株式会社シマノ 有価証券報告書 第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第115期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 泰 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （百万円） 335,800 348,035 363,230 378,040 546,515
経常利益 （百万円） 55,748 73,588 69,471 81,471 152,562
親会社株主に帰属する
（百万円） 38,443 53,931 51,833 63,472 115,937
当期純利益
包括利益 （百万円） 54,090 37,379 50,167 54,602 147,752
純資産額 （百万円） 430,465 453,457 489,236 529,785 616,651
総資産額 （百万円） 488,770 503,845 538,769 590,420 705,370
１株当たり純資産額 （円） 4,641.86 4,890.08 5,275.96 5,709.69 6,697.82
１株当たり当期純利益 （円） 414.69 581.77 559.15 684.71 1,252.62
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 88.0 90.0 90.8 89.6 87.3
自己資本利益率 （％） 9.4 12.2 11.0 12.5 20.2
株価収益率 （倍） 38.2 26.7 31.8 35.2 24.5
営業活動による
（百万円） 69,265 49,593 67,897 91,050 112,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 51,657 △ 49,008 34,409 △ 28,328 △ 20,129
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,173 △ 21,709 △ 12,832 △ 17,905 △ 58,774
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 199,762 176,392 264,738 300,197 357,773
期末残高
従業員数 11,829 11,600 11,380 12,244 13,179
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,830 ) ( 2,241 ) ( 2,238 ) ( 2,175 ) ( 1,809 )
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （百万円） 191,088 204,851 221,040 218,131 311,823
経常利益 （百万円） 31,483 38,609 35,342 70,667 64,744
当期純利益 （百万円） 23,509 30,418 27,201 64,742 47,107
資本金 （百万円） 35,613 35,613 35,613 35,613 35,613
発行済株式総数 （千株） 92,720 92,720 92,720 92,720 92,390
純資産額 （百万円） 137,233 151,611 164,551 214,127 200,912
総資産額 （百万円） 177,440 192,781 204,778 259,921 257,233
１株当たり純資産額 （円） 1,480.36 1,635.48 1,775.09 2,309.90 2,184.56
１株当たり配当額 （円） 155.00 155.00 155.00 355.00 235.00
(内、１株当たり中間配当額) （円） ( 77.50 ) ( 77.50 ) ( 77.50 ) ( 77.50 ) ( 117.50 )
１株当たり当期純利益 （円） 253.60 328.13 293.43 698.40 508.96
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 77.3 78.6 80.4 82.4 78.1
自己資本利益率 （％） 17.8 21.1 17.2 34.2 22.7
株価収益率 （倍） 62.5 47.3 60.6 34.5 60.2
配当性向 （％） 61.1 47.2 52.8 50.8 46.2
従業員数 1,299 1,345 1,379 1,442 1,507
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 272 ) ( 248 ) ( 237 ) ( 233 ) ( 219 )
株主総利回り 87.3 86.3 99.4 135.8 172.9
（％）
（％）
(比較指標：配当込TOPIX ) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 （円） 19,340 18,700 18,840 25,385 35,550
最低株価 （円） 14,390 13,840 14,630 12,930 23,180
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 第114期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当200円を含んでおります。
3/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1921年２月 初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年
に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
1936年６月 現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。
1940年１月 資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951年２月 島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。
1960年６月 冷間鍛造を開始。
1965年３月 米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
1970年２月 釣用リールの製造を開始。
1970年10月 島野山口株式会社を設立。
1970年12月 下関工場第一期工事竣工。
1971年１月 島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972年８月 西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972年11月 大阪証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月 東京証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月 シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973年10月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。
1977年４月 株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
1977年６月 株式会社フィッシング九州を設立。
1979年10月 中国シマノ販売株式会社を設立。
1980年３月 シマノ関西株式会社を設立。
1981年６月 株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日
本販売株式会社に変更。
1981年12月 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982年３月 本社新社屋竣工。
1987年５月 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマ
ノ釣具販売株式会社に変更。
1989年２月 オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
1989年５月 シマノ臨海株式会社を設立。
1990年１月 マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991年３月 社名を株式会社シマノに変更。
1992年10月 中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会
社)を設立。
4/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
1995年３月 島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲
受。
1995年10月 シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会
社を吸収合併。
1997年11月 Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現
連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。
2003年４月 中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2008年12月 オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。
2009年１月 シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
2011年10月 本社工場建替え着工。
2014年12月 本社新工場完成。
2015年３月 本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。
2015年８月 下関工場増設工事着工。
2016年８月 本社臨海ロジスティクスセンター完成。
2016年11月 下関新工場完成。
2017年１月 Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail
Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。
2017年８月 Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会
社)に変更。
2018年１月 Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding
B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano
Europe B.V.(現連結子会社)に変更。
2018年６月 本社研究開発棟新築工事着工。
2020年２月 本社研究開発棟完成。
5/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社51社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としておりま
す。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にて掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
自転車部品
自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製
造・販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)
Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社で
あるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。
釣具
釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing
Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社である
Shimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。
その他
その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当
社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。販売につきまして
は、主に当社が行っております。
当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米に
おける販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。
6/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
役員の兼任
議決権の
資本金又は 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
当社 当社
出資金 の内容
(％)
役員 職員
(連結子会社)
千シンガ
当社の自転車部品の製造及び販
自転車部品
Shimano(Singapore)Pte. Ltd.
シンガポール ポールドル 100 3 - 売、釣具の販売並びにアジア製造
釣具
子会社の統括を行っております。
65,994
千マレーシア
当社の自転車部品の製造及び販売
Shimano Components(Malaysia)
マレーシア 自転車部品 100
リンギット 3 - 並びに釣具の製造を行っておりま
Sdn. Bhd.
ジョホール 釣具 (100)
す。
18,000
当社の自転車部品及び釣具の販売
自転車部品
オランダ 千ユーロ
Shimano Europe B.V.
100 1 1 並びに欧州販売子会社の統括を
アイントホーフェン 5,148
釣具
行っております。
当社の自転車部品及び釣具の販売
Shimano North America
アメリカ合衆国 千USドル 自転車部品
95 1 1 並びに北米販売子会社の統括を
Holding, Inc.
カリフォルニア州 14,000 釣具
行っております。
Shimano(Kunshan)Bicycle
中国 千USドル 100
当社の自転車部品の製造及び販売
自転車部品 3 -
Components Co., Ltd. を行っております。
昆山 34,500 (100)
当社の自転車部品の販売、補修及
び保管業務並びに釣具の補修及び
百万円 自転車部品
シマノセールス㈱ 堺市堺区 100 2 2 保管業務を行っております。な
277 釣具
お、当社所有の土地を賃借してお
ります。
Shimano(Tianjin)Bicycle
中国 千USドル 100
当社の自転車部品の製造及び販売
自転車部品 2 -
Components Co., Ltd. を行っております。
天津 24,000 (100)
その他44社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の内、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)
Inc.、DashAmerica, Inc.(Pearl Izumi USA)であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。
５ Shimano(Singapore)Pte. Ltd.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1) 売上高 72,864百万円
（2) 経常利益 40,171百万円
（3) 当期純利益 35,677百万円
（4) 純資産額 258,302百万円
（5) 総資産額 275,026百万円
8/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自転車部品 9,365 （ 1,260 ）
釣具 2,984 （ 462 ）
その他 187 （ 31 ）
全社（共通） 643 （ 56 ）
合計 13,179 （ 1,809 ）
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,507 （ 219 ） 40.2 14.2 8,512
セグメントの名称 従業員数(名)
自転車部品 1,086 （ 120 ）
釣具 302 （ 46 ）
その他 2 ( 4 ）
全社（共通） 117 （ 49 ）
合計 1,507 （ 219 ）
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2021年12
月31日現在の組合員数は1,492名であります。
なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
9/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 経営方針・経営戦略等
ア 経営環境
当連結会計年度においては、世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和され、ポ
スト・コロナ社会として人々の生活様式に変化が見え始めたなか、世界的な物流の逼迫や半導体不足、原材料やエネ
ルギー価格の大幅な上昇に加え、新たな変異株の感染拡大などの不透明な状況もあり、景気回復のペースは地域ごと
に差が見られました。
自転車市場は、世界的なサイクリングブームにより、中高級クラスの需要は高い水準を維持した一方で、下期には
落ち着きを見せる市場も出始めました。釣りは、 人の密集を避けることのできるアクティビティとして、幅広いユー
ザー層に受け入れられ、釣具市場は盛況となり、世界中で高い需要を維持しました。
イ 経営方針
当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこ
びに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品を
お届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。
経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。
・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。
・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。
・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。
・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。
ウ 経営戦略等
当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、
次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。
①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから
生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマ ーケティ
ング。
②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてでは
なく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。そ の結果とし
て、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。
③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステーク ホル
ダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。
これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続け
る価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を
行ってまいります。
（２） 対処すべき課題
当連結会計年度末以降につきましては、感染力の強い新たな変異株の感染拡大による世界的な景気の下押しが懸念
されるとともに、半導体・電子部品の不足や原材料の価格上昇、物流逼迫、労働力不足等が一層深刻化する可能性も
あります。一方で、引き続き人の密集を避けることのできるアウトドアレジャーへの関心は持続する見通しです。
このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する好調な需要動向を注視しつつ、日本発の「開
発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することは
もとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であ
ると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。
・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸と
した高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化し
てまいります。
・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低
減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。
10/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締
役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべ
き価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、
グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コ
ンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動
などの非財務情報の開示に努めます。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものであります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがあ
りますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものであります。
業績へ
顕在化
No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 の影響
可能性
の程度
・当該地域の拠点損壊等に ・グローバル規模での製造拠
よる工場、販社の操業停止 点の分散
及び出荷の停止 ・製品のグローバル展開によ
る特定地域に依存しない体制
・当該地域の取引先からの
地震、ハリ
の構築
原材料、部品等の供給の停
ケーン、噴
止 ・緊急時の事業継続のための
1 中 大
火等の大規
計画の策定
・完成品、仕掛品の汚損
模自然災害
・緊急時を想定したサプライ
・消費者マインドの低下等
チェーンの再構築
による当該地域の自転車や
・損失を最小限にするための
釣具等当社グループの事業
適切な保険への加入
に関わる製品需要の減退
・当該地域の従業員におけ ・製品のグローバル展開によ
る感染症蔓延または当該地 る特定地域に依存しない体制
域の政府が決定するロック の構築
ダウンによる工場、販社の
・グローバル規模での製造拠
操業停止及び出荷の停止
点の分散
・当該地域の取引先からの
・緊急時の事業継続のための
新型ウイル
原材料、部品等の供給の停
計画の策定
ス等の感染
止
2 症拡大 中 大
・緊急時を想定したサプライ
・消費者マインドの低下等
（COVID-19
チェーンの再構築
による当該地域の自転車や
を含む）
・テレワークを可能とするシ
事業環境
釣具等当社グループの事業
ステムの構築
に関わる製品需要の減退
・社内におけるソーシャル
ディスタンスの確保
・政府のガイドライン等に基
づいた感染防止対策の徹底
・保護主義の台頭による関 ・グローバル規模での製造拠
税リスクの上昇 点の分散
・特定の国に対する経済制 ・製品のグローバル展開によ
主要市場に
裁としての税制や貿易ルー る特定地域に依存しない体制
おける政治
3 ル等の改変 の構築 中 中
経済の不安
・その他テロや紛争の発生
定化
による地域経済の不安定化
による当社グループの生産
及び販売活動への障害
・優秀な人材の不足、流出 ・キャリアパスを見据えた人
に伴う企画力、製品開発力 事制度の制定
等の低下
・ハラスメントの防止等良好
人材獲得競
4 な職場環境を維持するための 中 中
争の激化
従業員への教育
・研修等を通じたチームワー
クの醸成
11/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
業績へ
顕在化
No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 の影響
可能性
の程度
・外部からのサイバー攻撃 ・組織的なセキュリティ体制
による当社グループの業務 の構築
システムの停止、誤作動及 ・適切なアンチウイルスソフ
びそれに伴う業務活動の停 トの導入、最新バージョンへ
止 の更新等セキュリティ対策の
徹底
・外部からのサイバー攻撃
ITシステム
による当社グループが保有 ・従業員へのサイバーセキュ
5 中 大
の侵害
する技術上、営業上の秘密 リティに関する教育
情報流出による競争力低下
・インシデント発生に備えた
や個人情報の漏洩による信
適切な体制の構築（個人情報
用の失墜、またはこれらに
保護のための体制含める）
対する賠償金の支払いや個
・損失を最小限にするための
人情報保護法制等に基づく
適切な保険への加入
制裁
・工場における火災、爆 ・安全管理体制の構築、継続
発、有毒ガスの漏洩等の事 的な見直し
管理体制
故による人的、周囲への被 ・従業員に対する安全に関す
大規模な産 害の発生、これらに対する る教育
6 中 大
業事故 賠償金の支払い ・設備等の適切な維持管理体
・工場の操業停止及び出荷 制の構築
の停止 ・損失を最小限にするための
・完成品、仕掛品の汚損 適切な保険への加入
・欧州のGDPRをはじめとす ・従業員への個人情報保護、
る各国の個人情報保護法制 独禁法、海外収賄防止法等に
違反、各国の独禁法、競争 関するEラーニング等による
法違反、各国の海外収賄防 教育
止法違反、各国の消費者保
・Code of Conductの制定と
コンプライ
7 中 大
護法制違反等による高額の
アンス違反
それに沿った教育の実施
課徴金の負担、賠償金の支
・各地域の法務部門等による
払い、レピュテーション低
相談対応及びリスク指導
下
・コンプライアンスチェック
体制の整備
・当社グループ製品の欠陥 ・十分な品質管理体制の構築
を起因とする人損、物損に
・欠陥発生時の迅速かつ確実
対する損害賠償リスクの発
な対応を行うためのグローバ
生
大規模な製 ルでの体制整備
造物責任に ・リコール等による交換、 ・損失を最小限にするための
8 中 大
基づく責任 改修コストの発生 製造物責任賠償に関する適切
追及 な保険への加入
・製品欠陥問題の広範囲
化、長期化による当社グ
ループ製品への信用失墜、
製品
ブランド価値の毀損
・競合先の技術力、競争力 ・競争力向上のための新技
の急速な向上による相対的 術・新製品の研究開発活動及
な当社グループ製品の商品 びそのための積極的な投資
製品の相対
の魅力の低下及びそれに伴
9 的な競争力 ・デジタルトランスフォー 中 大
う価格競争の激化
低下 メーションのための活動及び
・技術の陳腐化、新技術導 積極的な投資
入の失敗
・有力な企業との適切な協働
12/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
業績へ
顕在化
No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 の影響
可能性
の程度
・為替の変動による海外子 ・日本で生産したものを円建
会社業績や資産の円貨換算 てで販売するなど為替変動を
為替の大幅
への影響 受けない形での取引の実行
10 中 中
な変動
・為替変動による原材料価 ・海外連結子会社における安
格への影響 定的な通貨での預金保有
財務会計
・買収した子会社等の業績 ・買収価格の適切性に関する
不振による減損損失の発生 十分な検討
子会社等へ
11 の投資等の 中 中
・買収後のシナジー実現のた
減損損失
めのフォロー及びモニタリン
グ
・各国の環境法令に違反す ・環境法令遵守のための適切
ることによる罰金や課徴金 な体制整備
の負担、ブランド価値の毀
・温室効果ガス削減のための
損、レピュテーション低下
取組み
廃棄物の管 ・グローバル企業として期
・資源の有効活用のための取
理や気候変 待される基準を下回る環境
組み
動等の環境 問題への取組みによるブラ
12 環境問題 中 中
問題への不 ンド価値の毀損、レピュ
十分な取組 テーション低下
み
・気候変動の激化による天
候不順、大規模自然災害の
頻度上昇に伴うアウトドア
レジャーである自転車や釣
具に関する製品の需要減退
13/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和さ
れ、ポスト・コロナ社会として人々の生活様式に変化が見え始めたなか、世界的な物流の逼迫や半導体不足、原材
料やエネルギー価格の大幅な上昇に加え、新たな変異株の感染拡大などの不透明な状況もあり、景気回復のペース
は地域ごとに差が見られました。
欧州では、経済の正常化が進展し、個人消費を中心に堅調に景気が拡大したものの、原材料等の供給の遅れやエ
ネルギー価格の高騰が消費者心理や購買活動を下押ししました。
米国では、コロナ禍での消費抑制の反動や経済対策によって後押しされた個人消費を中心に経済活動が回復しつ
つある一方で、新たな変異株の感染拡大が消費者心理に水を差しました。
日本では、コロナ対策による活動の制限と緩和が繰り返されたなかで、景気回復の兆しは見え始めたものの、個
人消費の回復ペースは緩やかなものになりました。
このような環境の下、サプライチェーンの混乱や、ロックダウンに伴う当社グループの一部工場での一時的な操
業停止が生じましたが、依然として自転車、釣りへの高い関心と需要が継続し、国内外の工場において生産体制の
増強を進めた結果、当連結会計年度における 売上高は546,515百万円 （ 前年同期比44.6％増 ）、 営業利益は148,287
百万円 （ 前年同期比79.3％増 ）、 経常利益は152,562百万円 （ 前年同期比87.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純
利益は115,937百万円 （ 前年同期比82.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルス感染拡大を契機とした世界的なサイクリングブームにより、中高級クラスの需要は高い
水準を維持した一方で、下期には落ち着きを見せる市場も出始めました。
欧州市場においては、環境意識の高まりを受けた各国政府による自転車推奨政策の後押しもあり、継続して
自転車および自転車関連商品の需要は高く、完成車の市場在庫は、改善の兆しが見られたものの低い水準を推
移しました。
北米市場においては、引き続き自転車の需要は高かったものの、エントリークラスを中心に市場在庫は適正
な水準へと移り始めました。
アジア・中南米市場においては、当期後半にはサイクリングブームは沈静化の兆しを見せ、主力であるエン
トリークラスの市場在庫は適正水準となりました。
日本市場においては、需要の高い新製品のハイエンドロードバイクやエントリークラスのロードバイクの在
庫不足はあったものの、軽快車の店頭販売が停滞し、市場在庫は適正水準より若干高めで推移しました。
このような市況の下、生産増強をさらに進め、新製品であるロードバイク高級モデル２機種「DURA-ACE」と
「ULTEGRA」および電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめ、幅広い製品
に対して非常に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの 売上高は443,678百万円 （ 前年同期比49.0％増 ）、 営業利益は125,146百万円 （ 前
年同期比82.7％増 ）となりました。
釣具
人の密集を避けることのできるアクティビティとして、釣りは幅広いユーザー層に受け入れられ、釣具市場
は盛況となり、世界中で高い需要を維持しました。
日本市場においては、釣りブームに一服感が見られたものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを
見せ始め、消費者の購買意欲も上向き、天候にも恵まれたため、販売はソルトルアー関連商品を中心に順調に
推移しました。
海外市場においては、北米市場では、安定した天候や盛況な市場に後押しされ高い需要が継続し、販売は好
調に推移しました。
欧州市場では、一部の地域では需要は落ち着きを見せ始めたものの、ワクチンの普及やオンライン販売の進
展もあり、販売は好調を維持しました。
14/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
アジア市場では、新型コロナウイルスの影響が小さかった中国市場を中心に、高価格帯製品に対する強い需
要から販売は好調を維持しました。豪州市場では、ロックダウンが実施された地域があったものの、力強い需
要に支えられ販売は順調に推移しました。
このような市況の下、スピニングリール「BB-X TECHNIUM」、「ULTEGRA」、「TWIN POWER SW」、ベイトリー
ル「ANTARES DC」、「SLX MGL」やカープ向けロッドTribal TXシリーズ等について市場から高い評価をいただ
きました。
この結果、当セグメントの 売上高は102,388百万円 （ 前年同期比28.1％増 ）、 営業利益は23,120百万円 （ 前年
同期比62.1％増 ）となりました。
その他
当セグメントの 売上高は447百万円 （ 前年同期比25.7％増 ）、 営業利益は20百万円 （前年同期は 営業損失57百
万円 ）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における 資産合計は705,370百万円 （ 前連結会計年度末比114,950百万円増 ）となりました。
これは、現金及び預金が58,906百万円、商品及び製品が14,394百万円、受取手形及び売掛金が14,018百万円、仕
掛品が12,063百万円、建設仮勘定が6,459百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における 負債合計は88,719百万円 （ 前連結会計年度末比28,084百万円増 ）となりました。こ
れは、未払法人税等が12,525百万円、買掛金が5,625百万円、流動負債のその他が5,453百万円、短期借入金が
3,124百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における 純資産合計は616,651百万円 （ 前連結会計年度末比86,865百万円増 ）となりました。
これは、利益剰余金が68,217百万円、為替換算調整勘定が30,457百万円、自己株式が13,130百万円それぞれ増加
したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 89.6％ から 87.3％ となり、１株当たり純資産は 5,709円69銭 から
6,697円82銭 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 57,576
百万円増加し、 357,773百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 112,439百万円 となりました（ 前連結会計年度は91,050百
万円の増加 ）。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益153,728百万円、減価償却費18,749百万円、仕入債
務の増減額4,384百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額26,197百万円、たな卸資産の増減額
24,651百万円、売上債権の増減額12,496百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は 20,129百万円 となりました（ 前連結会計年度は28,328百
万円の減少 ）。資金の主な収入要因は定期預金の払戻による収入1,635百万円、投資有価証券の売却による収入
1,415百万円等によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出16,156百万円、無形固定資産の取
得による支出3,878百万円、定期預金の預入による支出2,260百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 58,774百万円 となりました（ 前連結会計年度は17,905百
万円の減少 ）。資金の主な収入要因は短期借入金の純増減額2,987百万円によるものです。主な支出要因は配当金
の支払額36,596百万円、自己株式の取得による支出24,235百万円等によるものです。
15/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
自転車部品 448,080 52.6
釣具 80,289 25.8
その他 290 35.1
合計 528,659 47.8
(注) １ 金額は販売価格による概算値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
自転車部品 443,678 49.0
釣具 102,388 28.1
その他 447 25.7
合計 546,515 44.6
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
PAUL LANGE & CO. OHG
33,611 8.9 61,086 11.2
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上
の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の
不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積
りに影響を及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグ
ルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提
とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収
見込み額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又
は追加計上により利益が変動する可能性があります。
16/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
自転車部品事業では、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした世界的なサイクリングブームを背景として、中
級・普及価格帯自転車部品に加え、ロードバイク用フラッグシップモデルである「DURA-ACE」と「ULTEGRA」の２機
種の新商品を中心に高価格帯自転車部品でも多くの注文を頂きました。このような中、当社グループの一部工場で
はロックダウンに伴う一時的な操業停止が生じたものの、国内外の拠点で生産増強を進めたことにより、販売を伸
ばしました。釣具事業では、感染リスクの低いレジャーとして家族層やアウトドア志向の新規顧客を中心とした需
要に支えられ、一年を通じて販売は好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の 売上高は546,515百万円 （ 前
年同期比44.6％増 ）となりました。
(売上総利益)
自転車部品事業、釣具事業ともに、市場からの高い需要による増収効果、及び増産に伴う量産効果等により、当
連結会計年度の 売上総利益は231,417百万円 （ 前年同期比51.2％増 ）となりました。売上総利益率は前連結会計年度
より1.8ポイント上昇し 42.3％ となりました。
(営業利益)
自転車部品事業、釣具事業の売上高の増加に伴う運送費等の比例費及び人件費の増加により、 販売費及び一般管
理費が83,129百万円 （ 前年同期比18.1％増 ） となりましたが 、当連結会計年度の 営業利益は148,287百万円 （ 前年同
期比79.3％増 ）となりました。営業利益率は前連結会計年度より5.2ポイント上昇し 27.1％ となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差益の増加等により4,274百万円（前年同期は△1,229百万
円）となり、当連結会計年度の 経常利益は152,562百万円 （ 前年同期比87.3％増 ）となりました。
当社グループが保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄、非上場株式２銘柄）売却等により、 親会社株主
に帰属する当期純利益は115,937百万円 （ 前年同期比82.7％増 ）となりました。
b. 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等の
マーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携
わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとして
おり、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するた
めに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は計画比31,515百万円増（6.1％増）となりました。自転車部品事業では、既存品を含む
多くの製品で増産を進めたことから計画比で増収となりました。釣具事業では、主要な市場である日本、北米及び
中国を中心として、スポーツフィッシングの人気が継続したことから、売上高は計画を上回りました。営業利益に
つきましては、増収効果及び増産による原価率低減などにより、計画比12,787百万円増（9.4％増）となりました。
営業利益率は計画比0.8ポイント増の27.1％となりました。
計画 実績 増減 計画比
指標
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 515,000 546,515 31,515 6.1
営業利益 135,500 148,287 12,787 9.4
17/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで
幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製
品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 14,121 百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであり
ます。
(1) 自転車部品
当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活
を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しております。
そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗
る楽しさの追求です。
これまで電気制御の部品を多く展開しておりますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハード
ウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させております。また、人々の
生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提
供しております。
2021年は前年に引き続き、自転車を取り巻く環境が大きく変化した年でもあります。ソーシャルディスタンスを
保つ移動手段としての自転車への関心は強く、自転車を生活習慣や余暇時間の楽しみとして取り入れ始めている人
たちも増えております。こうした外的要因による社会的なニーズの高まりに対応するために、新しい製品やサービ
スの開発を続けていきます。
なお、当セグメントにおける研究開発費は 10,838 百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
① ロードバイク市場におきましては、当社フラッグシップ製品であるDURA-ACEシリーズと、その機能を引き継ぎ
ながらより幅広いユーザーに対応したULTEGRAシリーズの新世代モデルを、2021年９月１日に世界同時発表しまし
た。これらの新世代モデルを電動変速システムに特化し、ドライブトレイン全体の基本システムを一新したこと
によって、従来製品から飛躍的に機能向上を図っております。
② ロードバイクユーザーへのサービス向上のため、オンラインサービス SHIMANO CONNECT Lab の提供を2021年６
月に開始しました。自転車に取り付けた各種デバイスとの連携により、ライダーの走行結果を総合的に可視化で
きる当サービスと新世代のロードコンポーネントとを結びつけることで、ユーザーそれぞれの乗り方に合わせた
スキル向上のサポートツールとして発展させていきます。
(2) 釣具
当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロ
ジーを追求しております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は 3,282 百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
リール
① 「STELLA」（ステラ）
2022年、当社は中小型スピニングリールのフラッグシップモデルとなる「STELLA」をリリースします。
「STELLA」には新しく開発された機構が多数搭載されます。例えば高耐久ギア設計「インフィニティクロス」、
ラインの放出抵抗を軽減する巻取り機構「インフィニティループ」、高負荷時でも安定して軽く巻き取れる動力
伝達機構「インフィニティドライブ」、スプール周りのライントラブルを抑える「アンチツイストフィン」、優
れた耐摩耗性能と滑らかな滑り出しを両立したドラグ「DURAクロス」などがあげられます。これらの機構の搭載
により、新しい「STELLA」は耐久性、飛び、巻上げ、快適な操作、ドラグ性能などのリールに求められる性能が
従来の物と比べて全面的に向上し、アングラーに新しい価値を提供します。
② 「NEW FTB」（FTB：フィネスチューンブレーキシステム）
新製品「ALDEBARAN BFS」に搭載する新しいブレーキシステムです。FTBとはベイトフィネスという釣り方に対
応した当社のベイトキャスティングリール用ブレーキシステムであり、通常のベイトキャスティングリールでは
難しい「軽いルアーを低い弾道でキャストする」ことを可能にします。「NEW FTB」では、ダイヤルケースの内側
に磁性リングを配置することで、最小ブレーキ時における磁力のスプールへの影響を低減し、今まで扱いが難し
かった超軽量のルアーをより低い弾道でキャストできるようになります。ブラックバス釣りでは釣り方が多様化
しており、時にはベイトキャスティングリールにも軽いルアーの扱いが求められ、「NEW FTB」は、これらのニー
ズに応えアングラーによりたくさんの魚との出会いをもたらします。
18/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
ロッド
① 「OCEA JIGGER LIMITED (BAIT model)」（オシアジガー リミテッド）
当社ジギングロッドの最高峰「OCEA JIGGER LIMITED」は、全身が弓のごとく曲がり、ジグを動かすための反発
力を生み出すブランクス設計を徹底追及しております。高弾性化と細径化により「超高出力＆ストレスフリー」
なロッドアクションを実現しました。また、カーボンシェルグリップを採用することで水中の変化を余すことな
くアングラーに伝達し、よりダイレクトなジギングゲームをサポートします。
② 「真の軽さ」コンセプトの展開
ロッド自重に現れない「真の軽さ」コンセプトの中核は、ロッド操作やロッドの構え方(立てて使う又は寝かせ
て使う)といった実践的な状況でアングラーが感じ取る「軽さ」の追求です。これはロッドを持った時の持ち軽さ
や、振った時の振り軽さをブランクス構成及びロッド構造で決定する設計手法により実現しています。当初、ソ
ルトルアーロッドでスタートした「真の軽さ」コンセプトを2021年にはバス及び船ロッドへ展開し、ロッド特性
に合わせた実践的な軽さを実現した製品をリリースしました。
フィッシングギア
① ルアー
当社ルアーで累積販売数が最も多いロングセラーのEXSENCEサイレントアサシン99シリーズに、満を持して
FLASH BOOST搭載モデル「EXSENCEサイレントアサシン99フラッシュブースト」を上市します。JETBOOST機構の圧
倒的な飛距離とスムーズな泳ぎの立ち上がりを継承しつつ、FLASH BOOST機構がアピール力を高め、シビアな条件
でも魚を誘います。使用する水深での使い分けができるようフローティング、シンキング、サスペンドモデルを
同時展開します。
② ウェア
当社初の透湿防水ストレッチ素材を採用したウェーダー「ドライシールド＋４ストレッチウェーダー」を発売
します。ストレッチ生地を採用することで、より体にフィットした形状でも、開脚やしゃがみ込み時の突っ張り
を軽減しました。これにより、動きの快適性を維持しつつ、水中での抵抗軽減とシルエットの美しさを両立させ
ることが可能となりました。
(3) その他
当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は 0 百万円であります。
19/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発力の強化、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度は、製造設備を中心に総額 20,529 百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
自転車部品 15,821 百万円
釣具 2,811 〃
その他 5 〃
1,890 〃
全社（共通）
合計 20,529 〃
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
1,224
2,805
本社及び本社工場 自転車部品、
製造設備他 28,456 3,816 3,462 38,540
[165]
(堺市堺区) 釣具、その他
(65)
226
546
下関工場
自転車部品 製造設備他 11,897 2,733 1,611 16,787
[42]
(山口県下関市)
(162)
57
113
釣具営業所
釣具 営業設備 290 0 4 408
[12]
(堺市堺区・他５営業所)
(1)
815
賃貸ビル
その他 賃貸ビル他 483 0 0 1,300 －
(大阪市中央区他)
(6)
臨海ロジスティクスセン
4,535
自転車部品、
ター
倉庫設備 3,725 576 86 8,923 －
釣具
(51)
(堺市西区)
888
本社総務部 寮・社宅・
全社（共通） 2,490 7 59 3,445 －
(堺市堺区他) 厚生施設他
(34)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額に
は消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び
79
自転車部品、 157
倉庫設備
シマノセールス
本社倉庫 322 11 33 525
[14]
株式会社
営業設備
釣具 (2)
(堺市西区)
本社及び
57
223
シマノ熊本 本社工場
釣具 製造設備 284 94 7 611
[45]
株式会社 (熊本県
(30)
山鹿市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額に
は消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
20/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
－
595
Shimano(Singapore) 自転車部品、
シンガポール 製造設備 209 1,283 (－) 1,027 22,344 24,865
[2]
Pte. Ltd. 釣具
[45]
1,438
Shimano Components
2,121
マレーシア 自転車部品、
製造設備 1,380 2,661 (134) 188 1,230 6,900
(Malaysia)
[1,463]
ジョホール 釣具
Sdn. Bhd.
[1]
－
Shimano(Kunshan)
985
中国
Bicycle Components 自転車部品 製造設備 5,124 4,984 (－) 38 311 10,457
[2]
昆山
Co.,Ltd.
[182]
－
Shimano(Tianjin)
632
中国
Bicycle Components 自転車部品 製造設備 2,783 1,203 (－) 1 202 4,191
[－]
天津
Co.,Ltd.
[107]
－
203
Shimano フィリピン
自転車部品 製造設備 1,198 1,603 (－) 896 76 3,775
[－]
(Philippines)Inc. バタンガス
[130]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を
含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しておりま
す。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
株式会社シマノ 自転車部品、 製造設備及び 2021年 2022年
堺市堺区 10,900 4,714 自己資金
本社及び本社工場 釣具、その他 ソフトウエア 12月 12月
株式会社シマノ 山口県 製造設備及び 2021年 2022年
自転車部品 2,100 1,182 自己資金
下関工場 下関市 ソフトウエア 12月 12月
Shimano(Singapore) 製造設備及び 2021年 2022年
シンガポール 自転車部品 5,500 1,072 自己資金
Pte.Ltd. ソフトウエア 12月 12月
Shimano Components マレーシア 自転車部品、 製造設備及び 2021年 2022年
2,900 918 自己資金
(Malaysia)Sdn.Bhd. ジョホール 釣具 ソフトウエア 12月 12月
(注) 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却・売却計画はありません。
21/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 92,390,000 91,990,000
市場第一部 100株
計 92,390,000 91,990,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
2021年12月31日
△330 92,390 － 35,613 － 5,822
(注)１
（注）１ 2021年10月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月２日に自己株式の消却を行
った結果、発行済株式総数が330千株減少しております。
２ 2022年１月18日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年１月25日に自己株式の消却を行
った結果、発行済株式総数が400千株減少しております。
22/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 65 38 205 858 7 4,094 5,267 －
(人)
所有株式数
－ 286,188 28,511 124,436 430,332 386 53,374 923,227 67,300
(単元)
所有株式数
－ 31.00 3.09 13.48 46.61 0.04 5.78 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式420,938株は、「個人その他」に4,209単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,897 11.85
（信託口）
湊興産株式会社 大阪府堺市堺区三条通１－２ 7,739 8.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,385 4.77
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
Ｋ ３８００５５
UNITED STATES OF AMERICA
2,303 2.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１
業部）
品川インターシティA棟)
大阪府堺市堺区三条通１－２
株式会社スリーエス 2,171 2.36
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,098 2.28
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,995 2.17
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,711 1.86
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
Ｋ ３８５６３２ E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,502 1.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 (東京都港区港南２丁目15－１
業部）
品川インターシティA棟)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,497 1.63
計 - 36,302 39.47
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 4,874千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,649千株
２ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年12月27日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ
銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。な
お、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,497 1.62
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,892 2.05
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 617 0.67
23/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
３ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現
在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」では考慮しておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 800 0.87
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,870 3.11
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,229 1.33
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
420,900
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
(相互保有株式)
64,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 91,837,300 918,373 同上
普通株式
単元未満株式 67,400 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,390,000 － －
総株主の議決権 － 918,373 －
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式38株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）経由で
共有持分として保有する4,477株のうち4,400株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の77株に
ついては、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の23株とあわせて単元未満株式の欄
に含めております。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、第４提出会社の状況 １株式等の状況
（５）所有者別状況表中の「単元未満株式の状況（株）」に記載の株式数より100株多い株式数となっており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 420,900 - 420,900 0.46
(相互保有株式)
株式会社サンボウ 堺市堺区石津北町41 60,000 4,400 64,400 0.07
計 - 480,900 4,400 485,300 0.53
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 シマノ取引先持株会 堺市堺区老松町３丁77番地
24/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年７月27日)での決議状況
1,800,000(上限) 50,000,000,000(上限)
(取得期間2021年７月28日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 730,000 24,212,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,070,000 25,787,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 59.44 51.58
当期間における取得自己株式 829,900 21,679,227,000
提出日現在の未行使割合(％) 13.34 8.22
(注) 上記取締役会において東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けを自己株式取得
の方法として決議しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 779 22,601,800
当期間における取得自己株式 86 2,319,190
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 330,000 11,104,500,000 400,000 13,108,000,000
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 420,938 － 539,024 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続ととも
に、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、今回の期末配当金につきましては、前年同期から40円増配(記念配当を除く)の１株当たり
117円50銭の配当を実施いたしました。これにより当期の年間配当額は、前期から80円増額（記念配当を除く）の１株
当たり235円となっております。
次期の配当につきましては、１株当たり年間配当額235円（中間配当金117円50銭、期末配当金117円50銭）を予定し
ております。
内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化及び今後の事業展開に資する所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
25/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年７月27日 取締役会決議 10,892 117.50
2022年３月30日 定時株主総会決議 10,806 117.50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体
制並びに適正な監督・監視体制の構築を図り、長期的な視点に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を図っ
てまいります。
「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、開発型デジタ
ル製造業としての本分を忘れずこころ躍る製品を提案し続けてまいります。また、価値創造企業としての持続的
成長を経営の基本理念とし、株主・投資家の皆様、お客様をはじめ取引先、社会、従業員等全てのステークホル
ダーのために企業価値の向上に努めてまいります。
加えて、開かれた経営を行うことで経営の透明性を高め、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任
を十分に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築という観点から、監査
役制度及び執行役員制度を採用し、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
・ 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役
の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を原則毎月開催し、重要な経営事
項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行
うことを目指しております。2005年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応
可能な体制作りに努めております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
・ 執行役員
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は９名であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行
機能とを分離することにより業務執行の責任と権限を明確にし、経営環境の変化に対してより迅速に対応する
ことを目的としております。
・ 監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。監査役は、監査役
会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会をはじめとする主要な会議への出席、取締役等から
事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施
しております。
・ 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の下に任意の取締役の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。取締役の指
名・報酬に関して社外取締役が含まれる委員会において議論を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役の
指名・報酬について公正、客観性を担保しております。
26/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
取締役・従業員の職務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されることを確保するとともに、これを阻害
する要因をリスクとして認識し、適切に制御する仕組みを構築することが重要であります。当社は、この仕組
みを内部統制システムと考え、その構築と充実を図ることが経営の重要課題であると認識しております。この
ような認識のもと、「コンプライアンス規程」等取締役及び従業員が法令及び定款に適合して職務の執行を行
うにあたり遵守すべき諸規程の整備とその教育の実施を行っております。社内外の多様なリスクに対し「緊急
事態対応規程」をはじめとして必要な規程類を整備しており、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速
な対応が可能な体制の整備に努めております。また、当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするため
に責任者を定め、法令遵守、リスク管理などにつき実情を把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体
制の整備を行っております。今後も内部統制システムに基づいて経営・業務の適正性を確保するとともに、環
境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善と充実を図ってまいります。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の事業報告については、定期的に当社取締役会のみならず社内の重要な会議で報告がなされ、改善が
必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。
子会社が経営上重要な事項を決定する場合には、社内規程等に基づき、当社の事前承認を求めるなど必要な
手続きを行っております。
・ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
ア 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくこと
を可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、
これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①お客様のニーズを迅速に察知することを可能にする、全世界に
広がる販売拠点・ネットワーク、②お客様のニーズを具現化する、創造性のある高い企画開発力・技術力、③
製造拠点各所在国の強みを活かしたコスト競争力のある生産体制及び全世界の需要に対応する供給力、④グ
ローバルなサービス体制、並びに⑤グループ各社の調和のとれたオペレーション等にあり、これらの根幹に
は、（ⅰ）お客様、お取引先及び従業員等との堅い信頼関係、（ⅱ）個々の従業員の技術開発能力・ノウハウ
等、及び（ⅲ）個々の従業員がその能力を存分に発揮することのできる企業風土等があります。当社株式の大
量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を
理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の
皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買
収者や買付についての情報も把握した上で、買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する
必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同
の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
イ 基本方針実現のための取組みの内容の概要
（Ａ）基本方針の実現に資する特別な取組み
（ⅰ）企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するためには、お客様に信頼され、満足いただけるサー
ビス及び製品を提供し続けることとともに、今後は、お客様の環境・健康等に対する関心の高まりに応えた製
27/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
品の開発・製造が求められるものと考えております。また、近年、中国、南米等の新興市場での当社の主力製
品である自転車部品及び釣具に対する需要が増加してきております。これら新興市場においてもお客様の信頼
を 得られるよう様々な施策を講じてまいりたいと考えております。そのような背景の中、当社は、①コア・コ
ンピタンスの強化、②自転車文化・釣り文化の創造とブランドの強化を基本方針として、中長期的な企業価値
の向上を実現してまいります。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社においては、 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速かつ機動的に
対応できるガバナンス体制を構築するため執行役員制度を導入しております 。独立性を有する社外取締役３名
による取締役の業務執行の監視及び独立性を有する社外監査役２名を含む監査役会による取締役の業務執行の
監視が行われております。また、当社は、内部監査部門を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況等を
定期的に監査するとともに、グローバルな内部統制システムの整備・充実を行っております。
また、当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進
展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、1972年の上場以来安定的
な配当を継続し、さらに業績の向上に沿った増配を行ってまいりました。また、積極的な自己株式取得も行っ
てきております。
さらに、当社グループは、社会的責任への取組みとして、過去より地域社会における文化活動、ボランティ
ア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取り組み、お取引先・地元住民等との信頼関係を構築してま
いりました。
（Ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの内容の概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の
ために、積極的な情報収集と適切な情報の開示に努めるなど、その時点において適切な対応をしてまいりま
す。
ウ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組みについて
上記（１）③イ（Ａ）に記載した当社の企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化と
いった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として
策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿
い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
28/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
・ 当社が設置する機関の構成員(提出日現在)
(〇は構成員、☆は構成員でない出席者を示します。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名・報酬諮問委員会
代表取締役会長兼
島野 容三
〇 〇
CEO
島野 泰三
代表取締役社長 〇 〇
豊嶋 敬
代表取締役副社長 〇
津崎 祥博
代表取締役副社長 〇
チア チン セン
常務取締役 〇
一條 和生
取締役(社外) 〇 〇
勝丸 充啓
取締役(社外) 〇 〇
榊原 定征
取締役(社外) 〇
平田 義弘
常勤監査役 ☆ 〇
樽谷 潔
常勤監査役 ☆ 〇
野末 佳奈子
監査役(社外) ☆ 〇
橋本 敏彦
監査役(社外) ☆ 〇
取締役会議長は代表取締役会長が、監査役会議長は常勤監査役が、指名・報酬諮問委員会委員長は代表取締
役会長が行っております。
29/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
・ 当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
・ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。また、取締役の定数は、20名以内である旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の内容等
当社は、会社法第427条第１項により社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額でありま
す。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ア 被保険者の範囲
当社及び当社の子会社の役員・重要な使用人等の主要な業務執行者
イ 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、被保険者の犯
罪行為に起因する損害又は被保険者が法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は補償対象
外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額
当社が負担いたします。
30/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年３月 当社入社
1979年11月 当社下関工場長
1980年12月 当社営業管理部長
1981年11月 当社営業企画部長
1986年２月 当社取締役営業企画部長
1987年12月 当社取締役釣具国内営業部長
シマノ釣具静岡販売株式会社
代表取締役社長
1990年９月 当社取締役釣具事業部長
1995年１月 熊本釣具株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務取締役
代表取締役
島 野 容 三
1948年11月12日 生 注４ 702
釣具事業部統括
会長兼CEO
2000年１月 当社代表取締役専務取締役
釣具事業部統括・自転車開発設計
部・デザイン室担当
2001年３月 当社代表取締役社長
2001年11月 Shimano (Singapore) Pte. Ltd.
会長(現在)
2002年１月 Shimano Components(Malaysia)
Sdn. Bhd. 会長(現在)
2002年２月 Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.，Ltd. 会長
2021年３月 当社代表取締役会長兼CEO(現在)
31/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年９月 当社入社
2004年７月 Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.,Ltd.
副社長兼工場長
2006年４月 当社バイシクルコンポーネンツ事
業部企画部長
2010年１月 当社釣具事業部長
2010年３月 当社取締役釣具事業部長
2016年３月 当社常務取締役釣具事業部長
2018年１月 当社常務取締役釣具事業部管掌兼
バイシクルコンポーネンツ事業部
代表取締役
島 野 泰 三
1966年12月17日 生 注４ 108
企画担当
社長
2019年１月 当社常務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長兼企画部長・
管理部長
2019年３月 当社専務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長兼企画部長・
管理部長
2019年７月 当社専務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長兼企画部長
2021年１月 当社専務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長
2021年３月 当社代表取締役社長(現在)
32/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年10月 オリンパス光学工業株式会社映像
システムカンパニー映像開発部長
兼映像購買部長
2002年４月 同社映像開発・購買本部長兼デザ
イン室長
2002年10月 奥林巴斯香港中国有限公司董事
総経理
2004年10月 オリンパスイメージング株式会社
取締役映像購買本部長兼コンポー
ネント事業推進部長兼映像OEM調達
部長
2007年５月 当社入社 バイシクルコンポーネ
ンツ事業部技術顧問
2008年１月 当社バイシクルコンポーネンツ事
業部システム開発部長
2010年３月 当社取締役バイシクルコンポーネ
ンツ事業部システム開発部長
2016年３月 当社常務取締役技術担当
2017年１月 当社常務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部技術担当兼技術
開発部長兼SMA推進部長
代表取締役
2018年１月 当社常務取締役バイシクルコン
豊 嶋 敬
1956年６月12日 生 注４ 2
副社長
ポーネンツ事業部技術担当兼技術
開発部長兼SMA推進部長兼商品開発
部長
2019年１月 当社常務取締役SDM推進本部長兼バ
イシクルコンポーネンツ事業部技
術担当兼技術開発部長
2019年３月 当社専務取締役SDM推進本部長兼バ
イシクルコンポーネンツ事業部技
術担当兼技術開発部長
2019年８月 当社専務取締役SDM推進本部長兼組
立技術部長兼バイシクルコンポー
ネンツ事業部技術担当兼技術開発
部長
2020年１月 当社専務取締役SDM推進本部長兼組
立技術部長兼シマノ研究所長兼バ
イシクルコンポーネンツ事業部技
術担当兼技術開発部長
2021年１月 当社専務取締役SDM推進本部長兼成
型技術部長兼情報システム部長兼
バイシクルコンポーネンツ事業部
技術担当兼技術開発部長
2021年３月 当社代表取締役副社長(現在)
33/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年３月 当社入社
2006年１月 当社広報室部長
2009年１月 当社管理本部広報・人材開発部長
2010年１月 当社管理本部広報部長兼人事部長
2010年３月 当社取締役管理本部広報部長兼人
事部長
2016年３月 当社常務取締役管理本部人事・広
報担当
2016年７月 当社常務取締役管理本部人事・広
報担当兼広報部長
2018年１月 当社常務取締役管理本部人事・広
報・総務担当兼広報部長
代表取締役
津 崎 祥 博
1956年５月12日 生 注４ 6
2018年３月 当社常務取締役管理本部広報部長
副社長
兼人事部・総務部・ライフスタイ
ル ギア事業部管掌
2019年３月 当社常務取締役管理本部広報部長
兼人事部・総務部・ライフスタイ
ル ギア事業部管掌兼内部監査室担
当
2020年１月 当社常務取締役管理本部長兼広報
部長兼ライフスタイル ギア事業部
管掌兼内部監査室担当
2020年３月 当社専務取締役管理本部長
2022年１月 当社専務取締役SDA推進本部長
2022年３月 当社代表取締役副社長（現在）
1992年２月 Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.取締役
2002年１月 Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.社長
2011年３月 当社取締役
2011年９月 Shimano(Tianjin)Bicycle
Components Co., Ltd.社長
チア チン セン
2014年８月 Shimano (Singapore) Pte. Ltd.
常務取締役 (Chia Chin 1960年４月11日 生 注５ －
社長、Shimano Components
Seng)
(Malaysia) Sdn. Bhd. 社長、
Shimano (Kunshan) Bicycle
Components Co., Ltd. 会長、
Shimano (Tianjin) Bicycle
Components Co., Ltd. 会長兼社
長（現在）
2019年３月 当社常務取締役（現在）
34/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年10月 一橋大学社会学部助教授
2000年４月 一橋大学大学院社会学研究科・国
際企業戦略研究科助教授
2001年４月 同教授
2003年４月 International Institute for
Management Development(国際経営
開発研究所)客員教授(現在)
2005年３月 当社取締役(現在)
2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科教授
一 條 和 生
取締役 1958年10月13日 生 注５ 4
2014年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科研究科長
2015年６月 株式会社電通国際情報サービス社
外取締役（現在）
2017年６月 ぴあ株式会社社外取締役（現在）
2018年１月 株式会社ワールド社外取締役(現
在)
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科国
際企業戦略専攻専攻長教授（現
在）
1978年４月 東京地方検察庁検事任官
1989年７月 在ドイツ日本国大使館一等書記官
2000年６月 法務省刑事局刑事課長
2001年６月 法務省刑事局総務課長
2003年１月 法務省大臣官房会計課長
2005年４月 法務省大臣官房審議官（総合政策
統括担当）
2005年12月 福井地方検察庁検事正
2007年６月 水戸地方検察庁検事正
2008年10月 さいたま地方検察庁検事正
2010年１月 最高検察庁公安部長
2010年４月 京都大学公共政策大学院非常勤講
勝 丸 充 啓
取締役 1951年10月10日 生 注５ 0
師(現在)
2010年12月 高松高等検察庁検事長
2012年４月 京都大学法科大学院非常勤講師(現
在)
2012年６月 広島高等検察庁検事長
2014年７月 検事長退官
2014年10月 弁護士登録、芝綜合法律事務所オ
ブ・カウンセル(現在)
2015年６月 大陽日酸株式会社(現 日本酸素
ホールディングス株式会社)社外取
締役(現在)
2017年３月 当社取締役(現在)
35/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年４月 東洋レーヨン株式会社（現 東レ株
式会社）入社
1994年６月 同社経営企画第１室長
1996年６月 同社取締役
1998年６月 同社常務取締役
1999年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2002年６月 同社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役取締役会長
2012年６月 日本電信電話株式会社社外取締役
(現在)
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会
会長
榊 原 定 征
取締役 1943年３月22日 生 注５ 0
2014年６月 東レ株式会社取締役会長
2015年６月 同社相談役最高顧問
2017年６月 同社相談役
2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会
名誉会長(現在)
2018年６月 東レ株式会社特別顧問
2019年３月 当社取締役(現在)
2019年５月 株式会社ニトリホールディングス
社外取締役(現在)
2019年12月 株式会社産業革新投資機構社外取
締役取締役会議長(現在)
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役取締
役会長(現在)
1979年３月 当社入社
2002年１月 当社バイシクルコンポーネンツ事業
部営業部長
2006年１月 当社管理本部経理部長兼情報企画部
長
2006年３月 当社取締役管理本部経理部長兼情報
企画部長
2007年４月 当社取締役管理本部経理部長兼情報
企画部長兼内部統制推進室部長
2013年１月 当社取締役管理本部経理部長兼情報
企画部長
2014年１月 当社取締役ライフスタイル ギア事
業部長
平 田 義 弘
常勤監査役 1955年７月21日 生 注７ 4
2014年３月 当社常務取締役ライフスタイル ギ
ア事業部長
2017年１月 当社常務取締役管理本部長兼ライフ
スタイル ギア事業部管掌
2017年３月 当社常務取締役管理本部長兼ライフ
スタイル ギア事業部管掌兼内部監
査室担当
2018年３月 当社常務取締役管理本部長兼内部監
査室担当
2019年３月 当社常務取締役管理本部長
2020年１月 当社常務取締役管理本部経営管理部
管掌兼経理部管掌
2020年３月 当社常勤監査役（現在）
36/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 当社入社
Shimano(Kunshan)Bicycle
1994年７月
Components Co.,Ltd.副社長
2004年１月 当社品質管理部長
2008年１月 Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長
2010年３月 当社取締役
2013年１月 当社取締役品質管理部長
樽 谷 潔
常勤監査役 1959年11月２日 生 注６ 2
2020年１月 当社取締役品質管理部長兼バイシ
クルコンポーネンツ事業部本社製
造担当
2021年１月 当社取締役品質管理部長兼バイシ
クルコンポーネンツ事業部本社工
場製造部管掌
2022年１月 当社取締役
2022年３月 当社常勤監査役（現在）
2001年10月 弁護士登録
きっかわ法律事務所入所
2004年５月 野末法律事務所入所
野 末 佳 奈 子
監査役 1969年８月17日 生 注６ 0
2007年８月 辻中法律事務所入所（現在）
2014年３月 当社監査役（現在）
1977年４月 大蔵事務官任官
2012年７月 大阪国税局査察部次長
2013年７月 神戸税務署長
2014年８月 橋本税理士事務所開設（現在）
橋 本 敏 彦
監査役 1954年１月29日 生 注６ 0
2018年３月 当社監査役（現在）
兵庫南農業協同組合員外監事（現
2018年６月
在）
株式会社加古川産業会館監査役
2018年６月
（現在）
計 833
(注) １ 取締役一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏は、社外取締役であります。
２ 監査役野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏は、社外監査役であります。
３ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠
監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1965年４月 大蔵事務官任官
2004年７月 大阪国税局調査第一部次長
近藤 公博 1947年２月１日 －
2005年７月 南税務署長
2006年９月 税理士事務所開設（現在）
４ 定款の定めに従い2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 定款の定めに従い2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時までであります。
６ 定款の定めに従い2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時までであります。
７ 定款の定めに従い2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時までであります。
37/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
一條和生氏は、国際企業戦略を専門とする大学院教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基
づきアドバイスや意見をいただくなどの役割を果たしていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るま
で、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っておりま
す。
勝丸充啓氏は、長年法務省及び検察庁において要職を歴任され現在は弁護士であることから、コンプライアン
スに係る豊富な経験と専門的かつ客観的な視点に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を
行っていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した
立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
榊原定征氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取
締役の職務執行を行っていただくため、社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点
に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
野末佳奈子氏は、弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監
査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の
監査を行っております。
橋本敏彦氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査
役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監
査を行っております。
なお、野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断に際しては、東京証券取引所が定める
独立性の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従っております。なお、当社の「社外役員
の独立性判断基準」の内容は次のとおりです。
（社外役員の独立性判断基準）
当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立
性の判断基準を以下のとおり定める。
① 当社は、社外役員を以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有するものとする。
（※１）
１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はそ
の業務執行者（※２）である者
２．当社を主要な取引先（※３）とする者又はその業務執行者である者
３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している
者
５．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護
士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載
されている借入先）又はその業務執行者である者
７．当社から直近の事業年度において1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている
者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者
である者）
８．直近３事業年度において、上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
10．当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内
の親族
11．直近３事業年度において、当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限
る。）の配偶者又は二親等以内の親族
38/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
12．前各号のほか、当社と恒常的な利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を
果たすことができない特段の事由を有している者
13．前各号のいずれかに該当する者であっても、人格、識見等に照らし、独立性を有する社外役員としてふ
さわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に説明する
ことを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとする。
② 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。
※１.経済的かつ合理的に可能な範囲で調査を実施する。
※２.「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
② 業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
③ 使用人
※３.「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が２％を超える場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を
受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制となっており、適正な監督を行うことができます。また、社外
取締役と監査役との間で定期的な情報交換会を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、また、監査報告会に出席することで、内部統制部門、会計監査人からの
報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を取得しています。また、会計監査人と取締役の業務執行につい
て必要に応じて情報・意見交換を行い、また、必要に応じて内部統制部門と協議等を行うこととしております。
④ 取締役のスキル・マトリックス
企業経営 製造・技術 マーケティング 財務 総務 IT
法務 リスク管理 グローバル
氏名
経営戦略 研究開発 営業 会計 人事 デジタル
島野容三 ● ● ● ●
島野泰三 ● ● ● ● ●
豊嶋敬 ● ● ●
津崎祥博 ● ● ● ●
チアチン
● ● ●
セン
一條和生 ● ● ●
勝丸充啓 ● ● ●
榊原定征 ● ● ●
39/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の概要及び運営
当社の監査役会は独立社外監査役２名を含む４名からなり、当事業年度において監査役会を14回開催して
おります。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席回数 出席率
国内外の経理部門、管理部門の責任者等を歴任し、これら
常勤監査役 平田義弘 14/14 100%
の豊富な経験に基づく見識を有しております。
長年にわたる工場長としての豊富な経験に基づき製造全般
常勤監査役 勝岡秀夫 14/14 100%
の深い知見を有しております。
弁護士としての経験とコーポレート・ガバナンスに関して
社外監査役 野末佳奈子 14/14 100%
深い専門知識を有しております。
国税職員や税理士としての豊富な経験と深い税務及び財務
社外監査役 橋本敏彦 14/14 100%
会計の専門知識を有しております。
b. 監査役会及び監査役の活動状況及び分担
監査役会は１. 取締役の職務執行、２. 子会社、３. 内部監査、４. 会計監査、５. 期末監査、６. 独立
社外者の情報交換・認識共有、７. その他の領域についてのリスクや課題を検討し年間の行動計画を定めま
した。各領域に対する監査活動の概要は以下の表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項に
ついて、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
領域 全監査役 常勤監査役
取締役会への出席 重要な会議への出席
１. 取締役の職務執行状況
の把握・監査
取締役・部長等との面談 重要な書類の閲覧
国内外子会社の重要な会議への出席
２. 子会社の状況の把握
子会社の会計監査人との情報交換会(注)
内部監査報告会 内部監査部門との連携
内部通報制度利用状況報告会 内部統制監査立会
３. 内部監査の状況の把握
子会社内部監査部門との情報交換
コンプライアンス担当部門、経理部門との連携
三様監査情報交換会
四半期決算準備会議及び報告会出席
会計監査人の評価
４. 会計監査の状況の
把握・監査
会計監査人監査の相当性評価
会計監査人監査結果の聴取
会計監査報告書の受領、聴取 棚卸監査立会
事業報告、計算書類等の内容監査
５. 期末監査
株主総会提出議案の確認
後発事象の確認
６. 独立社外者の
懇談会の定期的開催
情報交換・認識共有
７. その他
監査役及び監査役会監査報告作成
(注)海外子会社管理の実効性の監査
月次の財務諸表の閲覧に加え、主要な子会社の会計監査人、内部監査部門また経理部門には新型コロナウイルスの
影響により現地での往査に代わりテレビ会議にて聴取を行いました。
また、主要な子会社での重要な会議についても定期的にテレビ会議にて出席し必要なアドバイス等を行いました。
c. 監査役会における主な検討項目
当事業年度における主な検討項目は、常勤監査役の選定、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人監
査の相当性判断、会計監査人報酬決定の同意書審議、監査報告に関する事項等であります。当事業年度も引
き続き新型コロナウイルスに対する危機管理及び業務体制について把握に努め必要な助言を行いました。
40/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
a. 組織、人員等の状況
当社は、内部監査部門として内部監査課を設置しております。内部監査につきましては、内部監査課（10
名）及び内部監査課が選任した内部監査員が中心となり、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスやリ
スク管理の状況並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施し、定期的に取締役会及び監
査役会に報告しております。年間の監査計画の立案、監査方針及び監査目的の定期的な検証の各段階におい
て、監査役との連絡を密にし、有効な監査の実施に資するよう改善意見を求めております。必要に応じ、監
査目的や監査範囲について監査役と調整を行うことにより、監査が有効かつ効率的なものとなるよう努めて
おります。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部監査部門との関係
監査役は、会計監査人から定期的に監査計画の説明、監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査で検
出した会計・財務に関連する重要事象に係る情報を会計監査人に提供しております。また、内部監査課は、
必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。また、監査役は、取締役の職務執行の適正性を監査
するにあたり、内部監査課から関連する内部監査の経過及び結果を聴取するなど情報・意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清稜監査法人
b. 継続監査期間
35年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 舩越 啓仁
業務執行社員 加地 大毅
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、当該法人の概要・品質管理体制・独立性に関する事項・欠格事由の有無、
当社における監査業務の実施及び報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項について検
討を行い選定いたします。監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管
理、独立性、監査報酬、関連部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断
しております。
41/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 42 － 42 －
連結子会社 － － － －
合計 42 － 42 －
(注)重要な連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である清稜監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額
を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模等に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
42/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞ
れの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
当社の取締役の報酬等については2019年３月26日開催の第112期定時株主総会（決議に係る取締役16名（うち社外
取締役２名））において取締役の報酬総額を年額７億２千万円以内（うち社外取締役６千万円以内）とし、取締役
の報酬額には使用人分給与は含まない旨を決議しております。当社の監査役の報酬等については2011年３月30日開
催の第104期定時株主総会（決議に係る監査役４名（うち社外監査役２名））において監査役の報酬総額を年額７千
万円以内と決議しております。
各取締役の年額報酬は、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において取締役の報酬制度・水準が持続的な成
長に向けたインセンティブとして機能しているかを検討することとし、取締役会が当委員会の答申内容を踏まえ、
業績に関する適正な指標の設定を行うことをその裁量の範囲として報酬額決定の決議をいたします。各監査役の年
額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は月額報酬と賞与から構成しており、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲
に基づき、賞与は当社の成長性と収益性を向上させる意欲を高める目的で当連結会計年度の計画の売上高、営業利
益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年度に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給するこ
とにしております。当連結会計年度における当初の計画の売上高は455,500百万円、営業利益は105,000百万円、当
連結会計年度における実績の売上高は546,515百万円、営業利益は148,287百万円です。報酬構成の割合は、標準的
な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝６割：４割」となります。
また、業務執行に関わる取締役（外国人取締役を除く）は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定
額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保
有することとしております。
社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとし
ております。
上記方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会において決議いたしました。
当事業年度の取締役の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、報酬決定の客観性・透明性を担保する観点から３回
開催されました。当委員会の答申を受けて取締役会において取締役の報酬に係る決議を行いました。当該取締役の
個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
区分
（百万円）
役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬
賞与 退職慰労金
取締役
562 288 178 95 13
（社外取締役を除く）
監査役
43 43 - - 2
（社外監査役を除く）
社外役員 50 50 - - 5
(注) 使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額
連結報酬等の総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬
賞与
島野容三 取締役 提出会社 111 70 41
島野泰三 取締役 提出会社 102 61 41
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
43/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で行うことを基本的な保有方針としておりま
す。
取締役会は、リターンとリスクなどを踏まえつつ政策保有株式の保有継続の適否を検証し当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に資さないと判断する場合当該政策保有株式を適宜縮減して参ります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は、当該銘柄の株主総会の議案が、当社の基本的な保
有方針に適合するかに加え、投資先企業の効率かつ健全な経営及び当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋
がるか等を総合的に勘案して行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 62
非上場株式以外の株式 23 8,889
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 3 974
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
452,970 452,970
(株)ブリヂスト 当社取引先がグループ内にあり、取引の円滑
無
ン 化、良好な関係の維持、強化を図るため。
2,241 1,532
(株)三菱ＵＦＪ
2,267,000 2,267,000
当社グループの金融取引の円滑化及び国内外の
フィナンシャ 無(注２)
金融に関する情報の収集のため。
1,416 1,033
ル・グループ
44/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,388,100 2,388,100
(株)りそなホー 当社グループの金融取引の円滑化及び国内外の
無(注２)
ルディングス 金融に関する情報の収集のため。
1,068 860
514,700 514,700
アイダエンジニ 当社の設備調達先として取引の円滑化、良好な
有
アリング(株) 関係の維持、強化を図るため。
550 497
事業に関連し得る知見について相互共有を図る
117,600 117,600
久光製薬(株) ため。地域の経済や業界に関する情報等の相互 有
467 720
共有を図るため。
地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を
345,400 345,400
(株)モリタホー
図るため。当社の設備調達先として取引の円滑 無(注２)
ルディングス
451 605
化、良好な関係の維持、強化を図るため。
360,000 360,000
当社の協業先として取引の円滑化、良好な関係
古野電気(株) 有
の維持、強化を図るため。
435 437
(株)みずほフィ
254,127 254,127
当社グループの金融取引の円滑化及び国内外の
ナンシャルグ 無(注２)
金融に関する情報の収集のため。
371 332
ループ
三井住友トラス
96,003 96,003
当社グループの金融取引の円滑化及び国内外の
ト・ホールディ 無(注２)
金融に関する情報の収集のため。
368 305
ングス(株)
225,400 225,400
当社グループの金融取引の円滑化及び国内外の
(株)紀陽銀行 有
金融に関する情報の収集のため。
318 332
(株)三井住友
74,300 74,300
当社グループの金融取引の円滑化及び国内外の
フィナンシャル 無(注２)
金融に関する情報の収集のため。
292 236
グループ
(株)コンコル
519,884 519,884
ディア・フィナ 当社グループの金融取引の円滑化及び国内外の
無
ンシャルグルー 金融に関する情報の収集のため。
217 188
プ
169,785 169,785
パナソニック 当社取引先がグループ内にあり、取引の円滑
無
(株) 化、良好な関係の維持、強化を図るため。
214 202
当社グループの金融サービスに関する取引の円
383,737 383,737
(株)岡三証券グ
滑化及び国内外の金融サービスに関する情報の 有
ループ
146 143
収集のため。
32,500 32,500
地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を
丸一鋼管(株) 有
図るため。
82 74
30,300 30,300
当社の調達先として良好な関係の維持、強化を
DMG森精機(株) 無
図るため。
59 47
6,000 6,000
当社の調達先として取引の円滑化、良好な関係
岡谷鋼機(株) 有
の維持、強化を図るため。
57 49
10,914 10,914
SOMPO ホ ー ル 当社グループの保険に関する取引の円滑化及び
無(注２)
ディングス(株) 国内外の保険に関する情報の収集のため。
53 45
14,300 14,300
当社製品の販売先がグループ内にあり、取引の
新家工業(株) 有
円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため。
24 17
10,000 10,000
当社グループの協業先として取引の円滑化、良
(株)SUBARU 無
好な関係の維持、強化を図るため。
20 20
(株)池田泉州
113,000 113,000
当社グループの金融取引の円滑化及び国内外の
ホールディング 無(注２)
金融に関する情報の収集のため。
19 16
ス
3,700 3,700
第一生命ホール 当社グループの保険に関する取引の円滑化及び
無(注２)
ディングス(株) 国内外の保険に関する情報の収集のため。
8 5
266 133
グローブライド 当社事業に関連する業界の動向を確認するた
有
(株)(注３) め。
0 0
- 363,700
(株)アシックス - 無
- 720
- 11,400
(株)T&Dホール
- 無
ディングス
- 13
- 1,000
(株)グルメ杵屋 - 無
- 0
(注)１ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において、保有目的のほか経済的
合理性の観点を踏まえて、保有の合理性を総合的に検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
45/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
３ 同社が2021年10月１日に同社株式１株を２株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加
しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
46/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監
査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する社外のセミナー等に参加しております。
47/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 305,613 364,519
受取手形及び売掛金 38,168 52,186
商品及び製品 41,134 55,528
仕掛品 27,435 39,498
原材料及び貯蔵品 5,934 8,232
その他 5,604 8,876
△ 420 △ 298
貸倒引当金
流動資産合計 423,468 528,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 108,637 112,017
減価償却累計額 △ 39,489 △ 44,160
△ 107 △ 108
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 69,040 67,748
機械装置及び運搬具
81,695 89,730
減価償却累計額 △ 60,788 △ 68,337
△ 97 △ 94
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,808 21,298
土地
13,508 13,765
リース資産 5,384 6,932
減価償却累計額 △ 1,247 △ 1,953
△ 4 △ 4
減損損失累計額
リース資産（純額） 4,133 4,973
建設仮勘定
19,692 26,151
その他 56,722 57,734
減価償却累計額 △ 51,767 △ 52,261
△ 8 △ 6
減損損失累計額
その他（純額） 4,946 5,466
有形固定資産合計 132,129 139,405
無形固定資産
のれん 3,591 3,274
ソフトウエア 5,543 6,190
ソフトウエア仮勘定 3,600 3,935
2,512 2,727
その他
無形固定資産合計 15,248 16,128
投資その他の資産
※ 12,901 ※ 14,061
投資有価証券
繰延税金資産 5,545 6,053
その他 1,648 1,641
△ 520 △ 463
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,574 21,292
固定資産合計 166,952 176,826
資産合計 590,420 705,370
48/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,727 24,352
短期借入金 9 3,133
リース債務 737 827
未払法人税等 10,644 23,170
賞与引当金 2,556 3,467
役員賞与引当金 162 172
21,108 26,402
その他
流動負債合計 53,946 81,528
固定負債
長期借入金 11 2
リース債務 1,597 2,298
繰延税金負債 1,483 2,164
退職給付に係る負債 2,872 2,104
722 621
その他
固定負債合計 6,688 7,191
負債合計 60,635 88,719
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,640
利益剰余金 498,046 566,263
△ 154 △ 13,284
自己株式
株主資本合計 539,146 594,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,458 3,620
△ 12,318 18,139
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,859 21,759
非支配株主持分 498 659
純資産合計 529,785 616,651
負債純資産合計 590,420 705,370
49/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 378,040 546,515
※2 ,※3 224,956 ※2 ,※3 315,097
売上原価
売上総利益 153,083 231,417
※1 ,※2 70,382 ※1 ,※2 83,129
販売費及び一般管理費
営業利益 82,701 148,287
営業外収益
受取利息 2,163 1,419
受取配当金 428 819
為替差益 － 3,386
654 670
その他
営業外収益合計 3,247 6,294
営業外費用
支払利息 106 116
寄付金 976 984
固定資産除却損 579 503
為替差損 2,372 －
441 415
その他
営業外費用合計 4,476 2,020
経常利益 81,471 152,562
特別利益
※4 3,619 ※4 345
受取保険金
※5 1,282
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,619 1,627
特別損失
271 461
工場建替関連費用
特別損失合計 271 461
税金等調整前当期純利益 84,820 153,728
法人税、住民税及び事業税
20,738 37,758
556 △ 162
法人税等調整額
法人税等合計 21,294 37,596
当期純利益 63,525 116,132
非支配株主に帰属する当期純利益 52 194
親会社株主に帰属する当期純利益 63,472 115,937
50/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 63,525 116,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 228 1,161
△ 8,694 30,458
為替換算調整勘定
※ △ 8,923 ※ 31,620
その他の包括利益合計
包括利益 54,602 147,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 54,589 147,556
非支配株主に係る包括利益 12 196
51/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,613 5,642 448,941 △ 135 490,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368 △ 14,368
親会社株主に帰属する
63,472 63,472
当期純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 49,104 △ 18 49,085
当期末残高 35,613 5,642 498,046 △ 154 539,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,687 △ 3,663 △ 976 151 489,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368
親会社株主に帰属する
63,472
当期純利益
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項目の
△ 228 △ 8,654 △ 8,882 346 △ 8,536
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 228 △ 8,654 △ 8,882 346 40,549
当期末残高 2,458 △ 12,318 △ 9,859 498 529,785
52/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,613 5,642 498,046 △ 154 539,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,616 △ 36,616
親会社株主に帰属する
115,937 115,937
当期純利益
自己株式の取得 △ 24,235 △ 24,235
自己株式の消却 △ 1 △ 11,103 11,104 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 68,217 △ 13,130 55,085
当期末残高 35,613 5,640 566,263 △ 13,284 594,232
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,458 △ 12,318 △ 9,859 498 529,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,616
親会社株主に帰属する
115,937
当期純利益
自己株式の取得 △ 24,235
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
1,161 30,457 31,618 160 31,779
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,161 30,457 31,618 160 86,865
当期末残高 3,620 18,139 21,759 659 616,651
53/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 84,820 153,728
減価償却費 18,270 18,749
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △ 207
受取保険金 △ 3,619 △ 345
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,282
受取利息及び受取配当金 △ 2,592 △ 2,238
支払利息 106 116
為替差損益（△は益） 1,966 △ 3,053
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,340 △ 12,496
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,212 △ 24,651
仕入債務の増減額（△は減少） 5,348 4,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 318 △ 835
工場建替関連費用 271 461
火災損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 559 465
5,406 3,393
その他
小計 101,695 136,189
利息及び配当金の受取額
2,945 2,226
保険金の受取額 3,619 345
火災による支払額 △ 265 －
利息の支払額 △ 114 △ 123
△ 16,831 △ 26,197
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,050 112,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,383 △ 2,260
定期預金の払戻による収入 2,276 1,635
有形固定資産の取得による支出 △ 23,360 △ 16,156
有形固定資産の売却による収入 73 90
無形固定資産の取得による支出 △ 4,205 △ 3,878
工場建替関連費用の支払額 △ 292 △ 432
投資有価証券の取得による支出 △ 1,030 △ 431
投資有価証券の売却による収入 0 1,415
短期貸付金の純増減額（△は増加） 37 △ 28
556 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,328 △ 20,129
54/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,623 2,987
長期借入れによる収入 21 －
長期借入金の返済による支出 △ 459 △ 7
リース債務の返済による支出 △ 752 △ 888
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 24,235
配当金の支払額 △ 14,371 △ 36,596
非支配株主からの払込みによる収入 301 －
△ 2 △ 35
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,905 △ 58,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,356 24,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,458 57,576
現金及び現金同等物の期首残高 264,738 300,197
※ 300,197 ※ 357,773
現金及び現金同等物の期末残高
55/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 51 社であります。主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しており
ます。
非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のう
ち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
56/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資
産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用
及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。な
お、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
57/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「返品調整引当金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」263百万
円、「その他」20,845百万円は、「流動負債」の「その他」21,108百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券 1,837 百万円 1,579 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 634 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 17,842 百万円 20,730 百万円
広告宣伝費 8,590 百万円 9,918 百万円
研究開発費 5,369 百万円 5,080 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
12,566 百万円 14,121 百万円
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 2 百万円 △ 227 百万円
58/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
※４ 受取保険金
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループが保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄、非上場株式２銘柄）を売却したことにより発生した
ものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △495 百万円 2,101 百万円
△0 百万円 △657 百万円
組替調整額
税効果調整前
△495 百万円 1,444 百万円
267 百万円 △283 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △228 百万円 1,161 百万円
為替換算調整勘定
△8,694 百万円 30,458 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △8,923 百万円 31,620 百万円
59/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 92,720 － － 92,720
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 19 0 － 20
（変動の事由）
増加数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月26日
普通株式 7,184 77.50 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年７月28日
普通株式 7,184 77.50 2020年６月30日 2020年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 25,724 277.50 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 92,720 － 330 92,390
（変動の事由）
減少数の主な内訳は以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 330千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 20 730 330 420
（変動の事由）
増加数の主な内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく買取による増加 730千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 330千株
60/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月30日
普通株式 25,724 277.50 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年７月27日
普通株式 10,892 117.50 2021年６月30日 2021年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 10,806 117.50 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 305,613 百万円 364,519 百万円
預入期間が３ヶ月を
△5,415 百万円 △6,745 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 300,197 百万円 357,773 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載しているとおりであります。
２ 使用権資産
（借主側）
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として建物及び土地使用権であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載しているとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
１年内 0 百万円 205 百万円
１年超 1 百万円 565 百万円
合計 2 百万円 771 百万円
61/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行う
方針です。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として銀行借入により調達する方針であります。デリ
バティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利
用したヘッジを必要に応じて行います。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部については外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （6）重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、一部先物為替
予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、また、株式については、発行会社
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規則に従って経理部が行っており、残高及び評価損益の状況
については定期的に経理担当役員等に報告されています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありませ
ん。
62/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 305,613 305,613 －
(２) 受取手形及び売掛金 38,168 38,168 －
(３) 投資有価証券 10,019 10,019 －
資産計 353,800 353,800 －
(１) 買掛金 18,727 18,727 －
(２) 短期借入金 1 1 －
(３) 未払法人税等 10,644 10,644 －
(４) 長期借入金 19 19 △0
負債計 29,393 29,393 △0
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 364,519 364,519 －
(２) 受取手形及び売掛金 52,186 52,186 －
(３) 投資有価証券 11,297 11,297 －
資産計 428,002 428,002 －
(１) 買掛金 24,352 24,352 －
(２) 短期借入金 3,128 3,128 －
(３) 未払法人税等 23,170 23,170 －
(４) 長期借入金 7 7 △0
負債計 50,659 50,659 △0
デリバティブ取引 － － －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項は「有価証券関係」注記をご参照ください。
63/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
負 債
(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非上場株式 1,044 1,184
関係会社株式 1,837 1,579
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 305,613 － － －
受取手形及び売掛金 38,168 － － －
合計 343,781 － － －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 364,519 － － －
受取手形及び売掛金 52,186 － － －
合計 416,705 － － －
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 1 － － －
長期借入金 7 11 － －
リース債務 737 1,127 254 215
合計 746 1,139 254 215
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 3,128 － － －
長期借入金 5 2 － －
リース債務 827 1,172 892 233
合計 3,961 1,175 892 233
64/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 8,853 4,731 4,121
合計 8,853 4,731 4,121
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 1,166 1,642 △476
合計 1,166 1,642 △476
(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 10,409 4,967 5,442
合計 10,409 4,967 5,442
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 887 1,090 △202
合計 887 1,090 △202
(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,415 1,282 －
合計 1,415 1,282 －
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
65/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,040 19,791
勤務費用 1,005 1,033
利息費用 113 121
数理計算上の差異の発生額 349 △102
退職給付の支払額 △689 △673
その他 △28 68
退職給付債務の期末残高 19,791 20,238
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 16,016 17,116
期待運用収益 32 34
数理計算上の差異の発生額 16 79
事業主からの拠出額 1,662 1,712
従業員からの拠出額 59 60
退職給付の支払額 △670 △658
年金資産の期末残高 17,116 18,344
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 196 198
退職給付費用 25 21
退職給付の支払額 △22 △6
その他 △1 △2
退職給付に係る負債の期末残高 198 210
66/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,991 19,269
年金資産 △17,114 △18,342
1,876 927
非積立型制度の退職給付債務 996 1,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,872 2,104
退職給付に係る負債 2,872 2,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,872 2,104
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用(注) 946 973
利息費用 113 121
期待運用収益 △32 △34
数理計算上の差異の費用処理額 332 △182
簡便法で計算した退職給付費用 25 20
確定給付制度に係る退職給付費用 1,384 897
(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
生命保険一般勘定 34 % 35 %
現金及び預金 66 % 65 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 0.2 % 0.2 %
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度545百万円であります。
67/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 249 百万円 278 百万円
未払事業税 458 百万円 793 百万円
役員退職慰労金 160 百万円 134 百万円
退職給付に係る負債 808 百万円 569 百万円
減価償却 224 百万円 529 百万円
未実現利益に対する税効果額 1,566 百万円 2,561 百万円
その他投資有価証券評価損 672 百万円 607 百万円
ゴルフ会員権評価損 153 百万円 130 百万円
貸倒引当金 190 百万円 175 百万円
減損損失 183 百万円 155 百万円
少額資産償却 232 百万円 310 百万円
たな卸資産評価損 679 百万円 663 百万円
のれん 394 百万円 13 百万円
その他 1,153 百万円 885 百万円
繰延税金資産小計 7,128 百万円 7,808 百万円
評価性引当額 △192 百万円 △84 百万円
繰延税金資産合計 6,936 百万円 7,723 百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果 △105 百万円 △140 百万円
減価償却 △1,646 百万円 △2,327 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,136 百万円 △1,354 百万円
その他 13 百万円 △12 百万円
繰延税金負債合計 △2,874 百万円 △3,834 百万円
繰延税金資産純額 4,061 百万円 3,888 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.6 ％
税額控除 △2.6 ％ △1.5 ％
海外子会社等の適用税率の差異 △5.1 ％ △5.3 ％
評価性引当額 0.1 ％ △0.1 ％
その他 0.6 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1 ％ 24.5 ％
68/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構
成されていることから、これを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主な製品
自転車部品 変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品、関連用品
釣具 リール、ロッド、フィッシングギア
その他 ロウイング関連用品等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客に対する売上高 297,777 79,907 356 378,040 － 378,040
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
計 297,777 79,907 356 378,040 － 378,040
セグメント利益又は損失(△) 68,494 14,264 △ 57 82,701 － 82,701
セグメント資産 183,937 37,372 724 222,034 368,385 590,420
その他の項目
減価償却費 15,353 2,466 41 17,861 － 17,861
のれんの償却額 326 82 － 409 － 409
有形固定資産及び無形固定資産
23,295 1,618 0 24,914 2,294 27,209
の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、368,385百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理
部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、
各報告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
69/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客に対する売上高 443,678 102,388 447 546,515 － 546,515
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
計 443,678 102,388 447 546,515 － 546,515
セグメント利益又は損失(△) 125,146 23,120 20 148,287 － 148,287
セグメント資産 225,915 45,806 682 272,404 432,966 705,370
その他の項目
減価償却費 15,875 2,400 38 18,314 － 18,314
のれんの償却額 346 88 － 434 － 434
有形固定資産及び無形固定資産
15,821 2,811 5 18,639 1,890 20,529
の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、432,966百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理
部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、
各報告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
44,992 39,876 148,738 127,890 16,541 378,040
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
73,092 4,791 7,548 44,793 1,904 132,129
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
70/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
55,181 49,932 227,456 190,388 23,556 546,515
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
70,721 5,512 7,737 53,432 2,002 139,405
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
PAUL LANGE & CO. OHG
61,086 自転車部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当期末残高 3,162 428 － 3,591 － 3,591
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当期末残高 2,924 350 － 3,274 － 3,274
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
71/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 5,709円69銭 6,697円82銭
１株当たり当期純利益 684円71銭 1,252円62銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 529,785 616,651
普通株式に係る純資産額（百万円） 529,287 615,992
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連 498 659
結会計年度末の純資産額との差額（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） ( 498 ) ( 659 )
普通株式の発行済株式数（千株） 92,720 92,390
普通株式の自己株式数（千株） 20 420
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
92,699 91,969
の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 63,472 115,937
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,472 115,937
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,700 92,556
72/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、
2022年１月25日に自己株式の消却を行いました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
400,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 0.43％）
３．消却後の発行済株式総数
91,990,000株
４．消却日
2022年１月25日
(自己株式の取得)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき自己株式の取得枠の設定を決議し、①2022年２月18日及び②2022年３月16日に自己株式
の取得を行いました。
①
１．取得対象株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
518,000株
３．取得価額の総額
13,778,800,000円
４．取得日
2022年２月18日
５．取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
②
１．取得対象株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
311,900株
３．取得価額の総額
7,900,427,000円
４．取得日
2022年３月16日
５．取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
73/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1 3,128 0.62
１年以内に返済予定の長期借入金 7 5 0.63
１年以内に返済予定のリース債務 737 827 －
2023年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 11 2 0.63
2023年12月
2023年１月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,597 2,298 －
2063年４月
その他有利子負債
936 1,004 1.97
預り金
計 3,291 7,267 －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2 － － －
リース債務 578 323 170 100
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 126,426 264,694 395,187 546,515
税金等調整前
（百万円） 37,230 74,124 113,882 153,728
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 28,596 56,007 86,024 115,937
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 308.48 604.18 928.36 1,252.62
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 308.48 295.70 324.20 324.30
74/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,195 61,361
受取手形 1,022 1,081
※ 29,097 ※ 38,891
売掛金
製品 17,002 21,362
仕掛品 15,816 21,504
原材料 1,248 1,406
貯蔵品 282 243
※ 4,316 ※ 5,975
未収入金
※ 5,967 ※ 1,015
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 152,946 152,838
固定資産
有形固定資産
建物 48,169 45,938
構築物 1,699 1,577
機械及び装置 8,212 7,054
車両運搬具 62 80
工具、器具及び備品 2,355 2,732
土地 9,703 9,703
リース資産 62 80
1,650 2,417
建設仮勘定
有形固定資産合計 71,917 69,585
無形固定資産
のれん 1,025 170
工業所有権 56 44
ソフトウエア 4,772 5,169
ソフトウエア仮勘定 3,031 3,478
53 49
その他
無形固定資産合計 8,939 8,913
投資その他の資産
投資有価証券 8,504 8,951
関係会社株式 13,654 13,736
出資金 20 23
長期前払費用 478 354
繰延税金資産 3,006 2,278
その他 924 1,009
△ 470 △ 456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,118 25,896
固定資産合計 106,975 104,395
資産合計 259,921 257,233
75/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,384 ※ 11,925
買掛金
※ 6,443 ※ 8,271
未払金
未払法人税等 6,396 14,032
未払費用 252 284
※ 17,818 ※ 18,603
預り金
賞与引当金 320 331
役員賞与引当金 162 172
1,517 1,234
その他
流動負債合計 43,295 54,857
固定負債
退職給付引当金 1,874 924
624 539
その他
固定負債合計 2,499 1,464
負債合計 45,794 56,321
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金
資本準備金 5,822 5,822
1 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,823 5,822
利益剰余金
利益準備金 3,194 3,194
その他利益剰余金
167,274 166,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 170,468 169,856
自己株式 △ 154 △ 13,284
株主資本合計 211,750 198,007
評価・換算差額等
2,376 2,904
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,376 2,904
純資産合計 214,127 200,912
負債純資産合計 259,921 257,233
76/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※2 218,131 ※2 311,823
売上高
※2 145,928 ※2 199,287
売上原価
売上総利益 72,202 112,535
※1 ,※2 40,816 ※1 ,※2 49,452
販売費及び一般管理費
営業利益 31,386 63,083
営業外収益
※2 316 ※2 319
受取利息
※2 41,386 ※2 1,638
受取配当金
※2 352 ※2 1,316
その他
営業外収益合計 42,055 3,274
営業外費用
※2 253 ※2 265
支払利息
※2 2,520 ※2 1,347
その他
営業外費用合計 2,774 1,613
経常利益 70,667 64,744
特別利益
※3 3,619 ※3 345
受取保険金
※4 657
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,619 1,003
特別損失
76 －
工場建替関連費用
特別損失合計 76 －
税引前当期純利益 74,210 65,747
法人税、住民税及び事業税
9,269 18,149
199 490
法人税等調整額
法人税等合計 9,468 18,639
当期純利益 64,742 47,107
77/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 35,613 5,822 1 5,823 3,194 116,900 120,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368 △ 14,368
当期純利益 64,742 64,742
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 50,373 50,373
当期末残高 35,613 5,822 1 5,823 3,194 167,274 170,468
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 135 161,396 3,155 3,155 164,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368 △ 14,368
当期純利益 64,742 64,742
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
△ 779 △ 779 △ 779
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 50,354 △ 779 △ 779 49,575
当期末残高 △ 154 211,750 2,376 2,376 214,127
78/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 35,613 5,822 1 5,823 3,194 167,274 170,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,616 △ 36,616
当期純利益 47,107 47,107
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1 △ 1 △ 11,103 △ 11,103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － △ 611 △ 611
当期末残高 35,613 5,822 － 5,822 3,194 166,662 169,856
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 154 211,750 2,376 2,376 214,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,616 △ 36,616
当期純利益 47,107 47,107
自己株式の取得 △ 24,235 △ 24,235 △ 24,235
自己株式の消却 11,104 － －
株主資本以外の項目の
528 528 528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,130 △ 13,743 528 528 △ 13,214
当期末残高 △ 13,284 198,007 2,904 2,904 200,912
79/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
おり、評価方法は次のとおりであります。
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法
2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
有形固定資産その他（機械及び装置） ９～10年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数
理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
80/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
翌事業会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「返品調整引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」185百万円、「そ
の他」1,331百万円は、「流動負債」の「その他」1,517百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 18,294 百万円 14,708 百万円
短期金銭債務 21,989 百万円 23,695 百万円
81/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
広告宣伝費 4,773 百万円 5,127 百万円
関係会社手数料 5,736 百万円 9,532 百万円
給料及び手当 4,780 百万円 5,010 百万円
減価償却費 4,086 百万円 4,149 百万円
基礎研究費 5,081 百万円 4,788 百万円
おおよその割合
販売費 62 ％ 66 ％
一般管理費 38 ％ 34 ％
給料及び手当に賞与が前事業年度は1,498百万円、当事業年度は1,711百万円含まれております。
※２ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 61,471 百万円 80,231 百万円
仕入高 27,212 百万円 30,320 百万円
支払手数料・保管料他 11,019 百万円 16,298 百万円
営業取引以外の取引高 41,595 百万円 1,814 百万円
※３ 受取保険金
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
82/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,665百万円 関連会社株式 988百万円）は市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（ 2021年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,665百万円 関連会社株式 1,070百万円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 99 百万円 102 百万円
未払事業税 444 百万円 762 百万円
役員退職慰労金 143 百万円 114 百万円
退職給付引当金 581 百万円 286 百万円
その他有価証券評価損 512 百万円 447 百万円
ゴルフ会員権評価損 153 百万円 130 百万円
貸倒引当金 146 百万円 142 百万円
減損損失 144 百万円 144 百万円
少額資産償却 215 百万円 288 百万円
たな卸資産評価損 427 百万円 370 百万円
のれん 394 百万円 13 百万円
その他 792 百万円 695 百万円
繰延税金資産合計 4,055 百万円 3,500 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,049 百万円 △1,222 百万円
繰延税金負債合計 △1,049 百万円 △1,222 百万円
繰延税金資産純額 3,006 百万円 2,278 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.3 ％ △0.6 ％
税額控除 △2.0 ％ △2.2 ％
その他 0.0 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.8 ％ 28.4 ％
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
83/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
48,169 461 206 2,485 45,938 23,290
構築物 1,699 21 0 143 1,577 2,164
機械及び装置 8,212 1,453 46 2,565 7,054 25,824
車両運搬具 62 61 9 33 80 135
工具、器具及び備品 2,355 3,147 8 2,761 2,732 30,121
土地 9,703 － － － 9,703 －
リース資産 62 39 － 21 80 59
建設仮勘定 1,650 4,803 4,036 － 2,417 －
計 71,917 9,987 4,308 8,010 69,585 81,596
無形固定資産
のれん 1,025 － － 854 170 －
工業所有権 56 － － 12 44 －
ソフトウエア 4,772 2,499 1 2,100 5,169 －
ソフトウエア仮勘定 3,031 2,767 2,320 － 3,478 －
その他 53 － － 3 49 －
計 8,939 5,267 2,321 2,970 8,913 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 生産用金型 2,684百万円
建設仮勘定 生産用金型 2,559百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 474 0 13 461
賞与引当金 320 331 320 331
役員賞与引当金 162 172 162 172
返品調整引当金 185 11 185 11
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
84/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載アドレス https://www.shimano.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
85/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第114期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第115期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月13日関東財務局長に提出。
第115期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第115期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく提出
2021年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年８月11日、2021年９月13日、2021年10月12日、2021年11月11日、2021年12月10日、2022年１月11日、
2022年２月10日、2022年３月10日関東財務局長に提出。
86/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月18日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 舩 越 啓 仁
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 加 地 大 毅
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シマノの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社シマノ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社シマノ及び連結子会社（以下「シマノグルー 当監査法人は、自転車部品の売上高に係る期間帰属の
適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
プ」という。）は、国内・海外の顧客に対して製品を販
た。以下の監査手続は、重要な構成単位の監査人が実施
売している。このうち自転車部品セグメントの売上高は
した監査手続を含んでいる。当監査法人は、重要な構成
443,678百万円であり、連結売上高のおよそ81％を占め
単位の監査人に監査手続の実施を指示し、その実施結果
ている。
の報告を入手し、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し
いるかどうかについて評価した。
が完了し、かつ対価が成立したと判断される時点で売上
高が認識される。シマノグループにおいては、主として
（１）内部統制の評価
出荷又は船積基準により売上高が計上される。
・自転車部品の売上プロセスに関連する内部統制の整備
シマノグループの自転車部品の需要には季節変動があ
状況、運用状況の有効性を評価した。
り、期末付近の売上が増加する傾向にある。特に輸出取
・自転車部品の売上高の計上に関連するITに係る全般統
引においては、売上計上の根拠資料の入手までにタイム
制及び業務処理統制の有効性を評価した。
ラグがあることや、昨今の物流逼迫による急な船積み予
定の変更により、売上高の計上について誤謬が発生する
（２）売上高について期間帰属の適切性の検討
可能性が高まっており、期末月におけるシマノグループ
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月に
の売上高が不適切な会計期間に認識されるリスクが存在
認識された売上高のうち、監査サンプリングにより抽出
する。
した売上取引について、関連証憑と突合し、売上高の計
以上より、当監査法人は、株式会社シマノ及び一部の
上時期及び金額を検証した。
連結子会社における自転車部品の売上高に係る期間帰属
・期末日後の返品取引について、取引の金額的規模、内
の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
容及びその返品理由等を評価し、当該返品取引が妥当な
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
ものであるかどうかを検討した。
すると判断した。
88/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年１月18日開催の取締役会において、会社法第178
条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年１月25日に自己株式の消却を行った。また、2022年２月18日及び
2022年３月16日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
89/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シマノの2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シマノが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月18日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 舩 越 啓 仁
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 加 地 大 毅
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シマノの2021年１月１日から2021年12月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シマノの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高に係る期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年１月18日開催の取締役会において、会社法第178
条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年１月25日に自己株式の消却を行った。また、2022年２月18日及び
2022年３月16日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
91/92
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/92
