株式会社小田原機器 有価証券報告書 第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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株式会社小田原機器(E22554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月24日
【事業年度】 第43期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
3,121,694 3,341,175 6,218,178 4,780,320 3,583,683
売上高 (千円)
経常利益又は
263,002 214,296 188,373
(千円) △ 570,793 △ 1,030,406
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期
194,906 132,775 99,857
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 31,183 △ 1,138,340
する当期純損失(△)
231,125 99,467 102,929
包括利益 (千円) △ 41,590 △ 1,179,271
4,825,274 3,606,124 3,794,909 3,841,083 3,903,713
純資産額 (千円)
6,228,408 7,213,139 7,133,042 5,761,680 6,023,792
総資産額 (千円)
1,567.50 1,168.07 1,226.93 1,235.43 1,250.95
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額
63.05 42.77 32.03
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 10.13 △ 369.06
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
77.5 50.0 53.2 66.7 64.8
自己資本比率 (%)
5.3 3.5 2.6
自己資本利益率 (%) △ 0.6 △ 27.0
10.5 12.9 16.5
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
1,413,476 32,969 131,988
(千円) △ 221,178 △ 2,785,268
キャッシュ・フロー
投資活動による
137,251 834,642 461,526
(千円) △ 29,955 △ 245,391
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,421,708 369,879
(千円) △ 46,234 △ 67,808 △ 1,241,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,827,924 1,299,006 3,106,201 1,868,041 2,124,517
(千円)
期末残高
165 165 175 206 203
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 18 ) ( 14 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第39期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期(2019
年12月期)の期首から適用しており、第40期(2018年12月期)以前の主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
3,121,694 3,155,787 6,036,100 4,486,053 3,152,412
売上高 (千円)
経常利益又は
323,178 180,154 132,278
(千円) △ 541,628 △ 1,117,454
経常損失(△)
当期純利益又は
281,877 107,886 65,800
(千円) △ 37,449 △ 1,204,908
当期純損失(△)
319,250 322,422 324,423 327,160 330,328
資本金 (千円)
3,079,200 3,088,200 3,094,000 3,110,100 3,121,600
発行済株式総数 (株)
4,705,437 3,421,643 3,695,475 3,716,759 3,745,332
純資産額 (千円)
5,832,640 6,962,263 6,802,507 5,260,658 5,493,923
総資産額 (千円)
1,528.57 1,108.31 1,194.78 1,195.44 1,200.19
1株当たり純資産額 (円)
15 15 19 15 15
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額
91.19 34.76 21.11
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 12.17 △ 390.64
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
80.7 49.1 54.3 70.7 68.2
自己資本比率 (%)
7.9 2.9 1.8
自己資本利益率 (%) △ 0.8 △ 29.7
7.3 15.8 25.1
株価収益率 (倍) - -
20.8 43.2 71.1
配当性向 (%) - -
112 118 123 134 125
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 14 ) ( 11 )
155.7 138.7 132.9 114.8 113.8
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%) ( 143.7 ) ( 112.6 ) ( 143.7 ) ( 151.5 ) ( 147.1 )
スタンダード)
最高株価 (円) 917 1,048 900 766 589
最低株価 (円) 493 599 604 302 510
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第39期及び第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期(2019
年12月期)の期首から適用しており、第40期(2018年12月期)以前の主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社(現富士フイルムホールディング
ス株式会社)の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社
小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したこと
で大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしまし
た。
1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウ
を取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。
当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線
バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売
会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始
まりであります。その後、1969年2月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整い
ました。
1969年6月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の2部門に分
かれ、2部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨
を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するな
ど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用し
た業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ATM用
コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。
1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原
機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれ
の会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、
従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。
年月 事項
1979年10月 資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機
器事業部の営業権譲渡を受ける
1981年6月 東京営業所を東京都港区に開設
1981年9月 仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転
1984年4月 大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転
1985年9月 寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設
1990年7月 本社工場を増改築
1995年5月 寿工場を本社工場に統合
1998年1月 九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に
名称変更
1998年12月 広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合
1999年10月 内製化強化のため、神奈川県小田原市に100%子会社である株式会社オーバルテック(現連結子会
社)を設立
2001年7月 ISO14001認証取得
2002年11月 ISO9001認証取得
2003年3月 株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設
2004年6月 本社工場を改築
2005年12月 株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得
2009年3月 ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ
株式を上場
2017年2月 仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転
2017年9月 関西営業所を大阪府淀川区に移転
株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け
2017年12月
ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化
2020年1月
株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け
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年月 事項
2020年2月 東京営業所を東京都墨田区に移転
2020年5月 株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立
2020年7月 株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズ
マ)で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行ってい
る運賃収受機器事業(当社並びに株式会社オーバルテック)と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及び
その他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売
を行っているシステム開発事業(ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)を主な事業として取り組んでおりま
す。
(運賃収受機器事業)
当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内5ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で
全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービ
スを行っております。
主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ICカード等の電子マネーによる運賃精
算に対応するためのカード機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれ
る製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃
精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユー
ザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるな
ど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。
なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法(非
接触型ICカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ICカード精算の
「一物二価」運賃の対応等)及び厳しい使用環境(振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等)に合わせたカスタマイ
ズが必要になります。
このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めること
で開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製
品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。
なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されておりま
す。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。
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①運賃箱関連
当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更
に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能(即時計数機能)の有無により、即時
計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。
即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬
時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動さ
せ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。
したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、
運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。
当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱FA型として他社に先駆けて開発しており、その後
も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化したタイプの即時計数式運賃箱を販売しておりま
す。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。
製品・商品名 特徴
整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬
時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示
器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入し
即時計数式運賃箱
た硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を
有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製
品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。
即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃
箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させるこ
汎用型運賃箱
とが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を
金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。
即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降
データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金
等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有し
運賃箱用金庫
ております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は
精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しておりま
す。
運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しま
運賃箱用ソフトウエア せんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする
場合があります。
②カード機器関連
非接触ICカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含ま
れます。
対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの
運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の2つの機能を有する乗降兼用のカード機の3種類がありま
す。乗降兼用のカード機は、乗降口が1箇所のバスに使用されるものであります。
これらカード機器類のほか、カード発券機、ICカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有
する機器類も手掛けております。
製品・商品名 特徴
電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、
非接触ICカード機器 乗客がかざしたICカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車
載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。
カード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生
カード機器用ソフトウエア しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエア
の更新をする場合があります。
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③その他の機器
車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソ
フトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主
な製品は、収入管理系機器(精算装置)、接客系機器(定期券発行システム、データ処理機)となっております。
また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しておりま
す。
製品・商品名 特徴
スタンプ式(インク印字式)とサーマル印字式(感熱印字式)があり、ロール紙にサー
マル印字するタイプが主流となっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印
整理券発行機
刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器とし
ても利用されます。
液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港
表示器・音声合成装置関連 向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所
名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。
バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置で
す。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成しま
す。また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送
精算装置
することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。
バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条
件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。
営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃
データ管理サーバー 箱、整理券発行機、カード機器及び精算装置等の運賃収受システムを一括管理すること
が可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。
本分類に含まれる機器類の組込みソフトウエア及びカードシステムを導入しているユー
ザーの利用実績や他社間との決済データを管理するソフトウエア、定期券発行システム
ソフトウエア
のソフトウエア等、運賃収受システム全般を管理するソフトウエアを自社開発しており
ます。
④部品・修理
アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。
製品・商品名 特徴
路線バス事業者の整備担当者が、当社製品の点検及び整備を行うための消耗部品及び保
部品
守用部品を販売しております。
保証期間内の修理と保証期間を過ぎた機器の有償修理及びオーバーホールを受注してお
修理 ります。また、アフターサービスとして、保守契約による出張定期点検も行っておりま
す。
路線バス事業者が利用客に販売する非接触ICカード及び磁気カードを受注しておりま
その他 す。データが何も入っていないカードにデータ等を書き込み、利用できる状態にして
ユーザーに納入しております。
⑤商品
製品・商品名 特徴
通信機器関連 路線バスへの車載用に、モバイル通信を用いた業務用通信機器を販売しております。
消耗品 整理券発行機のロール紙を販売しております。
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(システム開発事業)
連結子会社のソタシステム株式会社は、ETCシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融
情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっており、路線バス運賃箱システ
ムの受託開発も行っております。また、連結子会社の株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システム
等の各種無線通信モジュールを用いた組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産など、主
にIot、M2Mに関する組込機器の開発案件に携わっております。
システム名 特徴
全国の高速道路を中心に広く浸透しているETCシステムを開発しております。ETC
システムの導入により、契約情報を記録したICカードを車載機に挿入しておけば、料
ETCシステム
金所で支払いのために停車することなく通過できるようになりました。その結果、料金
所渋滞の解消及び料金支払いの時間短縮に貢献しております。
車両の交通量計測システムにより計測した交通量から、渋滞情報や通行止めといった各
種交通情報をリアルタイムで収集し、カーナビに配信するシステム(VICS)の開発
道路交通情報通信システム に携わっております。また、目的地への経路探索機能付きのカーナビの場合、自動的に
渋滞情報を考慮した到達予想時刻を再計算したり、渋滞を避けた迂回路を表示するサー
ビスも行っております。
GPSなど各種センサーから得られるデータを収集し、無線通信でインターネットに接
車両位置情報システム
続してデータ通信を行う車両をIot化するシステムを開発・製造しております。
検査用カメラ等から得られるデータを収集し、FPGAが搭載された高速信号処理ボー
外観検査システム ドにより、検査対象の外観に異常がないか良否判定を行う外観検査を自動化するシステ
ムを開発・製造しております。
事業系統は下記の図のとおりです。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
2021年12月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
・役員の兼任 6名
神奈川県 運賃収受機器のメン
㈱オーバルテック 10,000 100.0 ・当社製品の修理及び出張
小田原市 テナスサービス
点検作業
システム開発、エン
ジニアリング、ソフ ・役員の兼任 2名
東京都
ソタシステム㈱ 30,000 トウエア設計並びに 100.0 ・当社製品に関するシステ
墨田区
システム及び機器の ム開発
輸出入販売
小型電子計算機及び
電子計算機部品の製
造販売、各種電子計
算機器の製図設計の
請負、ソフトウエア
・役員の兼任 3名
奈良県 の開発及びソフトウ
㈱アズマ 10,000 100.0 ・当社製品に関するソフト
生駒郡 エアに関連する一切
ウエア開発
の業務、プリント基
板コンピュータグラ
フィック設計及び製
造販売、プリント基
板組立配線
(注)株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマは特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
150
運賃収受機器事業 ( 12 )
53
システム開発事業 ( 2 )
203
合計 ( 14 )
(注)従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
125 42.6 10.8 5,786,124
( 11 )
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者、及び契約社員を含みます。)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しており
ます。
本中期経営計画では、主に下記2点の項目を重点施策として定めております。
(a) 成長事業の創出
当社は、バス市場向けの運賃収受システムを中心に事業を拡大してまいりました。しかし、同市場の成熟度が高
まっていることや、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年12月期の首都圏ICカード化をピー
クに、従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは、持続的に成長することは難しいと認識しています。
一方、近年のDX(Digital Transformation)による社会と市場の大きな変化を、当社は新たな事業機会と捉えて、
成長事業の創出に取組んでいます。
① キャッシュレス決済事業の強化と加速
我が国のライフスタイルにおいても、かつての現金決済主体からクレジット決済等のキャッシュレス化が着実に拡
大しています。当社が事業領域としているバス市場においても、バス利用客様の利便性向上はもちろんのこと、新型
コロナウイルス感染症予防等を目的に、タッチ決済やQR決済が黎明期を迎えています。2020年7月、茨城交通様の運
行する高速バスの車内において導入された「日本初!Visaのタッチ決済」において、当社がキャッシュレス運賃収受
システム(当社商品名SELF)をご提供して以降、キャッシュレス決済ニーズの拡がりに様々な形で貢献しています。
今後は、キャッシュレス決済に関連する品揃えやアプリケーションを強化することで、事業者様の経営課題に対する
ソリューション提案の幅を拡げてまいります。
② データサービスの事業化
日本においては、MaaS(Mobility as a Service:あらゆる公共交通機関をIT技術を用いてシームレスに結びつ
け、人々が効率的・便利に移動できる)の商用化・普及に向けた実証実験が全国各地で行われています。MaaSは、社
会インフラのあり方を大きく変革するものですが、当社は移動そのものの効率化ではなく、人々の移動を通じて得ら
れる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、事業者様の経営効率
向上ニーズに着眼したデータサービスの事業化(当社商品名ONE)を構想しています。少子高齢化が加速する一方、
自家用車によらない移動手段や医療の提供等、地域住民の生活水準を一定程度に維持しなければならないという、
待ったなしの社会的課題にソリューションを提供してまいります。
(b) 継続的な成長投資の実行
成長事業を創出するためには、継続的にR&D等の成長投資を実行しなければなりません。
当社は、中期技術戦略と位置付けた「小田原機器グループ技術ビジョン2025」に基づいてR&D投資を実行していま
す。具体的には、「基本技術戦略(センシング技術)」によってバス市場向け運賃収受システムの競争力強化に取組
んでいます。同時に、「拡張技術戦略(コミュニケーション技術)」によって、社会や市場の変化に伴って顕在化し
つつある新たなニーズを踏まえて、クラウドやデータサイエンス技術等を強化しています。
これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対して
ストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記
の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 製品に関するリスク
当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあ
たっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底する
とともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事
象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 開発管理に関するリスク
当社グループは非接触ICカードシステムを含めた運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型
案件の開発については各プロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセス
の改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開
発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材に関するリスク
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当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場
合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。
④ 事業内容に関するリスク
当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変
動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生
じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ICカードシステムの一斉導入・更新
等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの
業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。
加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不
可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用
の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 販売環境に関するリスク
公営のバス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化し
た場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集
中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟に関するリスク
当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合
には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報システムに関するリスク
当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発
生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサ
イバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞が
あり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害に関するリスク
当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画(BCP)」を策定しておりま
す。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時に
は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損処理の影響
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産
等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待される
キャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは売上
高が減少する等の影響が生じております。このような状況下において同ウイルス感染症の拡大は今後の当社グルー
プの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、その影響額について、合
理的な予想を行うことは困難であります。また当社グループの従業員が同ウイルス感染症に感染し、それが拡大し
た場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにお
きましては、検温・体温チェック、在宅勤務の実施、出張・集会の抑制及びWEB会議システムの活用等を実施する
ことで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止策とワクチン接種の進展に
よる経済活動正常化の動きや、米国をはじめとした海外経済の改善などもあって年末にかけて景気は持ち直しの動
きがみられました。しかしながら、足元では内外でオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加しており、
引き続き今後の感染症の動向や、半導体などの供給面の問題や原材料価格上昇などの影響による下振れリスクの高
まり、金融資本市場の変動等などに注視を要する状況にあります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であること
から低調に推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは関西圏における運賃箱の代替需要等の取り込み、令和新500円硬貨対応
における運賃箱の改造需要等の取り込み、キャッシュレス決済事業の需要等の取り込みに努めてまいりました。し
かし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,583,683千円(前期比25.0%減)、営業利益は168,302千円(前期比
10.6%減)、経常利益は188,373千円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99,857千円(前期
比24.8%減)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は3,143,580千円(前期比29.6%減)、営業利益は140,547千円(前期比27.3%減)となり
ました。売上高については、市況悪化の影響から減少しました。利益面については、売上高の減少に伴い、減益と
なりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件の
システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当連結会計年度においては、2020年7月に子会社化した株式会社アズマの売上ならびに利益を通期で計上したこ
とにより、当事業における売上高は650,463千円(前期比43.4%増)、営業利益は25,738千円(前期は14,476千円
の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
256,475千円増加し(前期は1,238,159千円の減少)、2,124,517千円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は131,988千円(前期は32,969千円の収入)となりました。これは主に、たな卸資
産の増加77,364千円、仕入債務の減少267,697千円により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の
計上147,446千円、その他の負債の増加27,214千円及び売上債権の減少241,474千円により資金が増加したものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は245,391千円(前期は29,955千円の支出)となりました。これは主に、有価証券及び
投資有価証券の売却及び償還による収入100,000千円により資金が増加いたしましたが、有形固定資産の取得によ
る支出316,885千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は369,879千円(前期は1,241,173千円の支出)となりました。これは主に、短期借
入れによる収入250,000千円及び長期借入れによる収入200,000千円により資金が増加したものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
運賃収受機器事業 2,898,027 76.9
システム開発事業 427,425 145.3
合計 3,325,452 81.8
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
運賃収受機器事業 3,325,663 111.8 1,337,451 115.8
システム開発事業 386,145 99.4 47,665 46.8
合計 3,711,809 110.3 1,385,116 110.2
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
運賃収受機器事業 3,143,357 70.4
システム開発事業 440,325 139.8
合計 3,583,683 75.0
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
相手先 至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
神戸市交通局 603,073 12.6 565,032 15.8
2.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しておりま
す。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの
見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会
計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきま
しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しておりま
す。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて202,020千円増加し、4,913,121千円となりまし
た。これは主に、売上債権が241,474千円増加したものの、現金及び預金が256,475千円増加したことによるもの
であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて60,090千円増加し、1,110,670千円となりまし
た。これは主に、投資有価証券が123,943千円減少したものの、土地が161,980千円増加したことによるものであ
ります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて31,810千円増加し、1,488,893千円となりまし
た。これは主に、仕入債務が267,697千円減少した一方で、短期借入金が250,000千円増加したことによるもので
あります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて167,670千円増加し、631,185千円となりました。
これは主に、長期借入金が146,516千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて62,629千円増加し、3,903,713千円となりました。
これは主に、利益剰余金が53,220千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は3,583,683千円(前期比25.0%減)となりました。これは、市況悪化の影響による
ものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,284,660千円(前期比2.9%増)となりました。これは、売上高が減少しまし
たが、売上原価の低減並びに商品構成の変化等により、売上原価率が低下したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は188,373千円(前期比12.1%減)となりました。これは、売上高の減少によるも
のであります。
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④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は99,857千円(前期比24.8%減)となりました。これは、
経常利益の減益によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2020年12月期 2021年12月期
自己資本比率(%) 66.7 64.8
時価ベースの自己資本比率(%) 29.7 27.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 16.5 7.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 6.3 34.1
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システ
ム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものでありま
す。また、設備資金需要としましては、固定資産購入によるものであります。
③財務政策
当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務
方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により
調達することとしております。
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4【経営上の重要な契約等】
(コミットメントライン契約締結)
当社は、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を下記のとおり締結しまし
た。
1.コミットメントライン契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的
として、コミットメントライン契約の締結を行うものです。
2.コミットメントライン契約締結の概要
(1) 契約締結先 株式会社横浜銀行
(2) 借入極度額 1,500百万円
(3) 契約締結日 2021年3月31日
(4) 契約期間 3年間
(5) 担保・保証の有無 無
5【研究開発活動】
(1)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、これまでのバスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する
「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」に加えて、DXの進化に伴う「データ利活用」による
「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開
発、改良を進めております。
研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度にお
ける当社グループの研究開発費の金額は、 235,091 千円となりました。また、研究開発費については、セグメント
別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
(2)研究開発の体制
研究開発の体制として、公共交通事業環境の変化および新技術に適応する新たな価値を創造するため、営業部門
と技術部門からなる社内プロジェクト体制を構築してマーケティング活動および商材企画を行っております。商材
開発に必要な技術開発については、技術部を中心に、グループ会社のソタシステムおよびアズマと連携し、各部門
の開発経験を活かしつつ、効果的かつ効率的に計画から開発、ユーザー環境での実証実験等による評価までを行
い、新たな価値創造に取り組んでおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 339,109 千円であり、その主なものは、新規工場の取得217,873千円など
であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場 210,000 106
運賃収受機器事業 本社・工場 131,343 88 81,572 423,005
(神奈川県小田原市) (1,524.60) (8)
寿町工場 161,980
〃 工場
- - 55,893 217,873 -
(神奈川県小田原市) (2,415.76)
仙台営業所
- 3
〃 事務所 344 - 321 665
(宮城県仙台市太白区) (-) (1)
西日本営業所 7,981 2
〃 事務所 5,019 - 466 13,467
(福岡県福岡市博多区) (82.20) (1)
関西営業所 - 13
〃 事務所
3,144 - 3,818 6,962
(大阪府大阪市淀川区) (-) (1)
東京営業所
-
〃 事務所 - - - - 1
(東京都墨田区)
(-)
(注)1.本社工場の建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は12,480千円であります。
2.その他の内訳は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
3.建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれておりません。
4.臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
(2)国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
運賃収受機器 メンテナン 25
㈱オーバルテック (神奈川県 -
- 99 695 795
事業 ス設備 (1)
小田原市) (-)
本社
システム開発
ソタシステム㈱ (東京都 事務所 1,380 - - 589 1,969 25
事業
墨田区) (-)
本社
システム開発
(奈良県生
㈱アズマ 事務所 - - 10 941 951 28
事業
駒郡)
(331) (2)
(注)1.その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画や生産効率を総合的に勘案し、継続的に更新を実施しております。
子会社である㈱オーバルテック、ソタシステム㈱及び㈱アズマにおきましては、当社の決裁を得て実施しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設に関する計画はありません。
(2)重要な改修
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投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱小田原
自己資金
機器 神奈川県 運賃収受
工場 137,500 - 及び借入 2022.1 2022.5 (注)1
寿町工場 小田原市 機器事業
金
(注)1.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年3月24日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は、100株
東京証券取引所
であります。完全議決権株
3,121,600 3,121,600
普通株式 JASDAQ 式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標
(スタンダード)
準となる株式であります。
3,121,600 3,121,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年4月27日
9,000 3,088,200 3,172 322,422 3,172 302,422
(注)1
2019年4月26日
5,800 3,094,000 2,001 324,423 2,001 304,423
(注)2
2020年4月22日
16,100 3,110,100 2,737 327,160 2,737 307,160
(注)3
2021年4月21日
11,500 3,121,600 3,168 330,328 3,168 310,328
(注)4
(注)1. 2018年4月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であり、発行済株式総
数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,172千円増加しております。
2. 2019年4月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であり、発行済株式総
数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,001千円増加しております。
3. 2020年4月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であり、発行済株式総
数が16,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,737千円増加しております。
4. 2021年4月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であり、発行済株式総
数が11,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,168千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 5 8 26 18 1 1,049 1,107 -
所有株式数(単元) - 374 160 4,274 1,243 2 25,148 31,201 1,500
所有株式数の割合
- 1.2 0.5 13.7 4.0 0.0 80.6 100.0 -
(%)
(注) 自己株式989株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」89株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,148,800 36.8
津川 善夫 神奈川県小田原市
神奈川県小田原市飯田岡15 358,800 11.5
株式会社正英
神奈川県小田原市中町一丁目11-3 186,406 6.0
小田原機器社員持株会
81,100 2.6
馬場 稔正 東京都練馬区
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
62,400 2.0
(常任代理人 インタラクティブ・ CONNECTICUT 06830 USA
ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関三丁目2-5)
46,000 1.5
川嶋 良久 神奈川県小田原市
43,000 1.4
大野 新司 東京都北区
40,400 1.3
福井 夕起也 神奈川県藤沢市
40,000 1.3
上坂 徹太郎 静岡県沼津市
31,900 1.0
小幡 正行 千葉県松戸市
2,038,806 65.4
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,119,200 31,192
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
3,121,600
発行済株式総数 - -
31,192
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
小田原市中町
900 900 0.03
株式会社小田原機器 -
一丁目11番3号
900 900 0.03
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 989 - 989 -
(注)当期間における保有自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の
年1回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については取締役会の決議により、会社
法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30%の配当性向を確保することを目標としておりま
す。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純
利益の30%が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30%が安定配当部
分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30%を配当することといたし
ます。
2021年12月期の配当につきましては、 2022年3月24日 開催の 定時株主総会決議 において、上記方針に基づき、1株
当たり 15 円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は 46,809 千円となりました。また、内部留
保資金につきましては、今後の事業展開への備えとして活用していくこととしております。
次期(2022年12月期)の配当につきましては、引続き上記方針に基づき配当を実施する予定であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や取引先等のステークホルダーの信頼と期
待に応え、社会への貢献と社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、法令遵守の徹底、適正な利益の追
求、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼を持続していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
し、絶えず経営管理体制や組織と仕組みの改善に努めることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年3月24日開催の第43期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を
一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るとともに、権限委任による意思決定と業
務を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的としております。当社のコーポレート・ガバナンス
に係る主要な機関・機能は次のとおりであります。
a. 取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等
委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の合計6名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関と
して、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画など重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役によ
る職務執行を監督しております。取締役会は、毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催してお
ります。
b. 監査等委員会
監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査等委員会は毎月1回定期的に開催し
てまいります。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査実施計画に従い監査を行ってまいりま
す。監査等委員会においては監査の状況を共有するほか、監査の過程で発見された事項について協議を行い、
必要に応じて代表取締役や取締役会に対して意見を述べてまいります。また、監査等委員は内部監査部門及び
会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図ってまいります。
当社は社外取締役2名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入
れ、経営に活かしております。また、会計監査人として興亜監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計
上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言
を求め、健全な企業活動の運営を図っております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 丸山 明義 ◎
常務取締役 佐藤 健一 ○
取締役 津川 直樹 ○
常勤監査等委員である取締役 平野 光利 ○ ◎
監査等委員である社外取締役 市川 公雄 ○ ○
監査等委員である社外取締役 熊谷 輝美 ○ ○
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当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、法令遵守による企業運営の適正化及び内部統制関連法令に対応するため、内部統制シス
テム構築の基本方針を決議し、代表取締役の指示のもと内部統制システム構築に取り組んでおります。また、
本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。
b. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の子会社は、株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマの3社であります。
当社の取締役が当該子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を兼務することで企業集団の統制を図り、業務の
適正を確保しております。また、当社の事業戦略会議及びその他の重要な会議において子会社の取締役等より
業務執行の状況を報告しており、加えて、損失の危険の管理等については当社の規程を準用すること等によ
り、当社と一体的に管理しております。
c. リスク管理体制の整備
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するため、取締役会や各種
会議、各部門でのミーティング等を通じて、経営方針に基づく業務活動全般について進捗状況をチェックする
とともに、法令及び社内規程の変更点等を周知しております。
また、会社に損害を及ぼす様々なリスクについて、事前に識別、分析、評価及びその対処方法を検討するた
め「リスク管理委員会」を設置しており、リスクに対する具体的な対処方法及び管理の体制等について定めた
「リスク管理規程」に沿って適切なリスク管理体制を整備しております。加えて、緊急時、会社に損害、損失
等が発生しつつある状況においては、その状況からすみやかに脱却することを目的として、代表取締役を本部
長とする「危機管理本部」を設置しております。また、地震等の大規模災害により緊急事態に陥った際、業務
の早期回復を行うため、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画(BCP)」を策定して
おります。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものは除く。)は、6名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
う ことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は自己の株式の取得について、会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的な資本政
策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得できる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とするも
のであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1
項に定める額としております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員並びに会社法上の重要な使用人であり、被保険
者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の賠償責任が補填されることとなります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年2月 当社入社
1997年4月 営業部関西営業所長
2013年11月 営業部長兼関西営業所長
2014年3月 取締役営業部長
㈱オーバルテック取締役(現任)
2016年3月 常務取締役営業部長
2017年10月 常務取締役営業部長兼情報機器シス
テム部担当
代表取締役社長
丸山 明義 1959年5月3日 生
(注)2 26
2017年12月 ソタシステム㈱取締役会長
営業部兼技術部担当
2019年1月 常務取締役営業部兼情報機器システ
ム部担当
2019年3月 代表取締役社長営業部兼技術部兼情
報機器システム部担当
2020年5月
㈱アズマ代表取締役社長(現任)
2022年3月 代表取締役社長営業部兼技術部担当
(現任)
1984年7月 当社入社
1996年4月 製造部グループ長
2003年4月 総務部グループ長
2009年3月 ㈱オーバルテック取締役製造部長
2019年3月 執行役員
㈱オーバルテック代表取締役社長
常務取締役
2020年3月 取締役管理部長兼製造部担当
管理部長兼製造部兼 佐藤 健一 1964年11月3日 生
(注)2 12
㈱オーバルテック取締役(現任)
品質保証部担当
ソタシステム㈱監査役
2020年5月 ㈱アズマ取締役(現任)
2021年3月 常務取締役管理部長兼製造部担当
2022年3月 常務取締役管理部長兼製造部兼品質
保証部担当(現任)
ソタシステム㈱取締役(現任)
2007年9月 当社入社
2008年11月 総務課グループ長
2013年4月 営業部グループ長
2015年10月 総務部グループ長
2016年3月 総務部経営企画室長
取締役 津川 直樹 1984年3月10日 生
(注)2 30
2019年1月 総務部長
2020年3月 管理部付部長
2022年3月 取締役(現任)
ソタシステム㈱代表取締役社長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年4月 ㈱横浜銀行入行
1997年2月 同行ロンドン支店次長
1998年1月 同行金融市場部トレーディング2課
長
2002年7月 同行小田原支店上席副支店長
2006年4月 同行事務統括部市場事務センター長
2011年10月 同行国際業務部外為事務センター長
2014年10月 当社経理部長
2015年9月 経理部長兼総務部長
2016年3月 取締役経理部長兼総務部長
取締役
平野 光利 1958年11月7日 生 (注)3 12
㈱オーバルテック取締役
監査等委員
2017年12月 ソタシステム㈱監査役
2019年1月 取締役経理部長兼総務部担当
2020年3月 取締役品質保証部担当
㈱オーバルテック代表取締役社長
2020年5月 ㈱アズマ取締役
2022年3月 取締役(監査等委員)(現任)
㈱オーバルテック監査役(現任)
ソタシステム㈱監査役(現任)
㈱アズマ監査役(現任)
1974年4月 ㈱横浜銀行入行
㈱欧州横浜銀行次長
1987年2月
(ベルギー支店現地法人)
1991年4月 ㈱横浜銀行湘南台支店長
1993年4月 同行国際部副部長
1996年2月 ㈱横浜シティ証券取締役
企画総務部長
1998年1月 ㈱横浜銀行小田原支店長
2000年4月
同行東京支店長(理事)
2003年6月 ㈱アイネット取締役財務本部長
2008年4月
同社取締役副社長(本社統括)
2013年6月 同社上席顧問
取締役
2016年4月 ㈱富士テクノソリューションズ
市川 公雄 1952年1月13日 生 (注)3 -
監査等委員
経営企画室長
2018年3月 当社取締役
㈱富士テクノソリューションズ顧問
2018年7月
神奈川県情報サービス産業健康保険
組合常務理事
2019年4月 ㈱富士テクノソリューションズ会長
室室長
2020年12月 神奈川県情報サービス産業健康保険
組合顧問(現任)
2021年10月 株富士テクノホールディングス会長
室室長(現任)
2022年3月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年4月 公認会計士登録
税理士登録
2004年2月
熊谷公認会計士・税理士事務所開設
当社監査役
2008年3月
㈱オーバルテック監査役
取締役
2009年3月 爽監査法人社員
熊谷 輝美 1963年1月22日 生 (注)3 -
監査等委員
2015年6月 堀田丸正㈱社外取締役
2016年10月 湯河原町代表監査委員(現任)
爽監査法人代表社員(現任)
2019年10月
税理士法人FULLSUPPORT小田原事務
所長(現任)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 80
(注)1.監査等委員である取締役 市川公雄及び熊谷輝美は、社外取締役であります。
2.2022年3月24日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでで
あります。
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3.2022年3月24日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでで
あります。
4.2022年3月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は2名(監査等委員である取締役)であります。
社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長とし
て、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活か
すことで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては当社グループの企業価値の向上
を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身でありま
す。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があ
り、株式会社アイネットと当社はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会
社富士テクノホールディングス会長室室長及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合顧問を兼任しておりま
すが、株式会社富士テクノホールディングス及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合と当社との間に特別
の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
社外取締役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会
計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULLSUPPORT
小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人
FULLSUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と各社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
b. 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役を2名選任することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンス
において、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画
することで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上を図るとともに、監査が実施されること
により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である 、 社外取締役を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。
<社外役員の独立性基準>
株式会社小田原機器(以下「当社」という)は、社外役員(社外取締役)の独立性基準を次のとおり定めま
す。
社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)である者、又は過去にお
いて業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者)
5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
6.当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けてい
る者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行
者
8.当社グループの主幹事証券会社の業務執行者
9.当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
10.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
11.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子
会社の業務執行者
12.過去5年間において上記2から11に該当していた者
13.上記1から12に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)
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(注)1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執
行取締役のみならず、使用人を含む。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度におい
て、その者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売
上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行った者をいう。
4.「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間10百万円を超え
る金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をい
う)。
5.「一定額を超える寄附又は助成」とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円又はその者の平均
年間総費用の30%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
6.「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える
金融機関をいう。
7.「主要株主」とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をい
う。
8.「重要な地位にある者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上
の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律
事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者の
うち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと、客観的・合理的に判断され
る者をいう。
9.「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を監督しております。また、取締役会、監査等委員会及び内部監
査室等からの報告を受け、適宜報告及び意見交換がなされております。
監査等委員会は3名であります。監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取
締役会に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査等委員会を原則毎月開催し、監査等委
員間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行
うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年3月24日開催の第43期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎期策定される
監査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月1回開催される監査等委員会にて情報
共有を図ってまいります。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年3月24日開催の第43期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。本項については機関設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
当社における監査役監査につきましては、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、毎期策定され
る監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月1回開催されている監査役会にて情報共有を図っ
ております。なお、監査役3名のうち1名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有するものであります。
当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役(社外) 清水 照雄 14回/14回(100%)
非常勤監査役(社外) 熊谷 輝美 14回/14回(100%)
非常勤監査役(社外) 邨山 昌弘 14回/14回(100%)
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分
担の決定、会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等です。
監査役全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。
また、常勤監査役は、社内の重要な会議等に出席しております。
監査役会は監査の質的向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として会
計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換
を行う等、連携強化を図っております。また、内部監査室との間で定期的に会合を持ち、内部統制及びコンプラ
イアンスに関する意見交換を行い、連携を図っております。
③ 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織である内部監査室(1名)が担当部署となり、内部監査規程
に基づいて計画的に実施しております。内部監査担当者は年間監査計画に基づき、往査によって監査を実施して
おり、網羅的、効率的な内部監査の実施に努めております。
④ 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
柿原 佳孝
指定社員
興亜監査法人
業務執行社員
近田 直裕
b. 継続監査期間
2021年以降
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が興亜監査法人を選定した理由は、「会計監査人の評価基準」に基づき、品質管理、監査チーム、
監査報酬及びコミュニケーション等について評価を行った結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
会計監査人の解任を検討いたします。
加えて、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合に
は、取締役会は、監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出するこ
とを検討いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、品質管理、監査チーム、監査報酬及び
コミュニケーション等について評価を行った結果、適正水準に達していると認識しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第42期 EY新日本有限責任監査法人
第43期 興亜監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
興亜監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年3月24日(第42期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年8月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年3月24日開催の第42期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業規模及び内容を考慮した監査対応を実現する
こと、並びに品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案
した結果、当社の会計監査人として適任と判断したため、新たに興亜監査法人を会計監査人として選任す
るものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,000 1,320 21,000
提出会社 -
連結子会社 - - - -
25,000 1,320 21,000
計 -
前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する助
言・指導であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模
及び業務の性質等を考慮したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職
務遂行状況、報酬額見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1
項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2022年3月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)については、年額120,000千円以内(ただし、使用人分給与を除く。)、監査等委員である取締役に
ついては年額30,000千円以内と決議されております。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は業績及び職責等を勘案し、固定報酬及
び役員賞与の支給を行うこととしております。また、当社は役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及
び説明責任を強化することを目的に、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は独立社外取
締役、取締役のうち、取締役会で選定された3名以上の委員で構成し、役員の報酬等の額は、任意の指名報酬委
員会で審議した上で取締役会に答申し、取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき決定する
ものとしております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、株主
と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針と
しております。
また、業績連動報酬に係る指標は連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためでありま
す。業績連動報酬の額は、連結経常利益、配当性向、従業員賞与支給倍率が一定以上の水準の達成を見込んだ場
合において、連結経常利益の10%を役員賞与総支給額の目安とし、各取締役の職位に応じて賞与を配分し、支給
額を決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりませんが、実績は連結経常利益188,373千
円であります。なお、連結経常利益、配当性向、従業員賞与支給倍率のうち一定水準を下回ったものがありまし
たため、当事業年度における業績連動報酬は不支給としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円) 固定報酬 賞与 (人)
株式 非金銭報酬等
取締役
38,842 34,200 4,642 4,642 2
-
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
18,300 18,300 4
社外役員 - - -
(注)1.取締役の報酬限度額は、2008年3月28日開催の第29期定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、2014年3月27日開催の第35期定時株主総会に
おいて、非金銭報酬限度額として社宅提供費用を年額3,000千円以内と決議しております。なお、取締役の
員数は定款で10名以内と定めております。これらの報酬の額とは別に、2018年3月29日開催の第39期定時株
主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、
譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額20,000千円となっております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年3月24日開催の第27期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議し
ております。なお、監査役の員数は定款で3名以内と定めております。
3.上記のほか、2018年3月29日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名に対し役員退職慰労金
22,805千円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するも
の、純投資目的以外の目的(政策保有目的)である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資
すると判断して所有するものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地
域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しておりま
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有株
式について政策保有の意義を検証いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
8 164,078
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,503
非上場株式以外の株式 持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は主要顧客との良好な取引関係
維持であります。
21,563 21,134
株式数の増加は持株会による取得であり
京成電鉄㈱
ます。 無
定量的な保有効果は記載が困難であり、
67,060 73,758
保有の合理性の検証についてはa.をご
参照ください。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は主要顧客との良好な取引関係
90,000 90,000
維持であります。
第一交通産業㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証についてはa.をご
63,540 54,090
参照ください。
保有目的は情報の収集であります。
20,000 20,000
レシップホールディ
定量的な保有効果は記載が困難であり、
有
ングス㈱
保有の合理性の検証についてはa.をご
11,420 10,000
参照ください。
保有目的は主要顧客との良好な取引関係
2,000 2,000
維持であります。
神奈川中央交通㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証についてはa.をご
6,880 7,950
参照ください。
保有目的は取引関係の円滑化でありま
11,000 11,000
㈱コンコルディア・ す。
フィナンシャルグ 定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
ループ 保有の合理性の検証についてはa.をご
4,598 3,993
参照ください。
保有目的は取引関係の円滑化でありま
5,000 5,000
す。
㈱静岡銀行 定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証についてはa.をご
4,110 3,780
参照ください。
保有目的は取引関係の円滑化でありま
6,400 6,400
す。
㈱三菱UFJフィナ
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
ンシャルグループ
保有の合理性の検証についてはa.をご
3,999 2,919
参照ください。
保有目的は主要顧客との良好な取引関係
7,600 7,600
維持であります。
FIG㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証についてはa.をご
2,470 2,036
参照ください。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な
参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,868,041 2,124,517
現金及び預金
※2 1,505,265
1,737,653
受取手形及び売掛金
26,036 16,950
電子記録債権
50,135 79,991
有価証券
6,080
商品及び製品 -
697,566 668,628
仕掛品
282,052 394,435
原材料
57,563 135,513
その他
△ 14,030 △ 12,180
貸倒引当金
4,711,100 4,913,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
433,599 371,575
建物及び構築物
△ 270,918 △ 230,343
減価償却累計額
162,680 141,232
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 51,304 16,579
△ 40,110 △ 16,391
減価償却累計額
11,194 187
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 715,672 795,260
△ 667,586 △ 706,854
減価償却累計額
48,086 88,405
工具、器具及び備品(純額)
※1 379,971
土地 217,991
※1 55,893
-
建設仮勘定
439,952 665,690
有形固定資産合計
無形固定資産
101,715 67,297
のれん
9,000 7,800
顧客関連資産
87,530 77,283
ソフトウエア
4,791 5,962
その他
203,037 158,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,022 164,078
投資有価証券
46,843 53,060
繰延税金資産
96,910 93,683
その他
△ 24,186 △ 24,186
貸倒引当金
407,589 286,636
投資その他の資産合計
1,050,580 1,110,670
固定資産合計
5,761,680 6,023,792
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 304,908 ※2 166,061
支払手形及び買掛金
※2 380,342 ※2 251,492
電子記録債務
380,000 630,000
短期借入金
※1 53,484
33,480
1年内返済予定の長期借入金
3,108 56,834
未払法人税等
35,438 48,906
賞与引当金
131,386 70,150
製品保証引当金
821 706
受注損失引当金
187,596 211,256
その他
1,457,082 1,488,893
流動負債合計
固定負債
※1 275,806
129,290
長期借入金
4,908 6,693
役員退職慰労引当金
239,389 258,955
退職給付に係る負債
19,596 19,677
資産除去債務
70,330 70,053
その他
463,514 631,185
固定負債合計
1,920,597 2,120,078
負債合計
純資産の部
株主資本
327,160 330,328
資本金
307,160 310,328
資本剰余金
3,159,362 3,212,582
利益剰余金
△ 513 △ 513
自己株式
3,793,169 3,852,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,914 50,986
その他有価証券評価差額金
47,914 50,986
その他の包括利益累計額合計
3,841,083 3,903,713
純資産合計
5,761,680 6,023,792
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,780,320 3,583,683
売上高
※1 3,532,067 ※1 2,299,023
売上原価
1,248,253 1,284,660
売上総利益
販売費及び一般管理費
72,755 81,907
役員報酬
320,763 349,046
給料手当及び賞与
10,317 17,008
賞与引当金繰入額
17,189 17,722
退職給付費用
1,785 1,785
役員退職慰労引当金繰入額
108,841 43,773
製品保証引当金繰入額
※2 125,307 ※2 235,091
研究開発費
31,255 34,418
のれん償却額
371,700 335,602
その他
1,059,915 1,116,357
販売費及び一般管理費合計
188,337 168,302
営業利益
営業外収益
716 459
受取利息
3,621 3,144
受取配当金
2,166 3,346
受取手数料
2,473 8
受取保険料
20,899 14,899
助成金収入
1,850
貸倒引当金戻入額 -
1,832 3,125
その他
31,710 26,834
営業外収益合計
営業外費用
5,084 3,736
支払利息
666 2,999
支払手数料
26
-
その他
5,750 6,762
営業外費用合計
214,296 188,373
経常利益
特別利益
132
-
投資有価証券売却益
132
特別利益合計 -
特別損失
※3 965 ※3 2,839
固定資産除却損
※4 1,719 ※4 28,088
減損損失
10,000
-
原状回復費用
2,685 40,927
特別損失合計
211,742 147,446
税金等調整前当期純利益
12,041 55,142
法人税、住民税及び事業税
66,925
△ 7,553
法人税等調整額
78,966 47,589
法人税等合計
132,775 99,857
当期純利益
132,775 99,857
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
132,775 99,857
当期純利益
その他の包括利益
3,072
△ 33,308
その他有価証券評価差額金
※ △ 33,308 ※ 3,072
その他の包括利益合計
99,467 102,929
包括利益
(内訳)
99,467 102,929
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
324,423 304,423 3,085,353 △ 513 3,713,686 81,222 81,222 3,794,909
当期変動額
新株の発行 2,737 2,737 5,474 5,474
剰余金の配当 △ 58,767 △ 58,767 △ 58,767
親会社株主に帰属する
132,775 132,775 132,775
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 33,308 △ 33,308 △ 33,308
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,737 2,737 74,008 - 79,482 △ 33,308 △ 33,308 46,174
当期末残高 327,160 307,160 3,159,362 △ 513 3,793,169 47,914 47,914 3,841,083
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
327,160 307,160 3,159,362 △ 513 3,793,169 47,914 47,914 3,841,083
当期変動額
新株の発行 3,168 3,168 6,336 6,336
剰余金の配当 △ 46,636 △ 46,636 △ 46,636
親会社株主に帰属する
99,857 99,857 99,857
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,072 3,072 3,072
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,168 3,168 53,220 - 59,557 3,072 3,072 62,629
当期末残高
330,328 310,328 3,212,582 △ 513 3,852,726 50,986 50,986 3,903,713
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,742 147,446
税金等調整前当期純利益
79,334 98,519
減価償却費
1,719 28,088
減損損失
10,000
原状回復費用 -
31,255 34,418
のれん償却額
2,911
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,850
13,468
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,420
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 35,772 △ 61,236
821
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 114
11,350 19,566
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1,785 1,785
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,338 △ 3,604
5,084 3,736
支払利息
受取保険料 △ 2,473 △ 8
投資有価証券売却損益(△は益) △ 132 -
965 2,839
固定資産除却損
241,474
売上債権の増減額(△は増加) △ 478,441
409,991
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 77,364
30,737
その他の資産の増減額(△は増加) △ 84,053
107,707
仕入債務の増減額(△は減少) △ 267,697
27,214
その他の負債の増減額(△は減少) △ 257,816
△ 23,571 -
その他
83,442 132,628
小計
利息及び配当金の受取額 4,358 3,652
利息の支払額 △ 5,213 △ 3,872
△ 49,617 △ 421
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
32,969 131,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,553 △ 316,885
無形固定資産の取得による支出 △ 19,379 △ 28,208
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,495 △ 1,503
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
80,730 100,000
収入
吸収分割による支出 △ 85,000 -
11,741 1,205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,955 △ 245,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,000 250,000
短期借入れによる収入
85,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,527,480 △ 33,480
△ 58,693 △ 46,640
配当金の支払額
369,879
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,241,173
256,475
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,238,159
3,106,201 1,868,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,868,041 ※ 2,124,517
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 ㈱オーバルテック
ソタシステム㈱
㈱アズマ
2.持分法の適用に関する事項
当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありま
せん。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次
のとおりであります。
建物及び構築物 10~29年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 2~5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理
費の見積額を計上しております。
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④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~8年の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 70,150千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積
額を計上しております。
② 主要な仮定
見積りにおける主要な仮定は、将来における無償修理費の発生見込み額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
出荷した製品について、予期せぬ不具合等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、
追加の無償修理費の計上が必要になる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「営業外収益」の「その他」3,999千円は「受取手数料」2,166千円、「その他」1,832千円として組み替えておりま
す。
(税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却の償却超
過額」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた24,038千円は、
「減価償却の償却超過額」4,370千円、「株式報酬費用」3,589千円、「その他」16,078千円として注記を組み替えて
おります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グルー
プの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌連結会
計年度末まで引き続き当該影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影
響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建設仮勘定 -千円 55,893千円
土地 -千円 161,980千円
計 -千円 217,873千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 20,004千円
長期借入金 -千円 179,996千円
計 -千円 200,000千円
※2 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 4,534千円
支払手形 19,593千円 5,867千円
電子記録債務 42,041千円 43,362千円
3 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保するこ
とを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
コミットメントラインの総額 -千円 1,500,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 -千円 1,500,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益
(△)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 164,545 千円 23,393 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 125,307 千円 235,091 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 162千円 922千円
工具、器具及び備品 803千円 1,916千円
計 965千円 2,839千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額
福利厚生施設 静岡県牧之原市 建物等 1,719千円
(2) 資産のグルーピングの概要
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。 また、福利厚生施設 等 については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。建物及び土地については売却見込額により評価してお
ります。
(5) 減損損失の金額
建物 1,063千円
土地 255千円
その他 400千円
計 1,719千円
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額
事業用資産 神奈川県小田原市 建物等 28,088千円
(2) 資産のグルーピングの概要
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、工場移転に伴い使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零と評価して
おります。
(5) 減損損失の金額
建物及び構築物 13,306千円
機械装置 7,787千円
工具、器具及び備品 486千円
ソフトウエア 706千円
その他 5,800千円
計 28,088千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △47,662千円 4,408千円
△132千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△47,794千円 4,408千円
14,486千円 △1,336千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △33,308千円 3,072千円
その他の包括利益合計 △33,308千円 3,072千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)(注) 3,094,000 16,100 - 3,110,100
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加16,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであ
ります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 989 - - 989
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月25日
普通株式 58,767 19 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年3月24日
普通株式 46,636 利益剰余金 15 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)(注) 3,110,100 11,500 - 3,121,600
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加11,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであ
ります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 989 - - 989
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月24日
普通株式 46,636 15 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年3月24日
普通株式 46,809 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております 。
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自
己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあ
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金や土地等の購入に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様
の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,868,041 1,868,041 -
(2)受取手形及び売掛金 1,737,653 1,737,653 -
(3)電子記録債権 26,036 26,036 -
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 338,157 338,157 -
資産計 3,969,890 3,969,890 -
(1)支払手形及び買掛金 304,908 304,908 -
(2)電子記録債務 380,342 380,342 -
(3)短期借入金 380,000 380,000 -
(4)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む) 162,770 162,564 △205
負債計 1,228,021 1,227,815 △205
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,124,517 2,124,517 -
(2)受取手形及び売掛金 1,505,265 1,505,265 -
(3)電子記録債権 16,950 16,950 -
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 244,069 244,069 -
資産計 3,890,802 3,890,802 -
(1)支払手形及び買掛金 166,061 166,061 -
(2)電子記録債務 251,492 251,492 -
(3)短期借入金 630,000 630,000 -
(4)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む) 329,290 329,134 △155
負債計 1,376,844 1,376,688 △155
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託については、
公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,859,319 - - -
受取手形及び売掛金 1,737,653 - - -
電子記録債権 26,036 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等) - - - -
(2)債券(社債) 50,000 80,000 50,000 -
(3)その他 - - - -
合計 3,673,009 80,000 50,000 -
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,124,517 - - -
受取手形及び売掛金 1,505,265 - - -
電子記録債権 16,950 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等) - - - -
(2)債券(社債) 80,000 - - -
(3)その他 - - - -
合計 3,726,733 - - -
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(注3)長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) 千円) (千円)
短期借入金 380,000 - - - - -
長期借入金 33,480 33,480 33,480 31,330 12,000 19,000
合計 413,480 33,480 33,480 31,330 12,000 19,000
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) 千円) (千円)
短期借入金 630,000 - - - - -
長期借入金 53,484 53,484 51,334 32,004 32,004 106,980
合計 683,484 53,484 51,334 32,004 32,004 106,980
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 148,717 78,176 70,540
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 50,135 50,000 135
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 198,852 128,176 70,675
(1)株式 9,809 11,227 △1,417
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 129,495 130,000 △504
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 139,305 141,227 △1,922
合計 338,157 269,404 68,753
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 159,480 85,879 73,600
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 159,480 85,879 73,600
(1)株式 4,598 5,028 △430
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 79,991 80,000 △8
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 84,589 85,028 △439
合計 244,069 170,907 73,161
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 10,730 132 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 10,730 132 -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません 。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用して
おります。
また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企
業年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 277,817千円 239,389千円
退職給付費用 27,120千円 31,208千円
退職給付の支払額 △11,390千円 △11,642千円
長期未払金への振替額 △54,158千円 -千円
退職給付に係る負債の期末残高 239,389千円 258,955千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 239,389千円 258,955千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 239,389千円 258,955千円
退職給付に係る負債 239,389千円 258,955千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 239,389千円 258,955千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,120千円 当連結会計年度31,208千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,544千円、当連結会計年度23,587千円であ
ります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,395千
円、当連結会計年度1,459千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
年金資産の額 49,775百万円 54,166百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
48,053百万円 52,445百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,721百万円 1,721百万円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.07% (2020年3月31日現在)
当連結会計年度 0.07% (2021年3月31日現在)
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(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度1,721百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,044千円 15,215千円
製品保証引当金 39,823千円 21,262千円
たな卸資産評価損 16,868千円 24,770千円
連結調整 4,585千円 7,600千円
減価償却の償却超過額 4,370千円 5,303千円
退職給付に係る負債 73,086千円 79,111千円
株式報酬費用 3,589千円 5,445千円
会員権 5,555千円 5,555千円
貸倒引当金 11,371千円 10,856千円
税務上の繰越欠損金 (注) 2
308,058千円 287,219千円
資産調整勘定 20,621千円 14,395千円
長期未払金 23,190千円 23,190千円
16,078千円 33,449千円
その他
繰延税金資産小計
538,244千円 533,374千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2
△308,058千円 △287,219千円
△154,907千円 △165,525千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注) 1
△462,965千円 △452,745千円
繰延税金資産合計 75,279千円 80,628千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,839千円 △22,175千円
△7,596千円 △5,393千円
その他
繰延税金負債合計 △28,435千円 △27,568千円
繰延税金資産の純額 46,843千円 53,060千円
(注) 1.評価性引当額が10,219千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が
減少し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が20,838千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超
5年超 合計
1年以内
5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - 308,058 308,058
評価性引当額 - - △308,058 △308,058
繰延税金資産 - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超
5年超 合計
1年以内
5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - 287,219 287,219
評価性引当額 - - △287,219 △287,219
繰延税金資産 - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.4%
住民税均等割 1.0% 1.5%
のれん償却額 4.5% 7.2%
評価性引当額 3.1% △6.9%
△2.0% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3% 32.3%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「シ
ステム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
運賃収受機器 システム開発 (注)2 計上額
計
事業 事業 (注)1
売上高
4,465,413 314,907 4,780,320 4,780,320
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
138,563 138,563
- △ 138,563 -
は振替高
4,465,413 453,470 4,918,883 4,780,320
計 △ 138,563
193,250 178,773 9,563 188,337
セグメント利益又は損失(△) △ 14,476
5,338,652 457,010 5,795,662 5,761,680
セグメント資産 △ 33,981
その他の項目
76,476 2,258 78,734 78,734
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
28,844 60,570 89,414 89,414
-
産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額9,563千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△33,981千円は、主にセグメント間取引消去であります。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
運賃収受機器 システム開発 (注)2 計上額
計
事業 事業 (注)1
売上高
3,143,357 440,325 3,583,683 3,583,683
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
222 210,137 210,360
△ 210,360 -
は振替高
3,143,580 650,463 3,794,043 3,583,683
計 △ 210,360
140,547 25,738 166,286 2,016 168,302
セグメント利益
5,619,080 459,007 6,078,088 6,023,792
セグメント資産 △ 54,296
その他の項目
95,145 2,174 97,319 97,319
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
336,365 2,743 339,109 339,109
-
産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,016千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△54,296千円は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高(千円) 関連するセグメント名
神戸市交通局 603,073 運賃収受機器事業
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高(千円) 関連するセグメント名
神戸市交通局 565,032 運賃収受機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
運賃収受機器事業 システム開発事業 全社・消去 合計
1,719 1,719
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
運賃収受機器事業 システム開発事業 全社・消去 合計
28,088 28,088
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
運賃収受機器事業 システム開発事業 全社・消去 合計
(のれん)
7,648 23,607 31,255
当期償却額 -
13,384 88,331 101,715
当期末残高 -
(顧客関連資産)
当期償却額 - 600 - 600
当期末残高 - 9,000 - 9,000
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
運賃収受機器事業 システム開発事業 全社・消去 合計
(のれん)
7,648 26,770 34,418
当期償却額 -
5,736 61,560 67,297
当期末残高 -
(顧客関連資産)
当期償却額 - 1,200 - 1,200
当期末残高 - 7,800 - 7,800
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の7月1日に当社が株式会社アズマの事業承継を
完了したことにより、「システム開発事業」において、のれんが50,604千円、顧客関連資産が9,600千円発生して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)及び当連結会計年度(自 2021年1月1日 至
2021年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 1,235円43銭 1,250円95銭
1株当たり当期純利益金額 42円77銭 32円03銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
132,775 99,857
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132,775 99,857
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,104,184 3,117,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含ま - -
れなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 380,000 630,000 0.56 -
1年以内に返済予定の長期借入金 33,480 53,484 0.57 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 129,290 275,806 0.62 2023年~2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 542,770 959,290 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 53,484 51,334 32,004 32,004
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結
財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,016,878 1,725,508 2,274,921 3,583,683
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) 14,730 224 △43,242 147,446
金等調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属 (千円) 17,781 △5,951 △39,634 99,857
する四半期純損失
(△)
1株当たり四半期(当
期)純利益金額又は1
(円) 5.72 △1.91 △12.72 32.03
株当たり四半期純損失
金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり (円) 5.72 △7.61 △10.79 44.70
四半期純損失金額(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,629,148 1,787,192
現金及び預金
39,211 83,950
受取手形
17,721 3,621
電子記録債権
1,590,386 1,336,456
売掛金
50,135 79,991
有価証券
6,080
商品及び製品 -
679,156 671,543
仕掛品
273,912 387,622
原材料
53,660
前渡金 -
8,181 8,360
前払費用
4,631
未収還付法人税等 -
※1 36,105 ※1 80,234
その他
△ 13,300 △ 11,600
貸倒引当金
4,321,368 4,481,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,403 137,549
建物
3,735 2,303
構築物
11,055 88
機械及び装置
45,724 86,179
工具、器具及び備品
※2 379,961
217,981
土地
※2 55,893
-
建設仮勘定
435,899 661,974
有形固定資産合計
無形固定資産
13,384 5,736
のれん
83,980 72,558
ソフトウエア
4,031 4,741
その他
101,396 83,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,022 164,078
投資有価証券
54,000 54,000
関係会社株式
500 500
出資金
14
長期前払費用 -
26,324 22,949
繰延税金資産
57,032 50,251
その他
△ 23,900 △ 23,900
貸倒引当金
401,994 267,879
投資その他の資産合計
939,289 1,012,889
固定資産合計
5,260,658 5,493,923
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 75,819 ※3 62,319
支払手形
※3 380,342 ※3 251,492
電子記録債務
※1 251,259 ※1 146,102
買掛金
300,000 550,000
短期借入金
※2 20,004
1年内返済予定の長期借入金 -
※1 82,787 ※1 73,299
未払金
26,441 41,530
未払費用
30,725
未払法人税等 -
198
前受金 -
24,903 24,849
預り金
26,162 36,936
賞与引当金
131,386 70,150
製品保証引当金
821 706
受注損失引当金
1,300,121 1,308,115
流動負債合計
固定負債
※2 179,996
長期借入金 -
223,259 239,943
退職給付引当金
10,313 10,331
資産除去債務
10,204 10,204
その他
243,776 440,475
固定負債合計
1,543,898 1,748,591
負債合計
純資産の部
株主資本
327,160 330,328
資本金
資本剰余金
307,160 310,328
資本準備金
307,160 310,328
資本剰余金合計
利益剰余金
5,000 5,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,030,038 3,049,202
繰越利益剰余金
3,035,038 3,054,202
利益剰余金合計
自己株式 △ 513 △ 513
3,668,845 3,694,346
株主資本合計
評価・換算差額等
47,914 50,986
その他有価証券評価差額金
47,914 50,986
評価・換算差額等合計
3,716,759 3,745,332
純資産合計
5,260,658 5,493,923
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,486,053 3,152,412
売上高
※1 3,409,068 ※1 2,124,252
売上原価
1,076,984 1,028,159
売上総利益
※2 930,728 ※1 ,※2 936,105
販売費及び一般管理費
146,255 92,053
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
715 459
有価証券利息
3,621 3,144
受取配当金
※1 7,200 ※1 7,200
受取賃貸料
※1 13,588 ※1 17,136
受取事務手数料
2,166 3,346
受取手数料
8
受取保険料 -
10,333 10,282
助成金収入
1,700
貸倒引当金戻入額 -
1,134 2,379
その他
38,761 45,656
営業外収益合計
営業外費用
4,195 2,405
支払利息
666 2,999
支払手数料
26
-
その他
4,862 5,431
営業外費用合計
180,154 132,278
経常利益
特別利益
132
-
投資有価証券売却益
132
特別利益合計 -
特別損失
965 2,839
固定資産除却損
1,719 28,088
減損損失
10,000
-
原状回復費用
2,685 40,927
特別損失合計
177,601 91,351
税引前当期純利益
1,919 23,511
法人税、住民税及び事業税
67,795 2,038
法人税等調整額
69,714 25,550
法人税等合計
107,886 65,800
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 324,423 304,423 304,423 5,000 2,980,919 2,985,919
当期変動額
新株の発行
2,737 2,737 2,737
剰余金の配当 △ 58,767 △ 58,767
当期純利益 107,886 107,886
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,737 2,737 2,737 - 49,118 49,118
当期末残高 327,160 307,160 307,160 5,000 3,030,038 3,035,038
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 513 3,614,252 81,222 81,222 3,695,475
当期変動額
新株の発行 5,474 5,474
剰余金の配当
△ 58,767 △ 58,767
当期純利益 107,886 107,886
株主資本以外の項目の
△ 33,308 △ 33,308 △ 33,308
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 54,592 △ 33,308 △ 33,308 21,284
当期末残高
△ 513 3,668,845 47,914 47,914 3,716,759
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
327,160 307,160 307,160 5,000 3,030,038 3,035,038
当期変動額
新株の発行 3,168 3,168 3,168
剰余金の配当
△ 46,636 △ 46,636
当期純利益 65,800 65,800
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
3,168 3,168 3,168 - 19,163 19,163
当期末残高 330,328 310,328 310,328 5,000 3,049,202 3,054,202
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 513 3,668,845 47,914 47,914 3,716,759
当期変動額
新株の発行 6,336 6,336
剰余金の配当 △ 46,636 △ 46,636
当期純利益 65,800 65,800
株主資本以外の項目の
3,072 3,072 3,072
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 25,500 3,072 3,072 28,572
当期末残高 △ 513 3,694,346 50,986 50,986 3,745,332
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物 10~29年
構築物 10~13年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
(3)製品保証引当金
保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見
積額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上してお
ります。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
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5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 70,150千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 製品保証引当金」に記載した内容と同一であります
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その
他」3,300千円は「受取手数料」2,166千円、「その他」1,134千円として組み替えております。
(税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却の償却超過
額」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた17,165千円は、「減価償却
の償却超過額」4,370千円、「株式報酬費用」3,589千円、「その他」9,204千円として注記を組み替えておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の業績
にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌事業年度末まで
引き続き当該影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影
響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 7,264千円 11,945千円
短期金銭債務 50,285千円 74,361千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建設仮勘定 -千円 55,893千円
土地 -千円 161,980千円
計 -千円 217,873千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -千円 20,004千円
長期借入金 -千円 179,996千円
計 -千円 200,000千円
※3 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
支払手形 19,593千円 5,867千円
電子記録債務 42,041千円 43,362千円
4 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保するこ
とを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
コミットメントラインの総額 -千円 1,500,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 -千円 1,500,000千円
5 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
㈱アズマ 159,000千円 147,000千円
計 159,000千円 147,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業取引(収入分) 63,224千円 50,088千円
営業取引(支出分) 470,332千円 560,113千円
営業取引以外の取引(収入分) 20,788千円 24,336千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度35%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 50,457 千円 57,142 千円
給料手当及び賞与 274,311 千円 268,506 千円
賞与引当金繰入額 9,331 千円 15,468 千円
退職給付費用 16,808 千円 17,431 千円
減価償却費 30,908 千円 29,946 千円
のれん償却額 7,648 千円 7,648 千円
研究開発費 125,307 千円 234,861 千円
製品保証引当金繰入額 108,841 千円 43,773 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
子会社株式 54,000 54,000
計 54,000 54,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 992千円 3,142千円
賞与引当金 7,929千円 11,195千円
製品保証引当金 39,823千円 21,262千円
たな卸資産評価損 16,544千円 23,153千円
減価償却の償却超過額 4,370千円 5,303千円
退職給付引当金 67,669千円 72,726千円
株式報酬費用 3,589千円 5,445千円
会員権 1,470千円 1,470千円
貸倒引当金 11,275千円 10,760千円
税務上の繰越欠損金 (注)
308,058千円 287,219千円
資産調整勘定 4,350千円 1,740千円
長期未払金 3,092千円 3,092千円
9,204千円 21,393千円
その他
繰延税金資産小計
478,372千円 467,906千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△308,058千円 △287,219千円
△119,094千円 △133,157千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △427,152千円 △420,377千円
繰延税金資産合計 51,220千円 47,528千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,839千円 △22,175千円
△4,056千円 △2,403千円
その他
繰延税金負債合計 △24,895千円 △24,579千円
繰延税金資産の純額 26,324千円 22,949千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)
1年超
5年超 合計
1年以内
5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - 308,058 308,058
評価性引当額 - - △308,058 △308,058
繰延税金資産 - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年12月31日)
1年超
5年超 合計
1年以内
5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - 287,219 287,219
評価性引当額 - - △287,219 △287,219
繰延税金資産 - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.2%
住民税均等割 1.0% 2.1%
のれん償却額 1.3% 2.5%
評価性引当額 5.9% △7.4%
0.4% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3% 28.0%
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
13,405
建物 157,403 12,845 19,293 137,549 210,314
(12,482)
824
構築物 3,735 - 608 2,303 18,174
(824)
7,787
機械及び装置 11,055 - 3,178 88 16,286
(7,787)
有形固定資産
2,402
工具、器具及び備品 45,724 87,968 45,110 86,179 695,324
(486)
土地 217,981 161,980 - - 379,961 -
建設仮勘定 - 55,893 - - 55,893 -
24,420
計 435,899 318,687 68,190 661,974 940,100
(21,581)
のれん 13,384 - - 7,648 5,736 -
706
ソフトウエア 83,980 15,606 26,322 72,558 -
(706)
ソフトウエア仮勘定 - 722 - - 722 -
無形固定資産
電話加入権 3,886 - - - 3,886 -
水道施設利用権 145 - - 12 133 -
706
計 101,396 16,328 33,983 83,035 -
(706)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型 69,350千円
土地 新規工場用の土地 161,980千円
建設仮勘定 新規工場 55,893千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37,200 11,600 13,300 35,500
賞与引当金 26,162 36,936 26,162 36,936
製品保証引当金 131,386 43,773 105,009 70,150
受注損失引当金 821 706 821 706
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。但し、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のとお
りです。
https://www.odawarakiki.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第43期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出
(第43期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月10日関東財務局長に提出
(第43期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年3月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月24日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小田原機器の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小田原機器及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社小田原機器は、2021年12月31日現在、連結貸借 当監査法人は、株式会社小田原機器の製品保証引当金の
対照表において製品保証引当金を70,150千円計上してい 見積の合理性について検証するため、主に以下の手続を実
る。また、 注記事項「(重要な会計上の見積り)製品保証 施した。
引当金」 に計上基準を開示している。 ・製品保証引当金の見積に関連する内部統制の整備及び運
製品保証引当金は、製品販売後の保証期間内に発生した無 用の状況の有効性を評価した。
償修理に対する支出に備えるため、過去の実積率等を基礎 ・製品保証引当金の計算基礎について、過年度からの継続
とした見積額、及び個別案件に対する見積額である。これ 性について質問を行った。
は全て親会社である株式会社小田原機器が計上している。 ・過去の実積率等が合理的であるか、見積と実績額を比較
製品販売後の無償修理に係る費用は、過去の無償修理の実 し、乖離が合理的な理由に基づいていることを責任者への
績や売上高の実績等を元に、将来においても同程度の水準 質問及び資料を閲覧して確かめた。
及び割合で発生するという仮定や個別案件に対する修理費 ・特定の個別案件について、取引先との交渉記録等を閲覧
用の見積が必要であり、経営者の判断に基づいている。 し、合理的に見積られていることを確かめた。
以上より、当監査法人では株式会社小田原機器の製品保証
引当金の見積の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原機器の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小田原機器が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月24日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小田原機器の2021年1月1日から2021年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小田原機器の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金
連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項(製品保証引当金)と同一内容であるため、記
載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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