供給に大きな支障をきたした場合、経営成 る仕組みを構築しています。また、首都圏での地震によ
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社 り本社が被災することを想定して、東日本・西日本それ
グループの工場で、火災・爆発事故等により従業員や周 ぞれに対策組織を整えており、通信手段を強化し、代表
辺地域に大きな被害が発生した場合、経営成績に重大な 取締役社長執行役員等を本部長とする緊急事態対策本部
影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があり を即時に立ち上げ、人命を第一とした対応計画、事業継
ます。 続計画（BCP）が実行できるよう、対応の強化を進めてい
ます。
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
＜大地震・自然災害＞
近年の気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害に
対して、各拠点の水害リスク調査を行い、ハード面ソフ
ト面の対策強化を行うとともに、社員に向けてハザード
マップや避難に関する防災教育を行いました。また、大
地震等に対する緊急事態対応訓練、通信手段の強化、
BCP訓練を通して対応の強化を進めました。
情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ITを活用して事業や業務を効率的に 情報セキュリティの人的・組織的対策としては、グ
進めるとともに、データを活用したビジネスを進めてい ローバルで規程や体制を整備し、PDCAサイクル（啓発活
ます。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関す 動、自己点検、改善目標の設定）によるTS・個人情報・
る機密情報（トレードシークレット（TS））を保有し、 情報セキュリティの保護推進活動を実施しています。ま
また、販売促進活動、会員サイト運営やEコマースを進め た、インシデント発生時の対応体制の強化を進めていま
る上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。 す。技術的対策としては、情報セキュリティ委員会が実
当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、 施すべきセキュリティ対策の方針を決定し、ウイルス対
TS・個人情報及びハードウェア・ソフトウェア・各種 策ソフト導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不
データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セ 正アクセス防止、メールのなりすまし防止等の対策を実
キュリティの強化を図っています。しかしながら、サイ 施しています。
バー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
や個人情報が外部に流出する可能性があります。また、
＜サイバー攻撃・個人情報保護に関するリスク＞
サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能
インシデント発生時の対応フローの作成や訓練を実施
性があります。このような事象が発生した場合、信用の
しています。また、グローバルでの情報セキュリティと
低下や、目標とする売上高、利益が得られない可能性が
個人情報保護の体制強化を進めています。
あります。
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主要リスクの内容 主な取り組み
レピュテーションに関するリスク
グローバルでのソーシャルネットワーキングサービス 当社グループでは、ESGの観点を含め、広告及びSNS活
（SNS）の広がりは、生活者同士又は生活者と企業との多 用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック
岐にわたる相互コミュニケーションを可能としました。 体制の整備と社内教育に取り組んでいます。また、国内
また、コロナ禍での外出自粛といった生活の中で、年代 外におけるSNS等のモニタリングを行い、早期のリスク発
性別等を問わず、幅広い人々が膨大な「情報」と「繋が 見にも努めており、事業及びブランドの活動に悪影響を
り」を求めてSNSを利用するようになってきています。 及ぼすレピュテーションリスク事象が発生した場合は、
しかし、SNSのコメントの中には企業に対する批判的な 迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切なタイミン
評価や評判も含まれており、それらが拡散されること グで、情報や企業姿勢を公表する等、当社グループのレ
で、ブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は ピュテーション（評判・信用）の維持に努めています。
非財務的な損失を被る「レピュテーションリスク」の増
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
加が懸念されています。
＜レピュテーションリスク＞
当社グループにおいても、SNSを用いた様々な情報発信
上記の取り組みを進め、より早い段階でリスクを発見
やブランドのマーケティング活動は今後も増えていくこ
できるよう、特にSNS等のモニタリング体制を強化し、
とが想定され、当社グループの広告等における不適切な
レピュテーションリスク発生時の緊急対応体制のさらな
表現が、SNS等を通じて拡散された場合や、事業活動やブ
る強化を進めました。
ランドイメージへの批判的な評価や誤った情報が拡散さ
＜デジタルメディア活用に伴うリスク＞
れた場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を
広告等での不適切表現やステルスマーケティング等の
低下させる可能性があります。
レピュテーションリスクにつながるリスクに対して、継
続して社外のSNS検定や社内教育を実施し、予知予防活
動を強化しました。
原材料調達に関するリスク
当社グループの製品で使用している天然油脂や石油関 当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低
連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需 減や売価への転嫁の施策を行い、その影響の軽減を図っ
給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けま ています。また、安定調達に関わるリスクに対しては、
す。市場価格に急激な変動が生じた場合、目標とする利 主力サプライヤーでの設備増強と、リスク分散のための
益が得られない可能性があります。また、当社グループ セカンドサプライヤーの育成を実施しています。また、
の製品で使用している原材料には、調達上希少な原材料 サプライヤーとの契約見直しや協働を積極的に行いリス
も一部含まれており、安定調達に関わるリスクがありま ク低減を進めています。
す。需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生に 一方、持続可能で責任ある調達の実践に向けて、今回
より、製品の市場への供給に支障をきたした場合、目標 新たに、“サプライチェーンにおけるESG推進ガイドライ
とする売上高、利益が得られないだけでなく、当社グ ン”を公表し、サプライチェーン上での人権保護や環境
ループの信用の低下につながる可能性があります。 保全の確認を進めています。特にリスクの高いサプライ
一方、当社グループの原材料はパーム油や紙・パルプ チェーンをハイリスクサプライチェーンと定義し、本質
等の自然資本に大きく依存しており、省資源、地球温暖 的な課題解決に向けて、サプライヤー 並び にNGOとの連携
化防止、生物多様性保全等の環境側面、安全・衛生、労 の下、取り組んでいます。また、原材料の使用量削減
働環境、人権等の社会側面に十分配慮し、持続可能な調 や、非可食バイオマス由来の原材料等への転換にも取り
達を実現することで、企業としての社会的責任を果たし 組んでいます。
ていく必要があります。しかしながら、サプライチェー Sedexによるサプライヤーのモニタリング、サプライ
ン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取 ヤーのコンプライアンス違反ゼロに向けた監査体制の整
り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブラ 備、CDPサプライチェーンプログラム等の取り組みを通じ
ンドイメージ、信用の低下につながる可能性がありま てサプライヤーとの連携を強化しており、さらに、パー
す。 ム油の持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、イ
ンドネシアの小規模農園に対し、「生産性向上と持続可
能なパーム油に対する認証取得を支援するプログラム」
を現地のパートナーと協働で実施しています。
これら取り組みを積極的かつ透明性をもってステーク
ホルダーに公開しています。
コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質・ 当社グループは、「正道を歩む」（法と倫理に則って
安全性、保安、環境保全、化学物質管理、会計基準や税 行動し、誠実で清廉な事業活動を行う）をコンプライア
法、労務、取引管理等の様々な法規制の適用を受けてい ンスの原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支
ます。世界的競争が激化する中で、製品の差別化、販売 持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範であ
スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力等 る「花王ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な
に関連した不正を働く誘因がますます高まることが懸念 教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の
されます。また、世代間の価値観の相違や社員の多様化 活動を進めています。また、重篤なコンプライアンスリ
により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があ スクの低減にフォーカスした活動として、事業に適用さ
ります。 れる法令遵守推進を計画的に実施し、特に重要な法令に
当社グループ及び委託先等が重篤なコンプライアンス ついてはその実施状況をコンプライアンス委員会がモニ
違反を起こした場合は、当社グループの信用、財政状態 タリングしています。また、重篤なコンプライアンス違
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 反を発見した場合、すぐに経営陣に報告され適切な対応
を行えるよう、風通しの良い職場の実現を目指した活動
を推進しています。
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主要リスクの内容 主な取り組み
人財確保に関するリスク
当社グループは、経営計画を実行する上で、多様な人 当社グループで最も重要な資産は「人財」であるとい
財が挑戦・共創できる場の創出に努めています。現在 う認識のもと、社員活力の最大化に向けて、多様なバッ
は、グローバルでの競争激化や日本における超高齢化社 クグラウンドや専門性を持つ人財が、大きな挑戦と部門
会の到来といった潮流に加え、新型コロナウイルス感染 や国、組織を超えた共創により、能力と個性を最大限に
症の感染拡大により従来に増して変化に柔軟に対応して 発揮するための取り組みを推進しています。2021年より
いく変革力が求められています。また、個人のキャリア 全員チャレンジと社内外での連携・共創強化を目的とし
や働き方に対する価値観がこれまで以上に多様化し、人 OKRを導入しました。
財の流動化が社会全体でより一層進むと考えられます。 また、グローバル人財情報システムの活用や、様々な
このような状況の中、大きな環境の変化を先取りし、 社員意識調査・アンケートの実施による組織力の向上、
各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財や、変化を グローバル共通の等級制度・評価制度・教育体系・報酬
先導するリーダーの確保と育成が推進できない場合に ポリシーによる人財マネジネントや健康増進プログラ
は、新事業・新製品開発におけるイノベーションの加 ム、柔軟で多様な就業環境と制度の整備等を実施してい
速、中期経営計画の遂行に影響を及ぼす可能性がありま ます。
す。 これらの取り組みに加えて、持続的な成長を支える人
財の配置・育成や効果的な組織運営について、経営トッ
プをメンバーとする人財企画委員会で毎月議論し、推進
しています。
為替変動に関するリスク
当社グループは、海外でも事業活動を進めており、為 外国通貨建て取引については、外貨預金口座を通じて
替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の調達 の決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引
コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在 により為替変動リスクをヘッジすることで、経営成績に
外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼし 与える影響を軽減しています。なお、投機的なデリバ
ます。 ティブ取引は行っていません。また、主要通貨の変動と
当社グループの機能通貨である円に対して外貨の為替 事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告
変動が想定以上となった場合、財政状態及び経営成績に しています。そして、必要に応じて経営陣指示のもと、
影響を及ぼす可能性があります。 関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討していま
す。
訴訟に関するリスク
当連結会計年度において、当社グループに重要な影響 当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守すると
を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、 ともに、安全・安心な製品の提供、知的財産権の適正な
当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開を 取得・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施
しており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴 等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。ま
訟等の動向によっては、当社グループの信用、財政状態 た、グローバルで、重要な訴訟の提起や状況に関する報
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築するととも
に、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携
し、訴訟等に対応する体制を整備しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況
の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
（1）経営成績の分析
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
親会社の
基本的
所有者に
1株当たり
売上高 営業利益 営業利益率 税引前利益 当期利益
帰属する
当期利益
（億円） （億円） （％） （億円） （億円）
当期利益
（円）
（億円）
2021年12月 期 14,188 1,435 10.1 1,500 1,114 1,096 230.59
2020年12月 期 13,820 1,756 12.7 1,740 1,281 1,261 262.29
2.7％
増減率 (18.3)％ － (13.8)％ (13.0)％ (13.1)％ (12.1)％
実質 0.3 ％
当期は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症が世界中の社会や経済、人々の暮らしに大きな影響をもたら
した1年でした。
花王グループは、人々の生活様式や消費行動、販売チャネル構造の変化、さらには世界的な原材料価格の高騰等
に対応しましたが、特に日本でのインバウンド需要の消滅や繰り返された緊急事態宣言の発出等により市場の回復
が大幅に遅れた影響を受けました。
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、前期並
みに推移しました。一方、化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、前期並みに推移し
ましたが、感染症拡大前の水準までには回復していません。
このような中、当社グループの売上高は、前期に対して 2.7％増 の 1兆4,188億円 （実質 0.3％増 ）となりました。
営業利益は、将来の成長に向けた戦略転換のために、ベビー用紙おむつ事業の減損損失45億円、棚卸資産整理損25
億円を計上したこともあり、 1,435億円 （対前期 321億円減 ）、営業利益率は 10.1％ となりました。税引前利益は
1,500億円 （対前期 240億円減 ）、当期利益は、 1,114億円 （対前期 167億円減 ）となりました。
基本的1株当たり当期利益は 230.59円 となり、前期の 262.29円 より 31.70円減少 （前期比 12.1％減 ）しました。
当社グループが経営指標としているEVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が減少し、前期を 171億
円下回り 451億円 となりました。
また、 当期は花王グループ中期経営計画 「K25」 をスタートさせました。これは次なる成長のための土台づくりで
す。花王グループは「未来の命を守る」を新たに宣言し、生命、生活、生態を守るために欠かせない企業となるこ
とを目指していきます。
（詳細は「花王統合レポート2021」www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/investor-
relations/pdf/reports-fy2021j-all-001_01.pdf）
当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
（1－3月） （4－6月） （7－9月） （10－12月）
米ドル 105.96 円[ 108.95 円] 109.47 円[ 107.54 円] 110.09 円[ 106.17 円] 113.72 円[ 104.47 円]
ユーロ 127.74 円[ 120.18 円] 131.90 円[ 118.41 円] 129.78 円[ 124.05 円] 130.05 円[ 124.55 円]
中国元 16.35 円[ 15.61 円] 16.95 円[ 15.18 円] 17.01 円[ 15.34 円] 17.79 円[ 15.77 円]
注：[ ]内は前期の換算レート
〔セグメント別の概況〕
第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下のとおりです。(参照80ページ 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報）。
1.ハイジーン＆リビングケア事業を新設し、従来、ファブリック＆ホームケア事業に分類していたファブリック ケ
ア製品、ホームケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業のサニタリー製品を組み入れています。
2.ヘルス＆ビューティケア事業を新設し、従来、スキンケア・ヘアケア事業に分類していたスキンケア製品、 ヘア
ケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていたパーソナルヘルス製品を組み入れています。
3.ライフケア事業を新設し、従来、ファブリック＆ホームケア事業に分類されていた業務用衛生製品に加え、
ヒューマンヘルスケア事業に分類されていた健康飲料を組み入れています。
4.上記1～3のセグメントの再編により、前期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
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セグメントの業績
売上高 営業利益
通期 増減率 通期
2020年 2021年
増減
2020年 2021年
12月期 12月期
実質
（億円）
12月期 12月期 （％）
（％）
利益率 利益率
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
ハイジーン＆リビングケア事業 5,032 4,968 (1.3) (2.8) 796 15.8 518 10.4 (278)
ヘルス＆ビューティケア事業 3,623 3,545 (2.2) (4.2) 605 16.7 497 14.0 (108)
ライフケア事業 522 530 1.7 1.0 47 8.9 36 6.8 (11)
化粧品事業 2,336 2,393 2.5 (0.6) 24 1.0 75 3.1 51
コンシューマープロダクツ事業 11,513 11,437 (0.7) (2.6) 1,472 12.8 1,126 9.8 (346)
ケミカル事業 2,692 3,143 16.7 12.9 277 10.3 296 9.4 19
小計 14,205 14,580 2.6 0.3 1,749 － 1,422 － (327)
セグメント間消去又は調整 (385) (392) － － 7 － 13 － 6
合計 13,820 14,188 2.7 0.3 1,756 12.7 1,435 10.1 (321)
販売実績
(億円、増減率％)
通期 日本 アジア 米州 欧州 合計
2020年 2,877 406 24 － 3,307
2021年 2,886 401 28 － 3,315
ファブリック＆ホームケア製品
増減率 0.3 (1.2) 17.0 － 0.2
実質 0.3 (5.1) 4.6 － (0.3)
2020年 868 856 1 － 1,725
2021年 780 873 1 － 1,653
サニタリー製品
増減率 (10.2) 2.0 (7.6) － (4.1)
実質 (10.2) (4.5) (17.5) － (7.4)
2020年 3,745 1,262 25 － 5,032
2021年 3,666 1,274 29 － 4,968
ハイジーン＆リビングケア事業
増減率 (2.1) 1.0 15.9 － (1.3)
実質 (2.1) (4.7) 3.7 － (2.8)
2020年 2,277 287 686 373 3,623
2021年 2,052 294 780 418 3,545
ヘルス＆ビューティケア事業
増減率 (9.9) 2.5 13.7 12.2 (2.2)
実質 (9.9) (3.2) 9.7 4.2 (4.2)
2020年 450 0 70 1 522
2021年 435 0 94 1 530
ライフケア事業
増減率 (3.5) 16.8 34.9 1.2 1.7
実質 (3.5) 7.5 30.3 (8.3) 1.0
2020年 1,637 454 55 190 2,336
2021年 1,529 578 59 227 2,393
化粧品事業
増減率 (6.6) 27.5 6.9 19.2 2.5
実質 (6.6) 16.5 3.3 9.4 (0.6)
2020年 8,110 2,003 836 564 11,513
2021年 7,681 2,147 962 646 11,437
コンシューマープロダクツ事業
増減率 (5.3) 7.2 15.1 14.5 (0.7)
実質 (5.3) 0.3 10.8 5.9 (2.6)
2020年 1,111 565 428 589 2,692
2021年 1,221 739 490 692 3,143
ケミカル事業
増減率 9.9 30.9 14.6 17.6 16.7
実質 9.9 23.9 9.7 10.3 12.9
2020年 (340) (26) (1) (18) (385)
セグメント間売上高の消去
2021年 (340) (34) (0) (18) (392)
2020年 8,881 2,541 1,263 1,135 13,820
2021年 8,563 2,852 1,452 1,320 14,188
売上高
増減率 (3.6) 12.2 15.0 16.3 2.7
実質 (3.6) 5.3 10.5 8.4 0.3
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロ
ダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の 38.2％ から 42.0％ となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前期に対して 0.7％減 の 1兆1,437億円 （実質 2.6％減 ）となりました。
当期は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活者の嗜好や生活様式、販売チャネルの変
化等が、様々な形で事業環境に大きな影響をもたらしました。このような状況の中、コアブランドへの集中投資や
デジタル化の推進、Eコマースの強化等に積極的に取り組みました。しかし、世界的な原材料価格の高騰や物流の混
乱も発生し、経営環境は厳しい状況が続きました。
以上の結果、日本の売上高は、前期に対して、 5.3％減 の 7,681億円 となりました。
アジアの売上高は、 7.2％増 の 2,147億円 （実質 0.3％増 ）となりました。米州の売上高は、 15.1％増 の 962億円
（実質 10.8％増 ）となり、欧州の売上高は、 14.5％増 の 646億円 （実質 5.9％増 ）となりました。
営業利益は、 1,126億円 （対前期 346億円減 ）となりました。
当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧
品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
売上高は、前期に対して 1.3％減 の 4,968億円 （実質 2.8％減 ）となりました。
ファブリックケア製品は、日本では、コロナ禍で清潔意識が高まる中、市場は伸長しましたが、衣料用洗剤と柔
軟仕上げ剤で競合との激しい競争がありました。衣料用洗剤「アタック」は改良品を発売するとともに、集中的に
マーケティング投資をすることで、ブランドイメージが向上し、トップシェアを維持しました。
ホームケア製品は、日本では台所用漂白剤や住居用洗浄剤等の衛生関連製品において、前期に発生した特需の反
動により市場全体が縮小した影響を受けましたが、浴室用洗剤では、お風呂掃除が楽になり時短にもつながる新製
品「バスマジックリン エアジェット」を9月に発売し、シェアを大きく獲得しました。アジアでは安心、衛生の分
野を強化するため新しく「マジックリン」の消毒剤を6月に発売し、衛生関連製品を中心に順調に推移しました。
サニタリー製品は、生理用品「ロリエ」は、ほぼ横ばいに推移しました。日本では外出自粛の影響で市場が縮小
し売り上げは減少しましたが、中国ではEコマースの強化等により順調に売り上げとシェアを伸ばしました。ベビー
用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアでは8月に高付加価値品を発売したこともあり、 売り上げは大きく伸長し
ました。日本ではプレミアム価格の新製品が順調に推移しました。中国では上期にブランド価値向上のための施策
を行い、8月には成長著しいスーパープレミアム市場に新製品を投入して、ブランド再生のための改革を進めまし
た。また、中国での生活者ニーズや事業環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、現地生産を強化する方針に
変更しました。これにより、日本の生産設備に係る減損損失を45億円計上しました。
営業利益は、原材料価格高騰や特需の反動減に伴う費用追加及び減損損失等により、 518億円 （対前期 278億円
減 ）となりました。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
売上高は、前期に対して 2.2％減 の 3,545億円 （実質 4.2％減 ）となりました。
スキンケア製品は、日本では前期に急速に拡大したハンドソープや手指消毒液の市場が大きく縮小したため、売
り上げは減少しましたが、コロナ禍前の2019年度に比べてシェアは大きく伸長しました。またUVケア製品等のシー
ズン品は、日本及びアジアの外出自粛や天候不順の影響を大きく受けました。米州ではコロナ対策と経済の両立を
図る政策により市場は回復傾向にある中、外出機会増加に向けた新しい提案等を実施しましたが、売り上げは前期
をわずかに下回りました。
ヘアケア製品では、日本のマス向け製品は、新製品を発売し市場の活性化に努めましたが、十分に差別化を図る
ことができず売り上げは減少しました。またヘアサロン向け製品の売り上げは、大きく伸長しました。米州では、E
コマースで「Oribe（オリベ）」が好調に推移しました。欧州では、市場が徐々に回復しています。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、インバウンド需要が減少した影響を受けましたが、日本で巣ごもり需要に
より入浴剤が好調に推移し、ほぼ前期並みとなりました。
営業利益は、日本の特需の反動減や天候不順による減収等により、 497億円 （対前期 108億円減 ）となりました。
〔ライフケア事業〕
売上高は、前期に対して 1.7％増 の 530億円 （実質 1.0％増 ）となりました。
業務用衛生製品は、日本では、衛生管理や感染症対策が特に必要な医療関連施設や飲食店等で、手指消毒液等の
継続的な需要がありましたが、外出・移動制限や飲食店等の休業要請・時短営業が大きく影響し、売り上げは前期
を下回りました。米州では顧客への取扱量の拡大や対象業界の景気回復によって、前期を大きく上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」が、巣ごもり需要を背景にEコマースで売り上げを伸ばしましたが、度
重なる緊急事態宣言の延長等により市場が縮小し、売り上げは前期に比べて減少しました。
営業利益は、 36億円 （対前期 11億円減 ）となりました。
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〔化粧品事業〕
売上高は、前期に対して 2.5％増 の 2,393億円 （実質 0.6％減 ）となりました。
日本では、構造改革を強力に推進する中、オンラインカウンセリングや自社運営のEコマースの始動等顧客とブラ
ンドとの絆づくりに注力しました。また、コロナ禍でマスクの着用が常態化している生活の中での新提案や様々な
デジタル施策により、「KATE」がメイクブランドでトップシェアを獲得する等ヒット商品も誕生させましたが、イ
ンバウンド需要の消滅や繰り返す緊急事態宣言等により市場回復が遅れた影響を大きく受けました。アジアでは、
中国で「フリープラス」や「キュレル」がEコマースを中心に引き続き好調に推移したほか、海南島での免税取引を
開始する等、プレステージ化粧品の展開を本格的に始動させました。欧州では、OMO(Online Merges with Offline)
の推進により「モルトンブラウン」や「SENSAI」の売り上げが大きく伸長しました。
営業利益は、 75億円 （対前期 51億円増 ）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前期に対して 16.7％増 の 3,143億円 （実質 12.9％増 ）となりました。対象業界の回復を捉えるととも
に、油脂誘導体製品等が堅調に推移しました。
油脂製品では、殺菌や洗浄用途等の油脂誘導体製品が堅調に推移したことに加えて、天然油脂価格の上昇に伴う
販売価格の改定に継続して努めたこともあり、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野等での需要回復の動きを捉え、さらに原料価格上昇に伴う販売価格の改定も進
めて、売り上げは伸長しました。また、廃PETを用いた高耐久アスファルト改質剤等のESG視点の製品を積極的に展
開しました。
スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーが前期の需要減から回復傾向で、半導体関連製
品は堅調に推移しました。
営業利益は、 296億円 （対前期 19億円増 ）となりました。
（2）財政状態の分析
(連結財政状態)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
2020年12月 末 2021年12月 末
資産合計（億円） 16,656 17,040 384
負債合計（億円） 7,274 7,201 (73)
資本合計（億円） 9,382 9,839 457
親会社所有者帰属持分比率 55.5％ 56.6％ －
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,920.56 2,036.66 116.10
社債及び借入金（億円） 1,277 1,277 0
資産合計は、前期末に比べ 384億円増加 し、 1兆7,040億円 となりました。主な増加は、 棚卸資産 304億円 、 営業債
権及びその他の債権 161億円 であり、主な減少は、 現金及び現金同等物 171億円 です。
負債合計は、前期末に比べ 73億円減少 し、 7,201億円 となりました。 主な増加は、 営業債務及びその他の債務 132
億円 であり、主な減少は、 退職給付に係る負債 220億円 です。
資本合計は、前期末に比べ 457億円増加 し、 9,839億円 となりました。主な増加は、 当期利益 1,114億円 、 在外営業
活動体の換算差額 409億円 、 確定給付負債（資産）の純額の再測定 117億円 であり、主な減少は、配当金 686億円 、
2021年2月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円です。また、2021年6月23日に自己株式の消却700
万株を実施しました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の 55.5％ から 56.6％ となりました。親会社所有者帰属持分当期利益
率（ROE）は 11.6％ となりました。
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（3）キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
通期
増減
2020年12月 期 2021年12月 期
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,147 1,755 (392)
投資活動によるキャッシュ・フロー (619) (672) (53)
財務活動によるキャッシュ・フロー (871) (1,416) (545)
調整後フリー・キャッシュ・フロー（注） 1,312 863 (448)
注：営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費
等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,755億円 となりました。主な増加は、 税引前利益 1,500億円 、 減価償却
費及び償却費 873億円 であり、主な減少は、 法人所得税の支払額 459億円 、退職給付に係る負債の増減額 228億円 、棚
卸資産の増減額 205億円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △672億円 となりました。主な内訳は、日本の生産拠点の能力増強に加え
て、伸長著しいアジアでも積極的に設備投資を行ったことによる 有形固定資産の取得による支出 600億円 、 無形資産
の取得による支出 116億円 です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △1,416億円 となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、ま
たEVA視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っています。当期の主な内訳
は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金 687 億円、2021年2月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
500億円、 リース負債の返済による支出 213億円 です。なお、2021年3月に借入金100億円を返済し、適正な資本コス
ト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。また、9月に借入金200
億円を返済し、同様の目的で、SDGs等への貢献度合いを評価指標にして情報開示することを特徴としたポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを利用して同額の借り入れを行いました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、 863億円 となりました。
当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ 171億円減少 し、 3,361億円 と
なりました。
（4）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 3．重要な会計方針」及び「4．重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
使用権資産を含む重要な資本的支出の2022年度の予定額は、約 960億円 であり、主に当社グループ内の資金を有効
活用する予定であります。なお、計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の
とおりであります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極
めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っておりま
す。従って、生産実績は販売実績に類似しております。生産及び販売の実績については、「(1) 経営成績の分析」
に記載のとおりであります。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」、達成状況は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
出資比率
国名 契約先 合弁会社名称 契約日
※1
Fatty Chemical
IOI Oleochemical Industries
70.0％
マレーシア 1988年2月29日
(Malaysia) Sdn. Bhd. ※2
Berhad
PT Rodamas PT Kao Indonesia
インドネシア 60.1％ 1994年8月29日
※1 当連結会計年度末の出資比率を記載しております。
※2 出資比率は、間接出資比率であり、 Kao Singapore Private Limited（当社100％出資）が出資しております。
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５ 【研究開発活動】
私たちは、持続可能で豊かな共生世界を実現することを使命に、サステナビリティ以外の退路を断ち、「未来の命
を守る企業」として、人、社会、地球に貢献することを目指しております。研究開発部門では、多様な国や地域の生
活者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることにより、新たな価値や市場を創造する画期
的な商品・技術の開発に取り組んでおります。
当社は未来に向けて、ESG活動と投資を積極的に行うことで、「豊かな持続的社会」への貢献と会社自体の事業成長
を両立させ、最小限の資源で最大の価値をつくり出し、社会に欠かすことのできない会社になることを目指します。
そのひとつとして、ケミカル事業では、廃棄されるPET素材（廃PET）を原料とした高耐久アスファルト改質剤
「ニュートラック 5000」を展開しています。これは、廃PETをアスファルト道路に生まれ変わらせる取り組みであ
り、当社が推し進めるアップサイクル事業を実現するものとして、今年度、企業と連携した実装化を強化して進めま
した。今後この技術をグローバルに展開していくとともに、多くのパートナーとの連携・協働により、新たな価値創
出に挑戦していきます。
当社グループ全体で、約3,000名が研究開発業務に携わっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 590 億円（売上高比 4.2％ ）であり、主な成果は、下記のと
おりであります。
コンシューマープロダクツ事業
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
人々の生活スタイルや価値観の変化に伴う多様なニーズに応え、誰もが安心して快適に暮らせるための清潔・
衛生商品を提供すべく、幅広い分野での研究開発を進めております。
ファブリックケア製品では、衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO（ゼロ）」を改良新発売しました。従来の高
い洗浄力に加え、繊維の表面を親水化して皮脂汚れを落ちやすくするセンイ改質技術“AC-HEC（エー・シー・
ヘック）”の進化により、洗濯中、くすみや黒ずみの原因となる粒子汚れが、より繊維に付着しにくい状態にな
ります。また、「アタック ZERO（ゼロ）」の洗浄基剤である界面活性剤“バイオ IOS（アイ・オー・エス）”の
開発技術は、公益社団法人新化学技術推進協会の第20回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞「経済産業大
臣賞」を受賞し、環境課題に取り組む産業技術として高く評価されました。
ホームケア製品では、「マジックリン」から浴室用洗剤「バスマジックリン エアジェット」を新発売しまし
※
た。誰でも省力・簡単・確実に、ミストを浴室全体に塗布できることを目指し、UD 視点 を取り入れた“連射ミ
スト”ができる新容器を採用しました。また、“速効分解処方”により、これまで手強かった、タンパク質の周
りを固体皮脂が覆った残留汚れまで、こすらずに30秒待って流すだけで落とすことができます。
「メリーズ」では、「メリーズ 成長の一歩パンツ」を中国で新発売しました。排尿後も、従来品より膨らみに
くくスリムな状態を保つ新開発の吸収体を採用し、動きが妨げられにくくなることで、歩きやすい紙おむつを実
現しました。併せて、歩行研究知見を活かし、赤ちゃんの歩行発達をスマートフォンで手軽に計測し成長アドバ
イスを行なうサービスの開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は、 152 億円であります。
※：当社では、「花王ユニバーサルデザイン指針」を策定し、より多くのお客さまにとって、わかりやすく使いやすい製品をお届け
するように努めています。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
世界の人々の肌や髪を深く知るとともに、人が本来持っている健康力を生かしたQOL（Quality of Life：生活
の質）の向上を目指した本質研究と、革新的な技術と品質によるユニークで付加価値の高い製品の提案をとおし
て、健康美と清潔衛生を実現する研究開発に取り組んでいます。
スキンケア製品では、「ビオレUV」から「ビオレUV アクアリッチ ライトアップエッセンス」を発売しまし
た。紫外線をカットしながら、可視光を肌上で全方位に拡散させる「光拡散技術」で、ふんわり輝く自然な透明
感を生み出し、実感できる明るさ向上と自然な素肌感の両立を実現しました。
ヘアケア製品では、「エッセンシャル」から、新たに「Essential THE BEAUTY （エッセンシャル ザ ビュー
※１
ティ） 髪のキメ美容シリーズ」を発売しました。美しい髪の必須成分「18-MEA (18-メチルエイコサン酸 」を
全てのアイテムに配合するほか、髪１本１本のダメージ補修技術、毛流れの乱れまで整えやすくする技術を採用
した新処方により、髪の表面の乱れを整え、キメがそろった美しさへと導きます。
パーソナルヘルス製品では、入浴剤「バブ」シリーズより、浴用入浴料「バブ オフロでオフ」を新発売しまし
※2
た。皮脂吸着パウダーと感触向上剤である炭＆さっぱり 成分を配合した「バブ オフロでオフ」が溶け込んだア
ルカリ湯が、余分な皮脂を流すことで、湯上り後、さらさらとした肌がつづきます。
欧米では、「ジョンフリーダ」より「ブルークラッシュ フォー ブルネット ブルー シャンプー・コンディ
ショナー」を発売しました。酸性染料を配合した独自の浸透促進技術により、強くなったオレンジの色みを抑
え、一回の洗髪で美しいブルネットの色合いを実現します。
当事業に係る研究開発費は、 207 億円であります。
※1：ラノリン脂肪酸（毛髪保護剤）
※2：重曹・ソーダ灰
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〔ライフケア事業〕
高機能な製品開発と、モニタリング技術を活用した一人ひとりへの精度の高いソリューションの提供を目指
し、心身の健康をサポートし、人々のライフケアの向上につながる研究を進めています。
健康飲料の「ヘルシア」から、「高めの血圧を下げるのを助ける」「内臓脂肪を減らす」の2つの機能性を有す
るコーヒー豆由来クロロゲン酸類を配合したボトル入り飲料「ヘルシア W いいこと巡り茶」を発売しました。機
※
能性表示食品の茶系飲料で日本初 の「高めの血圧」と「内臓脂肪」をダブルで訴求しています。
当事業に係る研究開発費は、 23 億円であります。
※：2021年8月機能性表示食品DB茶系飲料として
〔化粧品事業〕
世界の人々の肌を深く知る本質研究による確かなエビデンスと五感に訴える感性研究を融合して、新しい美の
価値創造を目指しております。
グローバルメイクブランド「KATE」（ケイト）から、落ちにくいのに、つけたての色がそのまま持続する口紅
「ケイト リップモンスター」を発売しました。唇から自然と蒸発する水分を利用して密着ジェル膜に変化させ
※1
る独自の技術 により、長時間“つけたての色”が持続します。また、保湿成分配合で、保湿と色持ちを兼ね備
えた高発色リップとして、マスク着用下でもメイクの楽しさを提案しております。
「ソフィーナ iP」からは、100％炭酸ガスの噴射剤が作り出す泡の洗顔料「ソフィーナiP リニュームース
ウォッシュ」を発売しました。皮脂や汚れに浸透して浮かすことでより落としやすくする、という新知見を見出
※2
しており、濃密な洗浄泡が肌に密着し、くすんで暗く見える肌 でも、洗うたびうるおって明るく整えます。洗
顔後も保湿成分が肌にとどまる「モイストキープ処方」で、つっぱらずしっとりとした肌に洗い上げます。
当事業に係る研究開発費は、 104 億円であります。
※1：当社独自の色持ち技術
※2：古い角質による
ケミカル事業
油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズ
に対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでおります。
油脂製品では、高級アルコールや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めており、機能材料
製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発を進めております。そのひとつとして、散布時の水分蒸
発を抑え、対象作物以外へ飛散を抑制する機能を新しく加えた、ドローン専用の機能性展着剤「KAO ADJUVANT A-
200」を中国で発売しました。この技術は食糧生産性の向上や環境保全につながることが期待されます。
バイオマス由来のセルロースナノファイバー（Cellulose Nanofiber）を用いた複合材料「LUNAFLEX（ルナフ
レックス)」は、プラスチック製品の物性を向上させ、資源の効率的利用に大きく寄与します。
スペシャルティケミカルズ製品では、ポリマー設計技術を駆使した超低温定着ケミカルトナーや独自開発のVOC
※
レス設計 の水性インクジェット用顔料インク（LUNAJET）で印刷分野でのさらなる展開を進めております。
当事業に係る研究開発費は、 104 億円であります。
※：印刷工程において排出されるVOC（volatile organic compounds：揮発性有機化合物）が（炭素換算で）700ppmC以下のものをVOC
レスと定義。改正大気汚染防止法（平成18年）により、VOC排出規制が実施されております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額は、 87,540 百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 金額(百万円)
ハイジーン＆リビングケア事業 39,018
ヘルス＆ビューティケア事業 19,841
ライフケア事業 3,839
化粧品事業 10,509
コンシューマープロダクツ事業 73,207
ケミカル事業 13,852
その他 481
合計 87,540
（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る
有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。
3．セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。
コンシューマープロダクツ事業では、各事業で設備増強や合理化、維持更新のほか、情報システムの再構築等を行
いました。ハイジーン＆リビングケア事業では、国内及び海外における新製品・改良品の対応や生産能力の拡充等を
行い、中国においてはベビー用紙おむつ事業の強化を図るべく、新製品を生産する新棟を竣工し稼働しました。ヘル
ス＆ビューティケア事業では、国内及び海外で生産能力の拡充等を行いました。
ケミカル事業では、国内及び海外で生産能力を拡充したほか、設備の合理化や維持更新、情報システムの再構築等
を行いました。
なお、上記の所要資金は、主に当社グループ内の資金をグローバルに有効活用しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備の当連結会計年度末における状況は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
生産設備
ヘルス＆ビューティ
和歌山工場・研究所 854 1,943
17,092 22,874 5,837 517 47,174
研究開発
ケア事業
（和歌山県和歌山市） (603) [164]
設備
ライフケア事業
ケミカル事業
生産設備
ヘルス＆ビューティ
東京工場・研究所・
研究開発
ケア事業
445 1,915
設備 12,330 1,528 1,938 327 16,568
すみだ事業場
化粧品事業 (44) [177]
（東京都墨田区）
その他設
ケミカル事業
備
ハイジーン＆リビン
グケア事業
酒田工場 931 309
生産設備 8,271 4,851 694 3,608 18,355
（山形県酒田市） (252) [17]
ヘルス＆ビューティ
ケア事業
ハイジーン＆リビン
グケア事業
川崎工場
7,726 316
（神奈川県川崎市
ヘルス＆ビューティ 生産設備 5,402 13,442 2,259 9,525 38,354
(101) [15]
ケア事業
川崎区）
ライフケア事業
栃木工場・研究所 ハイジーン＆リビン 生産設備
2,602 1,110 1,226
（栃木県芳賀郡 グケア事業
12,764 14,759 3,869 35,104
研究開発
(276) (32) [49]
市貝町） ケミカル事業 設備
ハイジーン＆リビン
グケア事業
鹿島工場 6,392 304
生産設備 4,856 8,828 2,161 54 22,291
（茨城県神栖市） ライフケア事業 (354) [20]
ケミカル事業
ハイジーン＆リビン
グケア事業
豊橋工場 6,290 209
ヘルス＆ビューティ 生産設備 6,211 9,073 482 2,801 24,857
（愛知県豊橋市） (314) [11]
ケア事業
化粧品事業
愛媛工場（花王サニタ
ハイジーン＆リビン 1,025 6
リープロダクツ愛媛） 生産設備 5,158 6,085 621 249 13,138
グケア事業 (52) [－]
（愛媛県西条市）
小田原工場（花王コス
研究開発
メプロダクツ小田原）
144 540 498
設備
化粧品事業 10,280 4,637 799 16,400
(2) (1) [29]
・研究所・事業場
生産設備
（神奈川県小田原市）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
川崎ロジスティクスセ
ンター ヘルス＆ビューティ
2,903 －
物流設備 264 972 29 － 4,168
（神奈川県川崎市 ケア事業
(27) [－]
川崎区） ライフケア事業
化粧品事業
ハイジーン＆リビン
グケア事業
岩槻ロジスティクスセ
ンター ヘルス＆ビューティ
1,529 －
物流設備 323 788 13 651 3,304
（埼玉県さいたま市 ケア事業
(21) [－]
岩槻区） ライフケア事業
化粧品事業
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帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
堺ロジスティクスセン
ヘルス＆ビューティ
1,931 －
ター 物流設備 191 770 20 433 3,345
ケア事業
(37) [－]
（大阪府堺市西区）
ライフケア事業
化粧品事業
厚木ロジスティクスセ
ンター
2,810 －
化粧品事業 物流設備 2,491 285 9 － 5,595
（神奈川県愛甲郡
(33) [－]
愛川町）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
ヘルス＆ビューティ
本社 その他設 － 1,687
ケア事業
1,836 8 196 44,012 46,052
（東京都中央区） 備 (－) [178]
ライフケア事業
化粧品事業
全社（共通）
（2）国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆
リビングケア
事業
花王グルー
ヘルス＆
本店
プカスタ 4,950 3,294 4,526
ビューティケ
（東京都中央 販売設備 528 － 8,142 16,914
マーマーケ (74) (3) [516]
ア事業
区）
ティング㈱
ライフケア事
業
化粧品事業
小田原工場
（花王コスメ
生産設備
㈱カネボウ プロダクツ小 4,641 59
化粧品事業 0 5 639 157 5,442
その他設
化粧品 田原） (62) [72]
備
（神奈川県小
田原市）
（3）在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆
リビングケア
事業
上海花王有 上海工場 － 67 322
ヘルス＆ 生産設備 1,386 3,098 574 5,125
限公司 （上海市） (－) (134) [－]
ビューティケ
ア事業
化粧品事業
花王（上
海）
上海工場 － 704 109
ケミカル事業 生産設備 3,646 6,597 162 11,109
（上海市） (－) (83) [－]
化工有限公
司
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帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
花王（合
合肥工場 ハイジーン＆
－ 763 88
肥）
（安徽省合肥 リビングケア 生産設備 6,422 5,007 899 13,091
(－) (124) [－]
市） 事業
有限公司
ハイジーン＆
リビングケア
事業
Kao
生産設備
新竹工場・研
ヘルス＆ 146 542
(Taiwan) 究所 1,754 4,054 742 244 6,940
研究開発
ビューティケ (58) [3]
（新竹縣）
設備
Corporation
ア事業
ライフケア事
業
ハサーン工場
（フィリピン
Pilipinas
－ 92 206
ケミカル事業 生産設備 1,505 12,860 1,799 16,256
ミサミスオ
(－) (329) [－]
Kao,Inc.
リエンタ
ル）
ハイジーン＆
リビングケア
Kao
チョンブリ工
事業
生産設備
Industrial
場
1,051 1,077
ヘルス＆ 2,261 2,790 756 682 7,540
研究開発
（タイ チョン
(Thailand) (171) [－]
ビューティケ
設備
ブリ）
Co., Ltd.
ア事業
ケミカル事業
Fatty
本社工場
Chemical
－ 994 251
（マレーシア
ケミカル事業 生産設備 2,354 3,708 1,354 8,410
(Malaysia) (－) (102) [－]
ペナン）
Sdn. Bhd.
ハイジーン＆
カラワン工場 リビングケア
PT Kao （インドネシ 事業
3,725 2,908 1,726
生産設備 7,288 11,782 279 25,982
ア カラワ
(141) (252) [772]
Indonesia ヘルス＆
ン） ビューティケ
ア事業
カラワン工場
PT Kao
（インドネシ
－ 592 301
Indonesia ケミカル事業 生産設備 4,259 2,895 127 7,873
ア カラワ
(－) (183) [3]
Chemicals
ン）
本社工場・研
ヘルス＆
生産設備
究所
Kao USA ビューティケ
27 796
（米国オハイ 2,549 2,305 1,484 2,451 8,816
研究開発
ア事業
(35) [17]
Inc.
オ州シンシ
設備
化粧品事業
ナティ）
本社工場
Kao
生産設備
（米国ノース
Chemicals
175 143
カロライナ ケミカル事業 1,332 1,358 408 16 3,289
研究開発
(233) [－]
Americas
州ハイポイ
設備
Corporation
ント）
Kao
本社工場
Manufacturi
ヘルス＆
（ドイツ
457 29 254
ng
ビューティケ 生産設備 815 1,156 245 2,702
(50) (27) [8]
ダルムシュ
ア事業
Germany
タット）
GmbH
本社工場
Kao
（ドイツ
162 197
Chemicals ケミカル事業 生産設備 1,764 924 1,678 176 4,704
(75) [48]
エメリッ
GmbH
ヒ）
Kao
オレッサ工場
930 420
（スペイン バ
Corporation ケミカル事業 生産設備 3,416 1,532 1,289 117 7,284
(264) [17]
, S.A.
ルセロナ）
（注）1．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名を記載しております。
2．土地の面積については、（）で外書きしております。
3．帳簿価額のうち、「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
4．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
5．Kao Chemicals Americas Corporationには、同一事業所内にある同社の子会社であるHigh Point Textile
Auxiliaries LLCとKao Specialties Americas LLC及びKao America Inc.の子会社であるHPC Realty,Inc.が
含まれております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、
およそ 96,000百万円 であり、セグメントに関連付けた内訳は、以下のとおりであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
ハイジーン＆リビングケア事業
ヘルス＆ビューティケア事業
国内及び海外における各事業の生産能力の拡充のほ
35,000
か、設備の合理化、維持更新等
ライフケア事業
化粧品事業
国内及び海外における設備能力の拡充のほか、設備
ケミカル事業 15,000
の合理化、維持更新等
研究開発関連、物流設備の拡充及び維持更新、IT関
40,000
連投資等
全社（共通）、その他
6,000 使用権資産
合計 96,000
（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
3．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
4．上記計画に伴う所要資金は、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。
5．各セグメントに共通の設備投資計画は、「全社（共通）、その他」に含まれております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2021年12月31日 現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内容
又は登録認可金融商品
（ 2021年12月31日 ） （2022年3月25日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 475,000,000 475,000,000 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 475,000,000 475,000,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプションとしての新株予約権を発行しております。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目
的となる株式の数は、それぞれの定時株主総会決議又は取締役会決議により発行した新株予約権の数及び新株予約
権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じております。また、2017年度より業績
連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は
行っておりません。
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2006年6月29日定時株主総
2015年4月23日取締役会決
決議年月日 会決議及び2015年4月23日
議
取締役会決議
当社取締役を兼務しない
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
当社執行役員23名
新株予約権の数 ※ 6個 6個［3個］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 6,000株 6,000株［3,000株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
自 2017年7月 1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年6月30日
発行価格 5,631円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,816円
発行価格及び資本組入額 ※
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※ －
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）2
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,630円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しておりま
す。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたもので
あり、本新株予約権の払込金額1株当たり5,630円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対
当額をもって相殺されました。
2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、
「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通
知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告するものとする。
ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払
込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
ⅴ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生
じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
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2006年6月29日定時株主総
2016年4月27日取締役会決
決議年月日 会決議及び2016年4月27日
議
取締役会決議
当社取締役を兼務しない
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名
当社執行役員23名
新株予約権の数 ※ 6個 13個［12個］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 6,000株 13,000株［12,000株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
自 2018年7月 1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年6月30日
発行価格 5,682円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,841円
発行価格及び資本組入額 ※
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※ －
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）2
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しておりま
す。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたもので
あり、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対
当額をもって相殺されました。
2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、
「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通
知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告するものとする。
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ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払
込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
ⅴ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生
じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金 資本金
発行済株式総数
残高 増減額 残高
年月日 増減数 増減額 残高
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年12月31日
△9,000 495,000 － 85,424 － 108,889
（注）1
2018年12月31日
△6,300 488,700 － 85,424 － 108,889
（注）2
2019年12月31日
△6,700 482,000 － 85,424 － 108,889
（注）3
2020年12月31日 － 482,000 － 85,424 － 108,889
2021年12月31日
△7,000 475,000 － 85,424 － 108,889
（注）4
（注）1．自己株式の消却（2017年3月1日 9,000千株）
2．自己株式の消却（2018年9月14日 6,300千株）
3. 自己株式の消却（2019年7月12日 6,700千株）
4. 自己株式の消却（2021年6月23日 7,000千株）
（5）【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況（株）
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 216 61 1,144 945 388 102,565 105,319 －
（人）
所有株式数
－ 1,739,357 357,186 226,193 1,786,314 1,171 634,218 4,744,439 556,100
（単元）
所有株式数
の割合 － 36.66 7.53 4.77 37.65 0.02 13.37 100.00 －
（％）
（注）1．自己株式118,928株は、「個人その他」に1,189単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載してお
ります。
2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 86,788 18.28
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 26,998 5.69
（信託口）
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
ニー 505223
14,628 3.08
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
SMBC 日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 13,962 2.94
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨー
ク 134104
BELGIUM
8,232 1.73
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント ト
02171, U.S.A.
リーティー 505234
8,101 1.71
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
7,353 1.55
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
京支店 カストディ業務部）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 6,835 1.44
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 6,691 1.41
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号 6,334 1.33
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
― 185,922 39.15
（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2．2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者他7名が2017年3月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、
当社として2021年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社他7名
30,938 6.25
3．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
他2名が2020年10月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2021
年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
野村證券株式会社他2名
27,708 5.75
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4．2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同
保有者他2名が2021年8月31日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として
2021年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社他2名 31,954 6.73
なお、2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年2月28日現在で三井住友信
託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数32,093千株、株券等
保有割合6.76％に増加している旨が記載されております。
5．2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者他6名が2021年10月11日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されてお
りますが、当社として2021年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ他6名 27,293 5.75
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（１）株式の総数等②発行済
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 118,900
株式の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他）
普通株式 474,325,000
4,743,250 同上
（注）
普通株式 556,100
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 475,000,000 － －
総株主の議決権 － 4,743,250 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式419,300株（議決権の数4,193個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決
権の数57個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 118,900 － 118,900 0.03
茅場町一丁目14番10号
計 － 118,900 － 118,900 0.03
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、受益者要件
を充足した当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という）を導入しております。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2021年から2025年までの5事業
年度）に対して、上限額を3,650百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画
の業績目標の達成度等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。
なお、ストックオプションによる報酬につきましては、2017年度以降、新規の割り当てを行っておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年2月3日)での決議状況
7,000,000（上限） 50,000,000,000（上限）
（取得期間2021年2月4日～2021年4月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,875,900 49,999,882,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 124,100 117,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 1.8 0.0
当期間における取得自己株式（注） － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,057 14,466,749
当期間における取得自己株式 (注)
182 1,049,731
（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間に
おける取得自己株式には、2022年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株
式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）1
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
（株） （株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 7,000,000 51,198,000,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの権利行使） 19,000 147,412,000 4,000 29,118,000
（単元未満株式の売り渡し） 401 2,984,499 45 327,510
保有自己株式数（注）2 118,928 － 115,065 －
（注）1．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間
における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年3月1日から本有価証券報告書提出日までのス
トックオプションの権利行使並びに単元未満株式の売り渡し及び買い取りによる株式は含まれておりませ
ん。
2．保有自己株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、EVA（経済的付加価値）を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・
フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考
慮 して実行しております。
キャッシュ・フローの使途
・将来の成長に向けての投資（設備、M&A等）
・安定的・継続的な配当（配当性向40％目標）
・自己株式の取得
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ 2円増配 の1株当たり 72円 となりました。
この結果、年間配当金は前事業年度に比べ 4円増配 の1株当たり 144円 、連結での配当性向は 62.4％ となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に
「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年8月3日
34,191 72
取締役会決議
2022年3月25日
34,191 72
第116期定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
花王グループは2030年までに達成したい姿として、グローバルで存在価値ある企業「Kao」を掲げています。持
続的社会に欠かせない企業になるべく、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営に大きく舵を切り、花王グループを
取り巻く事業環境の変化とステークホルダーの価値観の変化をとらえながら、高収益グローバル企業となることと
同時に、社会貢献のレベルを引き上げていくことを目標として活動しています。そして、これらの企業活動・事業
活動に欠かせない社会からの信頼獲得に資するべく、コーポレート・ガバナンスを体制と運用の両面で絶えず強化
しています。花王グループは、コーポレート・ガバナンスを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、変化に
素早く対応でき、効率的で、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現し、企業価値の継続的な増大を実現するため
に、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしてい
くことを取り組みの基本としています。また、ステークホルダーの声を聞く活動に積極的に取り組み、これらや社
会動向などを踏まえて随時コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な施策・改善を実施してい
ます。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社では、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制とし
て、執行役員制度を導入しております。2022年3月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役4名を含む
取締役9名、社外監査役3名を含む監査役5名、執行役員30名（取締役を兼務する執行役員を含む）となりまし
た。全社外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の
審議の透明性の向上等を目的とし、2014年3月の定時株主総会後から、独立社外取締役が取締役会の議長を担っ
ております。取締役及び執行役員の任期は1年であります。
当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて15回であり、当事業年度末における社外取
締役及び社外監査役の出席率はそれぞれ100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実
した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に資料を
配布し、必要に応じて、取締役会の事務局等より充分な説明が行われています。
指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役・監査
役選任審査委員会及び取締役・執行役員報酬諮問委員会を設置しております。
取締役・監査役選任審査委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、全社外取締役及び全社外監査
役だけで構成し、議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。同委員
会は、取締役（代表取締役、会長及び社長執行役員を含む）及び監査役の新任及び再任の際に、その適正さに
つき、事前に審査を行い、取締役会に意見をするものです。なお、社長は、議長の指名により委員会に出席
し、審査のために必要かつ充分な検討資料（審査対象者に関する資料のほか、取締役や執行役員の担当区分を
含む新経営体制の概要を含む）を各委員に提出し、また、候補者と各委員が接する機会を設ける等の配慮を行
うことで審査の充実を図っています。当事業 年度においては4月、9月、10月、12月の4回開催し、取締役会にお
ける多様性の確保の必要性の審議や候補者の適正さの審査に加え、執行役員体制を含めてK25を念頭においた人
財配置などについても議論を行い、その審査結果について取締役会にて報告しました。
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの
客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議によ
り決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役、取締役会長、全社外取締役及び全
社外監査役より構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選により選出してお
りますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。当事業年度においては同委員会を9月と11月の2回開催
し、報酬水準や各報酬の構成比率等に関して審査を行い、その審査結果を基に2021年12月に開催された取締役
会の決議にて2022年度の報酬の内容が決定されました。
監査役の報酬水準については監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設置し、
監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を外部の視点から審査を実施しております。同委
員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。議長は互選により社外監査役
から選出しております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役5名と社外
取締役4名で構成する取締役会及び社内監査役2名と社外監査役3名で構成する監査役会からなる監査役会設置会
社としての現体制を基礎として、役員の選任や報酬に関する委員会の設置等、継続的なガバナンス体制の向上
を図ることが適当と判断しております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりでありま
す。
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(2022年3月25日現在）
取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
（2022年3月25日現在）
取締役・監査役 取締役・執行役員 監査役
地位 氏名 取締役会 監査役会
選任審査委員会 報酬諮問委員会 報酬諮問委員会
取締役会長 澤 田 道 隆 〇 〇
代表取締役 長谷部 佳 宏 〇 〇 〇
代表取締役 竹 内 俊 昭 〇 〇
代表取締役 松 田 知 春 〇 ○
取締役 デイブ・マンツ 〇
社外取締役 篠 辺 修 ◎ 〇 〇 〇
社外取締役 向 井 千 秋 〇 ◎ 〇
社外取締役 林 信 秀 〇 〇 ◎
社外取締役 桜 井 恵理子 〇 〇 〇
常勤監査役 青 木 秀 子 〇 ◎
常勤監査役 川 島 貞 直 〇 〇
社外監査役 天 野 秀 樹 〇 〇 〇 〇 ◎
社外監査役 岡 伸 浩 〇 〇 〇 〇 〇
社外監査役 仲 澤 孝 宏 〇 〇 〇 〇 〇
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
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ｃ．その他の企業統治に関する事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営会議の一運営形態として、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、関連委員会活動状
況のモニタリング、内部統制活動の有効性の確認等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行役
員）を設置しております。なお、内部統制委員会の下に以下の関連委員会を配備しております。
・情報開示委員会
・コンプライアンス委員会
・情報セキュリティ委員会
・リスク・危機管理委員会
・レスポンシブル・ケア推進委員会
・品質保証委員会
○ リスク管理体制の整備の状況
損失の危険に関しては、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、この「リスク」が顕
在化することを「危機」とし、「リスク」と「危機」を適切に管理する体制を整備しています。リスクと危
機の管理は、これを担当する常務執行役員を委員長とするリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管
理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子
会社及び関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握・評価し、対応策を策定・実行することでリ
スクを管理しています。
当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影
響を与える、特に重要な主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。
そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレー
トリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングをもとに、経営会議でリスクテー
マと各テーマ対応の責任者（執行役員）の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っていま
す。
一方、危機発生時には、コーポレートリスクについてはその責任者が、その他リスクについては主管する
部門または子会社、関連会社が中心となって対応組織を立ち上げます。さらに、グループ全体への影響の重
大さに応じて、代表取締役社長執行役員などを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応するこ
とで、被害、損害の最小化を図ります。
リスクと危機の管理活動は、定期的及び適時に経営会議及び取締役会に報告しています。
○ 内部統制システムの運用状況の概要
＜コンプライアンスに関する取り組み＞
当社及び国内外のグループ会社を対象に、コンプライアンスを担当する常務執行役員を委員長とするコ
ンプライアンス委員会が主導して、「花王ウェイ」を実践するための企業行動規範である花王ビジネスコ
ンダクトガイドライン（BCG）や関連規程の整備及びその教育啓発活動並びに通報・相談窓口の設置及びそ
の適切な運用を継続的に実施しています。
コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しております。
・コンプライアンス違反の発生時には、直ちに経営幹部及び監査役へ報告する第一報の徹底を行い、特
に注視すべき案件については部門による原因究明の内容及び再発防止策を、毎月実施するコンプライ
アンス委員会事務局会議においてアドバイザーとして出席している外部弁護士による第三者の目から
見た評価や提言を頂きながら、確認・検証するほか、重大なコンプライアンス違反案件となりうる案
件を抽出します。四半期毎のコンプライアンス委員会で、発生部門・主管部門による取り組み状況を
確認し、当該部門以外でも類似案件が発生しないようリスク低減に努めております。
・ 通報相談窓口を社内・社外（カウンセラー・弁護士）に設置し、これらは概ね花王グループに浸透し
ており、当事業年度は424件の通報・相談がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった
案件については全て事実確認調査を行った上で一つひとつの課題を解決し、コンプライアンス違反の
拡大や長期化を防止するために、社内外からの声が上がりやすくなる「風通しの良い風土」の醸成に
努めました。
・ コンプライアンス違反防止に向けた取り組みとして、花王グループ各社のイントラネットを通じた年
次報告書やコンプライアンスケーススタディとしてまとめた違反事例の全社員との共有や、BCG確認テ
スト・コンプライアンス意識調査を国内全社員（ただし、派遣社員、パート社員を除く）を対象に実
施し、コンプライアンス委員会委員長によるコンプライアンスの重要性についての講話やポスター掲
示、さらに各組織の責任者によるコンプライアンスメッセージの発信等により、一人ひとりのコンプ
ライアンス意識の維持・向上に努めました。
・ 主要な外部評価機関の評価項目の分析を踏まえて課題を洗い出し、その改善策を今後の活動計画に加
えました。2021年の実践例は、①新しい評価様式を盛り込んだ上司とメンバーの対話のあり方を考
え、その対話が実践できない場合のコンプライアンスリスクを考える研修を新設、②トップメッセー
ジを年間を通じてより自分事とできる形で発信、③欧州の法規制も踏まえた委託先とも連携した人権
活動を推進、などです。
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＜リスクと危機の管理に関する取り組み＞
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化に対して、緊急事態対策本部会議（本
部長:社長執行役員）を開催（11回）して全社方針を決定し、感染状況に応じた勤務体制と働き方の実践、
社員と家族に対するワクチンの職域接種、感染拡大国や地域における感染防止対策の強化と事業継続活動
などを実施しました。
また、パンデミック以外の「コーポレートリスク」(経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリス
ク）である、レピュテーションリスク、サイバー攻撃・個人情報保護、大地震・自然災害、重大品質問題
などに対しても、平時における予知・予防、有事における対応体制の構築、事例の情報共有、外部機関の
活用による強化、モニタリング体制の整備と強化、発生防止に向けた教育・啓発や訓練などを実施しまし
た。そして、中期経営計画「K25」に関連するリスクの洗い出しと対応状況の確認などをリスク・危機管理
委員会の進捗管理のもとで推進しました。
＜子会社管理に関する取り組み＞
担当執行役員は職務分掌に従って子会社に対して内部統制体制の整備・運用について指導を行っていま
す。
海外子会社は各社の役員会にて、重大なリスクとその対応策を協議して実行しています。当社からの指
示に応じて各社が特定したリスクについては、その対応策とともに当社の主管部門へ報告しています。
事業別及び事業を支援する機能別に設置されている定例会議において、付議基準に基づき、必要に応じ
て付議・報告が行われました。また、規程等に基づき付議・報告がなされていることについて、内部統制
を主管する各部門がチェックリストの提出を受けることや内部監査を担当する経営監査室の往査により確
認しました。
子会社の重要事項については、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた
グループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に従い、必要に応じて子会社から当社に対し、付
議・報告がなされています。経営監査室による監査において指摘を受けた子会社は、ポリシーマニュアル
に基づき、当該子会社の役員会において、全ての指摘事項を協議の上実行し、対応策及びその結果につい
ても当社の主管部門に報告しています。
＜監査役監査に関する取り組み＞
監査役は、当社及び花王グループが健全で持続的な成長を遂げ、ステークホルダーからの信頼に応える
ガバナンスを確立するために、独立した立場で職務に取り組んでいます。監査役会は、社外監査役3名と常
勤監査役2名で構成され、監査方針や計画等を定め、各監査役が忌憚なく意見交換し、課題の検討並びに審
議・決議を行っています（当事業年度10回開催）。
監査役は、全員取締役会に出席（当事業年度15回）して、審議・決議状況を確認し、必要な場合は意見
を述べました。常勤監査役は、経営会議、コミッティ、内部統制委員会等の重要会議に出席（当事業年度
139回）し、意思決定プロセスを確認し、必要に応じて説明を求め、適時提言を行いました。
当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社には、業務執行や内部統制体制の整備・運用状況を確
認し、内部統制第二ラインの法務・コンプライアンス部門、リスク・危機管理部等へは、モニタリング状
況についても確認しました。これらの往査・ヒアリングは、適時オンライン会議等のリモート監査手法を
活用しながらほぼ例年通り実施（当事業年度115件）し、うち約7割は社外監査役も1名以上参加していま
す。
内部監査部門である経営監査室とは、定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、グループ会社の監査役
とは、定期的な意見交換会のほか、グループ会社ヒアリング時に当該会社の監査役の陪席を求めるなど、
連携を密にし、監査の実効性向上を図りました。
これらの監査活動から得た所見に基づき、全監査役による当社及び当社の重要な子会社の代表取締役と
の意見交換会（当事業年度6回）、社外取締役との意見交換会（当事業年度3回）を行いました。
会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）、会計監査結果（四半期レ
ビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項の受領・意見交換を行っています。
＜内部統制体制の整備に関する方針の改定状況＞
2022年1月の取締役会において、現在の運用実態と合わせるため、文言の修正を行うことを決議しまし
た。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び
定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度
として負担するものとする契約を締結しております。
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e． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び花王グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当
社及び花王グループの役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して
損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が填補さ
れます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることによ
り、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、当社及び
花王グループが負担しております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意に
してかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として会社法
第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをよ
り確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年4月 当社入社
2003年 7月 当社サニタリー研究所長
2006年6月 当社研究開発部門副統括
当社執行役員
2007年4月 当社ヒューマンヘルスケア研究センター長
1955年12月20日
2008年6月 当社取締役 執行役員
取締役会長 澤田 道隆 ※1 42,200
生
2012年6月 当社代表取締役 社長執行役員
2014年1月 当社品質保証本部担当
2016年1月 当社経営サポート部門担当
2019年1月 当社人財開発担当
2021年1月 当社取締役会長（現任）
1990年4月 当社入社
2008年3月 当社研究開発部門ファブリック＆ホームケア研究セン
ター ハウスホールド研究所 第1研究室長
2011年3月 当社研究開発部門ビューティケア研究センター ヘア
ビューティ研究所長
2014年1月 当社研究開発部門基盤研究セクター長、エコイノベー
ション研究所長
2014年3月 当社執行役員、研究開発部門副統括
代表取締役 社長執行役員
長谷部 佳宏
1960年7月30日 生
2015年3月 当社研究開発部門統括
※1 14,100
2016年1月 当社常務執行役員
2016年3月 当社取締役 常務執行役員
2018年1月 当社取締役 専務執行役員、コーポレート機能部門管
掌
2018年4月 当社先端技術戦略室統括
2019年1月 当社コンプライアンス担当
2019年3月 当社代表取締役 専務執行役員
2021年1月 当社代表取締役 社長執行役員 人財開発担当（現任）
1981年4月 当社入社
2006年3月 花王販売株式会社 九州支社長
2009年3月 花王カスタマーマーケティング株式会社
経営企画部門統括
2010年3月 花王カスタマーマーケティング株式会社
取締役 執行役員
2011年5月 花王カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
花王グループカスタマー
2012年5月 花王カスタマーマーケティング株式会社
マーケティング株式会社
竹内 俊昭 1959年3月22日 生 ※1 30,300
代表取締役 社長執行役員
代表取締役 専務執行役員
2012年6月 当社執行役員
2013年4月 花王カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 副社長執行役員
2014年3月 当社代表取締役 常務執行役員、花王カスタマーマー
ケティング株式会社 代表取締役 社長執行役員
2016年1月 当社代表取締役 専務執行役員（現任）、花王グルー
プカスタマーマーケティング株式会社 代表取締役 社
長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年4月 当社入社
2008年1月 Kao（Hong Kong）Ltd. President
2010年3月 Kao（Taiwan）Corporation 董事長総経理
2013年3月 当社ビューティケア スキンケア・ヘアケア事業ユ
ニット長
代表取締役 専務執行役
2014年3月 当社執行役員
員
2018年1月 当社常務執行役員、コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダク
部門副統括、スキンケア・ヘアケア事業分野担当、
ツ事業統括部門統括、
ヒューマンヘルスケア事業分野担当、ファブリッ
松田 知春 1959年11月15日 生 ※1 12,500
花王プロフェッショナ
ク＆ホームケア事業分野担当、Oribe Hair Care,
ル・サービス株式会社担
LLC Chairman of the Board
当
2019年3月 当社取締役 常務執行役員、コンシューマープロダク
ツ事業部門（現コンシューマープロダクツ事業統括
部門）統括（現任）、花王プロフェッショナル・
サービス株式会社担当（現任）
2021年3月 当社代表取締役 常務執行役員
2022年1月 当社代表取締役 専務執行役員（現任）
2003年7月 The Andrew Jergens Company（現Kao USA Inc.）入
社
Senior Vice President, Research and
Development, US
2014年1月 当社ビューティケアスキンケア・ヘアケア事業ユ
ニットヘアケア事業グループ 部長（フラッグシップ
ブランド マネージャー ジョンフリーダ担当）、同
取締役 常務執行役員
デイブ・マンツ 1960年11月15日 生 ※1 －
スキンケア事業グループ 部長（フラッグシップ ブ
ESG部門統括
ランド マネージャー ジャーゲンズ担当）
2018年1月 当社コンシューマープロダクツ事業部門 欧米スキン
ケア・ヘアケア事業部 部長（欧米マス事業担当）
2018年7月 当社ESG部門統括（現任）
2019年1月 当社執行役員
2022年1月 当社常務執行役員（現任）
2022年3月 当社取締役（現任）
1976年4月 全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会
社）入社
2007年6月 同社取締役執行役員
2009年4月 同社常務取締役執行役員
2011年6月 同社専務取締役執行役員
2012年4月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 篠辺 修 1952年11月11日 生 ※1 1,300
2013年4月 ANAホールディングス株式会社 取締役
全日本空輸株式会社 代表取締役社長執行役員
2017年4月 ANAホールディングス株式会社 取締役副会長
2018年3月 当社取締役（現任）
2019年4月 ANAホールディングス株式会社 特別顧問（現任）
1977年4月 慶應義塾大学 医学部外科学教室医局員
1985年8月 宇宙開発事業団 搭乗科学技術者（宇宙飛行士）
1987年6月 アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センター 宇宙生
物医学研究室 心臓血管生理学研究員
1992年9月 米国ベイラー大学 非常勤講師
取締役 向井 千秋 1952年5月6日 生 ※1 2,800
2000年4月 慶應義塾大学 医学部外科学客員教授（現任）
2015年4月 東京理科大学 副学長、宇宙航空研究開発機構 技術
参与
2016年1月 当社特命エグゼクティブ・フェロー
2016年4月 東京理科大学 特任副学長（現任）
2019年3月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年4月 株式会社富士銀行入行
2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第
十三部長
2009年4月 同行常務執行役員 営業担当役員
2011年6月 同行常務取締役 インターナショナルバンキングユ
ニット統括役員
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行
役員 国際ユニット担当副社長、株式会社みずほ銀行
副頭取執行役員 MHCB国際ユニット連携担当副頭取、
取締役 林 信秀 1957年3月27日 生 ※1 800
株式会社みずほコーポレート銀行 取締役副頭取 国
際ユニット担当副頭取
2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役副社
長 国際ユニット担当副社長
2013年7月 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 国際ユニット担
当副頭取
2014年4月 同行取締役頭取
2017年4月 同行取締役会長
2019年3月 当社取締役（現任）
2019年4月 株式会社みずほ銀行 常任顧問（現任）
1987年6月 Dow Corning Corporation入社
2008年5月 東レ・ダウコーニング株式会社 取締役
2009年3月 同社 代表取締役・CEO
取締役 桜井 恵理子 1960年11月16日 生 ※1 －
2018年6月 ダウ・東レ株式会社 代表取締役・CEO
2020年8月 ダウ・ケミカル日本株式会社 代表取締役社長（現
任）
2022年3月 当社取締役（現任）
1982年8月 当社入社
2007年4月 当社品質保証本部長
2010年6月 当社執行役員
常勤監査役 青木 秀子 1954年8月21日 生 ※2 21,135
2015年3月 当社常務執行役員
2019年1月 当社特命担当
2019年3月 当社常勤監査役（現任）
1983年4月 当社入社
2007年4月 株式会社カネボウ化粧品 監査役
2011年6月 当社経営戦略室 IRグループ部長
常勤監査役 川島 貞直 1959年5月22日 生 ※3 17,900
2015年9月 当社経営監査室長
2019年3月 当社経営サポート部門 社長室 監査役付
2021年3月 当社常勤監査役（現任）
1976年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1980年9月 公認会計士登録
1984年6月 西ドイツアーサーアンダーセン・デュッセルドルフ
事務所駐在
1992年9月 井上斎藤英和監査法人代表社員
監査役 天野 秀樹 1953年11月26日 生 ※3 4,000
2011年9月 有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統括）、
KPMG Global Audit Steering Groupメンバー
2015年7月 有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパー
トナー
2017年3月 当社監査役（現任）
1993年4月 弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所
1997年4月 竹川・岡法律事務所開設代表パートナー
2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所開設代表パートナー
2012年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）
2013年10月 岡綜合法律事務所開設 代表（現任）
監査役 岡 伸浩 1963年4月5日 生 ※4 1,600
2014年3月 花王カスタマーマーケティング株式会社 社外監査役
2016年1月 花王グループカスタマーマーケティング株式会社 監
査役（現任）
2018年3月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年10月 プライス ウォーターハウス公認会計士共同事務所入
所
青山監査法人入所
1983年6月
公認会計士登録
1985年3月
監査役 仲澤 孝宏 1958年5月30日 生 ※5 200
中央青山監査法人 代表社員
2001年7月
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代
2006年9月
表社員
仲澤公認会計士事務所所長（現任）
2018年7月
当社監査役（現任）
2020年3月
計 148,835
（注）1．取締役篠辺修、同 向井千秋、同 林信秀 、同 桜井恵理子 の4氏は、社外取締役であります。
2．監査役天野秀樹、同 岡伸浩、同 仲澤孝宏の3氏は、社外監査役であります。
3．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※3 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※4 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、内4名は取締役を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その
他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役篠辺修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の業
務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社と当社との間
には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社のサービスを利用する定常的な取引等があります
が、直前事業年度における同社グループの連結売上高及び当社グループの連結売上高それぞれに対する当該取
引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。また当社が主催する研修に関する取引がありますが、直前事
業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満で
あります。
社外取締役向井千秋氏は、東京理科大学の業務執行に携わっておりましたが、2016年4月以降は同大学の業務
執行には携わっておりません。当社は、同大学と共同研究を実施しており、また広告掲載に関する取引があり
ますが直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は
0.1％未満であります。
社外取締役林信秀氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同行の業
務執行には携わっておりません。同社グループと当社グループとの間には、海外市場に関するアドバイザリー
業務委託等の取引関係がありますが、直前事業年度における同社グループの連結経常収益及び当社グループの
連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。また、同行と当社との間
には定常的な銀行取引があります。
社外取締役桜井恵理子氏は、ダウ・ケミカル日本株式会社の業務執行に携わっております。同社は米国の化
学品メーカーの日本法人として各種化学製品の製造・輸入販売、および技術サービスの提供をしており、同社
が属するグループと当社グループとの間には、原材料購入関係等の取引がありますが、直前事業年度における
同社が属するグループの連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であり、花王グループの連結売上
高に対する割合は0.5％未満であります。
社外監査役岡伸浩氏は、慶應義塾大学大学院法務研究科の教授を務めており、業務執行に携わっておりま
す。当社は、同大学との間で同大学による研究指導等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大
学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1 ％ 未満であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、グローバルな企業及び大手金融機関の経営者並びに専門分野での豊富な経験と高い見識を
当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内
部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。
社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かし
ていただくことを期待しております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを
目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「花王株式会社 社外役員の独立性に関する
基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取
締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
なお、社外取締役篠辺修、向井千秋、林信秀及び桜井恵理子の4氏並びに社外監査役天野秀樹、岡伸浩及び仲
澤孝宏の3氏について、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券
取引所が定める独立役員として届け出ています。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/about/pdf/governance_002.pdf
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ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 主な職業 選任の理由
世界各国で旅客・貨物事業を積極的に展開する航空会社にお
いて、安全・安心を第一とする整備部門に長く従事する等、
事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク
管理に関する豊富な経験及び高い見識を有しております。取
ANAホールディングス
篠辺 修 締役会の審議においては、当社グループの経営における重要
株式会社 特別顧問
な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発
言・提言を行っていただいております。これらのことから、
当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任
しております。
科学分野における高い見識を幅広く有しており、医師、宇宙
飛行士及び大学の特任副学長として様々な分野で活躍した経
験と実績を豊富に有しております。取締役会の審議において
東京理科大学特任副
向井 千秋 は、当社グループの経営における重要な事項に関し、これら
学長
の経験と見識を生かし、積極的な発言・提言を行っていただ
いております。これらのことから、当社グループの経営を監
督していただくことを期待し、選任しております。
長年にわたり大手金融機関で営業、国際業務企画等の幅広い
社外取締役
業務を経験する等、金融・財務分野において国際的に活躍
し、また世界的に金融業界を取り巻く事業環境が変化する中
で経営者を務める等、変化に対応するグローバルな企業経営
株式会社みずほ銀行 における豊富な経験及び高い見識を有しております。取締役
林 信秀
常任顧問 会の審議においては、当社グループの経営における重要な事
項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発言・提
言を行っていただいております。これらのことから、当社グ
ループの経営を監督していただくことを期待し、選任してお
ります。
グローバルに事業を展開する米国の化学品メーカーの日本法
人において長年にわたり企業経営に携わるとともに、大手
メーカーや金融機関において社外取締役として経営の監督に
ダウ・ケミカル日本 務める等、グローバルな企業での経験を豊富に有しておりま
桜井 恵理
株式会社 代表取締 す。また、化学品業界での経験に基づき、花王グループにお
子
役社長 いてコンシューマープロダクツ事業と両輪をなすケミカル事
業に関しても高い見識を有しております。これらの豊富な経
験及び高い見識を生かし、当社グループの経営を監督してい
ただくことを期待し、選任しております。
公認会計士としての高い専門性を有しております。大手監査
法人において、グローバルに活躍した経験と見識に基づき、
2017年3月からは、当社監査役として、グローバルに事業を展
天野 秀樹 公認会計士
開する当社グループの監査を専門的な視点から実効的に行っ
ていただいております。 これらのことから、当社グループの
監査を行っていただくことを期待し、選任しております。
弁護士及び大学教授として企業法務及びコーポレート・ガバ
ナンスに関する専門的見識と豊富な経験を有し、また、2014
年から当社の主要子会社の監査役を務めることにより、当社
グループの事業内容に関する見識も有しております。2018年3
岡 伸浩 弁護士
社外監査役
月からは、当社監査役としてグループガバナンスの観点を含
め専門的な視点で監査を実効的に行っていただいておりま
す。これらを当社グループ全体の監査に生かしていただくこ
とを期待し、選任しております。
公認会計士としての高い専門性を有しております。また、大
手監査法人において、大手企業の監査業務に携わるととも
に、米国会計基準及び国際会計基準（ IFRS ）の導入に関する
仲澤 孝宏 公認会計士 アドバイザリー業務等に従事し、グローバルに事業を展開す
る企業の成長に資するガバナンスや内部統制に関する高い見
識を有しております。これらを当社グループ全体の監査に生
かしていただくことを期待し、選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外を含む監査役が会社側の窓口となって会計監査人と連携をとる役割を果たすと考えており、社外
を含む取締役は、監査役を通じて会計監査人の考えや課題等の共有がなされます。
社外取締役は、経営監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告、内部統制委員会からの内部統制体
制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受け、また、監査役との定期的な意見交換を行うことにより、当
社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。監査役は、会計監査
人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、連携する役割を果たしており、社外取締役に会計監査人の考えや
課題を共有しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、常勤監査役とともに会計監査人、経営監査室、と意見交
換をおこなっています。また、常勤監査役主催の内部統制関連部門のヒアリングに参加し、内部統制整備・モニ
タリング状況の確認をするとともに、各分野での豊富な知識と経験を活かし、独立的な視点で積極的に、必要な
助言・意見を述べております。国内グループ会社監査役とも意見交換を実施し、相互連携を図ることにより、実
効性ある監査機能の向上を図っています。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ． 組織・人員
当社の監査役会は、3名の社外監査役と2名の常勤監査役の5名で構成されています。各監査役の多様な視点に
より忌憚なく意見を交換し、監査の実効性を向上させています。また、監査役の職務の遂行を補助するため、
財務・会計、法務及び監査に関する相当程度の知見を有するスタッフを2名配置しています。なお、2022年1月1
日付で、監査役会の直下に監査役室を設置し、スタッフを5名に増員しました。各監査役の状況は以下のとおり
です。
役 職 氏 名 経歴等
消費者対応や品質保証を担当する部門長や消費者行政の委員会委員
監査役会議長 の経験を有し、消費者・顧客視点で品質保証に関する豊富な経験
青木 秀子
常勤監査役 と、当社常務執行役員と子会社の取締役の経験を通じ、当社グルー
プの事業内容に関する高い見識を有しています。
長年にわたり当社の会計財務業務に従事した後にIRや経営監査室で
の要職を歴任し、財務及び会計関係に関する相当程度の知見を有し
常勤監査役 川島 貞直
ています。加えて、海外子会社の駐在や関係会社の監査役を務める
などグループ経営に関する豊富な経験を有しています。
公認会計士として大手監査法人において監査法人副理事長の経験や
海外駐在経験を含む、国内外で長年にわたるグローバル企業の企業
社外監査役 天野 秀樹
会計の実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門
社外監査役 岡 伸浩 的知見を有しております。大手企業調査委員会委員や大学での教授
経験を通じ豊富な見識を有しています。
公認会計士として大手監査法人の代表社員を務め、長年にわたりグ
社外監査役 仲澤 孝宏 ローバル企業の企業会計の監査業務及び会計アドバイザリー業務に
携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役選任理由については、「（2）役員の状況 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 d.社外取締役
及び社外監査役の選任状況」に記載しています。
ｂ．開催頻度・出席状況及び重点監査項目
当事業年度の監査役会は10回開催しました。開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席状況は、
以下のとおりです。なお、必要に応じてメールやオンライン会議等で意見交換の機会をもちました。
役 職 氏 名 監査役会 取締役会
監査役会議長
青木 秀子 100％（10回/10回） 100％（15回/15回）
常勤監査役
常勤監査役 川島 貞直 ※ 100％（8回/8回） 100％（13回/13回）
常勤監査役 藤居 勝也 ※ 100％（2回/2回） 100％（2回/2回）
社外監査役 天野 秀樹 100％（10回/10回） 100％（15回/15回）
社外監査役 岡 伸浩 100％（10回/10回） 100％（15回/15回）
社外監査役 仲澤 孝宏 100％（10回/10回） 100％（15回/15回）
※2021年3月26日定時株主総会において、藤居勝也氏が任期満了にて退任し、新たに川島貞直氏が就任しました。
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監査役会の当事業年度における主な決議事項、その他報告・検討事項は以下のとおりです。
決議事項（16件）
監査役会及び監査役関連：議長及び常勤監査役の選定、監査役会規則等の改定
監査役監査関連：監査方針・計画・分担、重点監査項目の選定、期末「監査役会監査報告」
会計監査人関連：会計監査人の再任、会計監査人報酬等の同意
その他報告・検討事項（36件）
グループガバナンス，内部統制、内部通報対応，往査・ヒアリングにおける課題、監査役会実効性評価
ｃ． 監査方針・重点監査項目
監査役会は、花王グループ中期経営計画「K25」に基づく経営方針及び経営戦略、社会環境の変化及びステー
クホルダーの要請等を反映した監査方針を定め、監査役会の実行性評価にて活動を総括し、次年度の取り組み
課題を確認し重点監査項目として定め、職務に取り組んでいます。
（ⅰ） 監査方針
・ 取締役会その他重要会議における経営意思決定プロセス、ならびに業務執行の状況を確認するととも
に、各部門・グループ会社へのヒアリングにより、経営方針の浸透度を確認し、経営の健全性が確保
されていることを監査する。
・ 当社及びグループ会社の内部統制の整備ならびに運用状況に関して、重大な損失を未然に防ぐ予防監
査に重点を置き、グループガバナンスの実効性を監査する。また、新領域や新たなビジネスモデル等
を創出する経営戦略に対応して、内部統制推進部門による、花王グループ内部統制の今後の方向性を
確認していく。
・グループ会社の監査役ならびに会計監査人との連携を強化し、ガバナンスに関わる社会環境の変化を
踏まえて、監査の実効性及び効率性を高めるように努める。また、より適切で積極的な情報開示がな
されていることを確認する。
（ⅱ） 重点監査項目
・花王グループ中期経営計画「K25」の初年度としての執行状況
・当社及びグループ会社の内部統制の整備ならびに運用状況
・グループガバナンスの実効性向上
・より適切で積極的な情報開示状況
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ｄ． 監査活動の概要
監査方法及び監査役監査の取り組み、監査分担は以下のとおりです。
監査分担
主な監査項目 監査方法及び監査役監査の取り組み
常勤 社外
・取締役会に出席（当事業年度15回）して、審議・決議状況を確
認し、必要な場合は意見を述べる。
・当社及び当社の重要な子会社の代表取締役との意見交換会（当 〇 〇
事業年度6回）、社外取締役との意見交換会（当事業年度3回）
を実施し、監査活動から得られた知見の共有と提言。
・経営会議、コミッティ、内部統制委員会等の重要会議に出席
取締役の
（当事業年度139回）し、意思決定プロセスを確認し、必要に 〇 －
職務執行状況
応じて説明を求め、適時提言。
・当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社には、対話に
重点をおいた往査・ヒアリングによって、花王グループ中期経 〇 随時
営計画「K25」の浸透度合いを確認。
・取締役・監査役選任審査委員会、取締役・執行役員報酬諮問委
－ 〇
員会や監査役報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を実施。
・当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社には、業務執
行や内部統制システムの整備運用状況を確認。
・内部統制第二ラインの法務・コンプライアンス部門、リスク・
危機管理部等へは、モニタリング状況についても確認。 〇 随時
上記往査・ヒアリングは、適時オンライン会議等のリモート監査
手法を活用しながらほぼ例年通り実施（当事業年度115件※）
内部統制
し、うち約7割は社外監査役も1名以上参加。
・監査の効率性・実効性向上のため、ヒアリングではテーマを絞
り、意見交換を中心に実施。開始時に前回の課題を再確認し、
ヒアリング中の監査役コメントを、終了時に指導事項・要請事 〇 －
項に加え、アドバイス・優れた取り組みに分けて整理し、共有
化。
・内部監査部門である経営監査室とは、定期的かつ必要に応じて
〇 随時
意見交換を行い、監査の実効性向上を図る。
・グループ会社の監査役とは、定期的な意見交換会のほか、グ
ループ会社ヒアリング時に当該監査役の陪席を求めるなど、連 〇 随時
グループガバナンス 携を密にし、監査の実効性向上を図る。
・会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査
計画（年次）及び会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）
〇 〇
及び監査上の主要な検討事項の受領・意見交換を実施（当事業
年度23回）。
※当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社への往査ヒアリングは、花王グループ中期経営計画
「K25」の浸透度合いと内部統制の整備運用状況を同時に確認しています。
② 内部監査 の状況
ａ．組織・人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、提出日現在、国内外の34名で構成されています。経営監
査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場か
ら当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効
率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保
証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。また、この内部監査活動の結果は、
定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方
針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要
な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告していま
す。
子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべ
き事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指
摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で
共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。
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ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報
を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門又は経営監査室と合同会議で意見交換を行った上
で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されてお
り、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社
に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会
計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用した
リスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケー
ションも図れています。それらの結果を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相
当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続
監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
44年間
2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。
また、当該監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与し
ておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 山野辺純一 、志賀健一朗、井上浩二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 27名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の会計財務部門、内部監査部門及び会計監査
人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査
の実施状況や品質等を適切に評価・決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める
項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしており
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及び
その理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報
を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門又は経営監査室と合同会議で意見交換を行った上
で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されてお
り、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社
に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会
計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用した
リスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケー
ションも図れています。それらの結果を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相
当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続
監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 139 24 147 10
連結子会社 56 － 62 －
計 195 24 209 10
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービスの委託であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 8 － 20
連結子会社 368 144 429 121
計 368 152 429 141
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、製品展開に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、事業戦略検討に関する調査分析アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
（当連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容及び
それに伴う監査計画日数等を考慮して報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び会計監査人に期待される役
割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、以下を目的としています。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること
・永続的な企業価値の増大への重点的な取組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、a. 基本報酬、b. 短期インセンティブ報酬としての
賞与、c. 長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善
に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上
位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
ａ．基本報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100％のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の50％、役付執行役員（社長執
行役員を除く）においては基本報酬の40％、その他の執行役員においては基本報酬の30％となります。賞
与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対する達成
度、前年度実績からの改善度及び企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA（経済的付
加価値）の単年度目標に対する達成度に応じて0％～200％の範囲で決定します。
なお、売上高、利益目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。その目標については、全社一
丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表業績予想の数値とは異なるものとなっており
ます。一方、EVA目標については、役員独自の業績評価指標として、公表業績予想に基づいた目標を設定し
ています。
当該事業年度につきましては、厳しい事業環境の中、役員・従業員一丸となって着実な成長を目指すた
め、一部指標の見直しを行い、売上高（IFRS第15号適用前の基準により算定された売上高）、利益（売上
総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）の前年度実績からの改善度及びEVAの単年度目標に対す
る達成度といたしました。当事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高14,711億円、利益
1,749億円、EVA592億円でしたが、その実績は、売上高15,128億円、利益1,461億円、EVA451億円となりま
した。
ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬
当社の中期経営計画「K25」の対象となる2021年から2025年までの5事業年度を対象として、「K25」に掲
げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に
応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成さ
れます。変動部分は「K25」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分
は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、変動部
分：固定部分＝70％：30％としています。変動部分における変動係数が100％のとき、1事業年度あたりの
株式報酬額は各役位の基本報酬の30％～50％程度となります。
変動部分については取締役等の退任後に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業
年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価した上で換
価処分金相当額の金銭を給付します。
変動係数の算定にあたっては、「K25」のめざす“ ESG活動と投資を積極的に行ない「持続可能で豊かな
社会」への貢献と会社自体の成長を両立する” ことを促進するため、「成長力評価（事業全体の売上・利
益の成長度等）」、「ESG力評価（外部指標による評価や社内指標の実現状況等）」及び「経営力評価（当
社従業員による経営活動に対する評価等）」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施しま
す。これらの指標の評価結果に応じて0％～200％の範囲で決定し、業績確定後株式を交付します。変動部
分に関する実績は、2021年から2025年までの対象期間終了後に確定します。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬及び監査役の報酬については、月額固定報酬
のみとしております。
また、取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。
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取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセ
スの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の
決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役、取締役会長、全社外
取締役及び全社外監査役より構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。
監査役の報酬水準については監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設置
し、監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を外部の視点から審査を実施しておりま
す。同委員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。議長は互選によ
り社外監査役から選出しております。
また、取締役及び執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調
査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を確認したうえで、決定しておりま
す。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役・執行役員報酬諮問
委員会が原案について当社の役員報酬の目的等との整合性を含め総合的に審査を行った上で答申してお
り、取締役会はその審査・答申の内容を確認した結果から、役員報酬の目的等に沿うものであると判断し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
員数 報酬等の総額 長期インセンティブ報酬
区分
（名） （百万円） （業績連動型株式報酬）
短期インセンティブ報酬
基本報酬
（業績連動型賞与）
変動部分
固定部分
（業績連動分）
467
取締役 8 324 39 73 31
（ 75 ）
（うち社外取締役） （ 4 ） （ 75 ) ( -) ( -) ( -)
監査役 6 82 82 - - -
（うち社外監査役） （ 3 ） （ 30 ） ( 30 ) ( -) ( -) ( -)
合計 14 549 406 39 73 31
（うち社外役員） （ 7 ） （ 105 ） ( 105 ) ( -) ( -) ( -)
（注）1．上記の員数には、2021年3月26日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれ
ております。
2．長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、変動部分（業績連動分）については、当社の中期
経営計画「K25」の対象となる2021年から2025年までの5事業年度の最終年度終了後に確定しますので、変動
部分（業績連動分）は当事業年度の繰入計上額となります。
3． 報酬等の限度額は、次のとおりです。
（1） 取締役の報酬等の限度額
年額630百万円（2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は15名
（うち社外取締役は2名）です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円（2016年3月25日開催の第
110期定時株主総会決議）が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、
当該決議時の取締役は7名（うち社外取締役は3名）です。
2021年3月26日開催の第115期定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当
社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しておりま
す。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2021年12月31日で
終了する事業年度から2025年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度）に対して、上限額を3,650
百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、成長力評価指標（事業全体の売上
高・利益等の成長度等）、ESG力評価指標（外部指標による評価等）、経営力評価指標（当社従業員によ
る経営活動に対する評価等）から構成される評価指標に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等
を行う株式報酬制度です。なお、当該決議時の取締役は4名（社外取締役は除く）です。
（2）監査役の報酬等の限度額
年額120百万円（2019年3月26日開催の第113期定時株主総会決議）であり、当該決議時の監査役は5名
（うち社外監査役は3名）です。
（3） 社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額
社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受け
た報酬は、4百万円です。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 報酬等の総額 長期インセンティブ報酬
会社区分
短期インセンティブ
（役員区分） （百万円） （業績連動型 株式報酬）
基本報酬 報酬
変動部分
（業績連動型賞与）
固定部分
（業績連動分）
澤田 道隆
125 提出会社 99 0 18 8
（取締役）
長谷部 佳宏
139 提出会社 82 22 24 11
（取締役）
（注）1．報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分
しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合
理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻
く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、
取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度末におい
て定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長
期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断して行使しており
ます。必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 25 885
非上場株式以外の株式 18 2,418
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 50 事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式 1 3 持株会による株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 1,089
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
279,620 278,657
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持
イオン㈱ 無
（株式数が増加した理由）持株会による株式の取得
757 943
106,170 127,470
無
東京海上ホールディ （保有目的）当社グループのリスクマネジメントに係る協力
ングス㈱ 関係維持
（注）2
679 677
52,136 266,136
㈱セブン＆アイ・
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
ホールディングス
264 974
130,000 130,000
日本ゼオン㈱ （保有目的）当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 有
173 192
35,112 35,112
三京化成㈱ （保有目的）当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 有
113 101
113,458 113,458
㈱山形銀行 （保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持 有
98 117
24,033 24,033
無
㈱三井住友フィナン
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
シャルグループ
（注）2
95 77
52,807 52,807
ニチレキ㈱ （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
75 87
11,337 11,337
無
三井住友トラスト・
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
ホールディングス㈱
（注）2
44 36
24,000 24,000
㈱プラネット （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
35 35
51,230 51,230
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
ンシャル・グループ
（注）2
32 23
14,477 14,477
無
㈱みずほフィナン
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
シャルグループ
（注）2
21 19
50,223 50,223
㈱めぶきフィナン
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持 無
シャルグループ
12 10
3,000 3,000
㈱不二家 （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
7 7
11,000 11,000
アジアパイルホール
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
ディングス㈱
5 5
14,000 14,000
日本コンクリート工
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
業㈱
4 4
2,400 2,400
㈱トーホー （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
3 5
5,000 5,000
チヨダウーテ㈱ （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
2 2
（注）1．定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損
益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業
年度においては2銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませ
んでした。
2．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等につい
て的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規
程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制
委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,33 353,176 336,069
営業債権及びその他の債権 8,33 200,087 216,209
棚卸資産 9 197,641 228,070
その他の金融資産 33 7,257 6,094
未収法人所得税 2,085 2,508
18,150 20,842
その他の流動資産 10
流動資産合計
778,396 809,792
非流動資産
有形固定資産 11 430,914 428,609
使用権資産 16 149,543 144,057
のれん 12 177,031 183,498
無形資産 12 48,256 52,636
持分法で会計処理されている投資 13 8,657 10,050
その他の金融資産 33 23,608 23,588
繰延税金資産 14 42,274 41,348
6,937 10,429
その他の非流動資産 10,18
非流動資産合計 887,220 894,215
1,665,616 1,704,007
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,33 215,842 229,086
社債及び借入金 15,33 30,465 6,156
リース負債 15,16,31,33 19,787 19,929
その他の金融負債 16,33 6,571 6,329
未払法人所得税等 28,109 24,078
引当金 19 1,811 2,041
契約負債等 24 23,098 31,143
99,721 103,135
その他の流動負債 20
流動負債合計
425,404 421,897
非流動負債
社債及び借入金 15,33 97,229 121,581
リース負債 15,16,31,33 126,725 121,016
その他の金融負債 16,33 7,862 7,070
退職給付に係る負債 18 51,858 29,843
引当金 19 9,175 8,187
繰延税金負債 14 4,584 5,830
4,585 4,706
その他の非流動負債
非流動負債合計 302,018 298,233
負債合計
727,422 720,130
資本
資本金 21 85,424 85,424
資本剰余金 21 106,618 105,633
自己株式 21 ( 3,865 ) ( 3,960 )
その他の資本の構成要素 21 ( 43,376 ) ( 3,723 )
778,886 781,763
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分合計
923,687 965,137
14,507 18,740
非支配持分
資本合計 938,194 983,877
1,665,616 1,704,007
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
百万円 百万円
売上高 6,24 1,381,997 1,418,768
9,11,12,
( 791,304 ) ( 845,574 )
売上原価
16,18
売上総利益
590,693 573,194
11,12,16,
販売費及び一般管理費 ( 415,826 ) ( 427,045 )
18,25
その他の営業収益 24,26 15,801 17,304
11,12,16,
( 15,105 ) ( 19,943 )
その他の営業費用
18,27
営業利益 6
175,563 143,510
金融収益 6,18,28 1,711 6,470
金融費用 6,16,18,28 ( 5,839 ) ( 2,598 )
2,536 2,620
持分法による投資利益 6,13
税引前利益 6
173,971 150,002
( 45,904 ) ( 38,587 )
法人所得税 14
当期利益 128,067 111,415
当期利益の帰属
親会社の所有者 126,142 109,636
1,925 1,779
非支配持分
当期利益 128,067 111,415
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 29 262.29 230.59
希薄化後1株当たり当期利益（円） 29 262.25 230.57
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③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
百万円 百万円
当期利益 128,067 111,415
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30,33 168 390
測定される金融資産の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 30 16,365 11,729
持分法適用会社におけるその他の
25 330
30
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
16,558 12,449
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 30 ( 9,942 ) 40,876
持分法適用会社におけるその他の
( 167 ) 392
30
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
( 10,109 ) 41,268
6,449 53,717
税引後その他の包括利益
当期包括利益 134,516 165,132
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 132,941 161,686
1,575 3,446
非支配持分
当期包括利益 134,516 165,132
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 85,424 108,715 (4,309 ) 448 (39,630 ) － 6,208
当期利益 － － － － － － －
－ － － － (9,738 ) (0) 184
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － (9,738 ) (0) 184
自己株式の処分 21 － (98 ) 471 (177 ) － － －
自己株式の取得 21 － － (27 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 32 － (394 ) － － － － －
配当金 23 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ (1,605 ) － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － (3) － － (668 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － (2,097 ) 444 (180 ) － － (668 )
85,424 106,618 (3,865 ) 268 (49,368 ) (0) 5,724
2020年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 － (32,974 ) 700,839 857,695 13,726 871,421
当期利益 － － 126,142 126,142 1,925 128,067
16,353 6,799 － 6,799 (350 ) 6,449
その他の包括利益
当期包括利益
16,353 6,799 126,142 132,941 1,575 134,516
自己株式の処分 21 － (177 ) (194 ) 2 － 2
自己株式の取得 21 － － － (27 ) － (27 )
株式に基づく報酬取引 32 － － － (394 ) － (394 )
配当金 23 － － (64,925 ) (64,925 ) (1,269 ) (66,194 )
子会社に対する所有者持分
－ － － (1,605 ) 475 (1,130 )
の変動
その他の資本の構成要素
(16,353 ) (17,024 ) 17,024 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 (16,353 ) (17,201 ) (48,095 ) (66,949 ) (794 ) (67,743 )
－ (43,376 ) 778,886 923,687 14,507 938,194
2020年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高 85,424 106,618 (3,865 ) 268 (49,368 ) (0) 5,724
当期利益 － － － － － － －
－ － － － 39,690 (0) 715
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 39,690 (0) 715
自己株式の処分 21 － (334 ) 51,697 (89 ) － － －
自己株式の取得 21 － － (51,792 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 32 － 370 － － － － －
配当金 23 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ (1,021 ) － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － (4) － － (659 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － (985 ) (95 ) (93 ) － － (659 )
85,424 105,633 (3,960 ) 175 (9,678 ) (0) 5,780
2021年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高 － (43,376 ) 778,886 923,687 14,507 938,194
当期利益 － － 109,636 109,636 1,779 111,415
11,645 52,050 － 52,050 1,667 53,717
その他の包括利益
当期包括利益
11,645 52,050 109,636 161,686 3,446 165,132
自己株式の処分 21 － (89 ) (51,273 ) 1 － 1
自己株式の取得 21 － － － (51,792 ) － (51,792 )
株式に基づく報酬取引 32 － － － 370 － 370
配当金 23 － － (67,794 ) (67,794 ) (797 ) (68,591 )
子会社に対する所有者持分
－ － － (1,021 ) 1,584 563
の変動
その他の資本の構成要素
(11,645 ) (12,308 ) 12,308 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 (11,645 ) (12,397 ) (106,759 ) (120,236 ) 787 (119,449 )
－ (3,723 ) 781,763 965,137 18,740 983,877
2021年12月31日残高
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 173,971 150,002
減価償却費及び償却費 86,080 87,341
受取利息及び受取配当金 ( 1,571 ) ( 1,307 )
支払利息 2,533 2,036
持分法による投資損益(益) ( 2,536 ) ( 2,620 )
有形固定資産及び無形資産除売却損益(益) 3,301 4,458
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) 6,443 ( 4,440 )
棚卸資産の増減額(増加) 646 ( 20,508 )
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) ( 4,227 ) 8,682
退職給付に係る負債の増減額(減少) ( 28,818 ) ( 22,787 )
31,852 19,192
その他
小計
267,674 220,049
利息の受取額 1,516 1,191
配当金の受取額 2,060 2,222
利息の支払額 ( 2,650 ) ( 2,039 )
( 53,882 ) ( 45,899 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,718 175,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ( 14,053 ) ( 11,418 )
定期預金の払戻による収入 19,661 12,930
有形固定資産の取得による支出 ( 59,396 ) ( 59,951 )
無形資産の取得による支出 ( 10,454 ) ( 11,568 )
2,301 2,775
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 61,941 ) ( 67,232 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少) ( 41 ) 440
長期借入による収入 1,080 30,091
長期借入金の返済による支出 ( 48 ) ( 31,380 )
社債の発行による収入 24,939 200
社債の償還による支出 ( 24,942 ) ( 12 )
リース負債の返済による支出 31 ( 20,912 ) ( 21,266 )
自己株式の取得による支出 ( 28 ) ( 51,792 )
支払配当金 ( 64,987 ) ( 67,859 )
非支配持分への支払配当金 ( 1,235 ) ( 802 )
( 891 ) 807
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 87,065 ) ( 141,573 )
現金及び現金同等物の増減額(減少)
65,712 ( 33,281 )
現金及び現金同等物の期首残高 7 289,681 353,176
( 2,217 ) 16,174
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
353,176 336,069
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法（以下、「会社法」）に基づいて設立された株式会社であり、本
社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関
連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、
パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及び高級アルコールや界面活性剤等の化学品を製造
し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な
事業としております。その詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しております。
3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に
含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しておりま
す。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、
非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をし
ていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当
社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であって
も、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からそ
の影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれておりま
す。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日におい
て、仮決算を実施しております。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当
社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及び
IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取
得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく
報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株
式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連
結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書にお
いて収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費
用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識してお
りません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同
じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理し
ております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内
の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しており
ます。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に
換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に
換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算
差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当
該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営
業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動
体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金
融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加
算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に
認識しております。
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(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本
性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分
類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定
しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定され
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減
損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の
純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示
するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資
産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し
ております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じ
て認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融
収益として純損益に認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループ
は、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行っ
たものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸
倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒
引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で
測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来
の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れ
ております。
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(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社
グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する
場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しており
ます。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融
負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定
される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債
の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当しま
す。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行った
ものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、
その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識し
ております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が
免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決
済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の
測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより
測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用して
おります。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管
理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジさ
れるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載して
おります。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を
満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与え
る状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
なお、当社グループではキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資
ヘッジは行っておりません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めておりま
す。
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(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事
業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額で
あります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、
主として総平均法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれて
おります。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10－35年
・機械装置及び運搬具 7－14年
・工具、器具及び備品 3－10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施して
おります。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しておりま
す。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上
しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の
費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償
却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資
産はありません。
・商標権 20年
・顧客関係 15年、20年
・ソフトウェア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定
することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を
使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究
関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しておりま
す。
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(9) リース
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資
産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状
回復義務等のコストを加えた額で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却してお
ります。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結
損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれ
かにより費用として認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免のうち所定の要件を満たすものについ
て、実務上の便法を適用し、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産
は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の
有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額
としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのう
ち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税
引前の割引率としております。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算
定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込ま
れる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できま
せん。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生
成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は
資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単
位の中の他の資産に配分しております。
当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が
存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該
資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又
は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用
を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算
定しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しておりま
す。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度へ
の将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付
負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直
ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
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(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認
識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積
りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、業
績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて
廃止しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における
当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リス
ク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債
務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(14) 収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製
品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及び高級アルコールや界面活性剤等の化学品
の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末
日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一
時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用でき
る可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しており
ます。
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繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グルー
プは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消
されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約してい
る場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類さ
れている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却
は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値の
うち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(18) 資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控
除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識してお
ります。
(19) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により
決議された日の属する期間の負債として認識しております。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開
示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末
日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、
その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しに
よる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して
行っております。各国が感染症対策と経済の両立を目指す中、感染症の拡大は経営環境に依然大きな影響を及ぼす
と考えており、その影響については当連結会計年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向け
て徐々に回復していくものと仮定しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとお
りであります。
(1) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績
の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていない
ことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施
しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用して
おります。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について
一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将
来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「12．のれん及び無形資産」に記載しておりま
す。
(2) 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び
解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース期間を延
長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を
考慮の上、リース期間を見積もっております。
リース期間に関連する内容については、注記「3．重要な会計方針 （9）リース」に記載しております。金額
については、注記「33．金融商品」に記載しております。
(3) 退職後給付
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値
及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率
や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「18．従業員給付」に記載しております。
(4) 引当金
当社グループは、化粧品関連損失引当金及び資産除去引当金等の引当金を連結財政状態計算書に認識しており
ます。
これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を
決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。
化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。
また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
これらの引当金の性質及び金額については、注記「19．引当金」に記載しております。
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(5) 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質
的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測
定しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や
過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しており
ます。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得
により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定され
ている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能
性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状
況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「14．法人所得税」に記載しております。
(6) 公正価値
当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないイン
プットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観
察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過
程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等
により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「33．金融商品」に記載し
ております。
(7) 偶発事象
偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考
慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5．未適用の新たな基準書及び解釈指針
注記「38．連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のう
ち、重要な影響があるものはありません。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行ってお
ります。
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーン＆リビングケア事
業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にし
て組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア事業」、「ライフ
ケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。
当社グループは、2021年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「化粧品事業」、「ス
キンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカ
ル事業」の5区分としていた報告セグメントを、「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア
事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前連結会計年
度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、当社グループの売上高の10％以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情
報の記載を省略しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ハイジーン＆リビングケア事業 ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品
サニタリー製品 生理用品、紙おむつ
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
コンシューマー
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
プロダクツ事業
ヘルス＆ビューティケア事業 ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品
ライフケア事業 ライフケア製品 業務用衛生製品、健康飲料
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
高級アルコール、油脂アミン、脂肪酸、
油脂製品
グリセリン、業務用食用油脂
界面活性剤、プラスチック用添加剤、
ケミカル事業 機能材料製品
コンクリート用混和剤、道路用薬剤
トナー、トナーバインダー、
スペシャルティ ケミカルズ製品
水性インクジェット用顔料インク、香料
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(2) 報告セグメントの売上高及び業績
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
調整額 連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1） 計上額
合計
ライフケア 化粧品
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
503,208 362,332 52,160 233,603 1,151,303 230,694 1,381,997 － 1,381,997
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 38,517 38,517 ( 38,517 ) －
（注2）
売上高合計
503,208 362,332 52,160 233,603 1,151,303 269,211 1,420,514 ( 38,517 ) 1,381,997
営業利益
79,606 60,471 4,666 2,422 147,165 27,692 174,857 706 175,563
金融収益
1,711
金融費用
( 5,839 )
持分法による投資利益
2,536
税引前利益
173,971
その他の情報
減価償却費及び償却費
35,383 17,510 2,758 14,640 70,291 14,733 85,024 1,056 86,080
（注3）
減損損失（注3）
－ － － 31 31 384 415 － 415
資本的支出（注4）
33,185 19,202 4,235 13,346 69,968 14,619 84,587 1,562 86,149
（注1） 営業利益の調整額 706 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
（注3） 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「11．有形固定資産」、「12．のれん及び無形資産」及び
「16．リース」に記載しております。
（注4） 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
調整額 連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1） 計上額
合計
ライフケア 化粧品
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
496,845 354,488 53,032 239,335 1,143,700 275,068 1,418,768 － 1,418,768
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 39,225 39,225 ( 39,225 ) －
（注2）
売上高合計
496,845 354,488 53,032 239,335 1,143,700 314,293 1,457,993 ( 39,225 ) 1,418,768
営業利益
51,762 49,684 3,614 7,492 112,552 29,627 142,179 1,331 143,510
金融収益
6,470
金融費用
( 2,598 )
持分法による投資利益
2,620
税引前利益
150,002
その他の情報
減価償却費及び償却費
35,240 17,605 2,941 14,836 70,622 15,664 86,286 1,055 87,341
（注3）
減損損失（注3）
4,533 － － 20 4,553 － 4,553 － 4,553
資本的支出（注4）
39,115 19,917 3,843 10,529 73,404 13,867 87,271 495 87,766
（注1） 営業利益の調整額 1,331 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグ
メントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
（注3） 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「11．有形固定資産」、「12．のれん及び無形資産」及び
「16．リース」に記載しております。
（注4） 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
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(3) 地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の地域別内訳
は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
日本 853,628 823,521
アジア 284,114 312,737
米州 128,721 148,995
115,534 133,515
欧州
合計 1,381,997 1,418,768
（注） 外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
日本 588,781 575,408
アジア 100,138 108,987
米州 92,282 101,668
37,119 38,163
欧州
合計 818,320 824,226
7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
現金及び預金 328,376 314,069
24,800 22,000
短期投資
353,176 336,069
合計
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金
同等物の残高は、一致しております。
8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
営業債権 195,483 210,321
その他の債権 6,647 7,632
(2,043) (1,744)
貸倒引当金
200,087 216,209
合計
上記のうち営業債権は、製品の引き渡し時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに
生じるため、当社グループの製品を引き渡した時点で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足
後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの
期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行ってお
りません。
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9．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
商品及び製品 149,471 168,547
仕掛品 12,847 14,124
35,323 45,399
原材料及び製造用貯蔵品
197,641 228,070
合計
費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度 668,508百万円 、当連結会計年度
717,323百万円 であります。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 7,457百万円 、当連結会計年度 8,879百万円 であります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 7,892 9,559
10,258 11,283
その他
18,150 20,842
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 1,522 2,713
退職給付に係る資産 3,018 5,053
2,397 2,663
その他
6,937 10,429
合計
11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
取得原価
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 433,786 761,311 125,409 79,511 41,755 1,441,772
取得 356 240 508 20 58,059 59,183
売却又は処分 (2,034) (14,680) (8,968) － (5) (25,687)
科目振替 19,967 31,120 10,902 3,210 (65,199) －
在外営業活動体の換算差額 (1,170) (5,054) (343) (473) (543) (7,583)
(159) 388 (456) － 247 20
その他
2020年12月31日
450,746 773,325 127,052 82,268 34,314 1,467,705
取得 284 738 517 － 53,504 55,043
売却又は処分 (6,474) (15,811) (9,561) (1,190) － (33,036)
科目振替 16,064 35,176 9,244 767 (61,251) －
在外営業活動体の換算差額 7,565 18,393 2,059 790 1,462 30,269
251 (712) (42) － 314 (189)
その他
468,436 811,109 129,269 82,635 28,343 1,519,792
2021年12月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 300,753 597,049 96,819 10,320 － 1,004,941
減価償却費（注1） 13,760 33,583 12,344 － － 59,687
減損損失（注2） 172 204 22 － － 398
売却又は処分 (1,818) (13,891) (8,650) － － (24,359)
在外営業活動体の換算差額 (395) (3,181) (287) － － (3,863)
(13) 294 (294) － － (13)
その他
2020年12月31日
312,459 614,058 99,954 10,320 － 1,036,791
減価償却費（注1） 14,033 35,175 12,079 － － 61,287
減損損失（注2） － 3,998 20 － 535 4,553
売却又は処分 (5,393) (14,819) (9,255) － － (29,467)
在外営業活動体の換算差額 3,744 12,428 1,658 － － 17,830
261 (220) 148 － － 189
その他
325,104 650,620 104,604 10,320 535 1,091,183
2021年12月31日
（注1）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その
他の営業費用」に含めております。
（注2）有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 133,033 164,262 28,590 69,191 41,755 436,831
2020年12月31日 138,287 159,267 27,098 71,948 34,314 430,914
2021年12月31日 143,332 160,489 24,665 72,315 27,808 428,609
(2) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるも
のとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、
個別の物件について減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度398百万円、当連結会計年度4,553百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度における減損損失4,553百万円のうち主なものは、ハイジーン＆リビングケア事業で認識した
4,533百万円であります。国内で生産されるベビー用紙おむつの主に機械装置の一部において除却を決定したため、
当該資産の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値であるゼロまで全額減額しております。これは、日本においてプ
レミアム価格の新製品が順調に推移したものの、輸出先である中国での生活者のニーズや事業環境の変化に迅速、
かつ効果的に対応するため、現地生産を強化する将来の成長に向けた戦略転換により国内生産設備の最適化を実施
したことによるものです。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36．コミットメント」に記載しております。
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
取得原価
無形資産
のれん
その他
ソフトウェア 商標権 顧客関係 合計
（注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 179,707 31,286 14,500 13,234 7,549 66,569
取得 － 102 － － 10,368 10,470
売却又は処分 － (5,786) － － (16) (5,802)
科目振替 － 7,788 － － (7,788) －
在外営業活動体の換算差額 (2,676) 43 (751) (621) (84) (1,413)
－ 26 － － (71) (45)
その他
2020年12月31日
177,031 33,459 13,749 12,613 9,958 69,779
取得 － 56 － － 11,546 11,602
売却又は処分 － (5,500) － － (196) (5,696)
科目振替 － 6,635 － － (6,635) －
在外営業活動体の換算差額 6,467 101 1,588 1,392 198 3,279
－ (2,574) － － (130) (2,704)
その他
183,498 32,177 15,337 14,005 14,741 76,260
2021年12月31日
（注）「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 － 15,266 1,489 1,256 788 18,799
償却費（注） － 6,896 750 737 307 8,690
売却又は処分 － (5,783) － － (16) (5,799)
在外営業活動体の換算差額 － 43 (103) (67) (46) (173)
－ 10 － － (4) 6
その他
2020年12月31日
－ 16,432 2,136 1,926 1,029 21,523
償却費（注） － 6,062 771 760 283 7,876
売却又は処分 － (5,481) － － (187) (5,668)
在外営業活動体の換算差額 － 76 284 231 119 710
－ (817) － － － (817)
その他
－ 16,272 3,191 2,917 1,244 23,624
2021年12月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」
に含めております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 179,707 16,020 13,011 11,978 6,761 47,770
2020年12月31日 177,031 17,027 11,613 10,687 8,929 48,256
2021年12月31日 183,498 15,905 12,146 11,088 13,497 52,636
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(2) のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額
は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成
単位に配分しており、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業及びケミカル事業に属しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
ヘルス＆ビューティケア事業 26,968 30,054
ライフケア事業 17,219 19,208
化粧品事業 130,398 131,554
2,446 2,682
ケミカル事業
177,031 183,498
合計
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。連結財政状態計算書に認識されている重要
なのれんは、化粧品事業における㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんであり、前連結会計年度及び当連結会
計年度における帳簿価額は、119,400百万円であります。
㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、
過去の実績及び将来の予測を反映した化粧品事業の中期計画に基づいており、この中期計画は地域別・ブランド別
の売上高の情報を含んでおります。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成
長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認され
た中期計画を超える期間のキャッシュ・フローの予測については各期とも成長率を0％とし、当該資金生成単位の加
重平均資本コスト（WACC） 6.2％ （前連結会計年度 7.3％ ）により現在価値に割り引いて算定しております。前連結
会計年度及び当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該
資金生成単位において回収可能額が帳簿価額を下回る可能性は低いとマネジメントは判断しております。
なお、㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんについては、国内及び海外における化粧品事業運営の一体化を
踏まえた報告構造の再編を契機に、当連結会計年度よりモルトン・ブラウングループを除く化粧品事業の資金生成
単位グループに再配分しております。
(4) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できないもので重要な無形資産はありません。
(5) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36．コミットメント」に記載しております。
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13．持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
持分法で会計処理されている投資 8,657 10,050
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
当期利益の当社グループ持分 2,536 2,620
(142) 722
その他の包括利益の当社グループ持分
2,394 3,342
当期包括利益の当社グループ持分
14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
その他の
2020年 純損益を 2020年
包括利益を その他
1月1日 通じて認識 12月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 20,715 1,220 － (76) 21,859
リース負債 46,026 (2,917) － (730) 42,379
退職給付に係る負債 21,419 (1,395) (6,888) 52 13,188
未払費用 10,240 800 － (4) 11,036
繰越欠損金 387 804 － (1) 1,190
16,005 (983) － 80 15,102
その他
114,792 (2,471) (6,888) (679) 104,754
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産 9,948 462 － (262) 10,148
使用権資産 45,926 (3,324) － (638) 41,964
金融資産 2,516 － 97 (294) 2,319
留保利益 11,533 (474) － － 11,059
740 609 133 92 1,574
その他
繰延税金負債 総額 70,663 (2,727) 230 (1,102) 67,064
44,129 256 (7,118) 423 37,690
繰延税金資産 純額
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当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
その他の
2021年 純損益を 2021年
包括利益を その他
1月1日 通じて認識 12月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 21,859 1,935 － 139 23,933
リース負債 42,379 (1,226) － 118 41,271
退職給付に係る負債 13,188 (2,204) (4,282) (129) 6,573
未払費用 11,036 249 － 113 11,398
繰越欠損金 1,190 1,034 － 22 2,246
15,102 2,244 － 505 17,851
その他
104,754 2,032 (4,282) 768 103,272
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産 10,148 701 － 392 11,241
使用権資産 41,964 (1,186) － 88 40,866
金融資産 2,319 － 175 (307) 2,187
留保利益 11,059 300 － － 11,359
1,574 (280) 369 438 2,101
その他
繰延税金負債 総額 67,064 (465) 544 611 67,754
37,690 2,497 (4,826) 157 35,518
繰延税金資産 純額
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
繰延税金資産 42,274 41,348
4,584 5,830
繰延税金負債
37,690 35,518
繰延税金資産 純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 2,434 2,624
12,037 11,905
将来減算一時差異
14,471 14,529
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
1年目 465 351
2年目 291 600
3年目 520 423
4年目 388 234
770 1,016
5年目以降
2,434 2,624
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ 15,353百万円 及び 20,498百万円 であります。これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
当期税金費用 46,160 41,084
(256) (2,497)
繰延税金費用（注）
45,904 38,587
合計
（注）繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度145百万円、当連結会計年度197百万円含まれており
ます。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
％ ％
法定実効税率 30.62 30.62
試験研究費等の法人税特別控除 (2.24) (2.86)
子会社の適用税率との差異 (1.81) (2.26)
繰延税金資産の回収可能性の
0.15 0.41
見直しによる影響
税率変更による影響 0.08 0.13
(0.41) (0.32)
その他
26.39 25.72
平均実際負担税率
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15．社債及び借入金等
社債及び借入金、リース負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 ) （注1）
百万円 百万円 ％
短期借入金 408 848 1.41 －
1年内返済予定の
30,045 5,296 4.56 －
長期借入金
長期借入金 47,232 71,372 0.19 2023年～2032年
1年内償還予定の社債（注2） 12 12 － －
社債（注2） 49,997 50,209 － －
リース負債（流動） 19,787 19,929 0.52 －
126,725 121,016
リース負債（非流動） 0.93 2023年～2066年
274,206 268,682
合計
流動負債
社債及び借入金 30,465 6,156
19,787 19,929
リース負債
小計
50,252 26,085
非流動負債
社債及び借入金 97,229 121,581
126,725 121,016
リース負債
小計 223,954 242,597
274,206 268,682
合計
（注1）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注2）社債の明細は、以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 償還
会社名 銘柄 利率 担保
年月日 ( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 ) 期限
百万円 百万円 ％
第5回 2018年 2023年
花王株式会社 24,971 24,982 0.08 なし
無担保社債 6月19日 6月20日
第6回 2020年 2025年
花王株式会社 24,942 24,955 0.13 なし
無担保社債 9月18日 9月19日
96 284
子会社 その他の社債 － － － －
50,009 50,221
合計
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16．リース
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及
び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費（注1）
建物及び構築物 16,249 16,561
1,454 1,617
その他
17,703 18,178
合計
リース負債に係る金利費用（注2） 1,490 1,327
短期リース費用（注3） 1,686 1,854
669 783
その他
3,845 3,964
合計
（注1）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業
費用」に含めております。
（注2）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注3）短期リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に
含めております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 24,777
百万円 及び 25,248百万円 であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
使用権資産
建物及び構築物 141,728 136,125
7,815 7,932
その他
149,543 144,057
合計
使用権資産の増加については、注記「31．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の期日別残高については、注記「33．金融商品」に記載しております。
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
営業債務 137,680 155,980
78,162 73,106
未払金
215,842 229,086
合計
18．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び主な国内子会社は退職給付制度として、確定給付型のキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年
金）、及び確定拠出制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部
分を占めております。
キャッシュバランスプランは、加入期間に獲得したポイントと、加入期間に応じた乗率等により給付額が算定さ
れております。なお、早期退職者に対して自由定年支援金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金
は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって
運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行ってお
ります。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により
求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の在外子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリ
スクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに
基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。
制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用実績が運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積
立状況が悪化することであります。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 351,077 352,452
(302,237) (327,662)
制度資産の公正価値
48,840 24,790
確定給付負債 純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 51,858 29,843
(3,018) (5,053)
退職給付に係る資産
48,840 24,790
確定給付負債 純額
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② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 362,080 351,077
当期勤務費用（注1） 10,639 9,938
利息費用（注2） 2,209 2,281
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により
(337) (1,154)
生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により
(8,622) (564)
生じた数理計算上の差異
実績による修正により生じた
399 577
数理計算上の差異
給付支払額（注3） (14,120) (12,835)
(1,171) 3,132
海外の制度に係る為替換算差額等
351,077 352,452
確定給付制度債務の期末残高
（注1）当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費
及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
（注2）確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用又は利息収益については、純損
益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」及び「金融収益」に
含めております。
（注3）国内における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主として 17.2年 、当連結
会計年度末は主として 17.2年 であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
制度資産の期首残高 283,647 302,237
利息収益 1,675 1,881
再測定による増減
制度資産に係る収益
14,826 15,239
（利息収益に含まれる金額を除く）
事業主からの拠出額（注） 15,714 17,056
給付支払額 (12,880) (11,609)
(745) 2,858
海外の制度に係る為替換算差額等
302,237 327,662
制度資産の期末残高
（注）当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財
政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し 12,026百万円 の掛金を拠出する予定でありま
す。
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制度資産の主な内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
有 無 計 有 無 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
株式 11,651 62,649 74,300 7,428 65,033 72,461
国内 － 30,996 30,996 － 30,275 30,275
海外 11,651 31,653 43,304 7,428 34,758 42,186
債券 7,248 208,061 215,309 14,379 230,003 244,382
国内 － 138,520 138,520 － 154,047 154,047
海外 7,248 69,541 76,789 14,379 75,956 90,335
462 12,166 12,628 669 10,150 10,819
その他
19,361 282,876 302,237 22,476 305,186 327,662
合計
（注）信託銀行の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類し
ております。
当社グループの制度資産は、日本国内における年金資産が大部分を占めており、資産の運用は、加入者及び年
金受給者に対する年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容できるリスクのもとで
長期的に見て可能な限りの総合収益をあげることを目的としております。具体的には、投資対象としてふさわし
い資産の期待収益率の予測、各資産のリスク、組合せ等を考慮した上で、将来にわたる最適な基本ポートフォリ
オ（政策アセットミックス）を策定し、これに基づく資産配分を維持しております。この基本ポートフォリオは
毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っておりま
す。
④ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
割引率
主として 0.8 ％ 主として 0.8 ％
（注）当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在
価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
確定給付制度債務への影響額
百万円 百万円
割引率0.5％の上昇 (25,482) (25,376)
割引率0.5％の下落 26,815 27,248
（注）感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、
確定給付制度債務に与える影響を算定しております。
⑤ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において 3,488百万円 、当連結会計年度におい
て 4,110百万円 であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他
の営業費用」に含めております。
(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び
「その他の営業費用」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、それぞれ 277,244百万円 及び 280,798百万円
であります。
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19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
化粧品関連 資産除去 その他の
合計
損失引当金 引当金 引当金
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 5,126 4,695 1,165 10,986
期中増加額 － 226 514 740
割引計算の期間利息費用 8 56 － 64
期中減少額（目的使用） (735) (180) (493) (1,408)
期中減少額（戻入） － － (235) (235)
－ 14 67 81
在外営業活動体の換算差額
4,399 4,811 1,018 10,228
2021年12月31日
(1) 化粧品関連損失引当金
2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品に関する補償関連費用等の
将来の支出を見積り計上しております。当連結会計年度末引当金残高のうち、 1,031百万円 については保険による補
填が見込まれております。
(2) 資産除去引当金
当社グループが使用する有形固定資産や使用権資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義
務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しており
ます。
これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けま
す。
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
未払費用 72,701 77,577
未払消費税等 10,508 7,438
未払有給休暇債務 8,201 8,955
8,311 9,165
その他
99,721 103,135
合計
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株 株
授権株式数 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式数（注1）
期首 482,000,000 482,000,000
－ (7,000,000)
期中増減（注2）
482,000,000 475,000,000
期末
（注1）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
（注2）当連結会計年度の発行済株式数期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少7,000,000株
であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み
入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
(3) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株 株
期首（注1） 1,083,466 1,054,019
期中増加（注2） 28,823 7,135,557
(58,270) (7,072,381)
期中減少（注3）
1,054,019 1,117,195
期末（注4）
（注1）関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において556,492株、当連結会計年度において 582,097株 含
まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において226,550株、当連結会計年度におい
て211,550株含まれております。
（注2）前連結会計年度における自己株式の株式数の増加 28,823株 は、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株
式数の変動による増加25,605株及び単元未満株式の買い取りによる増加3,218株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加 7,135,557株 は、 取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加6,875,900株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加257,600株及び単元未満株式の買
い取りによる増加2,057株であります。
（注3）前連結会計年度における自己株式の株式数の減少 58,270株 は、ストックオプションの行使による減少43,000
株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少15,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少
270株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少 7,072,381株 は、 取締役会決議に基づく自己株式の消却に
よる減少7,000,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少49,827株、 ストックオプション
の行使による減少19,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株式数の変動による減少3,153株及
び単元未満株式の売り渡しによる減少401株であります。
（注4）関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において582,097株、当連結会計年度において578,944株含
まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において211,550株、当連結会計年度におい
て419,323株含まれております。
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(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、業績連動型
株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しており
ます。なお、契約条件及び金額等は、注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
関連会社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッ
シュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会
計の適用上有効と認められた部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処
分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
⑤ 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響
額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（確定
給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（確定給付負債（資
産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益
で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
22．資本政策
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保する
ことと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、当社グループ
では、資本コストを考慮した経営指標であるEVA®（経済的付加価値：注）を主指標とし、その改善を通じて企業価値
の向上を図っております。企業価値の継続的な向上と全てのステークホルダーの長期的な利益が合致するEVA経営のも
と、経営戦略や経営計画を策定しております。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視
点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債
は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの維持を目指しております。な
お、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応える
ことと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配
の継続を目指すとともに余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。
当社グループは、株主還元の実施やEVAの改善を進める一方で、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定
を超える事態に対応できる健全性を確保するため、必要な資金を保有しております。
当連結会計年度のEVAは、NOPAT（税引後営業利益）が減少し、前期を 171億円下回り 451億円 となりました。
（注）EVAは、NOPATから資本コストを控除した金額指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録
商標であります。
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23．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年3月25日
31,260 65 2019年12月31日 2020年3月26日
第114期定時株主総会
2020年7月29日
33,666 70 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信
託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2020年3月25日開催の第114期定時株主総会については、 31,310百万円 であり、2020年
7月29日開催の取締役会については、 33,721百万円 であります。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
決議日 配当金の総額（注1,2） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月26日
33,666 70 2020年12月31日 2021年3月29日
第115期定時株主総会
2021年8月3日
34,119 72 2021年6月30日 2021年9月1日
取締役会
（注1）配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信
託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2021年3月26日開催の第115期定時株主総会については、 33,722百万円 であり、2021年
8月3日開催の取締役会については、 34,191百万円 であります。
（注2）上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の 支払いがあります 。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月26日
33,722 70 2020年12月31日 2021年3月29日
第115期定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月25日
34,191 72 2021年12月31日 2022年3月28日
第116期定時株主総会
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24．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ ハイジーン＆リビングケア事
業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業 ）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして
組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業
務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧
品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益
は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のと
おりであります。
なお、当社グループは、 2021 年 1 月 1 日付の組織変更に伴い、第 1 四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更し
ており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分
の変更については、注記「6．セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 287,743 40,617 2,367 － 330,727
サニタリー製品 86,805 85,569 107 － 172,481
ハイジーン＆リビングケア事業 374,548 126,186 2,474 － 503,208
ヘルス＆ビューティケア事業 227,727 28,706 68,630 37,269 362,332
ライフケア事業 45,028 25 6,971 136 52,160
化粧品事業 163,699 45,354 5,540 19,010 233,603
コンシューマープロダクツ事業 811,002 200,271 83,615 56,415 1,151,303
ケミカル事業 111,084 56,472 42,773 58,882 269,211
セグメント間売上高の消去 (34,029) (2,626) (72) (1,790) (38,517)
売上高 888,057 254,117 126,316 113,507 1,381,997
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 10,203 － － － 10,203
顧客との契約から生じる収益 合計 898,260 254,117 126,316 113,507 1,392,200
（注）コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、
コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 288,590 40,147 2,769 － 331,506
サニタリー製品 77,970 87,270 99 － 165,339
ハイジーン＆リビングケア事業 366,560 127,417 2,868 － 496,845
ヘルス＆ビューティケア事業 205,210 29,417 78,044 41,817 354,488
ライフケア事業 43,462 29 9,403 138 53,032
化粧品事業 152,916 57,827 5,925 22,667 239,335
コンシューマープロダクツ事業 768,148 214,690 96,240 64,622 1,143,700
ケミカル事業 122,124 73,917 49,031 69,221 314,293
セグメント間売上高の消去 (33,980) (3,394) (36) (1,815) (39,225)
売上高 856,292 285,213 145,235 132,028 1,418,768
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 10,220 － － － 10,220
顧客との契約から生じる収益 合計 866,512 285,213 145,235 132,028 1,428,988
（注）コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、
コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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① コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキ
ンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財の販売を行ってお
り、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売に
ついては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点
で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品
の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリ
ベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約に
おいて約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積
りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲での
み認識しております。
また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧
客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格か
らその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構
成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売
することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧
客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金に
ついて、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去
の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し
ております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しております
が、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
② ケミカル事業
ケミカル事業においては、高級アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー
及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転した
とき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占
有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を
有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客
との契約に係る取引価格で測定しております。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
2020年1月1日 2020年12月31日
百万円 百万円
契約負債等
前受金 384 298
20,232 22,800
返金負債
20,616 23,098
合計
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
2021年1月1日 2021年12月31日
百万円 百万円
契約負債等
前受金 298 1,106
22,800 30,037
返金負債
23,098 31,143
合計
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達
成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度
の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した
収益の額に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
広告宣伝費 71,984 74,847
販売促進費 45,543 47,104
従業員給付費用 148,281 153,178
減価償却費 18,586 18,365
償却費 8,632 7,823
研究開発費 58,509 58,993
64,291 66,735
その他
415,826 427,045
合計
26．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
物流受託収益 10,203 10,220
ロイヤルティ収入 1,002 952
4,596 6,132
その他
15,801 17,304
合計
27．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
物流受託費用 9,311 9,259
有形固定資産除売却損 3,347 4,680
減損損失（注） 415 4,553
2,032 1,451
その他
15,105 19,943
合計
（注）減損損失の内容は、注記「11. 有形固定資産」に記載しております。
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
為替差益(注1) － 4,991
受取利息
償却原価で測定される金融資産 1,415 1,176
退職給付に係る資産 23 51
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
期中に認識を中止した金融資産 16 13
期末日現在で保有する金融資産 135 113
純損益を通じて公正価値で測定され
4 5
る金融資産
118 121
その他
1,711 6,470
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
為替差損(注1) 2,624 －
支払利息(注2)
償却原価で測定される金融負債 1,043 709
リース負債 1,490 1,327
退職給付に係る負債 557 451
125 111
その他
5,839 2,598
合計
（注1）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めております。
（注2）ヘッジ指定されていない金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
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29．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
126,142 109,636
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
126,142 109,636
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 480,929 475,466
基本的1株当たり当期利益（円） 262.29 230.59
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
126,142 109,636
当期利益（百万円）
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
126,142 109,636
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 480,929 475,466
普通株式増加数
68 34
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 480,998 475,500
希薄化後1株当たり当期利益（円） 262.25 230.57
希薄化効果を有しないため、希薄化後
1株当たり当期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
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30．その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整
額、並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の純 265 － 265 (97) 168
変動
確定給付負債（資産）の純額の
23,386 － 23,386 (7,021) 16,365
再測定
持分法適用会社におけるその他
36 － 36 (11) 25
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
23,687 － 23,687 (7,129) 16,558
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 (9,936) (6) (9,942) － (9,942)
持分法適用会社におけるその他
(167) － (167) 0 (167)
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
(10,103) (6) (10,109) 0 (10,109)
性のある項目合計
13,584 (6) 13,578 (7,129) 6,449
合計
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の純 565 － 565 (175) 390
変動
確定給付負債（資産）の純額の
16,380 － 16,380 (4,651) 11,729
再測定
持分法適用会社におけるその他
475 － 475 (145) 330
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
17,420 － 17,420 (4,971) 12,449
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 40,874 2 40,876 － 40,876
持分法適用会社におけるその他
392 － 392 0 392
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
41,266 2 41,268 0 41,268
性のある項目合計
58,686 2 58,688 (4,971) 53,717
合計
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31．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
財務活動に
2020年 2020年
伴わない変動
よるキャッシュ・
1月1日 12月31日
フローを伴う変動
新規リース その他
リース負債 161,091 (20,912) 16,358 (10,025) 146,512
リース負債を除き、財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な
非資金変動はありません。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
財務活動に
2021年 2021年
伴わない変動
よるキャッシュ・
1月1日 12月31日
フローを伴う変動
新規リース その他
リース負債 146,512 (21,266) 21,097 (5,398) 140,945
リース負債を除き、財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な
非資金変動はありません。
(2) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の取得であり、
それぞれ 16,496百万円 、 21,121百万円 であります。
32．株式に基づく報酬
(1) ストックオプション制度
① ストックオプション制度の内容
当社は、当社の取締役及び執行役員に対して、以下のストックオプションを発行しております。なお、業績連
動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止し
ております。
株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬とし
て付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連
動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるととも
に、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としてお
ります。
・権利確定条件：付与日に確定
・決済方法：株式決済
・権利行使期間：新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間
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② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 95,000 1 51,000 1
付与 － － － －
行使 (43,000) 1 (19,000) 1
(1,000) 1 (1,000) 1
満期消滅
51,000 1 31,000 1
期末未行使残高
期末行使可能残高
51,000 1 31,000 1
（注1）期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において 8,400
円 、当連結会計年度において 7,195円 であります。
（注2）期末における未行使のストックオプションの行使価格及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
加重平均 加重平均
行使価格 株式数 行使価格 株式数
残存契約年数 残存契約年数
円 株 年 円 株 年
1 51,000 1.7 1 31,000 1.1
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、取締役等）を対象に、当社の中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性
の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該株式報酬制度として、役員報酬BIP信託を採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマン
ス・シェア制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役
位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬BIP信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付するものであります。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式報酬制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者要
件を満たしていることを条件として、毎年、役位等に応じたポイント（1ポイント＝1株）が付与されます。変動
ポイント（前連結会計年度では業績連動ポイント）は退任後（前連結会計年度では対象期間終了後）に、固定ポ
イントは各事業年度の終了後に、所定の受益者確定手続きを経た上で、これらのポイント数に相当する当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は給付を受けることができます。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しており
ます。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
固定 変動 固定
業績連動
ポイント
ポイント ポイント ポイント
期中に付与されたポイント数
34,125 14,625 37,625 16,125
加重平均公正価値（円） 6,821 6,443 6,919 6,847
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において費用の戻入
れ394百万円、当連結会計年度において費用の計上370百万円であります。
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33．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記7） 338,276 324,069
営業債権及びその他の債権（注記8） 200,087 216,209
その他 17,907 16,767
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記7） 14,900 12,000
デリバティブ 81 22
その他 3,034 3,519
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
9,843 9,374
株式
584,128 581,960
合計
流動資産
現金及び現金同等物 353,176 336,069
営業債権及びその他の債権 200,087 216,209
7,257 6,094
その他の金融資産
小計
560,520 558,372
非流動資産
23,608 23,588
その他の金融資産
584,128 581,960
合計
当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針
であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な
銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
銘柄 金額
百万円
イオン㈱ 1,433
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 1,375
幸商事㈱ 1,308
㈱リブドゥコーポレーション 1,286
日本アルコール販売㈱ 739
東京海上ホールディングス㈱ 677
紀伊産業㈱ 431
㈱イズミ 374
川研ファインケミカル㈱ 272
㈱京都製作所 194
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
銘柄 金額
百万円
㈱リブドゥコーポレーション 1,426
幸商事㈱ 1,352
イオン㈱ 1,150
日本アルコール販売㈱ 891
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 818
東京海上ホールディングス㈱ 679
紀伊産業㈱ 425
㈱イズミ 324
川研ファインケミカル㈱ 298
㈱京都製作所 215
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公
正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
公正価値 1,224 1,089
累積利得（損失） 968 1,003
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失
（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 668百万円 及び 659百万円 であります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務（注記17） 215,842 229,086
社債及び借入金（注記15） 127,694 127,737
リース負債（注記16） 146,512 140,945
その他 14,065 12,921
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
368 478
デリバティブ
504,481 511,167
合計
流動負債
営業債務及びその他の債務 215,842 229,086
社債及び借入金 30,465 6,156
リース負債 19,787 19,929
6,571 6,329
その他の金融負債
小計
272,665 261,500
非流動負債
社債及び借入金 97,229 121,581
リース負債 126,725 121,016
7,862 7,070
その他の金融負債
小計 231,816 249,667
504,481 511,167
合計
上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負
債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ 12,789百万円 及び 12,230百万円 であ
り、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は 0.12％ であります。
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(2) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金
融商品に係るリスクを管理しております。
① 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されて
おります。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グ
ループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ
取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範
囲、組織体制等を定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当
社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバ
ティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺す
る効果を有しております。
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資
において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座
を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることに
しており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約の詳
細は、以下のとおりであります。
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変
動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
デリバティブ
契約額等 帳簿価額 契約額等 帳簿価額
取引
契約額等 のうち （公正価値） 契約額等 のうち （公正価値）
1年超 （注） 1年超 （注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
売建
米ドル 10,776 － (0) 13,634 － (6)
ユーロ 80 － 2 60 － 0
買建
ユーロ 31 － (0) 75 － (1)
中国元 111 － (0) 137 － (3)
（注）上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「33．金融商品 (3) 金融商品の公正価値」に記載しており
ます。
上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の
金融負債」にそれぞれ含めております。
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為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替
変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
米ドル ユーロ 中国元
百万円 百万円 百万円
エクスポージャー純額 23,198 2,201 11,074
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
米ドル ユーロ 中国元
百万円 百万円 百万円
エクスポージャー純額 20,710 1,147 12,687
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10％円高になった場合の
連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んで
おりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
米ドル (2,320) (2,071)
ユーロ (220) (115)
中国元 (1,107) (1,269)
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入
金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利
と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としてお
ります。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップ等により、金利変動リスクのヘッジを図ってお
ります。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断
しております。
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 4,699百万円 及び 3,788百万円 保有しております。それらは株価変動のリスクに晒
されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しており
ます。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定してお
り、株価変動に対する純損益への影響はありません。
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② 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リ
スクに晒されております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必
要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用
リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ) 短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャ
ルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。
(ⅲ) 貸付金
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付
先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取
得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
(ⅳ) デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた
社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リ
スクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して
取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポー
ジャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著し
い増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加
しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付
の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用
損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発
生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 7,001百万円
及び 6,915百万円 保有しております。
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受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
受取手形及び売掛金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 203,690 632 204,322
当期の増減
(7,907) (30) (7,937)
（認識及び認識の中止）
信用減損金融資産への振替 (59) 59 －
(919) 17 (902)
その他の変動
194,805 678 195,483
2020年12月31日
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
貸倒引当金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 1,114 520 1,634
当期増加額 565 82 647
当期減少額（目的使用） (157) (1) (158)
当期減少額（その他） (95) (16) (111)
信用減損金融資産への振替 57 (57) －
6 15 21
その他の変動
1,490 543 2,033
2020年12月31日
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
受取手形及び売掛金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 194,805 678 195,483
当期の増減
7,984 (158) 7,826
（認識及び認識の中止）
信用減損金融資産への振替 (13) 13 －
6,980 32 7,012
その他の変動
209,756 565 210,321
2021年12月31日
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
貸倒引当金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 1,490 543 2,033
当期増加額 69 27 96
当期減少額（目的使用） (339) (57) (396)
当期減少額（その他） (105) (3) (108)
88 22 110
その他の変動
1,203 532 1,735
2021年12月31日
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受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
期日経過日数
期日未到来 合計
30日以内 30日超 60日超 90日超
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受取手形及び売掛金 183,636 6,066 1,685 1,150 2,946 195,483
上記に対する貸倒引当金 265 57 134 199 1,378 2,033
予想信用損失率（％） 0.1 0.9 8.0 17.3 46.8 1.0
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
期日経過日数
期日未到来 合計
30日以内 30日超 60日超 90日超
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受取手形及び売掛金 199,641 5,257 1,665 721 3,037 210,321
上記に対する貸倒引当金 187 100 64 30 1,354 1,735
予想信用損失率（％） 0.1 1.9 3.8 4.2 44.6 0.8
③ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、
常に必要な手元資金を十分に確保しております。
また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の
グループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
契約上の 1年超 2年超
3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
4年以内 5年以内
金額 2年以内 3年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 215,842 215,842 215,842 － － － － －
社債及び借入金 127,694 127,781 30,465 5,879 66,126 22 25,022 267
リース負債（注） 146,512 157,905 21,088 16,985 12,495 10,403 9,634 87,300
長期預り金 7,001 7,001 － － － － － 7,001
デリバティブ金融負債
通貨関連 222 222 164 48 10 － － －
146 146 － 44 － 102 － －
金利関連
497,417 508,897 267,559 22,956 78,631 10,527 34,656 94,568
合計
（注）リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
1年超 5年超
契約上の 10年超 15年超
帳簿価額 1年以内 20年超
金額 15年以内 20年以内
5年以内 10年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
リース負債 146,512 157,905 21,088 49,517 33,987 22,787 18,588 11,938
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
契約上の 1年超 2年超
3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
4年以内 5年以内
金額 2年以内 3年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 229,086 229,086 229,086 － － － － －
社債及び借入金 127,737 127,800 6,156 66,243 32 35,032 20,231 106
リース負債（注） 140,945 151,477 21,124 16,729 12,596 10,314 9,268 81,446
長期預り金 6,915 6,915 － － － － － 6,915
デリバティブ金融負債
通貨関連 400 400 303 9 88 － － －
78 78 21 － 57 － － －
金利関連
505,161 515,756 256,690 82,981 12,773 45,346 29,499 88,467
合計
（注）リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
1年超 5年超
契約上の 10年超 15年超
帳簿価額 1年以内 20年超
金額 15年以内 20年以内
5年以内 10年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
リース負債 140,945 151,477 21,124 48,907 30,753 23,128 18,793 8,772
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを
用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ
及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測
定しております。
(ⅲ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して
おります。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、
取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として
純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は
修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 14,900 － 14,900
デリバティブ資産 － 81 － 81
その他 － 3,034 － 3,034
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
4,699 － 5,144 9,843
株式
4,699 18,015 5,144 27,858
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債
－ 368 － 368
デリバティブ負債
－ 368 － 368
合計
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 12,000 － 12,000
デリバティブ資産 － 22 － 22
その他 － 3,519 － 3,519
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
3,788 － 5,586 9,374
株式
3,788 15,541 5,586 24,915
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債
－ 478 － 478
デリバティブ負債
－ 478 － 478
合計
115/140
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レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
期首残高 4,892 5,144
利得（損失）（注） 203 392
購入 50 50
売却 (0) －
(1) 0
その他変動
5,144 5,586
期末残高
（注）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当
社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正
価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりませ
ん。
(ⅰ) 現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及
びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ) 社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,009 － 50,094 － 50,094
借入金 77,685 － 78,164 － 78,164
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,221 － 50,309 － 50,309
借入金 77,516 － 78,020 － 78,020
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34．重要な子会社
重要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
議決権所有割合
会社名 主要な事業の内容
（％）
日本におけるコンシューマープロダクツ事
業の販売会社等の統轄及び
ハイジーン＆リビングケア
花王グループカスタマーマーケティング㈱ 100.0
ヘルス＆ビューティケア
ライフケア
化粧品
花王プロフェッショナル・サービス㈱ ライフケア（業務用衛生製品） 100.0
㈱カネボウ化粧品 化粧品 100.0
花王ロジスティクス㈱ 日本における物流関連業務 100.0
花王（中国）投資有限公司 中国における関係会社の統轄及び化粧品 100.0
ハイジーン＆リビングケア
上海花王有限公司 ヘルス＆ビューティケア 100.0
化粧品
花王（合肥）有限公司 ハイジーン＆リビングケア 100.0
ハイジーン＆リビングケア
花王（上海）産品服務有限公司 ヘルス＆ビューティケア 100.0
化粧品
佳麗宝化粧品（中国）有限公司 化粧品 100.0
花王（上海）化工有限公司 ケミカル 100.0
ハイジーン＆リビングケア
ヘルス＆ビューティケア
Kao（Taiwan）Corporation ライフケア（業務用衛生製品） 92.2
化粧品
ケミカル
Pilipinas Kao, Inc.
ケミカル 100.0
ハイジーン＆リビングケア
ヘルス＆ビューティケア
Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.
100.0
化粧品
ケミカル
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.
ケミカル 70.0
ハイジーン＆リビングケア
PT Kao Indonesia
60.1
ヘルス＆ビューティケア
ヘルス＆ビューティケア
Kao USA Inc.
100.0
化粧品
Oribe Hair Care, LLC
ヘルス＆ビューティケア 100.0
Washing Systems, LLC
ライフケア（業務用衛生製品） 100.0
米国における関係会社へのコーポレート
Kao America Inc.
100.0
サービス及び米国ケミカル事業の持株会社
Kao Specialties Americas LLC
ケミカル 100.0
Kao Germany GmbH
ヘルス＆ビューティケア 100.0
Kao Manufacturing Germany GmbH
ヘルス＆ビューティケア 100.0
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議決権所有割合
会社名 主要な事業の内容
（％）
Kao Chemicals GmbH
ケミカル 100.0
Molton Brown Limited
化粧品 100.0
Kao Chemicals Europe, S.L.
欧州等ケミカル事業統轄 100.0
Kao Corporation, S.A.
ケミカル 100.0
35．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度
における当社の取締役及び執行役員であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
百万円 百万円
短期報酬 1,213 1,200
退職後給付 32 33
(394) 370
株式報酬
851 1,603
合計
36．コミットメント
各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
百万円 百万円
有形固定資産の取得 22,611 25,435
1,883 2,812
無形資産の取得
24,494 28,247
合計
37．重要な後発事象
該当事項はありません。
38．連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2022年3月15日に、当社代表取締役社長執行役員 長谷部 佳宏及び当社執行役員
会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
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（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 320,558 675,179 1,020,959 1,418,768
税引前四半期（当期）利益
33,901 74,133 113,509 150,002
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 25,719 52,538 82,070 109,636
（百万円）
基本的1株当たり四半期
53.61 110.12 172.42 230.59
（当期）利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期
53.61 56.53 62.32 58.17
利益（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 213,540 180,932
※２ 69,629 ※２ 74,283
売掛金
有価証券 9,900 10,000
商品及び製品 65,394 65,435
仕掛品 9,520 9,977
原材料及び貯蔵品 26,227 27,489
前払費用 3,947 4,117
※２ 41,820 ※２ 48,803
その他
△ 445 △ 414
貸倒引当金
流動資産合計 439,532 420,622
固定資産
有形固定資産
※１ 79,408 ※１ 77,666
建物
※１ 16,778 ※１ 16,214
構築物
※１ 102,866 ※１ 93,578
機械及び装置
車両運搬具 230 191
※１ 10,339 ※１ 10,254
工具、器具及び備品
※１ 53,480 ※１ 54,019
土地
リース資産 791 418
17,440 17,679
建設仮勘定
有形固定資産合計 281,332 270,019
無形固定資産
特許権 157 133
借地権 24 24
商標権 44 41
意匠権 27 26
ソフトウエア 16,733 16,703
8,140 12,812
その他
無形固定資産合計 25,125 29,739
投資その他の資産
投資有価証券 4,184 3,303
関係会社株式 436,359 436,359
関係会社出資金 59,585 59,776
関係会社長期貸付金 11,054 5,773
長期前払費用 1,095 1,150
繰延税金資産 29,354 30,082
7,285 6,868
その他
投資その他の資産合計 548,916 543,311
固定資産合計 855,373 843,069
資産合計 1,294,905 1,263,691
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 111,678 ※２ 124,220
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 30,000 －
リース債務 337 330
※２ 50,928 ※２ 46,878
未払金
※２ 36,652 ※２ 39,395
未払費用
未払法人税等 22,856 16,936
※２ 120,511 ※２ 111,390
預り金
7,833 5,432
その他
流動負債合計 380,795 344,581
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 40,000 70,000
リース債務 378 48
退職給付引当金 12,820 6,894
資産除去債務 3,877 3,920
1,168 651
その他
固定負債合計 108,243 131,513
負債合計 489,038 476,094
純資産の部
株主資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金
108,889 108,889
資本準備金
資本剰余金合計 108,889 108,889
利益剰余金
利益準備金 14,117 14,117
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 6,466 6,419
別途積立金 305,500 305,500
287,143 269,664
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 613,226 595,700
自己株式 △ 3,682 △ 3,777
株主資本合計 803,857 786,236
評価・換算差額等
1,742 1,186
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,742 1,186
新株予約権 268 175
純資産合計 805,867 787,597
負債純資産合計 1,294,905 1,263,691
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 897,208 ※１ 872,913
売上高
※１ 463,668 ※１ 468,295
売上原価
売上総利益 433,540 404,618
※１ ， ※２ 308,036 ※１ ， ※２ 305,862
販売費及び一般管理費
営業利益 125,504 98,756
営業外収益
※１ 570 ※１ 228
受取利息
※１ 28,195 ※１ 30,112
受取配当金
為替差益 － 4,135
※１ 2,062 ※１ 2,768
その他
営業外収益合計 30,827 37,243
営業外費用
※１ 370 ※１ 276
支払利息
社債利息 102 53
為替差損 1,770 －
759 90
その他
営業外費用合計 3,001 419
経常利益 153,330 135,580
特別利益
※１ ， ※３ 8 ※１ ， ※３ 9
固定資産売却益
投資有価証券売却益 812 1,003
新株予約権戻入益 3 4
子会社清算益 118 －
資産除去債務履行差額 － 171
－ 29
その他
特別利益合計 941 1,216
特別損失
※４ 3,031 ※４ 4,060
固定資産除却損
減損損失 － 4,533
※１ 118
55
その他
特別損失合計 3,086 8,711
税引前当期純利益 151,185 128,085
法人税、住民税及び事業税
34,725 26,914
191 △ 473
法人税等調整額
法人税等合計 34,916 26,441
当期純利益 116,269 101,644
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 85,424 108,889 108,889 14,117 6,515 305,500 236,044 562,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,032 △ 65,032
圧縮記帳積立金の取崩 △ 49 49 －
当期純利益 116,269 116,269
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 187 △ 187
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 49 － 51,099 51,050
当期末残高 85,424 108,889 108,889 14,117 6,466 305,500 287,143 613,226
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,126 752,363 2,362 2,362 447 755,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,032 △ 65,032
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 116,269 116,269
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
自己株式の処分 471 284 284
株主資本以外の項目
△ 620 △ 620 △ 179 △ 799
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 444 51,494 △ 620 △ 620 △ 179 50,695
当期末残高 △ 3,682 803,857 1,742 1,742 268 805,867
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当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 85,424 108,889 108,889 14,117 6,466 305,500 287,143 613,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,913 △ 67,913
圧縮記帳積立金の取崩 △ 47 47 －
当期純利益 101,644 101,644
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 59 △ 59
自己株式の消却 △ 51,198 △ 51,198
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 47 － △ 17,479 △ 17,526
当期末残高 85,424 108,889 108,889 14,117 6,419 305,500 269,664 595,700
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,682 803,857 1,742 1,742 268 805,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,913 △ 67,913
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 101,644 101,644
自己株式の取得 △ 51,792 △ 51,792 △ 51,792
自己株式の処分 499 440 440
自己株式の消却 51,198 － －
株主資本以外の項目
△ 556 △ 556 △ 93 △ 649
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95 △ 17,621 △ 556 △ 556 △ 93 △ 18,270
当期末残高 △ 3,777 786,236 1,186 1,186 175 787,597
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算
しております。
5．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合に
は、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
6．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
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7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行に併せて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 270,019 百万円
無形固定資産 29,739
（2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損
の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著
しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。
回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フ
ロー)のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一
定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の
事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の 財務
諸表 において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 436,359 百万円
関係会社出資金 59,776
（2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって貸借対照表
価額としております。
設立した当該関係会社の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、投資勘定の帳簿価額に対して著しく低
下した場合には、低下している金額相当分について減損損失を認識することとなります。
企業結合等において超過収益力を反映して取得した関係会社への投資勘定については、当該関係会社の1株当たり
純資産額に所有株式数を乗じた金額が、取得したときの1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額に対して著し
く低下した場合には、減損損失を認識することとなります。
なお、著しく低下した場合について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損損失を認識し
ておりません。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化
によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の 財務諸表 において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表 から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に伴う重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っており
ます。各国が感染症対策と経済の両立を目指す中、感染症の拡大は経営環境に依然大きな影響を及ぼすと考えてお
り、その影響については当事業年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復して
いくものと仮定しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
「１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 32.株式に基づく報酬 (2）業績連
動型株式報酬制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額
（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、当事業年度末において2,911百万円、419,323株であります。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金は、2021年3月26日開催の第115期定時株主総会について
は15百万円、2021年8月3日開催の取締役会については30百万円であります。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 355 百万円 355 百万円
構築物 46 46
機械及び装置 1,124 1,145
工具、器具及び備品 74 150
土地 7 7
計 1,606 1,703
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 71,493 百万円 84,540 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 139,543 134,614
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社1社の保険引受に対する
－ 百万円 4,377 百万円
債務保証の上限額
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 829,115 百万円 795,259 百万円
仕入高 82,328 95,792
その他の営業取引高 217,744 212,000
営業取引以外の取引による取引高 29,625 31,439
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売手数料 113,817 百万円 107,237 百万円
荷造及び発送費 22,615 23,084
広告宣伝費 41,513 41,644
販売促進費 17,296 16,972
給料手当及び賞与 12,143 13,517
減価償却費 6,754 6,933
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当及び賞与 13,196 百万円 15,277 百万円
減価償却費 4,430 4,343
研究開発費 50,667 50,568
うち 減価償却費 4,395 4,470
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械及び装置 2 百万円 7 百万円
工具、器具及び備品 5 2
その他 1 －
計 8 9
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 523 百万円 1,987 百万円
機械及び装置 2,179 1,757
その他 328 316
計 3,031 4,060
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(有価証券関係)
貸借対照表に計上した子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社及び関連会社株式 436,359 百万円 436,359 百万円
うち （株）カネボウ化粧品株式 201,845 201,845
子会社株式及び関連会社株式の時価は、市場価格がなく、把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 18,850 百万円 19,354 百万円
退職給付引当金 3,926 2,111
未払費用 3,013 2,878
未払事業税 1,430 852
土地評価損 3,160 3,160
減損損失 － 1,224
関係会社出資金評価損 8,879 8,879
7,099 8,371
その他
繰延税金資産小計
46,357 46,829
△13,088 △13,089
評価性引当額
繰延税金資産合計
33,269 33,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △757 △502
圧縮記帳積立金 △2,854 △2,833
△304 △323
その他
繰延税金負債合計 △3,915 △3,658
繰延税金資産の純額 29,354 30,082
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.49 △6.90
試験研究費等の法人税額特別控除 △2.16 △2.78
0.12 △0.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.09 20.64
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 274,541 7,618 5,754 8,127 276,405 198,739
有形固定資産
構築物 77,338 1,619 500 1,872 78,457 62,243
17,927
機械及び装置 568,120 20,092 23,213 570,285 476,707
(3,998)
車両運搬具 2,096 57 76 90 2,077 1,886
工具、器具及び備品 72,335 6,336 3,689 5,353 74,982 64,728
土地 53,480 539 － － 54,019 －
リース資産 7,685 － － 373 7,685 7,267
35,251
建設仮勘定 17,440 35,490 － 17,679 －
(535)
63,197
計 1,073,035 71,751 39,028 1,081,589 811,570
(4,533)
特許権 740 22 133 46 629 496
無形固定資産
借地権 24 － － － 24 －
商標権 95 7 5 10 97 56
意匠権 53 6 6 7 53 27
ソフトウエア 30,848 6,312 5,080 6,325 32,080 15,377
その他 8,142 10,983 6,311 0 12,814 2
計 39,902 17,330 11,535 6,388 45,697 15,958
（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し
ております。
2．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3．当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
2,272
機械及び装置 ファブリックケア製品生産設備 百万円
ケミカル製品生産設備 1,571
スキンケア製品生産設備 1,407
建設仮勘定 ファブリックケア製品生産設備 5,431
すみだ事業場新建屋 1,572
包装容器成型設備 1,348
ホームケア製品生産設備 1,214
4．当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置 ファブリックケア製品生産設備 不要設備の除却 1,841 百万円
化粧品生産設備 不要設備の除却 1,677
ホームケア製品生産設備 不要設備の除却 1,167
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 445 － 31 414
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座の口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 （特別口座の口座管理機関）
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/notice/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1．特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り・買増しに関する取り扱いは、振替口座を開設
した金融商品取引業者等の口座管理機関を通じて行うものとなっております。
2．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年1月1日
2021年3月26日
関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書 （ 第115期 ） 至 2020年12月31日
（2）内部統制報告書及び
2021年3月26日
関東財務局長に提出
その添付書類
（ 第116期 自 2021年1月1日
（3）四半期報告書及び確認書 2021年5月13日
第1四半期） 至 2021年3月31日
（ 第116期 自 2021年4月1日
2021年8月12日
第2四半期） 至 2021年6月30日
（ 第116期 自 2021年7月1日
2021年11月12日
第3四半期） 至 2021年9月30日
関東財務局長に提出
（4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示 2021年3月29日
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
報 告 期 間
（5）自己株券買付状況報告書
自 2021年3月1日 至 2021年3月31日 2021年4月9日
自 2021年4月1日 至 2021年4月30日 2021年5月13日
自 2021年5月1日 至 2021年5月31日 2021年6月9日
（6）発行登録書（株券、社債券 2021年5月17日
等）及びその添付書類 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月15日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
志 賀 健 一 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る花王株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表に
関する注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価（カネボウ化粧品の企業結合に係るのれん）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財政状態計算書に計上されているのれん（残高 当監査法人は、カネボウ化粧品の企業結合に係るのれ
183,498百万円）には、 注記12． に記載されているとおり んの評価に関連する使用価値の見積りの合理性を評価す
カネボウ化粧品の企業結合に係るのれん119,400百万円が るため、主に以下の監査手続を実施した。
含まれており、総資産の7.0％を占めている。また、注記 （１）内部統制の評価
12．においてのれんの減損テストで用いた仮定を開示し のれんを含む資金生成単位グループの減損損失の認識
ている。当該のれんについては、国内および海外におけ の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有
る化粧品事業運営の一体化を踏まえた報告構造の再編成 効性を評価した。
を契機に、当連結会計年度よりモルトン・ブラウング （２）使用価値の見積りの合理性の評価
ループを除く化粧品事業の資金生成単位グループに再配 ・資金生成単位グループへののれんの再配分を裏付ける
分している。 事業戦略、ブランド運営等について、化粧品事業の責
会社は、減損テストの回収可能価額を使用価値により 任者及び販売活動管理部門等に対し質問を実施し、関
測定している。使用価値は、キャッシュ・フローの予測 連する文書を閲覧した。
の割引現在価値として算定しており、当該使用価値の基 ・キャッシュ・フローの予測について、前連結会計年度
礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績及び の減損テストを実施するにあたり使用された中期計画
将来の予測を反映した化粧品事業の中期計画（以下中期 に含まれる地域別及びブランド別の売上高予測を、当
計画とする）に基づいている。 連結会計年度の実績と比較し、新型コロナウイルス感
中期計画には、地域別及びブランド別の売上高の予測 染症の影響による市場環境も考慮し、達成状況を遡及
が含まれ、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、 的に検討した。
当連結会計年度以後においても一定期間続く可能性があ ・当連結会計年度の減損テストを実施するにあたり使用
るものの、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定 された中期計画に含まれる地域別及びブランド別の売
している。予測の決定に用いられた成長率は資金生成単 上高予測を裏付ける販売戦略について、化粧品事業の
位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなって 責任者等に対し質問を実施した。
おり、経営者によって承認された予測を超える期間の ・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である中期計
キャッシュ・フローについては各期とも成長率を0％とし 画の作成において参照された市場の成長率予測等につ
ている。また、当該資金生成単位の加重平均資本コスト いては、外部の専門機関による化粧品市場の市場調査
（WACC）6.2％により現在価値に割り引いて算定してい レポートデータとの比較及び過去の実績からの趨勢分
る。 析を実施した。
売上高の成長率、及び割引率については、新型コロナ ・割引率については、加重平均資本コスト（WACC）につ
ウイルス感染症の影響や化粧品市場の予測等といった不 いて当監査法人のネットワーク・ファームの専門家に
確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査 よる見積り結果と比較し、合理性を評価した。
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも ・当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理
のと判断した。 的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値につい
て、のれんを含む資金生成単位グループにおける帳簿
価額と比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、花王株式会社の2021年12月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、花王株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月15日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
志 賀 健 一 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る花王株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花王株
式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価（カネボウ化粧品）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高 カネボウ化粧品に係る子会社株式に含まれる超過収益
436,359百万円）には、 株式会社カネボウ化粧品に係る子 力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上され
会社株式 201,845百万円が含まれており、総資産の16.0％ る。当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告
を占めている。 書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価（カ
会社は、カネボウ化粧品に係る子会社株式の減損処理 ネボウ化粧品の企業結合に係るのれん）」に記載の監査
の要否を検討するにあたり、帳簿価額と超過収益力等を 上の対応を実施した。
反映した実質価額を比較している。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価について
は、連結財政状態計算書に計上されているカネボウ化粧
品の企業結合に係るのれんと同様、売上高の成長率及び
割引率については、新型コロナウイルス感染症の影響や
化粧品市場の予測等といった不確実性を伴い、経営者の
判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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