荏原実業株式会社 有価証券報告書 第83期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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荏原実業株式会社(E01714)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
第83期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 荏原実業株式会社
EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 吉田 俊範
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
０３（５５６５）２８８１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
０３（５５６５）２８８１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
26,110 29,295 28,431 30,250 32,485
売上高 (百万円)
1,848 2,252 2,169 3,363 4,110
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
1,353 1,600 1,512 2,342 3,159
(百万円)
益
2,447 378 2,853 2,715 4,338
包括利益 (百万円)
12,769 12,520 14,945 16,703 19,152
純資産額 (百万円)
25,990 26,584 28,065 32,509 35,725
総資産額 (百万円)
951.94 949.68 1,133.60 1,328.99 1,566.10
１株当たり純資産額 (円)
100.87 120.55 114.71 184.60 253.05
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
49.1 47.1 53.3 51.4 53.6
自己資本比率 (％)
11.57 12.66 11.01 14.80 17.62
自己資本利益率 (％)
10.17 7.49 9.70 11.00 9.83
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,285 2,946 717 4,073 3,147
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
76 86 1,037 108
(百万円) △ 1,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 302 △ 628 △ 428 △ 957 △ 1,681
キャッシュ・フロー
3,760 6,165 5,227 9,381 10,955
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
457 462 479 490 500
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 120 ) ( 113 ) ( 110 ) ( 113 ) ( 112 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第81期の期首か
ら適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．第83期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会
信託型ESOPの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度100,400株）を含めております。
５．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
24,822 27,768 26,556 28,671 30,713
売上高 (百万円)
1,700 2,127 1,950 3,229 4,094
経常利益 (百万円)
1,281 1,541 1,390 2,280 3,174
当期純利益 (百万円)
1,001 1,001 1,001 1,001 1,001
資本金 (百万円)
6,715 6,715 6,715 6,715 13,430
発行済株式総数 (千株)
12,254 11,890 14,165 15,848 18,266
純資産額 (百万円)
24,949 25,260 26,721 31,179 34,248
総資産額 (百万円)
913.53 901.89 1,074.46 1,260.94 1,493.60
１株当たり純資産額 (円)
50.00 60.00 60.00 110.00 122.50
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 22.50 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 75.00 )
95.52 116.10 105.49 179.67 254.25
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
49.1 47.1 53.0 50.8 53.3
自己資本比率 (％)
11.42 12.77 10.67 15.19 18.61
自己資本利益率 (％)
10.74 7.77 10.55 11.30 9.78
株価収益率 (倍)
26.17 25.84 28.44 30.61 33.43
配当性向 (％)
409 398 418 425 444
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 117 ) ( 108 ) ( 105 ) ( 109 ) ( 103 )
156.4 142.5 178.3 322.9 215.0
(％)
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
3,390
最高株価 (円) 2,103 2,480 2,595 4,235
(6,780)
1,852
最低株価 (円) 1,268 1,614 1,704 1,770
(3,705)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第81期の期首か
ら適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５．第83期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会
信託型ESOPの信託口が保有する当社株式（当事業年度100,400株）を含めております。
６．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額75円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額47円50銭を合算し
た金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は37円50銭に相当しま
すので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり85円となります。
８．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の株価については当
該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し
ております。
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２【沿革】
1946年11月 風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもっ
て荏原工業㈱を設立
1949年12月 建設業法による東京都知事登録（い）第950号
1950年７月 ㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結
1950年12月 東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始
1952年６月 会社の商号を荏原実業㈱に変更
1956年４月 荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及
び工事を開始
1966年５月 静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置
1968年２月 建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号
1971年６月 大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置
1971年11月 宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置
1972年10月 信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始
1974年４月 建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号
1975年12月 ㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始
1976年１月 神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置
1978年２月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置
1979年６月 岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置
1980年10月 萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱
に変更
1983年11月 静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置
1984年３月 千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置
1984年10月 群馬県前橋市に群馬営業所を設置
1985年８月 エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契
約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始
1985年10月 嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立
1991年11月 川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関
する技術開発を目的に水産技術研究所を設置
1993年２月 新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置
1995年10月 子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併
1996年５月 埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置
1996年５月 広島県広島市に広島事務所を設置
1996年６月 愛知県名古屋市に中部営業所を設置
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年７月 環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合
1999年11月 ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）
2000年５月 神奈川県川崎市に神奈川支社を設置
2000年６月 ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）
2001年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年７月 山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置
2001年７月 福岡県福岡市に九州事務所を設置
2001年９月 茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年４月 当社全額出資のイージェイ㈱を設立
2005年９月 神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転
2009年６月 神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転
2010年４月 当社全額出資のトリニタス㈱を設立
2014年７月 千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始
2014年10月 トリニタス㈱を吸収合併
2014年10月 イージェイ㈱の全株式を譲渡
2016年３月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年６月 千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始
2020年12月 当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成さ
れ、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕
入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グ
ループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとと
もに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係が
あります。
主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物
処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの
当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、
販売しております。
水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施
工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。
風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・
施工並びに商品販売を行っております。
以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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（注）荏原グループとの取引関係
① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係
当社の出資
関係内容
会社名 資本金
比率
事業内容
役員等の
(当社への出
(住所) (百万円)
事業上の関係
兼務等
資比率)(％)
当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結
風水力事業、エンジ
㈱荏原製作所 0.23 しており、同社の販売代理店として、主
79,643 ニアリング事業、精 -
(東京都大田区) (-) として風水力事業・エンジニアリング事
密・電子事業
業関連製品を販売しております。
（注）出資比率は2021年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。
② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等
取引金額 期首残高 期末残高
取引内容 科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業取引
機器材料仕入 1,770
買掛金 643 1,496
材料仕入 - 電子記録債務 1,516 1,226
商品仕入 2,683
製品及び工事売上高 311
売掛金 7 30
電子記録債権 98 90
商品売上高 10
（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額であり、期首残高及び期末残高は消費税等込みの金額であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。
売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
資本金
議決権の所
役員の兼任(名)
名称 住所 主要な事業の内容
設備の賃貸借
有割合(％)
(百万円)
資金援助 営業上の取引
当社 当社
関係等
役員 従業員
機械器具設置、設 設置工事の請
㈱エバジツ 東京都大田区 50 備工事の請負・施 100 - 1 借入保証 負、施工及び -
工及び保守 保守
蓄電池及び蓄電設
運転資金の 事務所等の
荏原実業パ
千葉県木更津市 100 備の企画、製造及 100 - 1 商品の購入
ワー㈱
貸付 賃貸
び販売等
（注）１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えてい
ないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難
であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。
2021年12月31日現在
事業部門・子会社の名称 従業員数(人) 報告セグメントとの関連
環境システム首都圏・西日本本部 77 (25) 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連
環境システム東日本本部 67 (16) 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連
環境設備本部 49 (4) 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連
計測器・医療本部 47 (21) 環境関連
環境事業本部 51 (5) 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連
省エネ機器事業本部 35 (10) 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連
上下水道エンジニアリング本部 51 (7) 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連
管理本部他 61 (15) 全社
㈱エバジツ(子会社) 56 (8) 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連
荏原実業パワー㈱(子会社) 6 (1) 環境関連
500
合計 ( 112 )
（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）で
あり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載
しております。
（２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
444 42.3 13.8 7,316
( 103 )
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社
会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを
蓄積し続けてまいりました。
この度、2030年に目指す姿として「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模
として「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定し、この長期ビジョンからバックキャストし
て、2022年から2024年までの3か年中期経営計画「EJ2024」を策定いたしました。
① 長期ビジョン概略
a. 2030年に目指す姿
世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化
b. 2030年に目指す事業規模
・売上高600億円
・営業利益80億円
・営業利益率13％以上
・ROE13％以上
② 中期経営計画「EJ2024」の概要
a. 経営戦略
環境関連（メーカー事業）の拡大による飛躍的な成長を目指す
b. 目指す経営指標
・環境関連（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上
・売上総利益率30％以上
・営業利益率10％以上
・ROE13％以上
・研究開発投資25億円以上（中期経営計画期間累計）
・成長投資25億円以上（中期経営計画期間累計）
c. 数値計画
（単位：百万円）
2020年12月期実績 2021年12月期実績 2024年12月期計画
売上高 30,250 32,485 38,000
売上総利益 9,010 10,489 11,400
売上総利益率（％） 29.8 32.3 30.0
営業利益 3,214 3,982 4,400
営業利益率（％） 10.6 12.3 11.6
d. 基本方針
・新事業の創出、新製品開発の加速
・事業領域の拡大
・安定的収益基盤の確立
e. セグメント別基本方針
環境関連（メーカー事業）
・新製品開発、新製品の市場投入
・現有製品群の収益性向上
・メンテナンス・サービス事業の拡大
・海外展開に向けた足掛かりの構築
水処理関連（エンジニアリング事業）
・事業エリアの拡大
・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供
・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上
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風水力冷熱機器等関連（商社事業）
・多様な顧客層へのアプローチ
・取扱製品の拡充
・事業エリアの拡大
（２）経営環境
当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新・改修・
機能強化需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の防災・耐震化等の需
要が高まっております。こうした傾向は当面継続が見込まれますが、長期的には日本の人口減少に伴う水インフラ需
要の縮小均衡など厳しい面も考えられます。また、民間分野では新型コロナウイルス感染症が拡大し、個人消費や経
済活動が大きな影響を受ける中、ワクチン接種の普及や各種施策の効果により、経済活動は徐々に回復に向かってお
りました。しかし、新たな変異株の出現により感染が再拡大し、依然として景気の先行きは全く予断を許さない状況
が続いております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を目指すとともに、確固たる軸を持った競
争力ある企業を実現させるために、前述の中期経営計画「EJ2024」のセグメント別基本方針に加え、優先的に対処す
べき課題として以下に取り組んでおります。
① 成長投資
財務健全性や投資効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aな
どの成長投資により利益拡大を図る。
a. 設備投資
・ITを活用した生産性向上
・職場環境の改善（働き方改革）
・研究開発設備の充実強化
・事業基盤の維持更新
b. M&Aなどの成長投資
・新製品・新技術の取込み
・水処理関連（エンジニアリング事業）の事業領域・エリア拡大
・風水力冷熱機器等関連（商社事業）の事業エリア拡大
② ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層
の充実を図る。
a. ガバナンス
株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上を可
能とするために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の
充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築を目指しております。
b. 環境問題への取組み
当社グループが保有する水と空気そして緑の大地を守る技術を社会に提供することで、産業分野から生活に
身近な分野まで様々な環境負荷の軽減に寄与しており、かけがえのない地球の自然環境を守り、将来に向けて
豊かな自然環境を維持することに貢献していることを認識するとともに、当社グループの事業活動における環
境負荷低減に、より一層取り組んでまいります。
c. 社会とのつながり
持続可能な水環境の構築や感染症対策製品の供給による安全安心な医療環境構築への寄与など、事業を通じ
た社会貢献になお一層努めるとともに、ボランティア活動などの地域貢献活動や、自治体との防災協定締結、
非営利団体への寄付など地域社会との連携を深める活動に引き続き注力してまいります。
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２【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重
要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対
応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重
に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅する
ものではありませんので、この点ご留意ください。
以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
（１）官公庁への依存について
当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コ
ストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製
品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針でありま
す。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。
① 受注先別実績
官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円) 官公庁比率(％)
2020年12月期 20,349 13,650 34,000 59.9
2021年12月期 22,432 12,581 35,014 64.1
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
② 販売先別実績
官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円) 官公庁比率(％)
2020年12月期 18,026 12,224 30,250 59.6
2021年12月期 18,389 14,096 32,485 56.6
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（２）市場環境について
当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規
参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断して
おり、顕在化の時期は特定できません。
（３）業績の季節的変動について
「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節
的変動があります。
2020年12月期 2021年12月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上高 (百万円) 16,087 14,163 30,250 19,013 13,471 32,485
上下比率 (％) 53.2 46.8 100.0 58.5 41.5 100.0
経常利益 (百万円) 2,062 1,300 3,363 3,334 776 4,110
上下比率 (％) 61.3 38.7 100.0 81.1 18.9 100.0
（注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。
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（４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について
当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないもの
の、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各
種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりで
あります。
2020年12月期 2021年12月期
1,588 1,770
Ａ 荏原グループ (百万円)
Ｂ 製品及び工事売上原価 (百万円) 16,963 18,094
Ａ／Ｂ (％) 9.4 9.8
Ｃ 荏原グループ (百万円) 2,528 2,683
Ｄ 商品仕入高 (百万円) 4,331 3,944
Ｃ／Ｄ (％) 58.4 68.0
荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基
本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定でき
ません。
（５）製造について
当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委
託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な
製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などに
は、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社
が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品
供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判
断しており、顕在化の時期は特定できません。
（６）環境法規制について
当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強
化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品
やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在
化の時期は特定できません。
（７）法的規制について
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒
物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、
関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改
正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状で
は当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
（８）工事損失費用について
当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製
品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客へ
の補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これら
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化す
る可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
（９）研究開発について
継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究
開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研
究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可
能性があります。
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（10）新規事業について
当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極
的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込
みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社
グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（11）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また営業上・技術上の機密情報を
保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託
先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定
外の重大な情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性がありま
す。
（12）保有有価証券の時価下落について
当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため
一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、当
社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります
（13）自然災害等について
地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛
工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などに
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画(BCP)を
策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時
期も予測できません。
（14）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内のみならず他国経済の活動に多大なる影響を及ぼしておりま
す。民間分野では、経済活動の制限や民間設備投資の停滞によって、非常に厳しい事業環境が予想されます。ま
た、当社が取り扱う感染症対策製品の多くは国や都道府県等の補助金の対象となっておりますが、補助金の動向に
は不透明な要素があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の見通しについて
未だ不透明な状況であり、状況が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があ
るものの、現状、顕在化の時期は特定できません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡
大し、個人消費や経済活動が大きな影響を受ける中で、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、経済活動は
徐々に回復に向かいました。しかし、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念など、景気の先行きは全く予断
を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強
化や国土強靭化基本計画に基づく雨水排水処理施設等の防災・減災需要が堅調に推移したものの、民間分野では、
景気の先行きの不透明感から、前年度に引き続き設備投資の停滞が見られております。
このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価
値の更なる向上を目指して、以下の戦略に取り組んでまいりました。
a. 新事業の創出、新製品開発の加速
研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。
b. 事業領域の拡大
既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。
c. 安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させるとともに、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得す
る。
d. 成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&A
などの成長投資により利益拡大を図る。
e. ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一
層の充実を図る。
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は35,014百万円（前年同期比3.0％増）、売上高は32,485百万円
（前年同期比7.4％増）、営業利益は3,982百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は4,110百万円（前年同期比
22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,159百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（環境関連）
環境関連セグメントでは、受注高は7,240百万円（前年同期比19.3％減）、売上高は8,563百万円（前年同期比
14.9％増）、セグメント利益は2,036百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
（水処理関連）
水処理関連セグメントでは、受注高は17,435百万円（前年同期比10.7％増）、売上高は14,683百万円（前年同
期比11.6％増）、セグメント利益は、2,060百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
風水力冷熱機器等関連セグメントでは、受注高は10,338百万円（前年同期比11.4％増）、売上高は9,238百万
円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は932百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加し、35,725百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加1,713百万円、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加1,450百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、16,573百万円となりました。主な要因は、従業員持株会信
託型ESOP導入に伴う長期借入金の増加176百万円、繰延税金負債の増加512百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,448百万円増加し、19,152百万円となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益3,159百万円の計上、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,132百万
円、剰余金の配当による減少979百万円、自己株式の取得による減少1,287百万円であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,574百
万円増加し、10,955百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,147百万円（前年同期は4,073百万円の獲得）となりました。税金等調整前当
期純利益の計上4,392百万円、法人税等の支払額1,341百万円等により営業活動全体では3,147百万円の増加と
なったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は108百万円（前年同期は1,037百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資
有価証券の売却及び償還による収入626百万円、有形固定資産の取得による支出446百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,681百万円（前年同期は957百万円の使用）となりました。支出の主な内訳
は、配当金の支払額978百万円、自己株式の取得による支出1,011百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日)
環境関連 (百万円) 4,876 99.3
水処理関連 (百万円) 10,089 109.0
風水力冷熱機器等関連 (百万円) 3,219 105.8
合計 (百万円) 18,185 105.7
（注）金額は生産価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日)
環境関連 (百万円) 102 685.9
水処理関連 (百万円) 171 68.8
風水力冷熱機器等関連 (百万円) 3,670 90.2
合計 (百万円) 3,944 91.1
（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1) 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 7,240 80.7 3,221 70.9
水処理関連 17,435 110.7 16,760 119.6
風水力冷熱機器等関連 10,338 111.4 5,274 126.4
合計 35,014 103.0 25,256 111.1
（注）金額は販売価格によっております。
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2) 受注先別実績
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日)
官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 3,227 4,013 7,240 80.7
水処理関連 17,257 177 17,435 110.7
風水力冷熱機器等関連 1,948 8,390 10,338 111.4
合計 22,432 12,581 35,014 103.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日)
官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 2,565 5,998 8,563 114.9
水処理関連 14,320 363 14,683 111.6
風水力冷熱機器等関連 1,503 7,734 9,238 95.8
合計 18,389 14,096 32,485 107.4
（注）１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
2) 経営成績
イ．経営成績の概要
当連結会計年度における経営成績の概要は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
ロ．受注高について
公共分野においては、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や国土強靭化基本計画に基づく雨水排水
処理施設等の防災・減災需要が引き続き堅調に推移したものの、民間分野においては、景気の先行きの不透
明感から、前年度に引き続き設備投資の停滞が見られました。その結果、受注高は前年同期比3.0％増の
35,014百万円となりました。
セグメント別では、環境関連は前年同期比19.3％減、水処理関連は前年同期比10.7％増、風水力冷熱機器
等関連は前年同期比11.4％増となりました。
ハ．売上高について
景気の先行きの不透明感を反映し、民間設備投資は減少したものの、上下水道関連設備の更新案件の増加
に加え、半導体業界向けオゾンモニタなど計測分野の販売が増加しました。その結果、売上高は前年同期比
7.4％増の32,485百万円となりました。
セグメント別では、環境関連は前年同期比14.9％増、水処理関連は前年同期比11.6％増、風水力冷熱機器
等関連は前年同期比4.2％減となりました。
ニ．売上総利益について
売上高の増加に加え、採算性を重視した受注や原価低減活動等によって、売上総利益率が前年同期の
29.8％から32.3％へと上昇し、売上総利益は前年同期比16.4％増となる10,489百万円となりました。
ホ．販売費及び一般管理費について
人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比12.3％増となる6,507百万円となりました。
ヘ．営業利益について
販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比23.9％増
の3,982百万円となりました。
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ト．経常利益について
営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益230百万円、不動産賃貸費用等による営業
外費用102百万円が計上され、経常利益は前年同期比22.2％増の4,110百万円となりました。
チ．親会社株主に帰属する当期純利益について
経常利益に投資有価証券売却益338百万円等の特別損益、法人税等1,232百万円が計上され、親会社株主に
帰属する当期純利益は前年同期比34.9％増の3,159百万円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」、「２ 事業等のリスク」及び「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載の
とおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (２)経営環境」に記載のとおりであります。
c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体向け需要の増加により計測分野、蓄電
池の需要増加により創エネ・省エネ分野等が増加しております。一方で、水景施設・水産関連などの水処理プラ
ント分野が減少し、新型コロナウイルス感染症拡大を受け増加していた感染症対策製品の需要も補助金対象範囲
の縮小や感染症の落着きなどにより前年同期比では減少しております。その結果、受注高は前年同期比19.3％減
の7,240百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の期首受注残高の増加による販売増加に加え、半導体
業界向けオゾンモニタなど計測分野の販売が増加し、前年同期比14.9％増の8,563百万円となりました。セグメ
ント利益は売上高の増加に加えてセールスミックスの変動により売上総利益率も上昇し、前年同期比55.2％増と
なる2,036百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、国
土強靭化基本計画に基づく雨水排水施設などの防災・減災需要も増加し、堅調に推移しました。その結果、受注
高は前年同期比10.7％増の17,435百万円となり、売上高も前年同期比11.6％増となる14,683百万円となりまし
た。セグメント利益は、人件費等の費用が増加したものの、売上高の増加に加えて採算性を重視した受注や原価
意識の徹底による売上総利益率の上昇もあり、前年同期比9.1％増となる2,060百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの
感染拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。
こうした市場環境のもと、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比11.4％増の10,338百万円となり
ましたが、売上高は期首受注残高の減少もあり前年同期比4.2％減の9,238百万円となりました。セグメント利益
は、売上高が減少したものの採算性を重視した受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比0.4％増の
932百万円となりました。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
1) 目標とする経営指標
当社グループは、「環境関連」（メーカー事業）を核とした成長基盤の構築を図り、利益成長による企業価
値を向上させるために、「目指す経営指標」として次の３つの経営指標を設定しております。
イ．「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上
ロ．売上総利益率30％以上
ハ．営業利益率10％以上
当連結会計年度におきましては、「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率36.3％、売上総利益
率44.4％、営業利益率23.8％となっております。
2) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１)経営方
針・経営戦略・経営指標等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
自己資本比率 (％) 49.1 47.1 53.3 51.4 53.6
時価ベースの自己資本比率 (％) 53.0 44.8 52.3 78.5 85.1
キャッシュ・フロー対有利
(年) 0.8 0.4 1.5 0.3 0.4
子負債比率
インタレスト・カバレッ
(倍) 192.1 357.6 90.3 611.8 467.0
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1) 資金の需要
当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並び
に債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めており
ます。
2) 資金の調達
当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しておりま
す。
3) 資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを
必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財
務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 備考 契約期間
同社が扱う風水力機械製品及び風水力システ
契約日2021年10月１日から2023年９
ム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含 代理店基本契約
月30日以後１か年のみ自動延長
む)の取引についての基本契約
契約日2004年４月１日から１か年以
㈱荏原製作所 同社汎用製品などの販売に関する契約 特約店基本契約
後１か年ごとに自動延長
当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質
協定日2001年４月１日から２か年以
装置を同社が下水道施設に販売するための優 販売協定
後１か年ごとに自動延長
先的権利を付与する販売協定書
５【研究開発活動】
（１）方針及び目的
当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱
炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省
エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及び
システムの開発を行っております。
研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工
程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しておりま
す。
また、研究開発活動の実施については、以下の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。
中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製
品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及
び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や
有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など
外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。
かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かず
さファシリティー開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関
連製品の開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 673 百万円であります。
（２）主な研究開発の成果
以下は、全て環境関連セグメントに係る研究開発の成果であります。
・計測分野
テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置
概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度測定
装置を開発いたしました。流入水のアンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の
安定化に寄与し、下水処理の省エネルギー化を実現いたします。関係団体とのフィールド実証を実施し
た後、市場展開を進めてまいります。
期間：2021年１月～2021年12月（現在継続中）
・省エネ・創エネ分野
① テーマ名：炭酸ガスからメタンへの転換システムの開発
概要：バイオメタネーションは炭酸ガスを微生物の働きで水素との反応によりメタンガスに転換する技術で
す。当社は大学等との共同研究でこのバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っており
ます。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。
期間：2021年６月～2021年12月（現在継続中）
② テーマ名：屋外型デシカント除湿機
概要：当社の天吊り型除湿機の改良を行うことにより、省スペースな縦型除湿機（屋外仕様）を開発いたしま
した。当機器は、既存建物や設置スペースに制約のある施設にも容易に設置可能となります。
期間：2021年１月～2021年12月
③ テーマ名：建設現場における蓄電池・太陽光発電を用いた脱炭素化推進実証実験
概要：強風豪雪で厳しい環境となる冬季の北海道留萌市にて、建設工事の仮設現場事務所を対象に、太陽光発
電と蓄電池による安定した電力供給と二酸化炭素排出削減の実証実験を開始いたしました。
期間：2021年11月～2021年12月（現在継続中）
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④ テーマ名：災害停電時マンホールポンプ起動支援システム
概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のために、自然エネルギー
である太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた災害に強いシステムを下水道新技術機構
と共同開発しております。
期間：2021年８月～2021年12月（現在継続中）
・脱臭分野
テーマ名：脱臭設備最適化システム
概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシ
ステムの開発を実施しております。このシステムは、脱臭設備を省エネ化しCO2削減に貢献します。
期間：2021年７月～2021年12月（現在継続中）
・水処理プラント分野
① テーマ名：能力増強型水処理システム
概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法に対して、既存施設を活用しながら処理能
力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを日本下水道事業団と共同開発しております。
期間：2019年１月～2021年12月（現在継続中）
② テーマ名：循環式陸上養殖システム
概要：将来の世界的な食糧難を勘案し、今後需要が増加していくと見られている魚類の陸上養殖システムにお
いて、これまで当社が水産領域で培ってきたノウハウを生かし、閉鎖循環方式を採用した養殖システム
の開発を進めております。
期間：2021年１月～2021年12月（現在継続中）
・医療環境分野
テーマ名：小型陰圧装置
概要：新型コロナウイルス感染症対策のための設備整備事業として陰圧室の整備があり、医療機関において簡
易陰圧装置の導入が進められております。診察室や狭い個室内にも設置できる小型モデルのニーズに応
え、コンパクトなモデルACE-2000を開発し、販売を開始いたしました。ACE-5000/4000/2000の３モデル
展開により、幅広い設置環境に対応してまいります。
期間：2021年１月～2021年12月
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第３【設備の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループは、メーカー事業の拡充と研究開発の強化を図るため、当連結会計年度において総額525百万円の設
備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主な設備投資は、次のとおりであります。
荏原実業パワー㈱建物及び各種設備 377百万円
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
設備の内容
合計
名称
(所在地) (人)
構築物 び運搬具 及び備品
面積 金額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
環境、水処理、 統括業務、営業
本社 352 480.85 814 1,173 198
風水力冷熱機器 設計、生産管 0 5
(東京都中央区) (16) (24.00) (147) (163) (36)
等関連、全社 理、営業、賃貸
環境、水処理、
静岡支社 16
風水力冷熱機器 営業 23 - 0 221.96 89 113
(静岡市駿河区)
(6)
等関連
関東支社
環境、水処理、
88 231.40 196 285 23
(さいたま市浦
風水力冷熱機器 営業、賃貸 - 0
(53) (138.84) (117) (170) (3)
等関連、全社
和区)
環境、水処理、
神奈川支社 148 464.16 5 154 15
風水力冷熱機器 営業、賃貸 - 0
(川崎市川崎区) (127) (386.80) (4) (132) (9)
等関連、全社
環境計測技術
総合研究、生産 40
環境関連 250 0 16 1,115.41 207 474
センター
管理、設計
(19)
(川崎市麻生区)
環境、水処理、
中央研究所
11
風水力冷熱機器 総合研究 122 5 32 - - 160
(川崎市麻生区) (2)
等関連
かずさ事業所
環境、水処理、
総合研究、生産 19
(千葉県木更津 風水力冷熱機器 835 42 18 55,480.53 242 1,138
管理、設計
(2)
市) 等関連
埼玉研究所
環境関連 実証実験 2 0 0 215.28 20 23 -
(埼玉県久喜市)
保養所
(神奈川県足柄下 全社 厚生施設
28 - 0 1,077.12 44 72 -
郡他)
（注）１．「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示してお
ります。
２．「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の
平均人員を外書で記載しております。
（２）国内子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
設備の内容
合計
名称
(本社所在地) (人)
構築物 び運搬具 及び備品
面積 金額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
環境、水処理、
㈱エバジツ 統括業務、 131 - 1 1,330.95 76 210 56
風水力冷熱機器
(東京都大田区) 営業、賃貸 (95) (-) (0) (1,056.84) (71) (167) (8)
等関連
（注）１．「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示し
ております。
２．「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の
平均人員を外書で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な改修
投資予定金額 着手及び完了年月
会社名 セグメント 資金
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 調達方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
荏原実業㈱ 東京都
全社 社員寮 95 - 自己資金 2022年４月 2022年11月
久が原ハイム 大田区
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株
となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年３月24日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
13,430,000 13,430,000
普通株式 当社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
13,430,000 13,430,000
計 - -
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は、6,715,000株増加し、13,430,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(百万円) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
2021年７月１日 6,715,000 13,430,000 - 1,001 - 831
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数 (人) - 19 29 42 78 2 5,323 5,493 －
所有株式数 (単元)
- 33,149 2,322 14,257 19,615 15 64,872 134,230 7,000
所有株式数の割合(％) - 24.70 1.73 10.62 14.61 0.01 48.33 100.00 －
（注）１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式1,100,054株は、「個人その他」に11,000単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
なお、「金融機関」には、当社が2021年５月12日より導入した「従業員持株会信託型ESOP」の信託口が保有す
る株式1,004単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,211,200 9.82
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本マスタートラスト信託銀行
1,152,600 9.34
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE,85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 840,400 6.81
VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB 360,000 2.91
EDWARD STREET LONDON UNITED KIGDOM
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 352,600 2.85
託口)
300,000 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
300,000 2.43
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
300,000 2.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
300,000 2.43
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
281,828 2.28
鈴木 久司 神奈川県横浜市港北区
5,398,628 43.73
計 -
（注）１．上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。
鈴木 久司 141株
２．上記大株主以外に当社が1,100,054株（持株比率8.19％）を自己株式として所有しております。なお、「従業
員持株会信託型ESOP」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
100,400株については、自己株式には含めておりません。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式(自己株式等) - - －
議決権制限株式(その他) - - －
権利内容に何ら限定のない
1,100,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 当社における標準となる株式
単元株式数100株
12,323,000 123,230
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
7,000
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
13,430,000
発行済株式総数 - －
123,230
総株主の議決権 - －
（注）１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式100,400株（議決権の個数1,004個）につきましては、
「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
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②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
1,100,000 1,100,000 8.19
荏原実業株式会社 -
七丁目14番１号
1,100,000 1,100,000 8.19
計 - -
（注）従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式100,400株は、上記自己株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
① 本制度の概要
当社は、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」とい
う。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導
入しております。
② 対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考
えられる金額として、年額35百万円以内といたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通
株式の総数は年19,200株以内（ただし、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会決議の日以降、当社の普通株
式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じ
て割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）と
し、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役
への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役、すなわち社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役
(従業員持株会信託型ESOP)
① 本制度の概要
当社は、2021年４月20日開催の取締役会の決議に基づき、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」とい
う。）を導入いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員（以下「対象
従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする
「従業員持株会信託(他益信託)」（以下「持株会信託」という。）を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調
達した資金で一括して取得いたしました。なお、持株会信託の当該借入に対し、当社は保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式
の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員
に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当
社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数等
60,606株（株式分割後121,212株）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第
155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年８月４日)での決議状況
450,000 1,000,000,000
(取得期間2021年８月５日～2021年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 373,800 999,921,573
残存決議株式の総数及び価額の総額 76,200 78,427
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.9 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 16.9 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,699 405,666
当期間における取得自己株式 - -
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求83株及び譲渡制限付株式の無償取得1,616株によ
るものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 7,676 37,996,200 - -
(従業員持株会信託型ESOP導入に伴う第三者割当) 60,606 299,999,700 - -
保有自己株式数 1,100,054 - 1,100,054 -
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。その他（譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分）7,676株及びその他（従業員持株会信託型ESOP導入に伴う第三者割当）60,606株は、
株式分割前の株式数を記載しております。
３．上記の保有自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務健全性、資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、
M&Aなどの成長投資や収益性の改善により利益拡大を図り、株主価値の向上を目指してまいります。
また、株主の皆様への利益還元は経営の最重要課題としており、利益の配分につきましては、連結配当性向35％を
目安に安定的な配当を継続的に実施する方針です。
さらに利益還元の一つとして、資金需要・株価水準等を考慮しながら、機動的な自己株式の取得を実施してまいり
ます。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら
の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、第77期定時株主総会
において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨の定款変更を行っております。
当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の配当につ
きましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり75円（上記株式分割前の金額）とし、期末配当を１株当たり
47円50銭（上記株式分割後の金額）とすることを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円)
１株当たり配当額(円)
476 75.00
2021年８月４日 取締役会
585 47.50
2022年３月24日 第83期定時株主総会
当事業年度に係る剰余金の配当額合計 1,062 122.50
(注)１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．2021年８月４日取締役会決議による１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
また、配当金の総額には従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて
おります。
３．2022年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しておりま
す。また、配当金の総額には従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとした全て
のステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
これを実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機
能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役５名の合計９名で構成されております。原則月
１回の定例取締役会及び必要の都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する基
本方針等重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行を行う取締役の適法性・妥当性について監督を行っ
ております。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員４名の合計５名で構成されております。原則月１
回の監査等委員会及び必要の都度臨時監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある
監査を行うとともに、監査等委員は会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程及
び業務執行の状況について監督しております。
また、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、社長へ重要な業務執行の決定を委任するとともに、
執行役員制度を採用し迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。
取締役候補者の指名に関する事項並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の報酬
に関する事項については、取締役会に対する助言・提言を行う任意の会議体として、委員長を独立社外取締役
が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占める「指名・報酬委員会」を設置しておりましたが、2021年２月
１日取締役会の決議により「指名・報酬委員会」を「指名委員会」と「報酬委員会」へ分割し、以下の委員構
成となっております。
この他、SDGsなどの社会課題解決に寄与する取組みを当社グループ全体で強化することを目的とした「サス
テナビリティ委員会」、当社グループのリスク管理について統括し全社的なリスクをモニタリングする「リス
ク・コンプライアンス委員会」、大口受注や大口事業投資に係るビジネスリスクに対応するための「案件検討
委員会」等の委員会を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。
イ．取締役会
代表取締役 鈴木久司を議長とし、代表取締役 吉田俊範、取締役 石井孝及び大野周司並びに独立社外取
締役（監査等委員）平山正剛、橘昇、石橋和男、清水亜希及び取締役（常勤監査等委員）小林均の９名で構
成しております。
ロ．監査等委員会
独立社外取締役（監査等委員）平山正剛を委員長とし、独立社外取締役（監査等委員）橘昇、石橋和男、
清水亜希及び取締役（常勤監査等委員）小林均の５名で構成しております。
ハ．指名委員会
独立社外取締役（監査等委員）橘昇を委員長とし、代表取締役 鈴木久司、独立社外取締役（監査等委
員）平山正剛、石橋和男、清水亜希及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成しております。
二．報酬委員会
独立社外取締役（監査等委員）石橋和男を委員長とし、代表取締役 吉田俊範、独立社外取締役（監査等
委員）平山正剛、橘昇、清水亜希及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成しております。
ホ．サステナビリティ委員会
代表取締役 吉田俊範を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成しております。
ヘ．リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役 鈴木久司を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成しております。
ト．案件検討委員会
代表取締役 鈴木久司を委員長とし、議事進行を取締役（営業統括）石井孝が務め、委員は案件申請を行
う部門を所管する本部長及び申請者により構成しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
(注)「指名・報酬委員会」は、2021年２月１日開催の取締役会決議にて、「指名委員会」と「報酬委員会」へ分割いたし
ました。
ｂ．当該体制を採用する理由
取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の
一層の充実を図るために、2016年３月24日開催の第77期定時株主総会終了後に監査役設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役５名中４名が社外取締役であり、それぞれの取締役
は、弁護士・公認会計士など専門的な資格を有するほか、企業経営に豊富な経験を持っており、監査等委員会
による十分な経営監督機能が発揮でき、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化した実効性の高いコーポ
レート・ガバナンスが実現できるものと考えております。
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② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「荏原実業グループ行動規範」を取締役会において決議し、取締役及び従業員が法令及び定款並びに企業倫
理を遵守した行動をとるための基準としております。
・コンプライアンス徹底のため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び従業員の研修を
行うとともに、グループ全体の状況把握と問題点の指摘などの監視を行っております。
・社長は、自ら直轄する監査室に命じて、コンプライアンスについての監査を行わせております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、職務の執行に係る重要情報を法令及び社内規程の定めるところに従い、適切に保存管理し、他の
取締役が常時閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク・コンプライアンス委員会」、「案件検討委員会」等の各種委員会を設置し、リスク管理体制の整備
に努めております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に職務の執行を行わせ
ております。
・取締役会は、毎期、業績目標を設定し、月次実績をレビューし、担当取締役に目標達成状況を分析させ、目
標未達の場合は改善策を報告させております。
ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役は、グループ各社が「荏原実業グループ行動規範」に基づき、グループの経営理念を遵守した行動を
とるように指導しております。
・取締役は、当社管理本部に企業集団全体の業務全般の管理をさせ、業務の適正性・効率性を確保しておりま
す。
・社長は、監査室に企業集団全体の監査をさせ、内部統制の有効性を確保しております。
・監査等委員会は、企業集団全体の監査を適正に行えるよう、会計監査人、監査室及び子会社監査役と密接な
連携体制を確保しております。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及び
当該従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを１名以上置いております。
・当該スタッフの任命・異動等人事権に係る事項については、監査等委員会と事前に協議されております。
ｇ．監査等委員以外の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に
関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員以外の取締役は、会社の経営、業績に影響を及ぼすおそれのある重要な事実等を監査等委員会に
報告することとなっております。
・監査等委員以外の取締役及び従業員からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み
（内部通報制度）を定め、当該通報又は報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止してお
ります。
・監査等委員以外の取締役は、監査等委員会に対し、重要な会議への出席機会を提供するとともに、監査等委
員会が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応することとなっております。
・監査等委員会は、監査等委員以外の取締役及び部門長等に対し定期的にヒアリングを行い、情報を収集する
とともに、会計監査人、監査室と定期的に情報交換を行っております。
・監査等委員以外の取締役は、監査等委員が職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実
効性を担保するべく適切に対応することとなっております。
ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告に係る規程、内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するとともに、そ
の適切な運用を図っております。
・監査室は、財務報告の信頼性を確保するための体制が有効に機能しているかを定期的に評価し、重要な事項
については取締役会に報告しております。
ｉ．反社会的勢力との関係遮断を図るための体制
反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らかの経済的利益等を与えず、その旨を「荏原実業グルー
プ・コンプライアンス・ガイドライン」の中に定め、役職員全員へ周知徹底しております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失が無い場合に限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償任意保険を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が負担するものであり、１年
毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、違法な私的利益供与、
犯罪行為等に起因する損害について填補されない旨の免責条項が付されております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。
ｂ．取締役の責任免除
当社と取締役は、職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができ
るよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に
定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1961年９月 当社入社
1983年11月 取締役
1986年12月 常務取締役
1990年３月 専務取締役
1993年12月 代表取締役
取締役
1993年12月 管理統括
会長兼CEO 鈴木 久司 1939年11月30日 生 (注)１ 282
2000年２月 代表取締役副社長
(代表取締役)
2007年１月 代表取締役社長
2016年３月 代表取締役会長
代表取締役会長兼社長
2017年１月
代表取締役会長兼CEO (現任)
2020年４月
1989年６月 当社入社
2008年３月 総務部長
2013年１月 管理本部副本部長
2013年４月 執行役員
取締役
2015年７月 管理本部長
社長執行役員兼COO
吉田 俊範 1962年９月23日 生 (注)１ 21
2015年７月 法務部長
（代表取締役）
管理統括・自社製品統括
上席執行役員
2016年４月
取締役 常務執行役員
2019年３月
2021年８月
代表取締役社長執行役員兼COO・管理
統括・自社製品統括 (現任)
1996年３月 当社入社
2005年１月 環境設備第２営業部長
2009年７月 風水力本部長
取締役 2012年１月 執行役員
常務執行役員・
2013年１月 上席執行役員
石井 孝 1962年２月10日 生 (注)１ 17
営業統括・
環境設備本部長 (現任)
2013年１月
環境設備本部長
2017年１月 常務執行役員
取締役 常務執行役員・営業副統括
2019年３月
取締役常務執行役員 ・ 営業統括(現任)
2020年４月
1996年10月 当社入社
2002年４月 経理部長
2007年１月 執行役員
取締役
2013年１月 上席執行役員
常務執行役員・ 大野 周司 1967年６月９日 生 (注)１ 23
2013年１月 管理本部長
総合企画室長
2015年７月 社長室長
総合企画室長 (現任)
2016年７月
取締役 常務執行役員 (現任)
2020年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年３月 当社入社
1996年４月 総務部長
2007年１月 執行役員
2007年５月 法務部長
取締役
2008年３月
取締役
管理本部長
2008年３月
小林 均 1958年２月25日 生 (注)２ 28
(常勤監査等委員)
上席執行役員
2013年１月
計測器・医療本部長
2013年１月
工務本部長
2015年１月
監査室部長
2022年１月
取締役 常勤監査等委員 (現任)
2022年３月
1964年４月 弁護士登録
1983年７月 ㈱荏原製作所監査役
取締役
1998年６月 当社監査役
平山 正剛 1934年４月15日 生 (注)２ 6
(監査等委員)
2006年４月 日本弁護士連合会会長
当社取締役 監査等委員 (現任)
2016年３月
1974年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1995年４月 同行茅ヶ崎支店長
1998年２月 同行名古屋駅前支店長
2000年５月 同行銀座通支店長
2002年４月 ㈱みずほ銀行公務第二部長
取締役
2004年10月
日本オー・シー・アール㈱代表取締役
橘 昇 1950年８月２日 生 (注)２ 6
(監査等委員)
専務
2006年10月 学校法人工学院大学経理部長
2008年４月 同学校法人理事財務部長
2012年３月 当社取締役
当社取締役 監査等委員 (現任)
2016年３月
1975年11月
等松・青木監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入社
1980年８月 公認会計士登録
1995年６月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)代表社員
取締役
同監査法人 本部監事
2007年11月
石橋 和男 1952年11月５日 生 (注)２ -
(監査等委員)
2018年１月 公認会計士石橋和男事務所代表(現任)
公益財団法人天田財団監事 (現任)
2018年６月
2019年６月
公益財団法人塩事業センター監事
(現任)
当社取締役 監査等委員 (現任)
2020年３月
2004年11月 司法試験合格
2006年10月 さいたま地方裁判所判事補
2009年４月 札幌法務局訟務部付検事
2011年４月 横浜家庭裁判所判事補
2012年４月 横浜地方裁判所判事補
2015年４月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補
2016年10月 同裁判所判事
取締役
清水 亜希 1977年６月18日 生 (注)２ -
(監査等委員)
2018年１月 弁護士登録
2018年１月 成和明哲法律事務所(現明哲綜合法律
事務所)入所(現任)
2022年３月 当社取締役 監査等委員 (現任)
＜重要な兼職の状況＞
㈱アイ・エス・ビー 社外取締役
(2022年３月25日就任予定)
計
385
（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月24日開催の第83期定時株主総会から１年であ
ります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月24日開催の第83期定時株主総会から２年であります。
３．所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在（2022年３月24日）の持株会による取得株式数は確認ができないため、2022年２月末現在の
実質持株数を記載しております。
４．平山正剛、橘昇、石橋和男及び清水亜希は、社外取締役であります。
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５．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 平山正剛、委員 小林均、委員 橘昇、委員 石橋和男、委員 清水亜希
なお、取締役小林均は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に
精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情
報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年４月 弁護士登録
福島 昭宏 1961年６月15日生 1993年４月 平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・ -
福島・鈴木法律事務所)入所
（注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．福島昭宏氏は、補欠の社外取締役であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の
任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期
間は、2022年３月24日開催の第83期定時株主総会から２年間であります。
７．当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導
入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名 役職名
代表取締役 社長執行役員 兼COO兼管理統括兼自社製品統括
吉田 俊範
取締役 常務執行役員 営業統括兼環境設備本部長
石井 孝
取締役 常務執行役員 総合企画室長
大野 周司
常務執行役員 環境システム東日本本部長
内海 良典
常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長
川村 幸男
執行役員 環境事業本部長
片山 泰人
執行役員 環境システム首都圏・西日本本部副本部長
山口 寛
執行役員 環境システム東日本本部副本部長
原川 和之
執行役員 計測器・医療本部長
古閑 孝博
執行役員 省エネ機器事業本部長
片平 義隆
執行役員 中央研究所長
荒川 清美
執行役員 上下水道エンジニアリング本部長
小田 貴生
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。
社外取締役（監査等委員）が所有する当社株式については、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり
であります。上記以外に、社外取締役（監査等委員）と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係について記載すべき事項はありません。
社外取締役の平山正剛氏は、弁護士として企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識を有しているほ
か、日本弁護士連合会会長といった法曹界における重要な役職を歴任するなどの豊富な経験を有しております。
特に法務、リスクマネジメント等の面において当社取締役会の実効性向上に寄与していただいているほか、指名
委員会及び報酬委員会の委員として有益な意見表明を頂いております。
社外取締役の橘昇氏は、グローバル展開を行う金融グループでの海外勤務経験を通じて国際金融に造詣が深
く、財務に加えて経営全般に関する豊富な経験と知識を有しております。特に経営戦略、人材育成の面におい
て、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。
また、指名委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の石橋和男氏は、大手監査法人グループの監事等として経営会議を監督し組織経営に携わった経験
に加え、公認会計士としても豊富な経験と高い見識を有しております。特に監査・会計、リスクマネジメントの
面において、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいてお
ります。また、報酬委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の清水亜希氏は、裁判官として一般民事事件、労働事件、行政事件等の解決にあたり、現在は弁護
士として活躍されており、企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識と豊富な経験を有しております。
同氏からは当社取締役会の監督機能強化、コンプライアンス強化及び多様性（ダイバーシティ）推進等の面にお
いて、独立した立場から助言及び指導を頂く予定であります。
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なお、当社は、当社における社外取締役の独立性基準を次のとおり定め、社外取締役（その候補者を含む。）
が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断
します。
１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の出身者（注１）
２．現在又は過去３年間における下記当社グループとの関係者
(1) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
① 当社グループの連結売上高の２％を超える売上を行った主要な得意先企業
② 調達先企業の連結売上高の２％を超える調達を行った主要な調達先企業
③ 借入金残高が当社グループの連結総資産の２％を超える金融機関
(2) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している株主又はその株主が法人等の団体である場合はその
業務執行者
(3) 当社に係る会計監査業務に直接従事していた者
(4) 専門的サービスを提供している者で、多額の対価を得ている者（注２）
(5) 多額の寄付、融資、債務保証先（注３）
３．前各号のいずれかに該当する者の配偶者、二親等以内の親族又は同居者
(注１) 出身者とは、当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役
員、その他これに準じる者及び使用人（以下「業務執行者」という。）又は過去10年以内に当社グルー
プの業務執行者であった者。
(注２) 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（税抜）を超える対価を得ている弁護士、公認会計
士、税理士、弁理士、司法書士又は経営コンサルタント等の専門的サービスを提供する者、又はその者
が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている対価が当該団体の連結売上高の２％を超える
団体の業務執行者及び当該団体に属している者。
(注３) 当社グループから年間1,000万円を超える寄付、融資、債務保証を受けている者、又は受けている者が
法人等の団体である場合はその業務執行者。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において、適時、監査室の内部監査結果の報告を受
け、必要に応じて相互連携を図っております。また、監査等委員は原則として全員、会計監査人との定期的な情
報共有・意見交換会に出席し相互理解を図るとともに、四半期毎の監査結果の報告を受け、必要に応じて会計監
査人の監査に立ち会うなどして、連携を深めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員４名の合計５名で構成される監査等委員会を設
置しております。監査等委員は、業務執行取締役の重要な意思決定の過程を把握するため社内の重要な会議に出
席するほか、業務執行状況を把握するため営業・管理等各部門を調査し重要な書類の閲覧を行うとともに、グ
ループ会社の調査を実施し、業務執行の適法性・妥当性に関する監督を行っております。また、監査等委員会と
会計監査人は、定期的に打ち合わせを行い情報交換を密にし、相互に連携して監査を実施しております。
なお、社外取締役である監査等委員石橋和男は公認会計士の資格を有しており、財務・会計及び監査実務に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は取締役会を14回、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については、次のとおりであります。
取締役会 取締役会 監査等委員 監査等委員
氏名 当社における地位
出席回数 出席率 会出席回数 会出席率
取締役 常勤監査等委員
中村 隆 14回 100％ 16回 100％
取締役 監査等委員
平山 正剛 14回 100％ 16回 100％
取締役 監査等委員
橘 昇 14回 100％ 16回 100％
取締役 監査等委員
石橋 和男 14回 100％ 16回 100％
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・監査計画・職務分担、内部統制システムの整備・運用状
況の有効性、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査報酬の妥当性、
会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報
収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について、適宜監視をしております。なお、監査等委員
会において相互に職務の状況についての報告を行うことにより、情報及び監査業務の認識の共有を図っておりま
す。
監査等委員、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に又は必要の都度、相互の
情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムの一つとして社長直轄の監査部門である監査室（専任１名）を設置しております。
監査室は、会社の業務活動が法令、定款、経営方針、経営計画及び諸規程に準拠し、適正かつ効果的に遂行され
ているか監査するとともに、必要に応じて勧告を行うなど、内部統制システムの充実・強化に努めております。
また、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行い、必要に応じ連携して監査を行えるよう努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1984年以降、継続して会計監査を委嘱しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 登樹男氏
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢 勝己氏
(両氏の継続監査期間は７年を超えておりません。)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針として、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目に照らし、会計監査人に求
められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社グループの会計監査が適切かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えていることを選定方針としております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の評価基準項目に従い監査法人に対して評価を行っておりま
す。
この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専
門性ともに問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(百万円) く報酬(百万円) づく報酬(百万円) く報酬(百万円)
47 47 6
提出会社 -
連結子会社 - - - -
47 47 6
計 -
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識会計基準等への対応に伴う助言・指導業務であり
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査日数、当社グループの事業規模及び業務の特性並
びに該当事業年度特有の監査項目等の要素を勘案して適切に決定する方針としております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査報酬見積書に基づき、監査計画の内容、当事業年度における会計監査の
重要項目及び報酬見積額の算出根拠等を確認・分析するとともに、監査報酬に係る公表調査資料等も併せて検討し
た結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容についての決定方針等を次のとおり
決議しております。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議内容を報酬委員会へ諮問し、答申を受けてお
ります。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材の登用・保持を可能とし、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主との価値共有を進める報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬と
しての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役は、その職務に鑑み基
本報酬のみとする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、
営業利益、当期純利益等の業績指標の達成率等を総合的に勘案した額を賞与として毎年一定の時期に支給す
る。非金銭報酬は、株主利益ならびに中長期視点の経営意識を高める譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに毎
年一定の時期に付与する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、外部調査機関の役員報酬データの同業種や上場企業等の報酬水準を
踏まえて、固定報酬65～75％、業績連動報酬（賞与）15～20％、非金銭報酬（譲渡制限付株式）10～15％を目
安とし、上位の役位ほど変動報酬（賞与と譲渡制限付株式）のウエイトが高まる構成とする。
ホ．その他人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
個人別の報酬等についての決定は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数が社外取締役で構成される報
酬委員会で協議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会で決定する。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
において、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会で協議したのち、報
酬委員会から取締役会に対して助言・提言が行われ、取締役会にて内容の合理性等を判断の上決定しておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の
別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、報酬委員会の活動を、2021年に２回、2022年２月に１回開催しました。報酬委員会では、取締役の個人
別固定報酬、業績連動報酬、及び非金銭報酬の審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。報
酬委員会の委員は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 a．企業統治の体制の概要
ニ．報酬委員会」に記載のとおりであります。
ｂ．役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役(監査等委員である取締役を除く。８名以内)の報酬限度額は年額280百万円以内(ただし、使用人分給与
は含まない。)、監査等委員である取締役（５名以内）は60百万円以内と2016年３月24日開催の第77期定時株主
総会において、決議いただいております。
また、譲渡制限付株式付与のための報酬として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。)に年額35百万円以内の報酬を支給することを、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会において、決議
いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(百万円) 員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
141 95 27 19 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
20 20 1
- -
（社外取締役を除く）
24 24 3
社外取締役 - -
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2021年7月31日をもって辞任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含めております。
３．業績連動報酬の業績指標は、直近事業年度の個別損益計算書における営業利益、当期純利益及びROE（自己資
本利益率）を採用しております。営業利益及び当期純利益は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分か
り易い指標であり、株式市場の関心も高く、またROE（自己資本利益率）は株主との一層の価値共有を図り会
社業績に連動させるための指標であるため、これらを組み合わせることにより、取締役の単年度の成果を多角
的に評価できると判断しております。なお、当事業年度（第83期）の当初個別業績目標は、営業利益は32億
円、当期純利益は24億円、ROE（自己資本利益率）は13％以上であります。そして、この目標値に対して当事
業年度（第83期）の個別計算書における営業利益は、39億39百万円、当期純利益は31億74百万円、ROE（自己
資本利益率）は18.61％であります。
４．非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下
「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付
株式を割り当てるための報酬制度であります。
本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決
議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させること
で、対象取締役に当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。なお、本制度による当社
の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割
当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
・対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割
当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
・一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
・当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
５．当事業年度中に支給した取締役の報酬の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取
締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に従い、取締役会の事前審議機関で
ある報酬委員会にて取締役の個別の報酬について審議のうえ、取締役会が決定した報酬であるため、その内
容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、下記のとお
り区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
(純投資目的以外の目的である投資株式)
純投資目的以外の政策的長期保有等を目的とする株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、当社グループの企業価値向上を図るため、関
係構築・維持・強化等の事業戦略上の必要が認められると判断した場合のみ、政策保有株式を保有してお
ります。
(検証の内容)
保有の合理性については株価の動向を確認したうえで、保有目的や取引状況、今後の見通し等を総合的
に勘案し、その合理性を検証しております。当社グループの企業価値向上に資するものと認められない政
策的株式や保有の意義が薄れたと判断できる政策的保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減
を行う方針です。
なお、検証の結果、2021年12月期に、政策保有株式の保有意義を見直し、４銘柄を縮減するとともに、
全ての取引先持株会の休止手続きを行いました。さらに、2022年２月に４銘柄を縮減しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計算上額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円)
3 0
非上場株式
8 2,260
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引関係構築及び事業シナジー効果
を図ることを目的とした新規取得、
7 119
非上場株式以外の株式
並びに取引先持株会等での定期買付
及び配当再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
5 284
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計 貸借対照表計
上額(百万円) 上額(百万円)
販売代理店契約を締結して製品の仕入・販売を行
うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種
プラント類の施工では機器材料を調達するなど継
続的な事業上の関係があり、取引関係の維持・強
化のため保有しております。
224,467 322,204
具体的な取引については、「第１ 企業の概況 ３
事業の内容 (注)荏原グループとの取引関係」及
㈱荏原製作所 無
び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)㈱
荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係につ
いて」をご参照ください。
当事業年度において一部株式を売却し、保有株式
数が減少しております。また、取引先持株会に加
1,434 1,085
入して毎月一定額を拠出しておりましたが、提出
日現在において拠出を休止しております。
OEM契約を締結し、空気清浄除菌脱臭装置等の感
染症対策製品を当社が開発製造するという営業上
の関係を有しており、感染症対策需要に向け、取
21,509 21,209
引関係の発展・強化を図るために保有しておりま
フクダ電子㈱
有
す。
取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出してお
りましたが、提出日現在において拠出を休止して
184 169
おります。
風水力冷熱機器の主要販売先であり、取引関係の
58,484 56,344
維持・強化のため保有しております。
㈱大気社 取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出してお 無
りましたが、提出日現在において拠出を休止して
183 152
おります。
風水力冷熱機器の主要販売先であり、取引関係の
56,275 54,532
維持・強化のため保有しております。
ダイダン㈱
取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出してお 無
りましたが、提出日現在において拠出を休止し、
129 162
一部株式を売却しております。
風水力冷熱機器の販売に加え、水処理プラント等
の環境関連製品の販売を行っており、取引関係の
13,320 12,976
富士フイルムホー
維持・強化を目的として保有しております。
無
ルディングス㈱
取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出してお
りましたが、提出日現在において拠出を休止し、
113 70
一部株式を売却しております。
住宅設備機器の顧客であり、取引関係の維持・強
89,800
-
化のために保有しております。保有株式数の増加
前澤給装工業㈱
は、取引関係構築及び事業シナジー効果を図るこ 有
とを目的として、株式を当事業年度に取得したこ
95
-
とによるものであります。
風水力冷熱機器の主要販売先であり、取引関係の
77,944 75,023
維持・強化のため保有しております。
㈱テクノ菱和 取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出してお 無
りましたが、提出日現在において拠出を休止し、
70 66
一部株式を売却しております
風水力冷熱機器等の販売先であり、取引関係の維
持・強化のため保有しております。
16,986 16,984
株式累積投資による取得は停止しておりますが、
太平電業㈱
有
配当再投資により株式数が増加しております。な
お、提出日現在において一部株式を売却しており
48 39
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計 貸借対照表計
上額(百万円) 上額(百万円)
45,876
-
日本酸素ホール
当事業年度において全株式を売却しております。 無
ディングス㈱
87
-
36,990
-
大成温調㈱
当事業年度において全株式を売却しております。 無
71
-
50,060
-
㈱みずほフィナン
当事業年度において全株式を売却しております。 無
シャルグループ
65
-
233
-
日比谷総合設備㈱
当事業年度において全株式を売却しております。 無
0
-
（注）１．前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。
２．定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額（百万円） (銘柄) 合計額（百万円）
非上場株式 - - - -
4 4,411 7 3,237
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の合 売却損益の合 評価損益の合
計額(百万円) 計額(百万円) 計額(百万円)
非上場株式 - - (注)
42 11 4,223
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合
計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、日本公認会計士協会及び監査法人等の主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購
読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,386 11,100
現金及び預金
※３ 10,804 ※３ 10,447
受取手形及び売掛金
660 863
商品及び製品
224 281
仕掛品
576 489
未成工事支出金
435 389
原材料及び貯蔵品
210 352
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
22,296 23,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,194 ※２ 3,634
建物及び構築物
△ 1,847 △ 1,938
減価償却累計額
1,346 1,696
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 194 196
△ 137 △ 147
減価償却累計額
56 49
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 658 670
△ 573 △ 581
減価償却累計額
84 89
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,356 ※２ 1,356
土地
13
-
建設仮勘定
2,857 3,191
有形固定資産合計
131 120
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 5,715 ※２ 7,166
投資有価証券
687 408
保険積立金
※１ ,※２ 666 ※１ ,※２ 683
投資不動産（純額）
13 66
繰延税金資産
247 272
その他
△ 106 △ 105
貸倒引当金
7,224 8,491
投資その他の資産合計
10,213 11,804
固定資産合計
32,509 35,725
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 9,946 ※２ ,※３ 9,829
支払手形及び買掛金
※２ 1,090 ※２ 1,090
短期借入金
80
１年内返済予定の長期借入金 -
788 818
未払法人税等
261 334
未払消費税等
1,411 1,369
前受金
152 78
工事損失引当金
628 746
その他
14,278 14,346
流動負債合計
固定負債
176
長期借入金 -
1,086 1,598
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
195 182
退職給付に係る負債
86 110
その他
1,527 2,227
固定負債合計
15,805 16,573
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 1,032
資本剰余金
12,952 15,133
利益剰余金
△ 862 △ 1,974
自己株式
13,923 15,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,811 3,944
その他有価証券評価差額金
15
△ 31
退職給付に係る調整累計額
2,780 3,959
その他の包括利益累計額合計
16,703 19,152
純資産合計
32,509 35,725
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
24,747 27,351
製品及び工事売上高
5,503 5,134
商品売上高
30,250 32,485
売上高合計
売上原価
16,963 18,094
製品及び工事売上原価
4,276 3,901
商品売上原価
※３ 21,240 ※３ 21,995
売上原価合計
売上総利益
7,783 9,256
製品及び工事売上総利益
1,227 1,232
商品売上総利益
9,010 10,489
売上総利益合計
※１ ,※２ 5,795 ※１ ,※２ 6,507
販売費及び一般管理費
3,214 3,982
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
90 103
受取配当金
95 101
投資不動産賃貸料
22 23
その他
209 230
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
40 43
不動産賃貸費用
9 6
為替差損
3 21
保険解約損
0 19
支払手数料
0 5
その他
61 102
営業外費用合計
3,363 4,110
経常利益
特別利益
※４ 2
固定資産売却益 -
338
投資有価証券売却益 -
0 0
その他
3 338
特別利益合計
特別損失
※５ 30
減損損失 -
26
投資有価証券売却損 -
27
投資有価証券評価損 -
0
-
その他
27 57
特別損失合計
3,339 4,392
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,050 1,294
△ 53 △ 62
法人税等調整額
997 1,232
法人税等合計
2,342 3,159
当期純利益
2,342 3,159
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,342 3,159
当期純利益
その他の包括利益
360 1,132
その他有価証券評価差額金
13 46
退職給付に係る調整額
※ 373 ※ 1,179
その他の包括利益合計
2,715 4,338
包括利益
（内訳）
2,715 4,338
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 831 10,996 △ 291 12,538
当期変動額
剰余金の配当
△ 386 △ 386
親会社株主に帰属する当期純
2,342 2,342
利益
自己株式の取得 △ 571 △ 571
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,956 △ 571 1,385
当期末残高 1,001 831 12,952 △ 862 13,923
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,451 △ 44 2,407 14,945
当期変動額
剰余金の配当
△ 386
親会社株主に帰属する当期純
2,342
利益
自己株式の取得 △ 571
株主資本以外の項目の
360 13 373 373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 360 13 373 1,758
当期末残高 2,811 △ 31 2,780 16,703
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 831 12,952 △ 862 13,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 979 △ 979
親会社株主に帰属する当期純
3,159 3,159
利益
自己株式の取得 △ 1,287 △ 1,287
自己株式の処分 201 175 377
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 201 2,180 △ 1,112 1,269
当期末残高 1,001 1,032 15,133 △ 1,974 15,192
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,811 △ 31 2,780 16,703
当期変動額
剰余金の配当
△ 979
親会社株主に帰属する当期純
3,159
利益
自己株式の取得 △ 1,287
自己株式の処分
377
株主資本以外の項目の
1,132 46 1,179 1,179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,132 46 1,179 2,448
当期末残高
3,944 15 3,959 19,152
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,339 4,392
税金等調整前当期純利益
205 207
減価償却費
30
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
39
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 73
60 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 105
6 6
支払利息
受取保険金 △ 10 -
3 17
保険解約損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 323
27
投資有価証券評価損益（△は益） -
357
売上債権の増減額（△は増加） △ 636
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 300 △ 127
1,548
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117
354
前受金の増減額（△は減少） △ 42
124 72
未払又は未収消費税等の増減額
43
△ 28
その他
4,638 4,390
小計
利息及び配当金の受取額 91 104
10
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 6 △ 6
△ 660 △ 1,341
法人税等の支払額
4,073 3,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,175
拘束性預金の純増減額（△は増加） △ 136
有形固定資産の取得による支出 △ 83 △ 446
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 30
投資有価証券の取得による支出 △ 138 △ 132
0 626
投資有価証券の売却及び償還による収入
55 298
保険積立金の解約による収入
30 10
貸付金の回収による収入
5
△ 80
その他
1,037 108
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 43
配当金の支払額 △ 386 △ 978
自己株式の取得による支出 △ 571 △ 1,011
51
-
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 957 △ 1,681
4,153 1,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,227 9,381
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,381 ※ 10,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
会社名 ㈱エバジツ
荏原実業パワー㈱
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
同上
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
工具、器具及び備品 ３年～20年
投資不動産（建物及び構築物） ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主とし
て５年）を償却年数としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労
金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
工事進行基準にかかる工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 11,533百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事契約に適用しており、対象となる工事契約ごとの工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末ま
での実際発生原価に応じた工事進捗度（原価比例法）に工事収益総額を乗じて算出しております。
工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更
内容に基づき対価の見積りを行っております。
工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事
内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部
門の仮定及び判断が含まれます。また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見
積りを行い実行予算に反映しております。
当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕
様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高
及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な影響は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更となります。
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事
進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期の工事を除き、履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたします。
当該会計基準等の適用においては、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、2022年12
月期の期首より前に当該会計基準等を適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。その結果、当該期首の利益剰余金が95百万円増加すると見込
んでおります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「支払手数
料」は０百万円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」という。）の導
入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業
員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持
株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達し
た資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付により行います。持株会による当社株式の取得
を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分
配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入銀行に
対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５
月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会
信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び
連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末現在において、持株会信託が所
有する当社株式（自己株式）数は100,400株、帳簿価額は248百万円であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」という。）に
対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入しております。
なお、2021年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,676株の処分を行うことにつ
いて決議し、2021年５月20日に払込みが完了しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期又は今後の拡大等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループ
においては、感染者の発生は継続するもののワクチン接種の普及や各種対策が奏功して一定期間後には収束するとの
仮定のもと、当社グループの今後の業績に与える影響は限定的と想定し、当連結会計年度における会計上の見積りを
行っております。しかしながら、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
815 百万円 830 百万円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 314百万円 297百万円
土地 486 486
投資有価証券 272 516
投資不動産 211 252
計 1,284 1,552
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金 1,935百万円 2,524百万円
短期借入金 810 810
計 2,745 3,334
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日
及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 81百万円 49百万円
支払手形及び買掛金 501 392
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
従業員給料及び手当 1,693 百万円 1,746 百万円
761 1,096
賞与
170 172
退職給付費用
796 673
研究開発費
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
796 百万円 673 百万円
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
39百万円 47百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 1百万円 -百万円
土地 1 -
計 2 -
※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都杉並区 売却予定 投資不動産 30百万円
当社グループは、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、賃貸用資産
及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。
翌連結会計年度において売却予定の賃貸用資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額
を回収可能価額（売却予定価額）まで減損しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 519百万円 1,909百万円
組替調整額 - △276
税効果調整前
519 1,632
税効果額 △158 △499
その他有価証券評価差額金
360 1,132
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5 43
組替調整額 24 23
税効果調整前
18 66
税効果額 △5 △20
退職給付に係る調整額
13 46
その他の包括利益合計
373 1,179
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 末株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,715,000 - - 6,715,000
合計 6,715,000 - - 6,715,000
自己株式
普通株式（注） 122,867 307,657 - 430,524
合計 122,867 307,657 - 430,524
（注）自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得307,500株及び単元未満株式の買取り157株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 197 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日
第81期定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 188 30.00 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 502 利益剰余金 80.00 2020年12月31日 2021年３月26日
第82期定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 末株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１.２.
6,715,000 6,715,000 - 13,430,000
合計 6,715,000 6,715,000 - 13,430,000
自己株式
普通株式 (注)３.４.５.
430,524 795,918 25,988 1,200,454
合計 430,524 795,918 25,988 1,200,454
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式（普通株式）の増加は、株式分割による増加6,715,000株であります。
３．自己株式（普通株式）の増加は、株式分割による増加420,419株、取締役会決議による自己株式の取得373,800
株、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,616株、単元未満株式の買取り83株によるものであります。
４．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却18,312株、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分7,676株によるものであります。
５．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式100,400株が含ま
れております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 502 80.00 2020年12月31日 2021年３月26日
第82期定時株主総会
2021年８月４日
普通株式 476 75.00 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（注）１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2021年８月４日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株
式に対する配当金４百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 585 利益剰余金 47.50 2021年12月31日 2022年３月25日
第83期定時株主総会
（注）2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する
当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 9,386百万円 11,100百万円
拘束性預金（別段預金含む） △4 △144
現金及び現金同等物 9,381 10,955
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
光学機器等（有形固定資産「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済される
ものです。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取
引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役
会に報告する体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
9,386 9,386 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,804 10,804 -
(3) 投資有価証券
5,701 5,701 -
資産計 25,891 25,891 -
(1) 支払手形及び買掛金
9,946 9,946 -
(2) 短期借入金
1,090 1,090 -
(3) 未払法人税等
788 788 -
(4) 未払消費税等
261 261 -
負債計 12,086 12,086 -
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
11,100 11,100 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,447 10,447 -
(3) 投資有価証券
7,152 7,152 -
資産計 28,700 28,700 -
(1) 支払手形及び買掛金
9,829 9,829 -
(2) 短期借入金
1,090 1,090 -
(3) 未払法人税等
818 818 -
(4) 未払消費税等
334 334 -
(5) 長期借入金(※1)
256 255 △0
負債計 12,328 12,328 △0
（※1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非上場株式 0 0
投資事業組合への出資持分 14 13
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,386 - - -
受取手形及び売掛金 10,804 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)
- 100 - -
(2) その他
- 100 100 -
合計 20,190 200 100 -
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 11,100 - - -
受取手形及び売掛金 10,447 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)
- 100 - -
(2) その他
- 100 100 -
合計 21,547 200 100 -
４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,090 - - - - -
合計 1,090 - - - - -
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,090 - - - - -
1年内返済予定の
80 - - - - -
長期借入金
長期借入金 - 80 80 16 - -
合計 1,170 80 80 16 - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
5,120 1,028 4,091
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 100 100 0
(3) その他
103 101 2
小計 5,324 1,230 4,094
(1) 株式
88 146 △57
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 100 101 △0
(3) その他
187 198 △11
小計 376 446 △69
合計 5,701 1,676 4,024
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額14百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
6,575 868 5,707
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 6,575 868 5,707
(1) 株式
95 99 △4
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 200 200 △0
(3) その他
280 299 △18
小計 576 600 △23
合計 7,152 1,468 5,684
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額13百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 635 350 26
その他 - - -
合計 635 350 26
３．償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について27百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理すること
としております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移
等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理すること
としております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理すること
としております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移
等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理すること
としております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年12月31日）及び当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。また、当社は規約型企業
年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増
退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,237百万円 2,354百万円
勤務費用 184 164
利息費用 20 21
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △83 △94
退職給付債務の期末残高 2,354 2,430
（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 2,083百万円 2,159百万円
期待運用収益 43 28
数理計算上の差異の発生額 △10 28
事業主からの拠出額 126 126
退職給付の支払額 △83 △94
年金資産の期末残高 2,159 2,248
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,354百万円 2,430百万円
年金資産 △2,159 △2,248
195 182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 195 182
退職給付に係る負債 195 182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 195 182
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 184百万円 164百万円
利息費用 20 21
期待運用収益 △43 △28
数理計算上の差異の費用処理額 24 23
確定給付制度に係る退職給付費用 186 180
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
数理計算上の差異 18百万円 66百万円
合計 18 66
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △44百万円 21百万円
合計 △44 21
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債券 14％ 20％
株式 4 12
一般勘定 77 54
その他 5 14
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度17百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）及び当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021
年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額 47百万円 49百万円
工事損失引当金否認額 46 24
退職給付に係る負債否認額 60 62
役員退職慰労引当金否認額 49 49
会員権評価損否認額 29 28
減価償却超過額 54 47
貸倒引当金損金算入限度超過額 30 30
保険積立金評価損否認額 11 11
101 164
その他
小計
431 468
△190 △182
評価性引当額
合計 241 286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,239 1,739
固定資産圧縮積立金 71 70
3 9
その他
合計 1,314 1,819
繰延税金負債（純額） 1,073 1,532
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.1
住民税均等割 0.7 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
評価性引当額の増減額 0.3 △0.2
試験研究費の税額控除額 △2.1 △1.4
給与支給額増加の特別控除 - △1.4
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9 28.1
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年12月31日）及び当連結会計年度（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 680 667
期中増減額 △12 16
期末残高 667 684
期末時価 1,224 1,346
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（14百万円）であり、当連結会計年度増減額の主
な増加額は、資本的支出による増加(62百万円)、主な減少額は、減価償却(15百万円)及び減損損失(30百万円)で
あります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価
時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連」、「水処理関連」、
「風水力冷熱機器等関連」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連」は、環境関連製品の製造・販売等
を手掛けており、「水処理関連」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連」は、ポン
プ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。
なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要品目
環境関連 オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製
品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売
民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工
水処理関連 上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機
械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス
風水力冷熱機器等関連 空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関
連工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
風水力冷熱
(注)１ 計上額(注)２
環境関連 水処理関連
機器等関連
売上高
7,456 13,155 9,639 30,250 30,250
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
7,456 13,155 9,639 30,250 30,250
計 -
1,311 1,888 929 4,130 3,214
セグメント利益 △ 915
5,168 5,833 4,526 15,528 16,980 32,509
セグメント資産
その他の項目
96 23 32 152 53 205
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
30 15 27 73 13 87
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
風水力冷熱
(注)１ 計上額(注)２
環境関連 水処理関連
機器等関連
売上高
8,563 14,683 9,238 32,485 32,485
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
8,563 14,683 9,238 32,485 32,485
計 -
2,036 2,060 932 5,029 3,982
セグメント利益 △ 1,047
5,075 6,051 3,991 15,119 20,606 35,725
セグメント資産
その他の項目
79 28 39 147 59 207
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
40 52 11 104 425 530
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
風水力冷熱
環境関連 水処理関連 全社・消去 合計
機器等関連
30 30
減損損失 - - -
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）及び当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021
年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,328.99円 1,566.10円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 184.60円 253.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型
ESOPの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度100,400株）を含めております。
４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 (百万円) 16,703 19,152
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 16,703 19,152
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 12,568,952 12,229,546
た期末の普通株式数
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,342 3,159
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,342 3,159
当期純利益
期中平均株式数 (株) 12,689,704 12,486,436
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,090 1,090 0.43 -
１年以内に返済予定の長期借入金 - 80 0.53 -
１年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） - 176 0.53 2025年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 1,090 1,346 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 80 80 16 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,725 19,013 24,335 32,485
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 3,887 3,646 3,788 4,392
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,707 2,555 2,648 3,159
期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 215.44 203.23 210.97 253.05
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 215.44 △11.72 7.23 40.21
当たり四半期純損失（△）
※2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,394 10,045
現金及び預金
※４ 415 ※４ 297
受取手形
※４ 1,913 ※４ 1,821
電子記録債権
8,301 8,098
売掛金
635 751
商品及び製品
224 281
仕掛品
483 378
未成工事支出金
431 387
原材料及び貯蔵品
200
関係会社短期貸付金 -
73 92
前払費用
104 159
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
20,975 22,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,274 ※１ 1,239
建物
37 57
構築物
56 49
機械及び装置
82 77
工具、器具及び備品
※１ 1,351 ※１ 1,351
土地
13
-
建設仮勘定
2,816 2,773
有形固定資産合計
無形固定資産
5 7
借地権
108 96
ソフトウエア
7 7
電話加入権
1 1
特許権
123 112
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,701 ※１ 7,153
投資有価証券
249 249
関係会社株式
685 406
保険積立金
※１ 507 ※１ 890
投資不動産
96 96
長期貸付金
122 151
その他
△ 99 △ 99
貸倒引当金
7,264 8,849
投資その他の資産合計
10,203 11,735
固定資産合計
31,179 34,248
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,184 ※１ 5,803
買掛金
※１ ,※４ 4,528 ※１ ,※４ 3,680
電子記録債務
※１ 1,080 ※１ 1,080
短期借入金
80
１年内返済予定の長期借入金 -
233 242
未払金
192 237
未払費用
757 761
未払法人税等
248 319
未払消費税等
1,344 1,287
前受金
152 75
工事損失引当金
144 200
その他
13,864 13,769
流動負債合計
固定負債
176
長期借入金 -
1,100 1,592
繰延税金負債
146 146
役員退職慰労引当金
137 192
退職給付引当金
32 33
長期預り保証金
49 71
その他
1,465 2,212
固定負債合計
15,330 15,982
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
資本剰余金
831 831
資本準備金
201
-
その他資本剰余金
831 1,032
資本剰余金合計
利益剰余金
141 141
利益準備金
その他利益剰余金
162 159
固定資産圧縮積立金
9,175 10,175
別途積立金
2,586 3,785
繰越利益剰余金
12,066 14,261
利益剰余金合計
自己株式 △ 862 △ 1,974
13,036 14,321
株主資本合計
評価・換算差額等
2,811 3,944
その他有価証券評価差額金
2,811 3,944
評価・換算差額等合計
15,848 18,266
純資産合計
31,179 34,248
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,671 30,713
売上高
20,120 20,737
売上原価
8,550 9,976
売上総利益
※２ 5,497 ※２ 6,036
販売費及び一般管理費
3,052 3,939
営業利益
営業外収益
140 156
受取利息及び受取配当金
57 72
投資不動産賃貸料
10
受取保険金 -
17 21
その他
226 250
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
30 36
不動産賃貸費用
9 6
為替差損
3 21
保険解約損
0 19
支払手数料
0 4
その他
50 94
営業外費用合計
3,229 4,094
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 -
338
投資有価証券売却益 -
0 0
その他
3 338
特別利益合計
特別損失
※３ 30
減損損失 -
26
投資有価証券売却損 -
27
投資有価証券評価損 -
0
-
その他
27 57
特別損失合計
3,205 4,376
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 980 1,209
△ 55 △ 7
法人税等調整額
925 1,201
法人税等合計
2,280 3,174
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
機器材料費 7,588 51.8 7,821 52.7
外注費 6,060 41.4 5,990 40.4
経費 893 6.1 950 6.4
(うち人件費) (225) (1.5) (231) (1.6)
96 67
他勘定より振替 ※２ 0.7 0.5
工事売上原価 14,639 100.0 14,830 100.0
商品売上原価 4,142 3,745
製品売上原価 1,339 2,161
売上原価合計
20,120 20,737
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しておりま 同左
す。
※２．他勘定より振替高の内訳 ※２．他勘定より振替高の内訳
製品（ボエフ）よりの振替 96百万円 製品（ボエフ）よりの振替 67百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 1,001 831 141 165 8,175 1,689 10,172
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 -
剰余金の配当 △ 386 △ 386
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3 3 -
当期純利益
2,280 2,280
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - △ 3 1,000 897 1,893
当期末残高
1,001 831 141 162 9,175 2,586 12,066
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 291 11,714 2,451 14,165
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 386 △ 386
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 2,280 2,280
自己株式の取得 △ 571 △ 571 △ 571
株主資本以外の項目の当期変動額
360 360
（純額）
当期変動額合計
△ 571 1,322 360 1,682
当期末残高 △ 862 13,036 2,811 15,848
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,001 831 - 831 141 162 9,175 2,586 12,066
当期変動額
別途積立金の積立
1,000 △ 1,000 -
剰余金の配当 △ 979 △ 979
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3 3 -
当期純利益 3,174 3,174
自己株式の取得
自己株式の処分 201 201
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - 201 201 - △ 3 1,000 1,198 2,195
当期末残高 1,001 831 201 1,032 141 159 10,175 3,785 14,261
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高
△ 862 13,036 2,811 15,848
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 979 △ 979
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 3,174 3,174
自己株式の取得 △ 1,287 △ 1,287 △ 1,287
自己株式の処分
175 377 377
株主資本以外の項目の当期変動額
1,132 1,132
（純額）
当期変動額合計 △ 1,112 1,284 1,132 2,417
当期末残高 △ 1,974 14,321 3,944 18,266
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
同上
③ 未成工事支出金
個別法による原価法
④ 原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は
以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～40年
機械及び装置 ３年～12年
工具、器具及び備品 ３年～20年
投資不動産（建物） ３年～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として
５年）を償却年数としております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的
に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
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（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額
を発生した事業年度から損益処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金
打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
４．工事収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
工事進行基準にかかる工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 11,315百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事契約に適用しており、対象となる工事契約ごとの工事原価総額を基礎として、当事業年度末までの実際
発生原価に応じた工事進捗度（原価比例法）に工事収益総額を乗じて算出しております。
工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更
内容に基づき対価の見積りを行っております。
工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事
内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部
門の仮定及び判断が含まれます。また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見
積りを行い実行予算に反映しております。
当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕
様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成
工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は０百万円
であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員持株会信託型ESOP)
連結財務諸表「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省
略しております。
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（譲渡制限付株式報酬制度）
連結財務諸表「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省
略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省
略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 276百万円 260百万円
土地 481 481
投資有価証券 272 516
投資不動産 112 145
計 1,142 1,403
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
買掛金 548百万円 1,409百万円
電子記録債務 1,387 1,103
短期借入金 800 800
計 2,735 3,312
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 9百万円 212百万円
短期金銭債務 10 32
３．偶発債務
保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
㈱エバジツ 10百万円 10百万円
※４．事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事
業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 31百万円 23百万円
電子記録債権 49 26
電子記録債務 492 357
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 62百万円 37百万円
仕入高 97 137
営業取引以外の取引による取引高 51 75
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度16％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員給料及び手当 1,588 百万円 1,593 百万円
729 1,059
賞与
163 166
退職給付費用
85 108
減価償却費
796 672
研究開発費
※３．当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都杉並区 売却予定 投資不動産 30百万円
当社は、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、賃貸用資産及び遊休
資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。
翌事業年度において売却予定の賃貸用資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回
収可能価額（売却予定価額）まで減損しました。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は249百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は249百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額 45百万円 45百万円
工事損失引当金否認額 46 23
退職給付引当金否認額 42 58
役員退職慰労引当金否認額 44 44
会員権評価損否認額 26 24
投資有価証券評価損否認額 - 42
棚卸資産評価否認額 - 13
減価償却超過額 51 47
貸倒引当金損金算入限度超過額 30 30
保険積立金評価損否認額 11 11
87 42
その他
小計
386 382
△172 △162
評価性引当額
合計 214 220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,239 1,739
固定資産圧縮積立金 71 70
3 2
その他
合計 1,314 1,812
繰延税金負債（純額） 1,100 1,592
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.1
住民税均等割 0.7 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.5
試験研究費の税額控除額 △2.2 △1.4
評価性引当額の増減額 0.3 △0.2
- △1.4
給与支給額増加の特別控除
△0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 27.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,274 40 - 75 1,239 1,743
有形固
定資産
構築物 37 28 - 8 57 87
機械及び装置 56 11 2 16 49 113
工具、器具及び備品 82 42 1 47 77 541
土地 1,351 - - - 1,351 -
建設仮勘定 13 - 13 - - -
その他 - - - - - 3
計 2,816 122 17 147 2,773 2,489
借地権 - - - - 7 -
無形固
定資産
ソフトウエア - - - - 96 35
電話加入権 - - - - 7 -
特許権 - - - - 1 0
計 - - - - 112 35
（注）無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しておりま
す。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 100 - 0 100
工事損失引当金 152 45 121 75
退職給付引当金 137 166 111 192
役員退職慰労引当金 146 - - 146
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ejk.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株
式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成
16年６月９日法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第82期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第83期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日関東財務局長に提出
（第83期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第83期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年３月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年７月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書
2021年４月20日関東財務局に提出
2021年４月20日関東財務局に提出
（６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第83期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局に提出
（ ７ ）自己株券買付状況報告書
2021年９月13日関東財務局に提出
2021年10月13日関東財務局に提出
2021年11月11日関東財務局に提出
2021年12月10日関東財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年３月２４日
荏原実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る荏原実業株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原
実業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は工事進行基準の適用による収益認識を検討
る重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は完成 （1） 内部統制の評価
工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年 会社が属する事業環境等を理解したうえで、工事進行基
度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工 準の適用による工事収益総額及び工事原価総額の会計上の
事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価 見積り、実際発生原価の適切な集計に関する業務プロセス
比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用 のうち主に以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
している。 ・受注時の承認プロセス
当連結会計年度においては、製品及び工事売上高27,351 ・着工後の設計変更等による変更内容に関して、四半
百万円のうち、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積 期ごとに反映し、承認するプロセス
り） にも記載のとおり11,533百万円を工事進行基準の適用 また、工事進行基準による完成工事高の算定の基礎とな
により収益認識しており、そのうち、荏原実業株式会社 る販売管理システムのユーザーアクセス管理などの全般統
（以下、会社という）における工事進行基準による完成工 制や業務処理統制については、IT専門家を利用してその有
事高は11,315百万円を占めている。 効性を評価した。
会社は、販売管理システムで工事契約ごとに、工事収益 （2）完成工事高の計上額に関する監査手続
総額、工事原価総額、実際発生原価等を管理している。連 完成工事高の計上額に関して、販売管理システムにおけ
結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとお る工事進行基準による完成工事高の算定に用いるデータ集
り、工事進行基準による完成工事高は、対象となる工事契 計の網羅性及び正確性についてIT専門家を利用して検討す
約ごとの工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末ま るとともに工事進行基準による完成工事高の計算に利用す
での実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗 るスプレッドシートが適切に計算されているか、監査人が
じて算出されている。 サンプルを抽出し再計算を実施した。
工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等の計算要 また、工事進行基準による完成工事高に関して、工事収
素については、各営業担当者において適時・適切に集計及 益総額の変更に関する注文書が未入手となっている工事契
び見直しがなされているか確認のうえで、各営業部門の上 約や工事進捗度が契約工期による進捗度と乖離している工
長が四半期ごとに承認している。その後、経理部において 事契約等を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
販売管理システムのデータを基に、スプレッドシートを用 ・担当者に質問するとともに、工事収益総額の根拠と
いて工事進行基準による売上高を算出し、結果を経理部長 なる証憑書類の閲覧及び既入金額を検討
が承認している。 ・工事契約ごとの受注時の工事利益と、売上計上時の
それらの計算要素のうち、工事収益総額及び工事原価総 工事利益について、比較・分析を実施し、工事原価総
額については様々な仮定や事業環境の変化を踏まえた経営 額の見積り精度を評価するとともに、大幅な変動があ
者の重要な予測・判断を用いて算出されるため、以下のよ る場合には、変動理由について担当者に質問し、関連
うな要因による不確実性が存在する。 する資料を閲覧し、その回答の合理性を検討
・工事収益総額については、設計変更や工期変更等が生 ・工事進捗度が契約工期による進捗度と乖離している
じ、その変更が合意されたにもかかわらず、変更内容が 工事契約等について、工事責任者への乖離理由の質問
適時に反映されない 及び関連証憑との突合
・工事原価総額については、受注時に予測しえなかった
事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動などにより
上記の抽出された工事契約以外の工事契約についても、
工事原価総額の見直しが必要となる場合がある
サンプルベースで工事収益総額及び工事原価総額に関する
したがって、当連結会計年度末で工事内容の変更に関す
証憑書類等との突合を実施した。
る注文書の未入手などにより工事収益総額の変動が適時適
また、相対的に工事収益総額が大きく、工事利益率の高
切に反映されない、また工事原価総額の見直しが必要とな
い工事契約や工事進捗度の高い工事契約などの一定の基準
る事象が発生しているにも拘わらず、適時適切に工事原価
にて抽出した工事契約に関して、工事現場の視察を行い、
が見直されない、あるいは不十分な情報に基づき工事原価
工事進捗状況等との整合性を検討した。
総額が策定された場合には、工事進行基準の適用による完
成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与える影響
が大きいものとなる。
以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価総
額に係る会計上の見積りが適時適切に行われない場合、工
事進行基準の適用による完成工事高が適切に計上されない
ことに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、荏原実業株式会社の2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、荏原実業株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２４日
荏原実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る荏原実業株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原実業
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（「工事進行基準の適用による収益認識」）と同一内容であるため、記載を省略している 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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