シリウスビジョン株式会社 有価証券報告書 第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月24日
【事業年度】 第43期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
【英訳名】 SiriusVision CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番地17
【電話番号】 045(595)9288(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番地17
【電話番号】 045(595)9288(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2020年12月 2021年12月
4,401,467 4,930,804 4,704,182 2,691,606 4,138,363
売上高 (千円)
105,094 253,372 35,855 34,711
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 153,780
親会社株主に帰属する当期純利益又は
19,949 355,054 7,176
(千円) △ 61,839 △ 77,544
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
33,595 339,002 79,208
包括利益 (千円) △ 89,797 △ 61,652
2,854,027 3,168,941 3,055,005 2,972,919 3,077,576
純資産額 (千円)
4,396,541 4,740,910 4,190,243 4,002,487 3,961,143
総資産額 (千円)
672.55 746.76 715.45 686.40 666.81
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
4.66 83.67 1.65
(円) △ 14.51 △ 18.03
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
83.59
(円) - - - -
当期純利益
64.9 66.8 72.8 74.3 77.1
自己資本比率 (%)
0.7 11.8 0.2
自己資本利益率 (%) △ 2.0 △ 2.6
172.2 5.9 214.1
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
58,622 223,592
(千円) △ 59,269 △ 873,810 △ 213,685
キャッシュ・フロー
投資活動による
457,504 276,873
(千円) △ 33,188 △ 9,155 △ 176,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
256,423
(千円) △ 45,983 △ 25,460 △ 175,371 △ 49,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,858,981 2,372,293 1,308,975 1,305,446 1,843,081
(千円)
の期末残高
156 163 206 193 129
従業員数 (人)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第39期及び第43期は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第41期及び第42期については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるた
め記載しておりません。
3 第41期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)を計上しているため記
載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 第42期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。なお、
従来3月決算会社であった連結対象会社は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間を、従来12
月決算会社である一部の連結子会社については、2020年1月1日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結
対象期間とする変則的な決算となっております。
6 第43期の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上 、 期末自己株式数および期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数には、 「 株式給付信託(J-ESOP) 」 の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
2/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2020年12月 2021年12月
1,947,725 2,201,091 889,387 301,908 1,704,269
営業収益及び売上高 (千円)
112,813 241,887 422,653
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 36,917 △ 64,229
当期純利益又は
336,916 206,315 538,312
(千円) △ 43,941 △ 122,244
当期純損失(△)
1,075,400 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
5,722,500 5,722,500 5,722,500 5,722,500 5,722,500
発行済株式総数 (株)
2,173,308 2,478,818 2,623,489 2,499,491 3,105,053
純資産額 (千円)
2,906,972 3,121,950 2,888,384 2,841,638 3,792,474
総資産額 (千円)
512.14 584.14 614.57 577.21 677.95
1株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 10.00 7.50 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
79.39 48.42 123.69
(円) △ 10.26 △ 28.42
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
74.8 79.4 90.9 88.0 81.9
自己資本比率 (%)
14.5 8.1 19.2
自己資本利益率 (%) △ 2.0 △ 4.9
6.2 5.7 2.9
株価収益率 (倍) - -
12.6 20.7 8.1
配当性向 (%) - -
77 85 22 8 60
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 11 ) ( -) ( 8 ) ( 3 ) ( -)
209.8 131.7 78.9 110.4 103.2
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEX スタン
(%) ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 138.9 ) ( 134.9 )
ダード)
最高株価 (円) 1,015 1,025 676 536 443
最低株価 (円) 341 369 240 255 356
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第40期、第41期及び第43期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
第39期及び第42期については、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3 第39期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため記載してお
りません。
4 「従業員数」欄の()内は、外書で平均臨時雇用人員であります。
なお、第40期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
7 第42期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
8 第43期の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、期末自己株式数および期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
3/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1966年10月 ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社(本社:大阪市)を設立。
1977年4月 パッド印刷機の製造販売を開始。
1987年9月 社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社(本社:堺市)に改称。
1989年3月 株式店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)。
1994年10月 インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社(本社:堺市)を設立。
2002年10月 携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。
2004年10月 中国蘇州に納維達斯机械(蘇州)有限公司を設立。
2004年11月 画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。
2006年6月 フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。
2008年10月 中国上海市に納維達斯机械(蘇州)上海分公司を設立。
2011年4月 画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社(本社:横
浜市)を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。
2011年5月 第2世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョン FlexVision」(元ナビタスチェッカーフレック
ス)を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。
2012年11月 ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITAS VIETNAM CO., LTD. を設立。
2013年10月 事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。
2015年1月 操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョン AsmilVision」の開発開始。
2018年9月 画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。
2019年1月 タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社NAVITAS THAILAND CO., LTD.
を設立。
2019年4月 持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社(CSC事業・研究開発・管理)、ナビタス二イズ株式会社
(IMR事業・商品事業)、ナビタスマシナリー株式会社(装置事業)、ナビタスビジョン株式会社(画
像検査事業)とする。
2019年4月 初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数
12月 600名を超える。
2020年3月 M&Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。
2020年3月 IMR事業をエヌアイエス株式会社(株式会社千代田グラビア100%子会社)へ譲渡。
2020年4月 画像検査ソフトウエア開発会社 Willable株式会社設立。
2020年7月 研究開発会社 VOSTEC株式会社設立。
2020年9月 初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020(ウェビナー)」を開催、500名以上が視聴。
2020年12月 中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。
2021年1月 ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転
するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。
2021年2月 ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割に
より当社に継承。
2021年3月 中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管
2021年11月 画像検査クラウドシステム開発会社 株式会社UniARTS設立。
2021年12月 ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。
4/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社9社により構成されております。
当社、連結子会社9社の主な事業内容は、以下のとおりであります。
1.画像検査システムとその周辺機器の開発・販売
2.パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造
3.ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス
なお、当社グループは、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
事業の系統図は次のとおりであります。
注)1.国内連結子会社である「ナビタスビジョン株式会社」と海外連結子会社である「納維達斯机械(蘇州)有限公
司」は近々に清算の予定です。
2.海外連結子会社のNAVITAS THAILAND CO., LTD.は、2022年2月1日付で、SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.
に商号変更しております。
5/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社ウェブインパ 東京都 42,425 コンピュータソフ 67.6 主に当社製品の検査ソフト開発
クト(注)2 千代田区 トウェアの開発・ 経営管理
運営・販売 役員兼務 4名
Willable株式会社 横浜市 50,000 画像検査ソフト開 100 主に当社製品の検査ソフト開発
(注)2 港北区 発 経営管理
役員兼務 3名
VOSTEC株式会社 堺市堺区 30,000 研究開発 100 主に当社製品の研究開発
(注)2 経営管理
株式会社 UniARTS 東京都 50,000 クラウドサービス 90 役員兼務 1名
中央区 事業
(注)2
ナビタスビジョン株式 横浜市港北区 20,000 画像検査システム 100 主に当社製品の検査ソフト開発
会社(注)2 とその周辺機器の 経営管理
開発並びに販売 役員兼務 3名
希瑞斯(上海)視覚科技 中国江蘇省 146,599 画像検査システム 100 中国市場における当社製品の販売
有限公司(注)2 とその周辺機器の 役員兼務 2名
開発並びに販売
NAVITAS VIETNAM CO., ベトナム 56,846 精密印刷機械及び 100 東南アジア市場における日系企業
ビンズン省 関連資材・部品の を中心とした技術フォロー、メン
LTD.(注)2
製造販売並びにア テナンスサービス、関連資材の供
フターサービスの 給
提供
NAVITAS THAILAND タイ 35,400 画像検査システム 98 ASEAN諸国を中心に当社製品の販
バンコク 等の販売 [2] 売
CO., LTD.
(注)1.2.3
納維達斯机械(蘇州) 中国江蘇省 193,058 精密印刷機械及び 100 中国市場における日系企業を中心
有限公司(注)2 関連資材・部品の とした技術フォロー、メンテナン
製造販売並びにア スサービス、関連資材の供給
フターサービスの 役員兼務 2名
提供
(注)1 議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2 特定子会社に該当しております。
3 NAVITAS THAILAND CO., LTD.は、2022年2月1日付で、SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.に商号変更してお
ります。
6/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
画像検査・特殊印刷関連事業 129
129
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 前連結会計年度末に比較して64名減は、2021年12月31日付で、ナビタスマシナリー株式会社の全株式を
譲渡した事に因ります。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔外、平均臨時雇用者数〕
60 43.3 5.3 5,203
〔 -〕
セグメントの名称 従業員数(人)[外、平均臨時雇用者数]
画像検査・特殊印刷関連事業 60 〔-〕
60
合計 〔 -〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数が前事業年度末に比べて52名増加したのは、連結子会社であるナビタスビジョン株式会社の画像検
査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を2021年2月1日付で当社に会社分割により承継した事に因
ります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、当連結会計年度(第43期・2021年12月期)を持ちまして、55年の長きに渡り営業して参りました祖業で
ある、国内特殊印刷機事業から撤退いたしました。2021年12月末に、特殊印刷機関連のナビタスマシナリー株式会
社の全株式と「ナビタス」ブランドを、ツジカワ株式会社へ譲渡いたしました。ツジカワ株式会社は、当社創業時
よりご支援いただいております創業百年の伝統ある企業であり、当社の大株主でもあります。特殊印刷機事業の知
見に富み、従業員を大切にされる優良企業です。2021年3月に行いました中国市場での特殊印刷機関連の事業移管
に続き、国内事業はナビタスマシナリー株式会社の株式譲渡という形で移管いたしました。
これまで当社グループ内には、特殊印刷機関連と画像検査関連という、事業戦略・成長戦略の異なる事業があ
り、リソース不足により効率的に運営できず、双方の事業展開を遅らせる要因となっておりました。特殊印刷機関
連からの撤退は、いわゆる選択と集中の結果であり、これにより、当社グループは、画像検査関連を中心としたソ
フトウエア開発・販売会社となりました。今後は、画像検査関連を拡大・発展させるために、ソフトウエア開発体
制をさらに強化し、次世代製品の研究開発にも力を入れてまいります。また、IR資料の開示も充実させ、機械セク
ター事業とみられていた企業グループイメージから脱皮を図ることも必要と考えております。
「シリウスビジョン」ブランドは2年目に突入しました。当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世
界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。
当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されて
います。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目
指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、
結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員
一同、邁進して参ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベル
に位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続していま
す。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う
攻めの経営を行う所存です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」をご参照ください。
2020年初より世界的パンデミックとなっている新型コロナウイルス感染症により、将来の業績を見通すことが極
めて困難な状況となっています。この環境下において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家
の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただくことといたしました。
当社は、このような経営環境について、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏ま
えながら、次のような課題に取り組んでおります。
当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたら
す。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみなら
ず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことか
ら、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存で
あります。
(1)事業構造改革について
当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など
外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合に
は、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化
的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想
定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(2)市場ニーズ・価格競争について
一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。パッケージの記載に間違いがないか、成
分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点
からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。これに対処する
ためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。
社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられ
ますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大き
な技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(3)生産体制について
当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業
であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応え
るエンジニアにも高い開発力が必要です。
労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著で
す。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用
を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業
績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の外注先・仕入先への依存について
画像検査装置は、搬送機器と撮像機器(カメラ・照明)とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供
給しているのはソフトウエアのみです。半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や
撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。
当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカー
や撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
9/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(5)製品等の品質確保について
当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万
全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウェアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービ
スを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなど
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の16%を占めており、前連結会計年度と比較
して減少しました。
当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力して
おりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)人材の確保と育成について
当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重
要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であ
ります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合に
は、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症の影響について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行
き不透明な状況が生じております。販売においても、受注および出荷延期による販売高減少の影響を受けておりま
す。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に安全衛生の徹
底、在宅勤務、時差出勤の推進およびweb会議の活用等により感染予防に取り組んでおります。
なお、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事
態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)その他
当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等
の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。
10/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年となりました。1月に第3波、5月に第4波、7
月にデルタ株の第5波が猛威を振るいはじめ、第5波ピーク時には、国内の1日の新規感染者数は2万5千人、入
院患者数は2万人を超える事態となりました。一方で、ワクチン接種は進み、8月中旬には国民の半分が接種を
終えたことにより、第5波での感染症による犠牲者は、第3波・第4波の6割程度となり、その効果が現れてきま
した。しかし2021年末から発生した第6波オミクロン株は、年明けから急激に感染が拡大、1日当たり10万人の
新規感染者を出す事態となりました。こうした中での経済活動は、2020年度実質GDP成長率△4.5%に落ち込ん
だものの、政府はウィズコロナ下での経済対策を進め、2021年度実質GDP成長率は2.6%を見込み、徐々に厳し
い状況は緩和されています。
当社の第43期(2021年12月期)における画像検査関連は、医薬品・食品市場の伸長によりラベル・銘板およ
びパッケージ印刷市場での売上が伸びました。国内コンシューマー向け印刷品が堅調なことにより、昨年に引
き続き、検版市場、ボトル検査市場も好調でした。前年まで市場開拓が遅れていたグラビアフィルム市場で
は、検版システム導入を足掛かりとして大型オフライン自動検査機の参入に成功し、次期の受注にもつながっ
ています。
特殊印刷機関連は、新型コロナ感染症による影響から本格的な復調には至っていませんが、画像検査搬送機
の拡販等により、装置製造における売上は前年対比1割程度伸びました。特殊印刷機関連資材である商品販売
も同様に1割程度伸長しました。ウェビナー等の活用による営業活動が功を奏し、潜在的な需要を掘り起こし
たことが、来期以降の受注にもつながっています。
クラウドサービス関連においては、官公庁向けサービスが伸長しました。WEB給与明細サービスや、スキー
チケットWEB販売も好調であり、全体では、前年対比5割以上の伸びを示しました。
海外では、ASEANにおける新型コロナ感染症の影響が引き続き大きく、ベトナム・タイの売上合計は、前年
比3割程度落ち込みました。中国においては、当期に営業を終了したナビタス蘇州(納維達斯机械(蘇州)有限
公司)で、自動車関連の増産により前年並みの売上がありましたが、営業赤字が継続し、事業整理損として特
別損失を計上いたしました。
画像検査関連のシリウスビジョン上海(希瑞斯(上海)視覚科技有限公司)は、当期から営業を開始しまし
た。日本から中国への入国が困難なため、リモート会議(ウェブ会議システム)を利用して営業・技術支援
し、ボトル・容器製造大手複数社からの受注に成功、次期から量産での導入につながる見込みとなりました。
日本国内で培ったリモート営業手法が、中国でも有効に活用できましたが、当期開始時点で計画していた中国
現地への技術者派遣ができておれば、もっと早く立ち上がったと想定されます。また、中国蘇州にあるボトル
搬送機メーカーである、蘇州誉陣自動化科技有限公司(以下、「Yuzen社」)と資本業務提携を行いました。
Yuzen社の搬送機と当社の画像検査ソフトウエアがお互い補完する効果は大きく、早速大手飲料メーカー工場
の生産ラインへの当社画像検査機の導入につながりました。このように、ボトル搬送機の中国現地調達に目途
をつけたことで、今後、当社画像検査ソフトウエアが中国のボトル・容器製造メーカーに浸透していくと期待
されています。
新規事業として、製造工場での製品品質向上に貢献するクラウドシステムを開発・販売することを目的に、
株式会社UniARTS(ユニアーツ)を設立しました。検査工程のデータをビックデータ化し、ビジュアル化する
ことが可能なDXクラウドサービスを、次期より提供する予定です。AIとIoT技術を利活用し、当社画像検査機
だけでなく、他社画像検査機にもつながるシステムとなっており、他社機を利用されている顧客にも幅広く活
用いただきたいと考えています。なお、会社設立にあたっては、2021年11月に、第三者割当増資を行い、資金
調達を行っております。
画像検査ソフトウエアの開発はWillable株式会社が、ハードウエアの研究開発をVOSTEC株式会社が行ってい
ます。当期に投入したプリンター用可変印刷検査機「SIP(Sirius Inspection Printer)」(シップ)は、両
社合同での研究開発の成果ですが、市場での評価は非常に高く、既に多くの引き合いが寄せられています。ま
た、両者が開発した、印刷面の任意の箇所の色濃度をリアルタイムで測定できる測色(ΔE測定)機能を、当
社の主力画像検査ソフトウエアであるAsmilVision(アスミルビジョン)とFlexVision(フレックスビジョ
ン)に搭載し市場投入しましたが、この機能が当社画像検査機の売上増に大きく貢献しています。
この両社への研究開発投資額は、連結売上高に対し、2.8%に達しています。画像検査ソフトウエアの開発
体制は、2020年3月にM&Aにより子会社化した株式会社ウェブインパクトのクラウドシステム開発メンバーが
Willable株式会社へ参画するとともに、外部から積極的に求人活動することにより、この2年間で5割増の人員
強化を実施しました。2020年初頭から、新型コロナ感染症の影響で多くの画像検査機メーカーの業績が落ち込
11/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
む中、当社画像検査関連は2年で約3割の売上増となりましたが、これは、積極的な研究開発投資と体制の強化
により生み出された画像検査新技術・新製品の成果であると言えます。
また、当社の全社員に対して働きやすい環境作りを目指すだけでなく、インセンティブとして株式給付信託
(J-ESOP)の導入や、産業医の選任による健康管理など、福利厚生面の充実も図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,138百万円、営業利益が3百万円、経常利益が34百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益が7百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円減少し、3,961百万円となりま
した。これは主として現金及び預金が637百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が379百万円、関係会社
株式が226百万円、有価証券が100百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して146百万円減少し、883百万円となりました。これは主として支払手形
及び買掛金が289百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、3,077百万円となりました。これは主として自己
株式が66百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し2.8ポイント増加し、77.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して537百万円増加し、1,843百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、213百万円の支出となりました。これは主として売上債権の増
加177百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、276百万円の収入となりました。これは主として連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の売却による収入401百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、256百万円の収入となりました。これは主として短期借入金の
純増減額200百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
前連結会計年度は決算期の変更に伴い、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっておりま
す。このため、前年同期比については記載しておりません。
セグメントにつきましては、単一セグメント(画像検査・特殊印刷関連事業)となっております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
画像検査・特殊印刷関連事業 4,124,318 -
合計 4,124,318 -
(注)1 金額は、販売価格であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
画像検査・特殊印刷関連事業 3,873,184 - 448,849 -
合計 3,873,184 - 448,849 -
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
画像検査・特殊印刷関連事業 4,138,363 -
合計 4,138,363 -
(注)1 当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのた
め実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a 経営成績の分析
2021年12月期において画像検査関連は、医薬品・食品市場の伸長によりラベル・銘板およびパッケージ印
刷市場で売上が伸び、昨年に続き検版市場・ボトル検査市場も好調でした。市場開拓が遅れていたグラビア
フィルム市場は、検版システム導入を足掛かりに大型オフライン自動検査機の参入に成功し、次期の受注に
もつながっています。
特殊印刷機関連は、新型コロナ感染症の影響を受けておりますが、ウェビナー等を活用した営業が奏功
し、画像検査搬送機の拡販等により、装置製造の売上が1割程度伸長すると同時に関連商品販売も伸びまし
た。
クラウドサービス関連は、官公庁向けサービスの伸長をはじめ、WEB給与明細サービス、スキーチケット
WEB販売も好調で、前年よりも5割程度増加しました。
これらの結果、当社グループの国内売り上げは、3,470百万円となりました。
海外市場では、ASEANにおける新型コロナ感染症の影響が引き続き大きく、ベトナム・タイの売上合計が
前年と比べて3割程度落ち込みました。また、中国では当期に営業を終了したナビタス蘇州(納維達斯机械
(蘇州)有限公司)で、自動車関連の増産により前年並みの売上を計上できました。
また、画像検査関連は中国市場でシリウスビジョン上海(希瑞斯(上海)視覚科技有限公司)が営業を開始
し、入国が困難な中リモート会議などで営業・技術面のサポートを行い、ボトル・容器製造の大手企業から
の受注に成功し、次期の量産に向けた導入につながる見込みとなりました。
これらの結果、当社グループの海外売上高は、668百万円となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その
財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金
及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必
要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,843百万円となっております。
なお、当社グループは画像検査・特殊印刷関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態
及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
4【経営上の重要な契約等】
(1)子会社株式の譲渡
13/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、連結子会社であるナビタスマシナリー株式会社の全株式を譲渡す
ることを決議し、株式譲渡契約に基づき2021年12月31日付けで株式を譲渡しました。なお、詳細につきましては「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
(2)吸収分割による事業承継
当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、連結子会社であるナビタスビジョン株式会社の画像検査システム
事業及び付帯・関連する一切の事業を当社へ会社分割により承継することを決議しました。吸収分割契約に基づき2021
年2月1日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 2 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門として発足した専門家チームが独立し、2020年7月にVOSTEC株式会社を設立しまし
た。最先端技術の印刷の現場への導入と最適化を目的とし、画像検査装置・画像検査ソフトウエア・要素技術等の研
究開発を行っています。
当連結会計年度の売り上げに寄与した案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等を行いまし
た。翌連結会計年度に繋がる案件として、中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、特殊形状容器の高
速搬送機、装置の一部ユニット化構想や印刷物の色検査アルゴリズム開発、新型画像センサーの開発など、幅広い研
究開発を行っています。
また、2021年4月に設立したwillable株式会社は、ソフトウエア開発のみならず、研究開発も行っています。画像
解像度の上昇に伴うCPU処理のボトルネックを解消する技術の開発や、AIを利用したユーザの判断に依存しない技術
など、多くの研究開発テーマに取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 114 百万円となり、対売上高研究開発費率が2.8%と
なりました。
14/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、 228 百万円であります。
これらの所要資金については、全額自己資金で賄っており、主力画像検査ソフトウエアであるAsmilVision(ア
スミルビジョン)やFlexVision(フレックスビジョン)等に154百万円の設備投資を行っております。
また、当連結会計年度において、堺市堺区の工場の売却を行い、固定資産売却益196百万円を計上しておりま
す。その設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 前期末帳簿価額
設備の内容 売却時期
(所在地) (千円)
工場
賃貸用設備 2021年12月
36,410
(堺市堺区)
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
画像検査・ 本社機能
本社及び横浜技術センター
特殊印刷関連 生産設備
9,905 23,908 - 180,592 214,406 54
(横浜市港北区)
事業 販売業務
画像検査・
217,000
工場
特殊印刷関連 賃貸用設備
0 20,277 33,852 271,129 6
(堺市西区)
(3,280)
事業
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産であります。
(2)国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
画像検査・
生産設備
株式会社ウェブインパクト
特殊印刷関連
1,131 - 8,083 9,214 26
(東京都) 販売業務
事業
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。
(3)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
画像検査・
希瑞斯(上海)視覚科技有限公司
生産設備
特殊印刷関連
- 80 1,088 1,169 10
販売業務
(中国江蘇省)
事業
画像検査・
NAVITAS VIETNAM CO., LTD.
生産設備
特殊印刷関連
- 2,909 220 3,129 7
販売業務
(ベトナムビンズン省)
事業
画像検査・
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
生産設備
特殊印刷関連
- 1,038 - 1,038 6
販売業務
(タイバンコク)
事業
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当項目はありません。
(2)重要な設備の売却
該当事項はありません。
15/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,780,000
計 15,780,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年3月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,722,500 5,722,500
普通株式 JASDAQ
す。
(スタンダード)
5,722,500 5,722,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2019年2月1日 - 5,722,500 △975,400 100,000 - 942,600
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を975,400千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えており
ます。
16/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
7 18 56 10 7 1,977 2,075
- -
(人)
所有株式数
4,626 860 10,918 233 36 40,506 57,179 4,600
-
(単元)
所有株式数
8.09 1.50 19.09 0.41 0.06 70.84
- 100 -
の割合(%)
(注)1.自己株式962,428株は、「個人その他」に9,624単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
2.「金融機関」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式1,800単元が含まれております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
346 7.28
シリウスビジョン持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番地17号
250 5.25
株式会社岩田レーベル 愛知県一宮市三ツ井5丁目15番18号
181 3.82
株式会社千代田グラビヤ 東京都品川区大崎1丁目18番16号
180 3.78
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
151 3.17
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
150 3.16
ツジカワ株式会社 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目2番19号
150 3.15
水元 公仁 東京都新宿区
144 3.04
メッシュ株式会社 大阪府大阪市北区西天満3丁目3番5号
114 2.40
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
101 2.13
上野 良武 大阪府堺市中区
1,770 37.19
計 -
(注)1 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している180,000株は、「株式給付信託(J-ESOP)」の信
託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有し
ている当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合にお
いては、控除対象の自己株式に含めておりません。
2 上記の他、当社所有の自己株式962千株があります。
17/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
962,400
普通株式
4,755,500 47,555
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,600
単元未満株式 普通株式 - -
5,722,500
発行済株式総数 - -
47,555
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式28株が含まれております。
2 「 完全議決権株式(その他) 」 欄の普通株式数には 、「 株式給付信託(J-ESOP) 」 の信託財産として 、 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式180,000株(議決権1,800個)が含まれておりま
す 。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
神奈川県横浜市港北区新横
(自己保有株式)
962,400 962,400 16.81
-
シリウスビジョン株式会社 浜二丁目4番地17
962,400 962,400 16.81
計 - -
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社
株式180,000株は、上記、自己名義所有株式には含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員(以下
「従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-
ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設
定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
1.本制度の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社
の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいま
す。)を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付す
る株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
2.従業員に取得される予定の株式の総数、総額
有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が180,000株、70百万円を保有
しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員等
18/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 239 7,740
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 当事業年度における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得219株、単元未満株式の買取請求に
よる取得20株によるものです。
2 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
250,000 87,500 - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(J-ESOP導入に伴う信託への自
180,000 70,920 - -
己株式の処分)
保有自己株式数 962,428 - 962,428 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決
議し、2021年3月18日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)に対し自己株式180,000株を第三者割当により処分いたしました。
3 株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社
株式180,000株は、上記保有自己株式には含まれておりません。
3【配当政策】
当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施し
ていくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、また、当社は中間配当をすることができる
旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株につき10円00銭としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一
層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金総額(千円) 1株当たり配当額(円)
47,600 10.0
2022年3月23日 定時株主総会決議
19/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的存在意義を重視し、グループの行動指針である「オンリーワン技術」、「ナンバー
ワン製品」、「ファーストワン行動」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活
動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様
そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値
を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動
する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に
努めております。
① 企業統治の体制
a 会社の機関の内容
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役5名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではな
く、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や
子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として
活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月1回定例取締役会を開催すると共に、必要
に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門
で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役 辻谷 潤一
構成員:取締役 日沼 徹・取締役 武士俣 進
取締役 重田 篤史・取締役 平川 大(社外取締役)
監査役 大山 弘(常勤社外監査役)・監査役 吉嶋 厚(社外監査役)・監査役 鈴木 雅士(社
外監査役)
執行役員 石村 俊彦
当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
辻谷 潤一 13回 13回
日沼 徹 13回 13回
武士俣 進 13回 13回
河村 拓海 13回 13回
菊池 浩司 13回 13回
重田 篤史 13回 13回
末竹 祥二 13回 13回
大山 弘 13回 13回
吉嶋 厚 13回 13回
鈴木 雅士 13回 13回
(注)1.取締役 平川 大は、2022年3月23日開催の第43期定時株主総会において就任しておりま
すので、取締役会の出席状況は記載しておりません。
2.取締役 河村 拓海、菊池 浩司は、2022年3月23日開催の第43期定時株主総会終結の時を
もって退任いたしました。
3.取締役 末竹祥二は2021年12月31日をもって辞任により退任いたしました。
20/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
ロ 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役3名で構成されております。監査役会
を原則毎月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っており
ます。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:監査役 大山 弘(常勤社外監査役)
構成員:監査役 吉嶋 厚(社外監査役)・監査役 鈴木 雅士(社外監査役)
b 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運
用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確
認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下
全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行して
おります。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。
c リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律
及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。
なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速
かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目
的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とし、監査役は4名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
b 剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金
の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役
会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議事項要件
当社は、会社法第309条第2項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
21/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に提起された損害賠償請求(株主代表訴訟含む)
等に起因して、被保険者が負担することになる損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合など、犯
罪行為・不正行為等の法令違反を認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしており
ます。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。
よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定
されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式
を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自
由な意思に依拠するべきであると考えます。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々な
ステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、
向上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
る恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われ
た場合には、株主共同の利益の確保・向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において
適切な対応をしてまいります。
22/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年11月 当社入社
2007年4月 当社執行役員IDP部長
2010年6月 当社取締役就任 検査装置部長
2011年4月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
社)代表取締役就任(現任)
2011年6月 当社取締役退任
2014年6月 当社取締役就任
2017年4月 当社代表取締役就任(現任)
辻 谷 潤 一
代表取締役 1957年7月8日 生 (注)4 78
2018年1月 タクトピクセル株式会社代表取締役
就任
2018年5月 同社取締役会長就任
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就
任(現任)
2020年4月 Willable株式会社取締役就任(現
任)
2020年10月 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司董事
長就任(現任)
1986年4月 山一證券株式会社入社
1998年5月 シグマベイスキャピタル株式会社入
社
1999年10月 松井証券株式会社入社
2002年6月 同社取締役就任
2003年8月 株式会社ジャスダック証券取引所入
社
2004年11月 株式会社パソナキャリア入社
2006年3月 株式会社まぐまぐ入社執行役員
2006年3月 株式会社GMOアドパートナーズ入社
(社外取締役兼務)
2007年1月 株式会社まぐまぐ取締役就任
2014年4月 同社代表取締役就任
2015年6月 株式会社ケーアイエス入社取締役就
任
2017年9月 当社入社執行役員企画室室長
2018年4月 当社執行役員管理本部長兼東京支店
専務取締役
日 沼 徹
1961年6月1日 生 (注)4 12
長
管理本部長
2018年6月 当社取締役就任 管理本部長兼東京
支店長
2018年6月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
社)取締役就任(現任)
2019年4月 タクトピクセル株式会社取締役就任
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就
任(現任)
2020年4月 Willable株式会社取締役就任(現
任)
2020年10月 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司董事
就任(現任)
2020年12月 当社専務取締役就任 企画管理本部
長兼東京支店長
2021年1月 当社専務取締役企画管理本部長
2022年1月 当社専務取締役管理本部長(現任)
23/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 株式会社リンクス入社
2003年10月 トッキ株式会社入社
2006年4月 当社入社
2011年4月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
社)入社・転籍
2015年6月 同社取締役就任
2019年4月 同社常務取締役就任(現任)
常務取締役 武士俣 進 1974年7月15日 生 (注)4 17
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就
任(現任)
2020年4月 Willable株式会社代表取締役就任
(現任)
2020年6月 当社取締役就
2020年10月 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司総経
理就任(現任)
2020年12月 当社常務取締役就任
2022年1月 当社常務取締役(現任)
1995年4月 株式会社アイ・ジーエス入社
1997年4月 日立ビジネスソリューション株式会
社入社
2004年12月 株式会社アットウエア設立取締役就
任(現任)
重 田 篤 史
取締役 1972年3月6日 生 (注)4 -
2019年6月
当社取締役就任(現任)
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就
任(現任)
2021年11月 株式会社UniARTS取締役就任(現
任)
1999年9月 ジュピター・プログラミング株
式会社(現株式会社ジュピター
テレコム)入社
2001年6月 コンパックコンピューター株式
会社(現日本ヒューレット・パ
ッカード株式会社)入社
2002年10月 日本ヒューレット・パッカード
株式会社 入社
2003年12月
NEC Corporation(Thailand)
Ltd. 入社
2005年4月 株式会社メディカルネット入社
ソリューションセールス事
業部ゼネラルマネージャー
2006年8月 同社取締役就任
2012年6月 同社代表取締役(ソリューショ
ンセールス事業部担当)
2012年8月 同社代表取締役社長就任
平 川 大
取締役 1973年2月2日 生 (注)4 -
2016年8月 同社代表取締役会長CEO 就任
2017年10月
Medical Net Thailand Co.,
Ltd. 取締役(現任)
2018年8月 株式会社メディカルネット代表
取締役会長CEO(ビジネス
ディベロップメント本部担当)
(現任)
2018年12月 ブランネットワークス株式会社
取締役
2018年12月 株式会社オカムラ取締役(現
任)
2020年12月 Pacific Dental Care Co., Ltd.
取締役(現任)
2021年6月 ノーエチ薬品株式会社取締役
(現任)
2022年3月
当社取締役就任(現任)
24/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 山一證券株式会社入社
1998年4月 メリルリンチ日本証券株式会社
(現BofA証券株式会社)入社
1999年7月 勧角証券株式会社(現みずほ証券
株式会社)入社
2001年2月 アドバイザーテック証券株式会社
入社
2001年6月 あさひリテール証券株式会社入社
2002年2月 アーティス株式会社入社常務取締
役就任 営業本部長
大 山 弘
常勤監査役 1954年7月5日 生 (注)5 5
2010年4月 株式会社マーキュリースタッフィ
ング入社執行役員人材派遣事業第
2部長
2014年8月 グローバル・ニューマン・サポー
ト株式会社 取締役副社長就任
2015年9月 株式会社マーキュリースタッフィ
ング入社
2018年10月 パーソルテンプスタッフ株式会社
入社
2021年1月 当社監査役就任(現任)
1981年4月 トーキシインテリア株式会社(現オ
リックス・インテリア株式会社)入
社
2011年10月 同社インテリア事業部長
2015年12月 同社インテリア事業部長兼市岡ドラ
イビングスクール管理部長
吉 嶋 厚
監査役 1958年3月5日 生 (注)5 -
2016年4月 同社執行役員インテリア事業部長兼
市岡ドライビングスクール管理部長
2018年4月 同社営業本部主幹
2018年6月 当社監査役就任(現任)
2019年4月 株式会社SKインテリアマット事業部
部長(現任)
2004年4月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社
(現伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社)入社
2008年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
鈴 木 雅 士
監査役 1979年6月9日 生
(注)5 -
2020年4月 せとうちみらいパートナーズ株式会
社代表取締役就任(現任)
2020年4月
新広島会計事務所代表就任(現任)
2020年6月
当社監査役就任(現任)
計 113
(注)1 取締役平川大は、社外取締役であります。
2 監査役大山弘、吉嶋厚及び鈴木雅士は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
25/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、取締役5名のうち1名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相
反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外取締役平川大は、数々の企業の経営支援に参画された豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場
で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと考えております。
また、監査役3名のうち3名が社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反
が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役大山弘は、会社経営・企業運営に豊富な経験を有し、当社の適切な監査を行う能力を有するもの
考えております。
社外監査役吉嶋厚は、会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び
意見が期待されることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役鈴木雅士は、公認会計士としての高い専門性を備えた知識と経験を有することから、独立した客
観的な視点より経営及び業務執行に対する監査を遂行していただけるものと考えております。
社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はご
ざいません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法
性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施してい
る為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しておりま
す。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。
会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定して
おります。
26/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の合計3名で構成されており、会計監査人との
間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席等により、
取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。非常勤監査役 吉嶋厚は長年にわたる企
業経営の豊富な経験と実績を活かし、取締役会における意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言
を行っており、非常勤監査役 鈴木雅士は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専
門的見地からの発言を行っております。
監査役会は原則として毎月1回開催され、当事業年度においては12回開催しております。個々の監査役
の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大山 弘 12回 12回
吉嶋 厚
12回 12回
鈴木雅士 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
1)コンプライアンス施策の実効性
2)ディスクロージャー資料における信頼性
3)連結子会社への統制の実効性
4)内部統制システムの構築及び運用状況の有効性
5)会計監査人による監査の方法及び結果の相当性
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
1)監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成
2)取締役会その他の重要な会議への出席、意見表明及び助言
3)取締役および関係部門とのミーティングを通じた経営管理状況の把握
4)内部監査室との情報共有、内部監査結果の聴取及び意見交換
5)会計監査人との会計監査に関する面談及び意見交換
② 内部監査の状況
・当社は、業務手続等の妥当性・有効性、法令等への順守状況等に関する監査に加え、内部統制の整備支
援・運用評価をする組織として、社長直轄の内部監査室を設置しております。
・内部監査室では「内部監査規程」に基づき定期的に組織別、テーマ別の内部監査を実施し、当該結果に
ついて社長及び監査役へ報告を行うとともに、内部監査により判明した課題への改善状況については
フォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
2019年3月期以降
c 業務を執行した公認会計士
小幡 琢哉
今井 康好
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 10名
27/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
e 監査法人の選定方針と理由
同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適
切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、選定しております。
また、会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由
に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止
処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全
員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします 。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の各監査役の業務経験に基づき、企業経営の視点と規定また
行法を含めた法律の観点から監査法人の監査状況を把握・評価しております。
その結果、監査法人が有効に機能し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しておりま
す。
なお、2022年3月23日に開催した第43期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として史彩
監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「g.監査法人の異動」
に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
g 監査法人の異動
当社は、2022年3月23日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしま
した。
第43期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第44期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(連結・個別)史彩監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
史彩監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年3月23日(第43期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年6月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査法人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年3月23日開催予定の第43期定時株主
総会の終結の時を持って任期満了となります。当社は、監査工数の増加に伴い監査報酬が増額傾向
であることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用について検討した結果、新たに
史彩監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
28/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
30,000 32,800
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 32,800
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
6,003
提出会社 - - -
連結子会社 - - - -
6,003
計 - - -
(注)前連結会計年度における非監査業務の内容は、連結納税に関する税務支援業務についての対価であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積
りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
29/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員報酬
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議内容は、取締役の報
酬等の額を年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の額を年額
25,000千円以内とするものであります。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業
務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ
諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬および非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および社外
監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当
社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針を含む。)
取締役(社外取締役を除く)および監査役(社外監査役を除く)を対象に、長期安定的な当社株
式保有の促進を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報
酬上限額の範囲内において、譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役および監査役に付与する譲
渡制限付株式の個数は、個別の取締役および監査役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮
して決定する。
ニ.基本報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態
に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬が高まる構成とし、任
意の報酬委員会(管理本部担当役員、社外監査役 2 名にて構成)において検討を行う。取締役会
(ホの委任を受けた代表取締役社長)は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示され
た種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に原
案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って
決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、任意の報酬委員会の答申を踏まえ、取
締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
b 株式報酬制度
上記報酬枠とは別に、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、本制度といいます。)を導入することを決議しております。
本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度で
あり、対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額18,000千円以内(ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額
2,000千円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において
決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議において決定いたします。
30/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
本制度により、当社が取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年18,000株以内、
監査役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年2,000株以内といたします。ただし、本総会の
決 議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含み
ます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総
数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。また、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役及び監査役に
特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下、「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たって
は、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役及び監査役との間において、①一定期間
(以下、」「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切
の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内
容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の
譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役及び監査役が
野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
なお、本制度においては、当社の取締役及び監査役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員並び
に当社子会社の取締役及び監査役に対しても、当社の取締役及び監査役に対するものと同様の譲渡制限
付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
(千円)
役員区分 総額 役員の員数
(千円) (人)
基本報酬 株式報酬 退職慰労金
141,598 131,850 9,748 6
取締役(社外取締役を除く) -
監査役(社外監査役を除く) - - - - -
19,350 19,350 4
社外役員 - -
(注)1 株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
2 取締役の報酬等の額には、2021年12月31日辞任により退任した取締役1名の在任中の報酬が含
まれております。
3 社外役員の報酬等には事業年度の途中で異動した社外取締役への支給額が含まれております。
4 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、
記載を省略しております。
31/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当
社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断してお
ります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 206,660
非上場株式
8 62,592
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 150,610
非上場株式 資本業務提携及び取引関係の強化
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
32/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
6,000 6,000
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱マンダム 無
的に保有
8,496 10,188
28,980 28,980
㈱三菱UFJフィナン 金融・資金取引及び事業運営上の安定的
有
シャル・グループ かつ継続的な関係強化を目的に保有
18,109 13,217
7,920 7,920
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱立花エレテック 有
的に保有
12,679 13,266
5,000 5,000
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱カワタ 無
的に保有
5,380 4,965
8,000 8,000
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱セレスポ 無
的に保有
8,160 5,664
2,070 2,070
SBIホールディング
金融・資金取引及び事業運営上の安定的
無
ス㈱
かつ継続的な関係強化を目的に保有
6,489 5,065
4,397 4,397
同社と良好な関係を維持する目的で政策
ナカバヤシ㈱
有
的に保有
2,277 2,774
1,330 1,330
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱ユーシン精機 無
的に保有
1,000 1,270
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性は、保有に伴
う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資す
るという保有目的に合っているかという観点から検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると
判断しております。
③ 保有目的が純投資の目的である投資株式
該当事項はありません。
33/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当社は、2020年6月25日開催の第41期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2020年4月1日から2020年12月31
日までの9ヶ月間となっております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監
査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
34/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,205,446 1,843,081
現金及び預金
※3 867,998
488,746
受取手形及び売掛金
※3 83,882
48,744
電子記録債権
100,000
有価証券 -
102,258 16,608
商品及び製品
376,383 244,228
仕掛品
130,334 127,079
原材料及び貯蔵品
72,680
未収還付法人税等 -
135,251 154,584
その他
△ 9,820 △ 5,240
貸倒引当金
2,991,735 2,990,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,794 11,037
建物及び構築物(純額)
28,678 29,726
機械装置及び運搬具(純額)
239,171 217,000
土地
21,655 58,751
その他(純額)
※1 319,299 ※1 316,515
有形固定資産合計
無形固定資産
79,143 70,587
のれん
40,875 96,761
ソフトウエア
2,388 65,450
ソフトウエア仮勘定
122,407 232,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
232,028 393,190
投資有価証券
※2 226,599
関係会社株式 -
92,586
繰延税金資産 -
45,391 166,175
その他
△ 27,562 △ 138,050
貸倒引当金
569,044 421,315
投資その他の資産合計
1,010,751 970,629
固定資産合計
4,002,487 3,961,143
資産合計
35/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
569,502 279,763
支払手形及び買掛金
200,000
短期借入金 -
2,220 2,478
リース債務
6,626 19,853
未払法人税等
38,309 55,620
未払消費税等
19,406 31,678
賞与引当金
309,020 242,691
その他
945,085 832,086
流動負債合計
固定負債
3,065 3,651
リース債務
11,920 12,056
役員退職慰労引当金
21,201
株式給付引当金 -
4,992
繰延税金負債 -
69,496 9,578
その他
84,482 51,480
固定負債合計
1,029,567 883,566
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,923,689 1,944,798
資本剰余金
1,332,672 1,267,804
利益剰余金
△ 444,634 △ 378,250
自己株式
2,911,727 2,934,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,082 29,317
その他有価証券評価差額金
43,495 90,387
為替換算調整勘定
60,578 119,704
その他の包括利益累計額合計
613 23,519
非支配株主持分
2,972,919 3,077,576
純資産合計
4,002,487 3,961,143
負債純資産合計
36/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,691,606 4,138,363
売上高
※1 1,677,136 ※1 2,411,203
売上原価
1,014,469 1,727,159
売上総利益
※2 ,※3 1,215,655 ※2 ,※3 1,723,649
販売費及び一般管理費
3,510
営業利益又は営業損失(△) △ 201,186
営業外収益
915 1,014
受取利息
4,495 6,206
受取配当金
17,271 21,498
受取賃貸料
10,640
助成金収入 -
4,753
為替差益 -
18,385 10,302
その他
51,708 43,775
営業外収益合計
営業外費用
2,287 445
支払利息
10,149
和解金 -
74
為替差損 -
1,940 1,980
その他
4,302 12,574
営業外費用合計
34,711
経常利益又は経常損失(△) △ 153,780
特別利益
※4 29,166 ※4 196,622
固定資産売却益
78,576
関係会社株式売却益 -
64,877
-
事業分離における移転利益
94,043 275,198
特別利益合計
特別損失
※6 6,455 ※6 176,056
事業整理損
※5 9,463 ※5 5,426
固定資産除却損
※7 3,670
減損損失 -
17,912
退職給付制度終了損 -
15,000
-
特別退職金
52,501 181,482
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
128,427
△ 112,238
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 13,466 23,487
84,863
△ 47,935
法人税等調整額
108,350
法人税等合計 △ 34,469
20,076
当期純利益又は当期純損失(△) △ 77,769
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
12,899
△ 224
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
7,176
△ 77,544
帰属する当期純損失(△)
37/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
20,076
当期純利益又は当期純損失(△) △ 77,769
その他の包括利益
18,661 12,235
その他有価証券評価差額金
46,897
△ 2,544
為替換算調整勘定
※ 16,116 ※ 59,132
その他の包括利益合計
79,208
包括利益 △ 61,652
(内訳)
66,303
親会社株主に係る包括利益 △ 61,399
12,905
非支配株主に係る包括利益 △ 252
38/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
100,000 1,921,711 1,452,904 3,009,687
当期首残高 △ 464,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,688 △ 42,688
親会社株主に帰属する
△ 77,544 △ 77,544
当期純損失(△)
1,977 20,294 22,272
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,977 20,294
当期変動額合計 - △ 120,232 △ 97,960
100,000 1,923,689 1,332,672 2,911,727
当期末残高 △ 444,634
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
46,012 44,433 884 3,055,005
当期首残高 △ 1,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,688
親会社株主に帰属する
△ 77,544
当期純損失(△)
22,272
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
18,661 16,144 15,874
△ 2,516 △ 270
当期変動額(純額)
18,661 16,144
当期変動額合計 △ 2,516 △ 270 △ 82,085
17,082 43,495 60,578 613 2,972,919
当期末残高
39/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
100,000 1,923,689 1,332,672 2,911,727
当期首残高 △ 444,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,477 △ 32,477
親会社株主に帰属する
7,176 7,176
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,927 △ 70,927
21,108 137,311 158,420
自己株式の処分
新規連結による変動額 △ 39,566 △ 39,566
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
21,108 66,383 22,625
当期変動額合計 - △ 64,867
100,000 1,944,798 1,267,804 2,934,352
当期末残高 △ 378,250
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
17,082 43,495 60,578 613 2,972,919
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,477
親会社株主に帰属する
7,176
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,927
158,420
自己株式の処分
新規連結による変動額 △ 39,566
株主資本以外の項目の
12,235 46,891 59,126 22,905 82,031
当期変動額(純額)
12,235 46,891 59,126 22,905 104,657
当期変動額合計
29,317 90,387 119,704 23,519 3,077,576
当期末残高
40/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
128,427
△ 112,238
損失(△)
23,347 59,894
減価償却費
6,417 8,556
のれん償却額
20,497 101,995
貸倒引当金の増減額(△は減少)
33,155
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,028
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 34,397 -
21,201
株式給付引当金の増減額(△は減少) -
6,200 136
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 5,411 △ 7,221
2,287 445
支払利息
為替差損益(△は益) △ 293 △ 1,436
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 78,576
固定資産売却損益(△は益) △ 29,166 △ 196,622
9,463 5,426
固定資産除却損
3,670
減損損失 -
15,000
特別退職金 -
助成金収入 △ 10,640 -
6,455
事業整理損 -
17,912
退職給付制度終了損 -
事業分離における移転利益 △ 64,877 -
268,852
売上債権の増減額(△は増加) △ 177,160
24,260 28,458
たな卸資産の増減額(△は増加)
34,683
仕入債務の増減額(△は減少) △ 137,548
未収還付法人税等の増減額(△は増加) - △ 72,680
75,477 18,392
未払消費税等の増減額(△は減少)
39,152
△ 102,111
その他
106,392
小計 △ 195,037
利息及び配当金の受取額 5,411 7,221
利息の支払額 △ 2,287 △ 445
10,640
助成金の受取額 -
118,510 782
法人税等の還付額
特別退職金の支払額 - △ 15,000
△ 15,074 △ 11,206
法人税等の支払額
223,592
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 213,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,143 △ 74,711
無形固定資産の取得による支出 △ 6,878 △ 154,039
250,000
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 150,610
5,312 5,050
出資金の分配による収入
子会社の設立による支出 △ 226,599 -
※2 120,000
事業分離による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 401,184
-
収入
△ 9,948 -
その他
276,873
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 176,257
41/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,745
リース債務の返済による支出 △ 3,346 △ 2,833
自己株式の取得による支出 - △ 7
自己株式取得のための金銭の信託の増減額(△は
- △ 76,920
増加)
10,000
非支配株主からの払込みによる収入 -
158,420
自己株式の売却による収入 -
△ 42,552 △ 32,234
配当金の支払額
256,423
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,644
24,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,219
343,920
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,529
1,308,975 1,305,446
現金及び現金同等物の期首残高
193,714
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,305,446 ※1 1,843,081
現金及び現金同等物の期末残高
42/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
Willable株式会社
VOSTEC株式会社
株式会社UniARTS
株式会社ウェブインパクト
ナビタスビジョン株式会社
希瑞斯(上海)視覚科技有限公司
納維達斯机械(蘇州)有限公司
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
2 連結の範囲の変更に関する事項
(1)前連結会計年度において非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上
海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)株式会社UniARTSは、新規設立により、連結の範囲に含めております。
(3)ナビタスマシナリー株式会社は、株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認
められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の減少等であります。
(4)ナビタスニイズ株式会社は、会社清算により、連結の範囲から除外しております。
3 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
4 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
5 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
6 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 主に個別法
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
43/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウ
エアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づく期
末要支給額を計上しております。
株式給付引当金
当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却し
ております。
(7)消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
(8)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
44/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の
取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、影響あり
ません。
45/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員(以下
「従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-
ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
(1)取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしまし
た。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当
社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」とい
います。)を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給
付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理するものとします。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は70,920千円であり、期末株式数は
180,000株、期中平均株式数は142,027株であります。
なお、期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
46/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,818,690 千円 761,296 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
関係会社株式 226,599千円 -千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 4,264千円 -千円
電子記録債権 7,265千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上原価 7,490 千円 3,483 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 154,097 千円 226,050 千円
給料手当及び賞与 312,567 千円 543,151 千円
賞与引当金繰入額 24,947 千円 32,718 千円
退職給付費用 21,344 千円 33,038 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,200 千円 136 千円
貸倒引当金繰入額 20,497 千円 3,712 千円
株式給付引当金繰入額 -千円 21,201 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
一般管理費 155,972 千円 114,876 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 -千円 90,793千円
土地 -千円 105,828千円
その他(土地使用権) 29,166千円 -千円
47/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 -千円 3,327千円
その他 -千円 2,098千円
ソフトウェア仮勘定 9,463千円 -千円
※6 事業整理損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
NATS事業の譲渡に係る資産処分費用等です。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社の連結子会社である納維達斯机械(蘇州)有限公司の事業を整理することに伴う損失であり、
その内訳は、債権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、たな卸資産の処分や廃棄及び従業員
へ支払う退職金等であります。
※7 減損損失
前連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上し
ております。
場所 用途 種類 減損損失
納維達斯机械(蘇州)
有限公司 事業用資産 機械装置及び運搬具 3,670千円
(中国江蘇省)
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位
として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っており
ます。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処
分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額
により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能
価額は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 20,189千円 15,601千円
- -
組替調整額
税効果調整前
20,189千円 15,601千円
△1,528千円 △3,366千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 18,661千円 12,235千円
為替換算調整勘定
△2,544千円 46,897千円
当期発生額
その他の包括利益合計 16,116千円 59,132千円
48/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,722,500 - - 5,722,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,453,683 1,961 63,455 1,392,189
(注)変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 1,961株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 63,455株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 42,688 10.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月23日
普通株式 利益剰余金 32,477 7.5 2020年12月31日 2021年3月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,722,500 - - 5,722,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,392,189 239 250,000 1,142,428
(注)1.当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式180,000株が含まれております。
(注)2.変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 20株
譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 219株
第三者割当による自己株式の処分 250,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
49/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月23日
普通株式 32,477 7.5 2020年12月31日 2021年3月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月23日
普通株式 利益剰余金 47,600 10.0 2021年12月31日 2022年3月24日
定時株主総会
注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,800千円が含まれております。
50/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金 1,205,446千円 1,843,081千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定
100,000千円 -千円
金銭信託
現金及び現金同等物 1,305,446千円 1,843,081千円
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写
事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次
のとおりであります。
流動資産 26,639千円
固定資産 28,483千円
事業分離における移転利益 64,877千円
事業分離における収入 120,000千円
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
株式の売却によりナビタスマシナリー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 899,143千円
固定資産 31,683千円
流動負債 △458,070千円
固定負債 △22,832千円
株式売却に伴う付随費用 1,500千円
株式売却益 78,576千円
株式売却価額 530,000千円
現金及び現金同等物 △127,315千円
株式売却に伴う付随費用 △1,500千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 401,184千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
印刷機器関連における設計及び測定機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年以内 11,533千円 10,708千円
1年超 25,941千円 15,232千円
合計 37,474千円 25,941千円
51/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には原料
等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また短期借入
金は、主に運転資金、M&A資金およびシステム開発投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒され
ております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替
の変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,205,446 1,205,446 -
① 現金及び預金
② 受取手形及び売掛金 867,998
貸倒引当金(※) △9,820
858,178 858,178 -
③ 有価証券及び投資有価証券
275,978 275,978 -
その他有価証券
資産計 2,339,603 2,339,603 -
④ 支払手形及び買掛金 569,502 569,502 -
負債計 569,502 569,502 -
(※)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
52/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,843,081 1,843,081 -
① 現金及び預金
② 受取手形及び売掛金 488,746
貸倒引当金(※) △5,240
483,506 483,506 -
③ 投資有価証券
186,529 186,529 -
その他有価証券
資産計 2,513,116 2,513,116 -
④ 支払手形及び買掛金 279,763 279,763 -
⑤ 短期借入金 200,000 200,000 -
負債計 479,763 479,763 -
(※)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、ならびに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
合同運用指定金銭信託は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
④支払手形及び買掛金、ならびに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式等(千円) 282,649 206,660
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,202,161 - - -
受取手形及び売掛金 867,998 - - -
合 計 2,070,159 - - -
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,842,301 - - -
受取手形及び売掛金 488,746 - - -
合 計 2,331,047 - - -
(注4)金銭債務の連結決算日後の償還予定額
53/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 200,000 - - -
54/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 56,410 25,065 31,345
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 56,410 25,065 31,345
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 219,567 232,204 △12,636
小計 219,567 232,204 △12,636
合計 275,978 257,270 18,708
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 62,592 25,065 37,527
② 債券 - - -
③ その他 24,195 21,092 3,102
小計 86,788 46,158 40,630
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 99,740 106,060 △6,319
小計 99,740 106,060 △6,319
合計 186,529 152,219 34,310
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
55/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
上記のほか、連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、前連結会計年度に確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金
制度へ移行しております。当該移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計
基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
この結果、前連結会計年度において、退職給付制度終了損17,912千円を計上しております。
2 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,440
千円、当連結会計年度6,645千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
年金資産の額 9,826,943千円 10,839,113千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
10,626,174千円 10,601,799千円
責任準備金の額との合計額
差引額 △799,230千円 237,315千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.8%(2020年12月31日現在)
当連結会計年度 0.8%(2021年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,899,340千
円、当連結会計年度4,475,753千円)および剰余金(前連結会計年度4,100,109千円、当連結会計年度
4,713,067千円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度10
年9ケ月、当連結会計年度9年9ケ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に
32,479千円 -千円
係る資産の期首残高(純額)
退職給付費用 3,495千円 -千円
退職給付の支払額 △5,545千円 -千円
制度への拠出額 △2,368千円 -千円
退職給付制度終了損 17,912千円 -千円
退職給付制度終了に伴う未払金及び
△44,141千円 -千円
長期未払金への振替
その他 △1,832千円 -千円
退職給付に係る負債及び退職給付に
-千円 -千円
係る資産の期末残高(純額)
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,495千円 当連結会計年度 -千円
(注)前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に確定拠出年金制度への移行に係る退職制度
終了損17,912千円、特別退職金15,000千円を特別損失として計上しております。
56/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しておりましたので、基礎率等については記載して
おりません。
5 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度14,608千円、当連結会計年度
34,425千円であります。
57/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 5,627千円 10,785千円
減損損失 142,158千円 66,754千円
減価償却 134,647千円 33,591千円
税務上の繰越欠損金(注)2 206,527千円 262,240千円
その他 82,361千円 79,859千円
繰延税金資産小計 571,322千円 453,230千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△197,981千円 △262,240千円
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評
△278,945千円 △190,990千円
価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △476,927千円 △453,230千円
繰延税金資産合計 94,394千円 -千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,626千円 △4,992千円
その他 △182千円 -千円
繰延税金負債合計 △1,808千円 △4,992千円
繰延税金資産の純額 92,586千円 -千円
繰延税金負債の純額 -千円 △4,992千円
(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が37,616千円減少しております。この減少の主な要因は、
過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い将来減算一時差異が減少
したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
1,529 11,019 12,084 687 4,699 176,506 206,527
(※1)
評価性引当額 △1,529 △11,019 △12,084 △687 △4,699 △167,960 △197,981
(※2) 8,545
繰延税金資産 - - - - - 8,545
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206,527千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産8,545千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
12,532 12,710 781 6,892 18,451 210,871 262,240
(※1)
評価性引当額 △12,532 △12,710 △781 △6,892 △18,451 △210,871 △262,240
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
58/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率 - 34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.3%
住民税均等割等 - 4.7%
評価性引当額の増減 - 3.1%
連結子会社の税率差異 - 0.1%
赤字子会社の税率差異 - 41.5%
関係会社株式売却益の連結調整 - △22.1%
固定資産の未実現利益の税効果未認識額 - 20.8%
のれん償却額 - 2.3%
その他 - 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 84.4%
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
59/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナビタスマシナリー株式会社(以下、
「ナビタスマシナリー」といいます。)の全株式を譲渡することを決議し、2021年12月31日付で株式を譲渡いたしま
した。これに伴いナビタスマシナリーを連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ツジカワ株式会社
②分離した事業の内容
特殊印刷機関連事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、ナビタスマシナリーを中心とする特殊印刷機関連と、シリウスビジョン株式会社を中心とする
2011年より開始した画像検査関連の二つの事業によって成り立っています。特殊印刷機関連の売上は、2008年3月
期をピークに逓減し、次第に利益確保が課題となる難しい状況が継続してきました。特殊印刷機関連は、祖業では
ありますが、市場が縮小する中で、競争が激化するという構造的な難題を抱えておりました。一方で、画像検査関
連は、事業開始から順調に伸長し、数年前からグループ内での主要な事業と位置付けるまでに成長しています。
近年、当社グループは、特殊印刷機関連によって利益を確保しつつ成長性を取り戻すことと、画像検査関連に
よって売上と利益の高い成長率を持続することの2つの事業戦略を実行してきました。残念ながら二兎を追うのは
難しく、人的パワーが分散され、全体として成長が遅れることへの懸念が大きな課題でした。次善策として、人材
開発を進めつつ、特殊印刷機関連について知見が高く、会社経営に優れた人材や企業を模索してきました。
ツジカワ株式会社は、ナビタス株式会社創業前より当事業をご支援いただき、創業時からの株主であり、特殊印
刷機関連にも造詣が深い企業です。同社の描く特殊印刷市場を熟知した成長路線は、市場と企業を成長・発展させ
るために合理的であり、社員を大切にする企業風土が、譲渡できるのであれば最適であると判断しました。
この特殊印刷機関連の譲渡によって、当社グループでのコア事業は画像検査関連のみとなり、事業戦略がより明
確となります。これは、当社グループのリソースが最適配分され、将来にわたる企業価値の増大につながるものと
考え、決議いたしました。
④事業分離日
2021年12月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 78,576千円
②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 899,143千円
31,683千円
固定資産
資産合計 930,826千円
流動負債
458,070千円
22,832千円
固定負債
負債合計 480,902千円
③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
(3)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,826,613千円
営業利益 8,271千円
60/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社および連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社および連結子会社の事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
装置 商品 画像検査 その他 合計
外部顧客への売上高 785,663 682,338 1,043,057 180,546 2,691,606
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 アジア その他 計
売上高 2,161,905 369,493 158,941 1,267 2,691,606
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
装置 商品 画像検査 その他 合計
外部顧客への売上高 1,237,575 1,011,137 1,655,126 234,523 4,138,363
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 アジア その他 計
売上高 3,470,312 438,796 211,531 17,722 4,138,363
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
61/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
62/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(1)1株当たり純資産額(円) 686.40 666.81
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 2,972,919 3,077,576
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 613 23,519
(うち 非支配株主持分)(千円) (613) (23,519)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,972,305 3,054,057
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,330,311 4,580,072
株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(2)1株当たり当期純利益又は
△18.03 1.65
1株当たり当期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△77,544 7,176
帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△77,544 7,176
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,301,686 4,352,004
(3)潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
- -
変動差額)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 - -
要
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めて算出しております。なお、当連結会計年度において、当該信託E口が保有する当社
株式の期末株式数は180千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当連結会計年度において、当該信託E口が保有す
る当社株式の期中平均株式数は142千株であります。
63/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 返済期限
(%)
短期借入金 - 200,000 1.48 -
1年以内に返済予定の長期借
- - - -
入金
1年以内に返済予定のリース
2,220 2,478 - -
債務
長期借入金(1年以内に返済
- - - -
予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済 2023年6月~
3,065 3,651 -
予定のものを除く) 2026年3月
合計 5,286 206,130 - -
(注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返
済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,669 1,124 735 122
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
953,162 2,073,945 3,055,849 4,138,363
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△)
△46,620 △43,545 △148,262 128,427
(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
△124,199 △135,663 △247,009 7,176
(当期)純損失(△) (千円)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)
△28.68 △31.33 △57.04 1.65
(千円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
△28.68 △2.65 △25.71 57.55
1株当たり
四半期純損失(△) (円)
65/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
96,745 1,284,027
現金及び預金
※2 26,387
受取手形 -
※2 63,492
48,744
電子記録債権
※1 446,171
売掛金 -
100,000
有価証券 -
176,956 130,000
関係会社短期貸付金
143,578
仕掛品 -
85,039
原材料及び貯蔵品 -
7,489 9,465
前払費用
※1 446,098 ※1 41,672
未収入金
※1 43,200 ※1 120,031
その他
△ 645 △ 645
貸倒引当金
959,724 2,308,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,953 9,905
建物
25,363 44,186
機械及び装置
11,980 46,198
工具、器具及び備品
239,171 217,000
土地
293,469 317,290
有形固定資産合計
無形固定資産
29,400 168,245
ソフトウエア
65,450
-
ソフトウエア仮勘定
29,400 233,695
無形固定資産合計
投資その他の資産
232,028 393,190
投資有価証券
1,248,892 479,535
関係会社株式
74,922
繰延税金資産 -
90,896
関係会社長期貸付金 -
691 8,500
破産更生債権等
3,201 20,676
その他
△ 691 △ 59,396
貸倒引当金
1,559,044 933,402
投資その他の資産合計
1,881,913 1,484,388
固定資産合計
2,841,638 3,792,474
資産合計
66/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,255
支払手形 -
※1 155,556
買掛金 -
2,220 2,478
リース債務
200,000
短期借入金 -
※1 77,226 ※1 150,969
未払金
※1 5,056
19,745
未払費用
1,829 4,887
未払法人税等
819 43,663
未払消費税等
※1 34,631 ※1 8,481
預り金
※1 24,624
前受収益 -
2,422 31,678
賞与引当金
126,462 642,084
流動負債合計
固定負債
3,065 3,651
リース債務
10,117
株式給付引当金 -
17,540
関係会社整理損失引当金 -
200,000
関係会社長期借入金 -
4,992
繰延税金負債 -
※3 12,619 ※3 9,033
その他
215,684 45,336
固定負債合計
342,146 687,420
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
942,600 942,600
資本準備金
981,089 1,002,198
その他資本剰余金
1,923,689 1,944,798
資本剰余金合計
利益剰余金
136,639 136,639
利益準備金
その他利益剰余金
330,000 330,000
別途積立金
436,713 942,548
繰越利益剰余金
903,353 1,409,188
利益剰余金合計
自己株式 △ 444,634 △ 378,250
2,482,408 3,075,736
株主資本合計
評価・換算差額等
17,082 29,317
その他有価証券評価差額金
17,082 29,317
評価・換算差額等合計
2,499,491 3,105,053
純資産合計
2,841,638 3,792,474
負債純資産合計
67/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 301,908
営業収益 -
※1 1,704,269
-
売上高
301,908 1,704,269
営業収益及び売上高合計
※1 880,983
売上原価 -
301,908 823,285
売上総利益
※1 ,※2 396,776 ※1 ,※2 978,365
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 94,867 △ 155,079
営業外収益
※1 2,868
535
受取利息
※1 356,206
4,495
受取配当金
17,271 21,498
受取賃貸料
2,364
為替差益 -
※1 196,461
経営管理料 -
5,358
助成金収入 -
※1 3,959 ※1 9,750
その他
31,620 589,149
営業外収益合計
営業外費用
669 1,754
支払利息
313
為替差損 -
8,880
和解金 -
781
-
その他
982 11,416
営業外費用合計
422,653
経常利益又は経常損失(△) △ 64,229
特別利益
198,122
固定資産売却益 -
130,280
抱合せ株式消滅差益 -
13,890
-
子会社清算益
342,293
特別利益合計 -
特別損失
※4 9,463 ※4 3,327
固定資産処分損
※3 25,428
事業整理損 -
※5 142,092
関係会社整理損 -
76,936
関係会社株式評価損 -
4,834
関係会社株式売却損 -
2,867
-
退職給付制度終了損
114,695 150,255
特別損失合計
614,691
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 178,924
法人税、住民税及び事業税
△ 2,174 △ 168
76,548
△ 54,505
法人税等調整額
76,379
法人税等合計 △ 56,680
538,312
当期純利益又は当期純損失(△) △ 122,244
68/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 - - 744,064 90.9
Ⅱ 労務費 - - 16,300 2.0
- - 58,337 7.1
Ⅲ 経費 ※
当期総製造費用
- - 818,702 100.0
仕掛品期首たな卸高 - -
- 205,859
会社分割による増加高
合計
- 1,024,561
- 143,578
仕掛品期末たな卸高
売上原価 - 880,983
※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 - 55,555
消耗品費 - 2,780
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
69/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 942,600 979,111 1,921,711 136,639 330,000 601,646 1,068,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,688 △ 42,688
当期純利益 △ 122,244 △ 122,244
譲渡制限付株式報酬 1,977 1,977
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,977 1,977 - - △ 164,932 △ 164,932
当期末残高 100,000 942,600 981,089 1,923,689 136,639 330,000 436,713 903,353
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 464,929 2,625,068 △ 1,578 △ 1,578 2,623,489
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,688 △ 42,688
当期純利益 △ 122,244 △ 122,244
譲渡制限付株式報酬 20,294 22,272 22,272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 18,661 18,661 18,661
額)
当期変動額合計 20,294 △ 142,659 18,661 18,661 △ 123,998
当期末残高
△ 444,634 2,482,408 17,082 17,082 2,499,491
70/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 942,600 981,089 1,923,689 136,639 330,000 436,713 903,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,477 △ 32,477
当期純利益
538,312 538,312
自己株式の取得
自己株式の処分 21,108 21,108
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - 21,108 21,108 - - 505,834 505,834
当期末残高 100,000 942,600 1,002,198 1,944,798 136,639 330,000 942,548 1,409,188
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 444,634 2,482,408 17,082 17,082 2,499,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,477 △ 32,477
当期純利益
538,312 538,312
自己株式の取得 △ 70,927 △ 70,927 △ 70,927
自己株式の処分 137,311 158,420 158,420
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,235 12,235 12,235
額)
当期変動額合計
66,383 593,327 12,235 12,235 605,562
当期末残高 △ 378,250 3,075,736 29,317 29,317 3,105,053
71/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械及び装置 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエア
については、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
株式給付引当金
従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
7 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
72/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
8 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
当社は、2021年2月1日付で連結子会社ナビタスビジョン㈱の全ての事業を吸収分割により承継しました。この
組織再編に伴い、従来、純粋持株会社として子会社からの業務委託手数料、経営指導料を主たる事業活動に基づ
いて得られる収益として「営業収益」に含めて計上しておりましたが、当事業年度より「営業外収益」として計
上する方法に変更しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
「 株式給付信託(J-ESOP) 」 については、連結財務諸表 「 注記事項(追加情報) 」 に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
73/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 432,035千円 136,012千円
短期金銭債務 77,637千円 95,548千円
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 4,264千円 -千円
電子記録債権 7,265千円 -千円
※3 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において承認可
決された取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
長期金銭債務 8,754千円 8,754千円
74/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益 296,588千円 -千円
売上高 -千円 128,172千円
仕入高 -千円 155,724千円
販売費及び一般管理費 97,875千円 29,980千円
営業取引以外の取引による取引高 1,374千円 559,155千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 64,713 千円 156,931 千円
給料手当及び賞与 59,640 千円 270,589 千円
賞与引当金繰入額 4,982 千円 27,618 千円
退職給付費用 4,744 千円 20,307 千円
減価償却費 11,374 千円 36,786 千円
貸倒引当金繰入額 8 千円 7,808 千円
支払手数料 172,823 千円 123,603 千円
株式給付引当金繰入額 -千円 10,117 千円
おおよその割合
- 20.2%
販売費
一般管理費 100% 79.8%
※3 事業整理損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
連結子会社であるNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.に係る資産の整理に伴う損失、NATS事業の譲渡に係る資
産処分費用等であります。
※4 固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 -千円 3,327千円
ソフトウェア仮勘定 9,463千円 -千円
※5 関係会社整理損
関係会社整理損の主な内訳は、関係会社株式評価損73,656千円および関係会社長期貸付金への貸倒引当
金繰入額50,896千円等を損失として計上したことによるものであります。
75/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
子会社株式 1,248,892千円 479,535千円
合計 1,248,892千円 479,535千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 838千円 10,785千円
関係会社株式評価損 45,045千円 49,038千円
減損損失 142,158千円 66,754千円
減価償却 124,391千円 26,764千円
関係会社整理損 -千円 48,378千円
税務上の繰越欠損金 137,698千円 208,436千円
その他 49,906千円 41,252千円
繰延税金資産小計 500,038千円 451,411千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△137,698千円 △208,436千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△285,609千円 △242,974千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △423,307千円 △451,411千円
繰延税金資産合計 76,730千円 -千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,626千円 △4,992千円
その他 △182千円 -千円
繰延税金負債合計 △1,808千円 △4,992千円
繰延税金資産純額 74,922千円 -千円
繰延税金負債純額 -千円 △4,992千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率 - 34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △19.5%
住民税均等割
- 0.8%
評価性引当額の増減
- 4.6%
抱合せ株式消滅差益
- △7.2%
子会社清算益
- △0.7%
その他 - 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 12.4%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
76/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(吸収分割による事業の承継)
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
ナビタスビジョン株式会社の画像検査システム事業および付帯、関連する一切の事業
②企業結合日
2021年2月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社として、ナビタスビジョン株式会社を吸収分割会社とする吸収分割であります。
④その他取引の概要に関する事項
経営リソースの効率化と画像検査事業をグループ一体となって推進し、企業価値向上を目指すことが、企
業価値を増大させるものと判断いたしました。
⑤分割する資産、負債の項目および帳簿価額(2021年1月31日現在)
ナビタスビジョン株式会社
(単位:千円)
資産 負債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流動資産 401,826 流動負債 288,244
固定資産 56,140
合 計 457,966 合 計 288,244
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
この結果、抱合せ株式消滅差益130,280千円が特別利益に計上されています。
(子会社株式の譲渡)
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社株式売却損 4,834千円
上記以外は連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
77/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません
78/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 16,953 19,116 22,542 3,621 9,905 369,764
構築物 - - - - - 68,596
機械及び装置 25,363 29,259 - 10,436 44,186 91,690
工具、器具及び備品 11,980 48,196 900 13,078 46,198 233,869
土地 239,171 - 22,171 - 217,000 -
有形固定資産計 293,469 96,572 45,614 27,136 317,290 763,921
無形固定資産
ソフトウェア 29,400 203,348 - 64,503 168,245 -
ソフトウェア仮勘定 - 65,450 - - 65,450 -
無形固定資産計 29,400 268,798 - 64,503 233,695 -
(注)1.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.ソフトウェアの増加は検査ソフトウェアの取得によるものです。
3.建物及び土地の「当期減少額」は主に保有不動産の売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,336 58,704 - 60,041
賞与引当金 2,422 60,029 30,773 31,678
株式給付引当金 - 10,117 - 10,117
関係会社整理損失引当金 - 17,540 - 17,540
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
79/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買に係る手数料は無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法 る。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通り
です。
https://siriusvision.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
80/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年3月24日
及びその添付書類 (第42期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年3月24日
及びその添付書類 (第42期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書 (第43期第1四半期) 自 2021年1月1日 2021年5月17日
及び確認書 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(第43期第2四半期) 自 2021年4月1日 2021年8月13日
至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
(第43期第3四半期) 自 2021年7月1日 2021年11月12日
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9号の2(株主総 2021年3月24日
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定 2021年11月12日
子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定 2021年11月12日
子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結 2021年11月12日
会社の財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 関東財務局長に提出。
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年12月20日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19
関東財務局に提出
号(財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フロ ーの状況に著し
い影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月10日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4
関東財務局に提出
(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年8月19日
上記(3)第43期第2四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(5)四半期報告書の
関東財務局長に提出。
訂正報告書及び確認書
2021年11月12日
(6)有価証券届出書
関東財務局長に提出。
(第三者割当による自
己株式の処分)及びそ
の添付書類
(7)有価証券届出書
2021年11月18日
上記(6)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります 。
関東財務局長に提出。
の訂正届出書
81/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月24日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小幡 琢哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 康好
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシリウスビジョン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリ
ウスビジョン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
83/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
画像検査機に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
シリウスビジョン株式会社の当連結会計年度の連結損益 当監査法人は、画像検査機に係る売上高の期間帰属の適
計算書に計上されている売上高4,138,363千円のうち 切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
1,704,269千円は、主に画像検査機の開発・販売を行って (1) 内部統制の評価
いるシリウスビジョン株式会社の売上であり、連結売上高
売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用
の41%を占めている。
状況の有効性について、特に適切な会計期間に帰属した売
売上高は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し又は
上高であることを顧客の検収証憑と照合の上、確認する統
サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断さ
制に焦点を当てて評価した。
れる時点で認識される。シリウスビジョン株式会社では、
(2) 適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討
画像検査機の販売に関して、顧客による検収が完了したと
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
判断される時点において売上高を認識している。
するため、期末月に計上された売上のうち、一定金額を超
シリウスビジョン株式会社における需要は主に設備投資
える取引について、以下を含む監査手続を実施した。
に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変動が
・顧客から入手した検収書に記載されている日付と売上計
生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性があ
上日付とを照合した。
る。
・回収条件が翌月となっている顧客に対する売上につい
需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、顧客に
て、入金証憑と照合した。
よる検収前に売上を計上することにより、適切な会計期間
・回収条件が翌々月以降の顧客について、売掛金に係る残
に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。
高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照
以上から、当監査法人は、画像検査機に係る売上高の期
合した。
間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
84/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
85/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シリウスビジョン株式会社の
2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シリウスビジョン株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれておりません。
86/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月24日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小幡 琢哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 康好
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシリウスビジョン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウ
スビジョン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
87/88
EDINET提出書類
シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
画像検査機に係る売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「画像検査機に係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「画像検査機に係る売上高の期間帰属の適切性」と実
質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれておりません。
88/88