株式会社リベルタ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7670
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田俊作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年３月24日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第８号の２の規定に基
づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく報告内
容）
(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及
び事業の内容
称号 ファミリー・サービス・エイコー株式会社
本店の所在地 長野県長野市居町43－１
代表取締役社長 深澤 育英
代表者の氏名
資本金の額 498百万円
純資産の額 1,608百万円
総資産の額 2,700百万円
医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、歯ブラシ及び除菌装
事業の内容
置等の製造・販売等
(2) 取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利
益
（単位：百万円）
決算期 2019年３期 2020年３期 2021年３期
売上高 2,366 2,365 2,655
営業利益 104 117 213
経常利益 112 135 225
当期純利益 74 87 139
(3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はあ
資本関係
りません。
当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はあ
人的関係
りません。
当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はあ
取引関係
りません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高100億円、経常利益10億円を数値目標とし、この
達成のため基本戦略（継続的に毎年30商品以上の新商品の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット
商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の
強化）を掲げております。
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臨時報告書
取得対象子会社であるファミリー・サービス・エイコー株式会社は1976年の創業以来、 医療機
器、生活雑貨、歯ブラシ及び除菌装置など 様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、
高 品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けております。
この度の株式取得により、 健康雑貨、医療機器、歯ブラシ及び除菌装置、浄水器など当社グ
ループにとって新たな 取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ販売してい
くことが可能となります。また、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の有する販路を活用
し、当社取扱商品の販路拡大を実施し、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの
掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関に
よる株式価値評価額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正か
つ妥当であると判断し、決定しております。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規程に基づく報告内
容）
(1) 当該移動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記２〔報告内容〕１．(1)に記載のとおりであります。
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株
主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：― 個
異動後：112,000個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：― ％
異動後：86.8％
(3) 当該異動の理由及びその年月
① 異動の理由
取得対象子会社の資本金の額が当社資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該
当するためであります。
② 異動の年月日
2022年４月１日（予定）
以上
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