クリアル株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリアル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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クリアル株式会社(E37504)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【会社名】 クリアル株式会社
【英訳名】 CREAL Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大造
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目13番２号
【電話番号】 03－6264－2590
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 金子 好宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目13番２号
【電話番号】 03－6264－2590
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 金子 好宏
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 568,395,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 233,100,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 135,270,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定の無い当社に
743,000 (注)２
普通株式 おける標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2022年３月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年４月11日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、10,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会（名称：クリアル従業員持株会）を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定
であります。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に
関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含
む。)であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【募集の方法】
2022年４月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年４月11日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 743,000 568,395,000 307,602,000
計(総発行株式) 743,000 568,395,000 307,602,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年３月25日開催の取締役会決議に基づき、
2022年４月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（900円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は668,700,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2022年４月21日(木) 未定
100 2022年４月27日(水)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2022年４月26日(火) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年４月11日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年４月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年４月11日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年４月
20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年３月25日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は2022年４月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年４月28日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年４月13日から2022年４月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 新宿西口支店 東京都新宿区西新宿一丁目７番１号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社 ＳＢＩ 証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
１．買取引受けによりま
ＳＭＢＣ日興 証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
す。
みずほ 証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 ２．引受人は新株式払込
金として、2022年４
大和 証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
月27日までに払込取
扱場所へ引受価額と
岡三 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
同額を払込むことと
未定
いたします。
楽天 証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
３．引受手数料は支払わ
れません。ただし、
岩井コスモ 証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
発行価格と引受価額
東洋 証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 との差額の総額は引
受人の手取金となり
松井 証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
ます。
マネックス 証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
計 ― 743,000 ―
(注) １． 2022年４月11日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2022年４月20日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さ
い。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
615,204,000 15,000,000 600,204,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(900円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額600百万円については、①既存社債の償還資金及び②クラウドファンディング組成時の劣後
出資資金へ充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①金利負担軽減を目的として既存社債の償還資金として2023年３月期に583百万円を充当予定であります。
②「ＣＲＥＡＬ」のＧＭＶ拡大のために、新規のクラウドファンディング案件の劣後出資資金として、2023年３月
期に17百万円を充当予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年４月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
St Thomas Walk Singapore
徳山 明成
77,000株
神奈川県横浜市都筑区
古屋 和子
39,000株
東京都港区
徳山 一晃
39,000株
ブックビルディング
普通株式 259,000 233,100,000
東京都墨田区
方式
徳山 順子
39,000株
東京都墨田区
徳山 仙吉
39,000株
東京都 区 千代田区
澁谷 賢一
26,000株
計(総売出株式) ― 259,000 233,100,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(900円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株
申込
売出価格 引受価額 元引受契
引受人の住所及び氏名又は
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所
名称
(円) (円) 約の内容
(円)
(株)
未定
東京都港区六本木一丁目
引受人の全
自 2022年４月21日(木)
未定 未定 未定
６番１号
(注)１ 100 国の本支店
至 2022年４月26日(火)
(注)２ (注)２ (注)３
及び営業所
株式会社 ＳＢＩ 証券
(注)２
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2022年４月20日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
氏名又は名称
(円)
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
ブックビルディング
普通株式 150,300 135,270,000
株式会社ＳＢＩ証券 150,300株
方式
計(総売出株式) ― 150,300 135,270,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプション
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(900円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
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４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 申込証拠金
引受人の住所及び 元引受契約の
単位
申込期間 申込受付場所
氏名又は名称 内容
(円) (円)
(株)
未定 自 2022年４月21日(木) 未定
株式会社ＳＢＩ証券の
100 ― ―
本店及び営業所
(注)１ 至 2022年４月26日(火) (注)１
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロースへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所グロースへの上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である徳山明成(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、主幹事会社は、150,300株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプ
ション」という。)を、2022年５月26日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2022年４月28日から2022年５月26日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーン
シューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判
断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終
了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である徳山明成、売出人である澁谷賢
一、当社株主であるBRIDGE-C ADVISORY PTE. LTD.、横田大造、金子好宏、櫻井聖仁、BRIDGE-C HOLDINGS PTE.
LTD.、櫻井恵子、櫻井杏子、当社株主かつ新株予約権者である小高功嗣、丸尾知弘、並びに当社新株予約権者である
上田斉、天野義也、佐藤知紘、三上晃、本多一徳、松本理恵は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売
買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年10月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事
会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株
式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普
通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除
く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式
の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与され
た有価証券の発行（ただし、本募集及び株式分割等は除く。) 等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「ミッション」～「主要な経営指標等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期
決算年月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 3,776,677 7,141,139
経常利益 (千円) 215,144 105,909
親会社株主に帰属する
(千円) 152,219 50,234
当期純利益
包括利益 (千円) 152,454 51,327
純資産額 (千円) 318,068 872,406
総資産額 (千円) 6,273,014 9,046,787
１株当たり純資産額 (円) 80.74 203.33
１株当たり当期純利益 (円) 39.03 12.44
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 5.0 9.6
自己資本利益率 (％) 57.1 8.5
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
(千円) 516,067 △ 513,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 636,770 △ 239,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,121,972 1,408,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,381,268 2,036,741
の期末残高
従業員数 (名) 44 57
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度(第９期)及び当連結会計年度(第10期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、 様
式及び作成方法に関する規則」 （昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
５．第10期は将来の 事業拡大のために販売用不動産の取得をしたため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイ
ナスとなりました。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。
７．当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式１株につき300株の割合で株
式分割を行っております。これに伴 い第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 74,198 194,378 355,612 1,502,701 3,316,525
経常利益 (千円) 1,093 99,042 159,579 154,125 80,697
当期純利益 (千円) 1,093 64,188 144,209 101,208 60,882
資本金 (千円) 10,000 100,000 100,000 100,000 379,000
発行済株式総数 (株) 1,000 10,000 13,000 13,000 14,240
純資産額 (千円) 18,135 122,323 171,925 219,800 783,693
総資産額 (千円) 52,929 182,161 1,986,309 5,589,263 8,031,748
１株当たり純資産額 (円) 18,135.25 12,232.37 13,225.06 55.67 182.82
１株当たり配当額
－ － 4,310.00 4,230.00 －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 1,093.20 51,491.87 11,093.01 25.95 15.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.3 67.2 8.7 3.9 9.7
自己資本利益率 (％) 6.2 91.4 98.0 52.0 12.2
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － 38.9 54.3 －
従業員数 (名) 2 － 10 20 28
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期及び第８期は、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。第９期以降は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価
が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．前事業年度(第９期)及び当事業年度(第10期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期につ
いては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した数値を記載しており、金融商
品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
５．第10期は 事業拡大に伴い先行投資も含めた人員拡充を行ったことから、経常利益及び当期純利益が大幅に減少
しました。
６．2018年12月17日付けで普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、 2021年12月1日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第９期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
７．2020年11月30日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式1,064株を発行しております。また、2020年
12月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式176株を発行しております。
８．従業員数は就業人員であり、 臨時雇用人員はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。
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９．2018年12月17日付けで普通株式１株につき普通株式1.3株、 2021年12月1日付で普通株式１株につき300株 の割
合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請
のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に
基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考まで
に掲げると、以下のとおりとなります。なお第６期、第７期及び第８期の数値については、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けておりません。
第10期
第６期 第７期 第８期 第９期
2021年3月 期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
１株当たり純資産額 (円) 46.50 31.37 44.08 55.67 182.82
１株当たり当期純利益 (円) 2.80 132.03 36.98 25.95 15.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
－ － 14.37 14.10
－
１株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
(－) (－) (－) (－) (－)
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２ 【沿革】
当社は2011年に「株式会社ブリッジ・シー」として設立されました。当社グループの沿革は以下の通りでありま
す。
年月 概要
東京都港区港南において、資産運用サービスの提供を目的として、株式会社ブリッジ・シー （現、クリ
2011年５月
アル株式会社） を設立
2013年10月 日本不動産イニシアティブ株式会社（現、クリアルパートナーズ株式会社）の株式100％を取得
2014年４月
日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-C
HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール法人）に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティ
ブ株式会社が兄弟会社となる
2015年６月 その他資本剰余金の資本組入により資本金を10百万円に増資
2015年12月
ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を日本不動産イニシアティブ株式会社が100％取得
2016年１月 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録
日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、アメリカ合衆国ハワイ州にて
2016年３月
BRIDGE C HAWAII INC.を合弁にて設立
2017年５月
株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立
日本不動産イニシアティブ株式会社が所有するドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を株式
会社ブリッジ・シー・ホールディングスに譲渡
株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社、ドムスレジデンシャルエステート株式
会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100％子会社となる
2017年７月 宅地建物取引業免許取得
2017年８月 有限会社明香苑（現、株式会社向島ダイニング）の持ち分を100％取得
日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、シンガポールにてMEAT HERO
2017年９月
PTE. LTD.を合弁にて設立
当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル （現、クリアル株式会社） に変更
2017年10月
日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート （現、クリアルパート
ナーズ株式会社） に商号変更
有限会社明香苑が、株式会社ブリッジ・シー・ダイニング（現、株式会社向島ダイニング）に商号変更
株式会社ブリッジ・シー・エステートが所有するBRIDGE C HAWAII INC.株式及びMEAT HERO PTE. LTD.
2017年11月
株式を株式会社ブリッジ・シー・ダイニングに譲渡
2018年３月 株主割当増資を実施し資本金を100百万円に増資
2018年10月
不動産特定共同事業者許可 （電子取引業務）を取得
株式会社ブリッジ・シー・ダイニングの株式を100％売却し、飲食事業より撤退
「ＣＲＥＡＬ」のブランド名でインターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービ
2018年11月
スを開始
親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを吸収合併し、株式会社ブリッジ・シー・キャピタ
2018年12月
ルが存続会社となる
合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資58百万円を行い、その子会社である合同会社RLSプロパ
2019年７月
ティとともに子会社化
2019年11月
合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資52百万円を追加出資
第三者割当増資を実施し資本金を339百万円に増資
2020年11月
第三者割当増資を実施し資本金を379百万円に増資
2020年12月
商号をクリアル株式会社に変更
2021年３月
株式会社ブリッジ・シー・エステートが、クリアルパートナーズ株式会社に商号変更
2021年４月 ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を100%売却
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＜当社グループの変遷＞
(注) 上記の変遷については、当社及び現在の連結子会社にかかる変遷を記載しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、 当社及び連結子会社（クリアルパートナーズ株式会社、合同会社
RLSプロジェクト、合同会社RLSプロパティ）の 計４社で構成されており、「不動産投資を変え、社会を変える」とい
うグループミッションを実現すべく、DX( 注１) を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しております。当社
グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却といった
不動産投資運用にかかる一連のフローのDXを推進しており、ITの活用により効率的に運営される新しい資産運用プ
ラットフォームです。
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世界の運用資産残高は増え続け、また国内でも老後の年金問題に挙げられるように、資産運用の重要性やニーズは
機関・個人投資家問わず増しています。 あらゆる資産運用の手段の中でも、不動産投資は他の上場金融商品と比較し
て、 金融市場の影響を受けにくく、価値が相対的に安定した、資産運用に欠かせない重要な商品のひとつにもかかわ
らず、不動産投資への機会は一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには大きな変革の
余地がある状況です。従来イノベーションが進んでいなかった 不動産投資の業界においても、大きなIT化の進む局面
に来ており、当社ではITプラットフォームの有無が資産運用業界における競争優位性を持ち始める時代に入っている
と考えています。海外では不動産投資のDX化が進展を続け、例えばグローバルの不動産投資クラウドファンディング
(注２)のマーケットは約2兆3,733億円(2020年)から約42兆1,221億円(2026年) (注３)へ成長するという予測もされて
おります。
当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ
向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての
個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡ
Ｌ」は従来の人的リソースに依拠していた資産運用プロセスのDXを推し進め、多くの人が手軽に楽しく安心してオン
ラインで不動産投資による効率的な資産運用を始められるサービスを創造し、金融包摂(注４)の実現 を企図するサー
ビスです 。すなわち「ＣＲＥＡＬ」は、いままで大型不動産投資への参加機会を持てなかった多くの個人へ不動産投
資の門戸を開放することにより、不動産投資の民主化を実現します。また、「ＣＲＥＡＬ」では個人投資家の多くの
共感を呼び込むことが可能であるため、従来投資が進んでいなかったＥＳＧ不動産(注５)及び地方創生領域を含めた
新しい不動産投資対象領域への投資の促進を図り、経済的リターンと社会的リターン(注６)の両立を図ります。
このように当社は、ITと資産運用のノウハウの活用により、だれもが不動産投資による安定的な資産運用を開始で
きる資産運用プラットフォーム事業を提供することで、資産運用の民主化という社会課題を解決します。また同時
に、日本に滞留する約1,000兆円(注７)の現預金を資産運用へ振り向ける転機となるサービスとなることを目指して
います。
(注)１. D XとはDigital Transformationの略で、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良い
ものへと変革していくことを指します。
２．クラウドファンディングとは群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング ）を組み合わせた造語で、イ
ンターネットを通じて特定のプロジェクト等に共感した人より資金を募る仕組みです。
３．Global Real Estate Crowdfunding Market, 2016 – 2026、Facts and Factorsより。USD/JPY111.91(日本
銀行金融市場局発表 2021年９月30日中心相場）で換算。
４. 「金融包摂(Financial Inclusion）」とは、世界銀行による定義では「すべての人々が、経済活動のチャ
ンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスで
き、またそれを利用できる状況」のことを指しており、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が
利用できるようにする取り組みです。
５.「ＥＳＧ不動産」は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した
投資対象となる不動産を指します。
６.「社会的リターン」とは、社会的な成果をもたらす事業に資金を投入することにより得られる、社会の状況
が改善したという成果・事実を指します。
７. 日本銀行が2021年12月20日発表した2021年第３四半期の資金循環統計（速報）によると、2021年９月末時
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点の家計の金融資産は前年同月比5.7%増の1,999兆円、うち現預金が3.7%増の1,072兆円となっています。
(1) 事業の具体的内容
当社グループでは資産運用プラットフォーム事業を有機的に一体となり運営しているため単一セグメントでありま
すが、①「ＣＲＥＡＬ」②「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」③「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」の３つのサービスにより構
成されております。①当社が展開する、１万円から資産運用が可能なサービスである「ＣＲＥＡＬ」では、保育園な
どＥＳＧ不動産からレジデンスに至るまで多様な不動産へ投資ができる不動産ファンドオンラインマーケットです。
また、②連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が展開する、1,000万円からの資産運用が可能な「ＣＲＥ
ＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は、ITを活用し効率的に実物不動産 （主に首都圏の中古区分レジデンス） に投資ができる
個人投資家向けの資産運用サービスです。そして、③当社が展開する、１億円からの資産運用となる「ＣＲＥＡＬ
Ｐｒｏ」は、機関投資家・超富裕層 (注１) 向けの大型不動産への投資を通じた資産運用サービスです。なかでも、
「ＣＲＥＡＬ」及び「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」はDXを大きく活用したサービスであり、当社の主軸成長事業
です。
(注)１. 「超富裕層」とは、純金融資産（預貯金、株式、投資信託、一時払い生命保険など、世帯として保有する金
融資産の合計額から負債を差し引いた金額）について５億円以上の保有額を誇る世帯を指します。
セグメント サービス 投資金額 サービス内容
ＣＲＥＡＬ １万円～ ・不動産ファンドオンラインマーケット
・実物不動産 （主に首都圏の中古区分レ
ＣＲＥＡＬ ジデンス） への投資を通じた資産運用
資産運用
1,000万円～
Ｐａｒｔｎｅｒｓ サービスの提供
プラットフォーム事業
・賃貸管理サービスの提供
・機関投資家や超富裕層向けの不動産投
ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ １億円～
資サービスの提供
(2) 事業の特徴
① 「ＣＲＥＡＬ」
「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。 資産運用にお
いて重要な位置づけを占めるにも拘わらず、投資に必要な多額の資金と手間、専門的な知識が障害となり個人にとっ
ては遠い存在であった不動産投資への門戸を広く個人に開放するサービスです。
当社が予め設定した分配金リターンを目的として投資家が一口１万円から さまざまな不動産へ投資できるサービス
であり、投資家登録から投資実行に至るまで すべてオンラインで不動産投資を完結することができる仕組みです。ま
た、投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る全運用プロセスについて不動産投資ノウハウを有する当社に一
任することができ、投資家は手間や高度な知識を要することなく不動産投資運用が可能となります。
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「ＣＲＥＡＬ」の業務の流れは以下の通りであります。
a. 当社自社開発のAIを活用した物件仕入れ及び査定機能を持つ「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」や物件供給の業務
提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営者、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニン
グを行い投資適格物件の選定を行います。
b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成を行い、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲ
ＥＡＬ」上に公開します。
c. 投資家は掲載されたファンド情報及びファンドに応じて設定された利回りを考慮のうえ投資金額を決定しま
す。
d. ファンドが成立した場合には、当社が「ＣＲＥＡＬ」にて募集完了した投資金額を用いて対象不動産を売主
より購入します。その際、当社はファンド組成費用として一定の手数料 （アップフロント・フィー） を受領
します。
e. ファンド運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料を基にして、投資家へ配当を行
います。当社はファンド運用時に管理手数料 （アセットマネジメント・フィー） を受領します。
f. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元
本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料 （エグジット・フィー） を受領し、さ
らに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益または当該売却利益の一部（プ ロ
フィットシェア ）を受領します。
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また、「ＣＲＥＡＬ」では、これまでの不動産投資において課題となっていた「情報の非対称性」 （注１） を解消
すべく、楽しくも分かりやすい徹底した情報開示を実践しております。以下は「ＣＲＥＡＬ」における情報開示項目
の例となります。
・募集金額、想定利回り（インカムゲイン、キャピタルゲイン内訳）、想定運用期間、想定初回配当日
・投資対象の不動産や運営者へのインタビューについてのとりまとめ動画
・プロジェクトについての投資リスクの考え方
・物件が所在する地図と建物図面
・不動産価格調査報告書やエンジニアリングレポート等の不動産鑑定を含めた専門家の第三者レポート
・物件の運営者の概要
・投資対象が所在するエリアや市場のマクロマーケットの概況
・投資リターンの参考となる類似物件についての賃貸事例や売却事例
・ファンドにおける調達資金とその使途
・投資リターンのシミュレーション
・投資後の毎月のプロジェクト進捗報告をまとめたモニタリングレポート
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「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に資金を必要としているが十分に流れていないＥＳＧ不動産領域へ注
力してまいりました。今までは投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず機関投資家から
の投資がされにくかった保育園、学校、地方創生関連のアセットに対して、クラウドファンディングにより個人投資
家からの投資資金を送る導管としての役割を果たし、社会性と投資商品性の両立を図ることを目指しております。
「ＣＲＥＡＬ」における 初めてのＥＳＧ不動産への投資は2019年４月、東京都豊島区駒込に所在する保育園となりま
す。以後、「ＣＲＥＡＬ」における これまでの投資金額に占めるＥＳＧ不動産の割合は39%（注２）となっておりま
す。
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(注)１．不動産会社である売主と一般個人である買主の間で保有する情報に格差があり、買主にとって不利な条件
で不動産投資をせざる得ない状況のことを指します。
(注)２．サービスローンチから2021年12月末日時点における「ＣＲＥＡＬ」にて投資した全不動産の投資金額のう
ちＥＳＧ不動産が占める金額の割合。
② 「 ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」
「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は、個人投資家向けに、実物不動産 （主に首都圏の中古区分レジデンス） への
投資を通じた資産運用サービスを提供しております。個人投資家向けに販売する投資用不動産を連結子会社であるク
リアルパートナーズ株式会社が仕入れ、個人投資家に販売することにより売却利益を獲得します。また、「ＣＲＥＡ
Ｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では不動産販売後、投資家にとって必要な各種管理業務サービスも提供し、集金代行手数料
や契約事務手数料等の賃貸管理収入を継続して受領します。
「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では、不動産投資に関わる一連のプロセス各所でのDX化を通じ、業務改善やコ
スト削減、また顧客にとっての利便性が高まるような取り組みをしております。
・投資案件の物件評価・仕入システム「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」
物件仕入れを効率的に行うために自社開発をしたAIを用いた物件評価・仕入システム「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」
は、膨大なオンライン上の中古区分レジデンス不動産情報の中から、当社グループが仕入れるべき物件を自動的に収
集・提案します。「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」のAIは、不動産に関わる膨大な量のデータを常時学習しており、ロ
ケーションやエリア、面積・築年数・スペックに応じた適正な賃料や価格査定を可能としており、当社グループの購
入する物件についての適切な価格査定を行っている他、割安な価格や賃料が設定されているハイパフォーマンスな物
件をインターネット上で常に選別し、そのような物件がある際には仕入れの提案を担当者に通知します。「ＣＲＥＡ
Ｌ ｂｕｙｅｒ」の機能のうち賃料査定機能の導入は2020年８月からとなりますが、インターネット上での自動仕入
れ機能の導入は2021年９月となります。「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」の利用により、AIによる適正賃料・適正価格の
提示を通じた効率の良い仕入れ業務を実現、投資商品の安定的な供給をサポートしています。
・不動産投資運用のDXを推進する「ＣＲＥＡＬ ｃ ｏｎｃｉｅｒｇｅ 」
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物件の収支や契約書がオンラインで一元管理できる「ＣＲＥＡＬ ｃ ｏｎｃｉｅｒｇｅ 」の利用により、いままで
書面や対面でのやりとりに大きく依存していた不動産投資運用プロセスのDXを推進します。クリアルパートナーズ株
式 会社の顧客である不動産オーナーは、物件の賃貸状況や収支状況がオンラインでいつでも手軽に確認可能となりま
す。また、顧客である不動産オーナーに対して最新の販売中の不動産を表示することも可能とすることにより、顧客
の更なるロイヤルティ育成をし、物件の買い増しを促進します。
・物件管理業務効率化ツール「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」
物件の賃貸管理を一元化する「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」の利用により、区分中古レジデンス不動産における
賃貸管理業務を効率的に運用できる仕組みを構築しています。書面やエクセルなどで分散管理していた情報が一元化
され、契約管理及び入出金管理を効率的に管理することはもちろん、オーナー向け明細の作成や希望者への郵送が自
動化され効率的な作業を可能としております。
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③ 「 ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」
１億円からの資産運用サービスである「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」は、機関投資家・超富裕層向けの資産運用サービス
であり、大型不動産への投資を通じた資産運用サービス事業を展開しております。具体的には、当社が情報を入手し
た投資物件を基に仲介業務や私募ファンドを組成・運用する業務が中心となります。また、当社グループが固定資産
として保有するホテルの運営事業も含まれております。
「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」の主要な業務の流れは以下の通りであります。
a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営会社、仲介会社等から収集した投資物件情報か
らスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。
b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成もしくは仲介業務を行い、当該ファンドへ出資に興味を
もつ投資家の探索もしくは当該物件への購入意欲のある投資家の探索を行います。
c. 投資家による当該ファンドへの出資が行われファンドが成立した場合、もしくは投資物件を購入した場合に
は、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）もしくは仲介手数料を受領しま
す。
d. ファンド運用期間中、当社は物件の運用管理を行うことにより管理手数料（アセットマネジメント・フィー）
を受領します。
e. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本
償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに
当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領しま
す。
法人や機関投資家向けの不動産投資運用サービスを提供するに当たっては、取り扱う商品により適用される法規
制・必要な許認可は異なりますが、当社では宅地建物取引業・第二種金融取引業及び金 融商品取引法第29条に基づく
登録を行い、 現物不動産のみならずファンドの信託受益権の媒介業務や投資助言・代理業を行っています。 また、
「 ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」における不動産特定共同事業法による現物不動産の取引・運用業務につきましても今後展開
していく予定でございます。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下の通りです。
※ 「ＣＲＥＡＬ」は短期の資産運用（５年以内）サービスとなりますが、サービスローンチから2021年12月末ま
での各ファンドの想定運用期間の実績は４ヶ月～２年となっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
クリアルパートナーズ株 不動産の取得・売却
不動産の投資販
式会社 東京都台東区 14,000 100.0 不動産の賃貸管理委託
売・管理
(注)３ 不動産の賃貸
ドムスレジデンシャルエ
ビルメンテナン 不動産のメンテナンス
ステート株式会社 東京都中央区 10,000 100.0
ス 委託
(注)４
匿名組合出資
合同会社RLSプロジェクト
東京都中央区 100 不動産の投資 － アセットマネジメント
(注)５
契約受託
合同会社RLSプロパティ アセットマネジメント
東京都中央区 100 不動産の投資 －
(注)５ 契約受託
(注)１. 特定子会社に該当する子会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．クリアルパートナーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,046,977千円
② 経常利益 74,839 〃
③ 当期純利益 19,074 〃
④ 純資産額 79,252 〃
⑤ 総資産額 466,423 〃
４．2021年４月16日にドムスレジデンシャルエステート株式会社の当社保有株式のすべてを譲渡いたしまし
た。
５．実質的な支配力を有しているため、連結 子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
資産運用プラットフォーム事業 59
(注)１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してい
ます。
２. 当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
38 40 1.9 6,648
(注)１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してい
ま す。
２. 従業員数が最近1年間で12名増加しておりますが、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
３. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４. 当社は資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げております。 魅力的な資
産運用の手段である不動産投資について、投資の機会が一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務
プロセスには依然として非効率な状況にあるという社会課題に対して、 当社グループは不動産投資プロセスにDXを推
し進め ることにより、不動産投資を変え課題を解決いたします。具体的には、当社では、従前より機関投資家等のプ
ロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わ
せ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラット
フォームを構築しています。当社が運営する、 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、クラウド
ファンディングを活用することによりこれまで多額の資金や借入、時間と手間が必要であった不動産投資を一口１万
円からオンラインで誰もが気軽に始められる新しい資産運用ツールとなります。また、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅ
ｒｓ」は、物件の仕入、販売、顧客管理といった不動産投資運用のさまざまなプロセスにITを活用することで業務効
率向上と中間費用の削減を目指し、個人投資家が実物不動産投資による中長期的な資産形成を効率的に行うための
サービスとなります。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国の経済や雇用に大きな影響を与え、多くの人に将来に対する生活不安
を与えております。このような状況の中、将来を見越した投資、生活防衛のための資産運用の重要性については注目
が集まっており、国内の少子高齢化が進む「人生百年時代」といわれる社会情勢にも後押しされ、老後資金について
の関心はますます高まっております。「資産運用」という市場は拡大傾向にあり、中でも「Fintech」を活用した資
産運用のツールは急速に拡大しております。
「資産運用」と「ITの活用」という拡大が見込まれる二つの領域は、参入企業は多いものの、市場の成長性を鑑み
ると市場のポテンシャルは高く、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」には大きな可能性があ
ると考えております。不動産投資クラウドファンディングのマーケットはグローバルで約2,434億円（2016年）から
約2兆3,733億円(2020年)へ拡大し、今後は42兆1,221億円(2026年)まで成長するという予測(2016年を基準とした年平
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均市場成長率67.4%)がなされております。日本においても約85億円(2016年)から約850億円(2020年)まで拡大してお
り、今後は約1兆5,331億円(2026年)へと成長(2016年を基準とした年平均市場成長率68.0%)するという予測もなされ
て おります（注１）。このように不動産投資クラウドファンディングのマーケットは、日本・海外ともに大きな市場
の成長が想定されます。
(注)１．Global Real Estate Crowdfunding Market, 2016 – 2026、Facts and Factorsより。USD/JPY111.91(日本
銀行金融市場局発表 2021年９月30日中心相場）で換算。
(3) 当社が考える強み
① 不動産テック(注１)×EC(注２)というユニークなビジネスと多様なメンバー構成
当社は、IT業界において熟練した技術経験を積んだエンジニア・デザイナー・マーケターで構成されるサービス
デベロップメント部と不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成された投資運用部を同時に
有し、業界でも非常に稀有なポジショニングを有しております。長らくイノベーションが発生していなかった不動
産投資プロセスにDXを推し進める不動産テック会社であり、ITの活用による業務効率向上と中間費用削減により、
投資家の皆様に安定的なリターンの提供が可能となります。
また、同時に自社で組成したファンド商品を自社で運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡ
Ｌ」にてダイレクトに販売するEC事業の側面を有します。自ら商品を企画・組成の上、一般個人投資家への販売ま
でも一貫してオンライン上で直接行う、ユニークな事業モデルを展開しております。
(注)１．不動産テックとは、とは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる
業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのことをいいます。
２．ECとは、Electronic Commerceの略で、日本においては「電子商取引」と訳され、インターネットを利用し
て、売買、決済及びサービスの契約等の商取引を行うことをいいます。
② 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ（クリアル）」の競争優位性
「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。投資家が一
口１万円からすべてオンラインで不動産投資運用を完結することができる仕組みであり、不動産投資運用のDXを推
進する事業です。競争優位性の源泉はシステム開発能力、商品組成、マーケティングの３点にあると考えます。
・システム開発における優位性
社内のエンジニア・デザイナーによる 自社開発であり、投資家のニーズを「ＣＲＥＡＬ」のシステムにス
ピーディーに反映することが可能です。 技術基盤と洗練されたUI/UX（注１）により、「ＣＲＥＡＬ」は
『Ruby biz Grand prix 2020』（主催：Ruby biz グランプリ実行委員会（事務局：島根県 商工労働部 産業
振興課 情報産業振興室））においてVertical Solution賞を受賞、また2020年度グッドデザイン賞（主催：
公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しております。
・商品組成における優位性
不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成された投資運用部におけるノウハウによ
り、サービスローンチ以来、保育園、学校、ホテル、オフィス、レジデンス等の様々なアセットタイプの商
品化を実現しております。 現在ＥＳＧ不動産の仕入れネットワークとして老人ホーム、保育園における運営
者及び中古マンションリノベーション会社からの直接の案件持ち込みを企図して、以下の会社と案件供給の
業務提携契約を締結しております。運営者にとっても、バランスシートを使わずに不動産開発を行うことが
理想であり、かつ「ＣＲＥＡＬ」の広範な登録会員へ施設を直接アピールできるという魅力は大きく、当社
が推し進めるＥＳＧ不動産タイプであるヘルスケア、保育園施設等の運営者及び中古リノベーション会社と
の間で案件供給の業務提携契約の締結を重点的に進めてまいります。 なお、現段階において、一部の業務提
携先との間では物件の売買取引成立にまで至っていない場合がありますが、具体的な物件の紹介については
いずれの業務提携先からも既に受けております。
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提携パートナー企業 業務提携契約の内容
保育所アセット及びサービス付高齢者向け住宅等の
株式会社学研ココファンホールディングス
ヘルスケアアセット供給
HITOWAキッズライフ株式会社 保育所アセット供給
リノべる株式会社 リノベーションを前提とした中古マンション
Hmlet Japan株式会社
新規レジデンスそのほかの施設の供給
・マーケティングにおける優位性
投資未経験の方に投資に対して広く関心を持って頂けるようなサービスを目指し、自社でのオンライン
マーケティングの他に、以下のパートナーと提携しています。提携パートナーがお客様へ「ＣＲＥＡＬ」の
紹介・誘導を行う報酬として、当社がお客様から頂く手数料を提携パートナーとシェアしており、今後も提
携パートナーを増やしていく方針です。
提携パートナー企業 提携サービス 提携内容
日本航空株式会社がマイレージ会員へ「ＣＲＥ
ＣＲＥＡＬ ｆｏｒ
日本航空株式会社
ＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお
ＪＡＬ
客様から頂く手数料をシェアする
株式会社Ｔポイント・ジャパンがＴポイント会
ＣＲＥＡＬ ×
株式会社Ｔポイント・ジャパン
員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価と
Ｔポイント
して当社がお客様から頂く手数料をシェアする
ＣＲＥＡＬ ×
小田急電鉄株式会社がＯＮＥ会員へ「ＣＲＥＡ
小田急電鉄株式会社
Ｌ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客
ＯＮＥ（オーネ）
様から頂く手数料をシェアする
ポイント
株式会社ＳＢＪ銀行が自社サイトにて「ＣＲＥ
ＣＲＥＡＬ ×
株式会社ＳＢＪ銀行 ＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお
ＳＢＪ銀行
客様から頂く手数料をシェアする
以上の強みを背景に、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、不動産特定共同事業法の
もとに運営されるクラウドファンディング運用資産残高調査・累計調達額調査第一位を３年連続獲得しており（注
２）、マーケットシェア62％（注３）を占める高い資金調達力（ＧＭＶ（注４ ））を誇っております。 また、2021
年12月末日現在において、52ファンドを組成し、うち37ファンドは償還済みであり、いずれも元本割れ・配当遅延
も無く想定利回りの配当を完了しております。
(注)１.「UI/UX」のUIとは、 User Interface （ユーザー インターフェース）の略で、インターネットサービスと
ユーザーの接点です。UXは User Experience（ ユーザー エクスペリエンス）の略で、ユーザーがサービス
を通じて得る体験のことをいいます。
２. 株式会社日本マーケティングリサーチ機構による不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディ
ングサービス運用資産残高及び累計調達額調査。2019年６月期、2020年６月期、2021年６月期、３年連続
で市場シェア首位。
３. 2020年1月から2020年12月における「ＣＲＥＡＬ」のＧＭＶが占める市場占有率。一般財団法人日本クラウ
ドファンディング協会「クラウドファンディング市場調査報告書」より当社作成。
４. ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Merchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組
成のため投資家から調達した資金額をいいます。
③ 「ＣＲＥＡＬ」の高い再投資率による積み上型モデルとしての収益安定性
「ＣＲＥＡＬ」は、ファンドが成立した場合に一定の管理手数料（ アップフロント・フィー ）を、また、ファン
ド運営時にも管理手数料 （アセットマネジメント・フィー） を受領します。さらに、ファンド運営終了時において
は売却手数料 （エグジット・フィー） に加え、当社が物件を売却し利益が生じた場合には、当該売却利益の全部も
しくはその一部（ プロフィットシェア ）を獲得します。投資家へ安定した投資商品を供給する対価としての手数料
と、商品の利回り実績が、 あらかじめ投資家へ提示している想定利回り を上回ったときに得られる プロフィット
シェア（成功報酬） の二段構えのフィー体系となっており、投資家の満足度を維持しつつ当社にとっても安定かつ
収益率の高いフィー体系となっております。また、「ＣＲＥＡＬ」における投資家のリピート投資率（ 注 １）は安
定的に推移しており、ファンド運営終了後も償還された金額と同水準、もしくはそれ以上の金額を新ファンドへ投
資するロイヤルティの高いユーザー層を獲得しており、安定的な積み上げ型モデルの収益構造となっております。
(注)１.「リピート投資率」とは、 ＧＭＶのうち 過去1年間において投資実績がある登録会員の投資金額の割合を指
し、以下の計算式で算出されます。
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該当四半期において過去1年以内に投資実績がある登録会員の投資金額
リピート投資率 ＝
ＧＭＶ（＝ 該当四半期における登録会員の投資金額総額）
④ DX化を通じた「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」及び「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」の成長ポテンシャル
「 ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ 」では都心部の中古区分マンションの販売及びその後の各種管理サービスの提
供を行っていますが、 首都圏の区分マンションの年間取引額約1.5兆円（ 注 １）のなかで、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔ
ｎｅｒｓ」のシェアは0. 3%であり、DX化により差別化されたサービスや効率的な業務運営を通じ大きな成長ポテン
シャルがあります。「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では当社が独自で開発する「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅ
ｒ」「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」が ビジネスの各バリューチェーンにおいて
DX化を推し進めており、 IT化が今後進展していく不動産業界の中で、 その強みを生かして大きな成長を目指しま
す。
また、「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」 は機関投資家や超富裕層を顧客とした不動産ファンド事業が中心となります。取
得対象となる不動産は相対的に大きい規模（10億以上～）となり、かかる 対象市場は主に不動産証券化市場になり
ます。当該市場は年間約33兆円（ 注 ２）の市場規模であり、大きな市場となります。
(注)１．公益財団法人不動産流通推進センター「2021 不動産業統計集 (9月期改訂) 3不動産流通」、首都圏中古
マンション成約物件平均価格の推移より算出。
２．国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課「不動産投資市場の現状について」
⑤ 「ＣＲＥＡＬ」を起点とした「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」及び「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」の事業シナジー
「ＣＲＥＡＬ」における各種ファンドの物件売却先として「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」が展開する機関投資家や超富
裕層向けの不動産ファン ドへの売却を推し進めております。その結果、「ＣＲＥＡＬ」投資家への安定的なリター
ンの提供のみならず、「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」の顧客である機関投資家・超富裕層に対しても良質な投資案件を独
占的に紹介できるといったメリットがあります。また「ＣＲＥＡＬ」オンライン投資家の中には、中長期な資産形
成実現のために実物不動産投資に興味がある投資家も一定数存在しており、そのような投資家を「ＣＲＥＡＬ Ｐ
ａｒｔｎｅｒｓ」へ送客するケースや、 「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の富裕層顧客を「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」
へ送客するケース等もあり 、クロスセル（ 注 １）の実現を図っております。
(注)１． クロスセルとはある商品の購入を検討している顧客に対し、別の商品も組み合わせで購入してもらうため
の営業活動のことをいいます。
(4) 経営戦略及び目標とする経営指標
① 経営戦略
当社は、従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資のプロセス変革のため積極的なIT投資を継続的に
行っており、そうした成長投資の継続により「ＣＲＥＡＬ」を資産運用の代表的なサービスとしての地位を確立致
します。また、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では当社が独自で開発する「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」「ＣＲ
ＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」を活用し、IT化が今後進展していく不動産業界の
中で、差別化されたDX戦略により成長を図っていきます。
「ＣＲＥＡＬ」及び「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の両商品ラインナップで、だれもが不動産投資による安
定的な資産運用を実践できる社会、すなわち資産運用の民主化を目指していきます。
② 目標とする経営指標
当社グループの主な収益の源泉は、「ＣＲＥＡＬ」上でファンド組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する
一連の各種フィー及び売却益（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2)事業の特徴 に記載）及び「ＣＲＥＡＬ Ｐａ
ｒｔｎｅｒｓ」における投資用不動産の売却益となります。なお、当社「ＣＲＥＡＬ」における一連の各種フィー
は、概ね以下のように設定しております。
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報酬内容 報酬体系
アップフロント・フィー
（ファンド組成時に発生する手数料）
アセットマネジメント・フィー
ＧＭＶ×手数料率
（ファンド運用中に発生する手数料）
エグジット・フィー
（ファンド終了時に発生する手数料）
プロフィットシェア
売却益－目標利益
（あらかじめ投資家へ提示している目標利益を上回ったときに得られる利益）
すなわち、ＧＭＶが増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加致します。このように「ＣＲＥＡ
Ｌ」においてはＥＣサイトのフィーモデルと近い体系となっており、そのため経営指標としてＧＭＶを重視してお
ります。
様々なDX開発を行う「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」においては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広
告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標
として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の１つとしております。
従って、当社の目標とする経営指標は「ＣＲＥＡＬ」におけるＧＭＶ、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」にお
ける投資用不動産の売上高及び当社グループにおける売上総利益が最も重要な経営指標（以下、「KPI」とい
う。）となります。
2022年３月期
単位：千円 2020年３月期 2021年３月期
（第３四半期）
ＣＲＥＡＬ ＧＭＶ
2,646,630 3,987,080 4,741,000
ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ 売上高
2,441,230 3,830,246 2,994,518
連結売上総利益 1,014,331 1,165,233 1,305,795
また、「ＣＲＥＡＬ」に係るKPIについては、登録会員数、累計調達額及び リピート投資率 を重視しており、
サービス開始以来の推移は以下のとおりです。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月
登録会員
（人） 4,512 6,572 9,964 12,160 14,507 16,201 18,577 20,500 22,465 24,991 25,994
（ 注 １）
累計調達額
（億円） 15.6 23.9 32.8 41.2 49.5 50.4 69.9 81.1 104.0 111.9 128.5
（ 注 ２）
リピート投資
86.6 73.1 58.9 78.9 74.1 83.4 84.6 76.7 83.2 82.0 83.5
率（％）
(注)１. 「登録会員数」とは、本人確認及び登録審査手続きを終えて口座開設が完了し、いつでも投資が行える状
態にある会員の数を指します。また、数値は期末時点のものになります。
２. 「累計調達額」とは、 実際の物件取得の金額のうち 「ＣＲＥＡＬ」を通じて調達した金額の総累計額（償
還額は控除せず）を指します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
① 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の認知度の更なる向上
事業の成長のためには、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の登録会員数増加とそれに伴うＧ
ＭＶの継続的な増加が不可欠です。サイトを魅力的に保つための創意工夫を継続的に実践していくとともに、各種
マーケティング活動を通じて、更なる認知度の向上と登録会員数及びＧＭＶの増加を図っていく必要があります。
② 良質な不動産投資案件の仕入れ
投資家に対して安定的なリターンを創出し、かつ売却時にキャピタルゲインを獲得できる良質な不動産を安定的
に仕入れることは、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」登録会員数及びＧＭＶの増加と利益確保
のために非常に重要なファクターとなります。当社グループの投資物件の情報入手は、当社開発の物件仕入ツール
「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」から収集した投資物件情報からのスクリーニングや、事業提携をしているパイプライ
ン提供企業からの日常的な情報提供によります。「ＣＲＥＡＬ ｂｕｙｅｒ」の認知度拡大とともに、ホテル・介
護施設・病院・保育園、デベロッパー等といった運営会社を始めとするパイプライン提携企業を増やし、継続的に
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有価証券届出書（新規公開時）
ネットワークを拡大していくことが案件の安定的な確保のために重要と考えています。良質な不動産投資案件の仕
入れは「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」及び「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」においても重要な課題であり、同様の取り組
み を通じて案件の拡充をしていく方針です。
③ 新規許認可の取得
当社は不動産特定共同事業法に基づく第三号及び第四号事業者(注１)としての許可につき金融庁および国土交通
省へ申請中となります。当該許可を取得することにより、外部のＳＰＣを利用したクラウドファンディングでの案
件組成が可能となります。外部のＳＰＣにてクラウドファンディングを活用することで、「物件のオフバランス
化」「金融機関・機関投資家のファンドへの参画」が期待され、より大型の案件組成も可能となることから、早期
の許認可取得を目指し体制整備を行っております。
(注)１．不動産特定共同事業法二条４項３号・４号に掲げる行為を業とする事業者
④ 優秀な人材の確保と育成
当社グループは今後の事業の拡大のために優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そ
のため、継続的に業界経験者を中心とした中途採用を行っております。また、入社した社員に対しては定期的に社
内の研修プランに従った研修・教育を実施することによりその育成に取り組んでおります。今後も継続的に採用を
進め、社員への研修・教育制度の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進する方針であります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更
なる強化が重要な課題となります。当社グループでは、監査役と内部監査室の連携、経営陣や従業員に対する研修
の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
⑥ 財務基盤の強化
当社グループにおいて、新たなサービスの新規開発に取り組むため、また良質な不動産を安定的に仕入れるため
には、手許資金の流動性確保が重要であると認識しております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築
や、内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり
記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅
速な対応に努める方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の
可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）当社のリスクマネジメント体制
当社は、リスクの顕在化防止のため、また発生した場合の適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役
社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク管理委員会を設置しております。
(2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況
リスク管理委員会は、四半期に１回定期的に開催し、リスクの調査、その重要度に応じた各種リスクへの対応策の
検討及び決定、対策の実施状況のモニタリング等を行っております。
(3）事業等のリスク
① 不動産市場の動向について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、
当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、各事業の業績に影響を受けます。将来不動産価格が下
落した場合には、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。また、不動産の価格が高騰し、これに伴い
購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があり、また、販売の際にはその収益性が低下
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 もっとも、当社の運営する不動産ファンドオンライ
ンマーケット「ＣＲＥＡＬ」の活用により、当社は銀行借入に依存することなく個人からダイレクトに資金を調
達することができるため、金融機関の貸出姿勢の変化にかかわらず安定して不動産への投資が可能となっており
ます。
② コロナウイルス感染症の拡大について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、生活防衛のための資産運用の重要性につき認識される契機となり、在宅
ワークを通じた個人投資家の時間的融通もあり、当社グループの展開するサービスへの追い風となる側面があり
ます。一方で、その影響が長期化し経済不況が生じるような場合には、資産運用に対するニーズの動向が不透明
になる可能性があり、また経済不況が不動産市況に影響がある場合には、不動産価格の下落や各種不動産の稼働
率低下等を通じて、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各
種不動産に対して適切なアセットアロケーションを図るとともに、運営状況を慎重に把握することとしていま
す。
③ 劣後出資を通じて案件売却時に損失が発生する可能性について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社の運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」では、投資家保護の観点から、 出資持分
を優先部分と劣後部分に分け、優先部分を保有する投資家は劣後部分を保有する投資家より優先的に配当等を受
け取る仕組みを構築しております。想定どおりに収益が生じなかった場合のリスクを、劣後部分を有する投資家
（当社）が劣後出資額を上限として負担することにより、優先部分への配当等の確実性を高めております。結果
的には優先部分は劣後部分に比べてリターンは低くなるものの安定性が高く、劣後部分はハイリスク・ハイリ
ターンとなります。 なお、2020年12月以後の案件においては劣後出資割合を５%程度と設定しております。
当社は投資案件毎に案件総額の５%〜20%を劣後出資部分として投資（劣後出資）しています。つまり、投資案
件売却時に損失が発生する場合には、劣後出資額を上限として当社が優先して損失を負担することから、不動産
市況次第では売却時に損失が出る可能性があります。 なお、当該劣後出資については当社のみ出資を可能として
おります。
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売却時期においては原則として事前に案内をしている想定運用期間内で売却を目指しますが、例外として想定
運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合には満了日の１ヶ月前までに投資家へ通知することにより、満
了 日から60ヶ月を超えない範囲で期間を延長する場合がございます。すなわち、 不動産市況が下降局面で売却損
失が発生する可能性が高い場合は、投資家との契約上、投資期間を長期に延長し、不動産市況が回復することを
待つことのできる合意を予めとりつけております。かかる対応策を講じているにもかかわらず、売却損失が多く
発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、サービス開始から2021年12月
末現在に至るまで売却損失が発生した案件はございません。
④ クラウドファンディング市場の成長性について
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
不動産投資クラウドファンディングのマーケットはグローバルで 約2,434億円（2016年）から 約2兆3,733億円
(2020年) へ拡大し、今後は 42兆1,221億円(2026年) まで成長するという予測がなされております。 日本 おいても
約85億円(2016年)から 約850億円(2020年)まで拡大しており、今後は約1兆5,331億円(2026年)へと成長するとい
う予測もされております。今後も当社としては投資リターンを目的とした商品の市場成長を期待していますが、
クラウドファンディング市場の成長速度によっては会員獲得のスピード、ひいては当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」案件募集時に成立下限額を調達できない場合について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
「ＣＲＥＡＬ」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがありま
す。投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額を投資家に返還するこ
とになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があり、ひいては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また成立下限額を調達できない場合、募集の前提となる不動産
の売買契約の条件 によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 案件仕入について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループの資産運用プラットフォーム事業では、個人向け及び法人向けに数多くの投資対象から良質と思
われる案件の仕入れを行っていますが、それらは仲介会社、施設運営会社（ホテル・介護施設・病院・保育園等
の運営者）、 一般事業法人、個人 不動産オーナー等多岐に分散しています。案件仕入は特定の会社に集中せずに
常に広いネットワークの中から行っていますが、当社グループが良質と判断できる案件の仕入れを計画通りに行
うことができない場合、売上や各種フィー収入の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ 引き渡し時期による業績の変動について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、不動産の売却にあたっては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引き渡し時期
による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては１件あたりの売上高
や損益が財務数値に大きな影響を与えることがあり、そのような案件の引渡し時期が計画に対して前後すること
により、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ KPIの動向について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び目
標とする経営指標」に記載の通り、各種KPIを設定して経営状況の管理を行っています。これらKPIの達成やその
指標の改善に常に努めておりますが、各種KPIの実績が大幅に悪化することを通じて、売上高や収益率に大きな
悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
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クラウドファンディング市場は急速な勢いで成長しているため、既存企業や新規参入企業との競合はあるもの
の、現在は市場成長の恩恵が上回っているものと考えています。しかしながら、今後市場の成長が鈍化した場
合、 あるいは参入企業が多く増える場合には、新規投資家獲得速度の減速や投資家離脱、あるいは投資家あたり
の投資金額減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材の確保について
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、今後の事業拡大のためには、優秀な人材を確保することが最重要課題だと考えています。
このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの企業理念及び
経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行うとともに、優秀な人材の確保を継続して行ってまい
りますが、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑪ 小規模組織であることについて
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
本書提出日現在における当社グループの組織は小規模であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体
制を構築しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず、役職員による業務遂行に支障が生じる
場合、あるいは役職員が予期せず退任又は退職した場合、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社
グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟などの可能性について
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努め
ています。 当社グループの事業に関連して、過去第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生した
という事実はありませんが、 当社グループが販売した物件の契約不適合やクレーム等に起因する訴訟等が発生す
る可能性は存在します。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑬ 契約不適合責任について
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社グループが販売した物件に対して民法及び宅地建物取引業法のもと、契約不適合責任を負っています。万
が一、当社が販売した物件に契約の内容に適合しないものがあるとされた場合には、当社は契約不適合責任に基
づく、補修工事費用の負担等を追うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 個人情報の管理について
（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
当社グループの事業活動において、顧客・取引先・クラウドファンディングの会員の機密情報や個人情報を取
得・保有しています。当社グループでは、これらの情報流出を防止するために、情報管理規程を定め、個人情報
の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立
を図るとともに、個人情報管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しています。個人情報の
取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する
個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等が
あり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 災害の発生及び地域偏在について
（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、暴動、火災等の人災、感染症の拡大が発生した場合、当社グループが保有
する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループが保有する不動産は、売却時の需要を考慮した上で、東京を中心とする首都圏所在の比率が高
い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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⑯ 法的規制等について
（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けています。しかしながら、今後、こ
れらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに
制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に
影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)等につき、本書提出日
現在において事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識して
いますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合に
は、当社グループの事業に支障を来たすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、 不動産ファンドオンラインマーケット 「ＣＲＥＡＬ」については、不動産特定共同事業法に基づき運営
していますが、クラウドファンディング市場の歴史がまだ浅く、今後、不動産特定共同事業法の改正等が生じる
可能性があります。かかる改正等が生じた場合は、当社として直ちに対応していく方針ですが、法改正による規
制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、事業活動、並びに財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(a) 当社グループの事業活動に関係する主な法的規制
法的規制
・宅地建物取引業法
・金融商品取引法
・不動産特定共同事業法（電子取引業務）
(b) 当社グループの取得している免許・登録等
当社
許認可等の名称 許認可番号等/有効期間 規制法 免許取消条項
同法第５条
東京都知事（1）第100911号
宅地建物取引業免許 宅地建物取引業法 第66条
2017年７月29日～2022年７月28日
第68条
金融商品取引業登録(第
関東財務局長（金商）第2898号 同法第52条
二種金融商品取引業、投 金融商品取引法
有効期間の定めはありません 第54条
資助言・代理業)
不動産特定共同事業者許 東京都知事第112号 不動産特定共同事
同法第36条
可 （電子取引業務） 有効期間の定めはありません 業法
クリアルパートナーズ株式会社
許認可等の名称 許認可番号等/有効期間 規制法 免許取消条項
同法第５条
東京都知事（2）第96109号
宅地建物取引業免許 宅地建物取引業法 第66条
2018年12月21日～2023年12月20日
第68条
賃貸住宅の管理業
国土交通大臣（01) 第002476号
賃貸住宅管理業登録 務等の適正化に関 同法第26条
2021年11月10日～2026年11月9日
する法律
⑰ システムリスクについて
（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
当社の 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」 は、外部のサーバーや通信ネットワークシステム
を利用し、事業を運営しています。従いまして、サーバーのシステムダウンや外部からの不正アクセス、サイ
バー攻撃等により、 「ＣＲＥＡＬ」 に何かしらの問題が発生した場合には、 「ＣＲＥＡＬ」 の運営に支障を来た
し、当社グループに対する信用の毀損を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 配当政策について
（顕在化可能性：事業計画の進捗状況による/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備や事業展開の状況、経
営成績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、現在では「ＣＲＥＡＬ」の事業拡大を積極的に推進しており、成長過程にあることから、内部留保の
充実を図り、組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として資金を有効活用することが、株主に対する
最大の利益還元に繋がると考えております。当社は、将来において、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当
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を実施していく方針ではありますが、現時点において、今後の具体的な配当方針については未定であります。
⑲ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
（顕在化可能性：高/影響度：小/発生時期：権利行使期間内）
当社では、取締役、監査役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用
しています。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は484,800株であり、発行済株式総数
4,272,000株の11.3%に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討
しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、
既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑳ 大株主との関係について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社取締役会長である徳山明成は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社及び近親者の所有株式数を含め
ると、本書提出日現在で発行済株式総数の64.1％の議決権を所有しております。本募集及び売出しにより支配株
主ではなくなる予定ですが、引き続き大株主となる見込みです。 同氏は、現在当社の非常勤取締役として業務執
行取締役ではないものの、相応の稼働時間をもって取引先開拓等の各種側面支援を行っており、今後も安定株主
として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株
主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの
事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
当社株式の流動性について
（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当
社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上
場時において31.4％にとどまる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、
ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を
図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場
における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
調達資金の使途について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社が計画している公募増資による調達資金については、既存社債の償還資金及びクラウドファンディングに
係る劣後出資のための資金に充当する予定であります。しかしながら、クラウドファンディングは市場環境の変
化が激しく、今後の事業展開において事業計画の変更が必要となり、調達資金を上記以外の目的で使用する可能
性があります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があり
ます。
個人株主との取引及び資金調達について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社では、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」における劣後出資への充当資金や自社で取得
する物件の取得資金について、一部を当社の個人株主櫻井恵子氏とその親族である株主（以下、総称して「取引
先株主」という。）が所有する資産管理会社より調達しております。個人投資家から資金調達した経緯は、不動
産特定共同事業法の特性上、購入物件につき第三者への担保提供ができないことに起因し、金融機関の融資姿勢
が厳しかったことによります。2021年３月末時点において、当該取引先株主の資産管理会社からの資金調達残高
が連結有利子負債総額に占める割合は約55%となっております。 また、取引先株主及びその資産管理会社とは、
アセットマネジメント契約に基づくアセットマネジメント報酬の受領や不動産取引の実績があります。
本書提出日現在における当該取引先株主の当社株式保有比率は、発行済株式総数の9.1％となっております。
最近２連結会計年度における、当該取引先株主及びその資産管理会社２社と当社との取引の状況は以下のとおり
であります。
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（単位：百万円）
取引金額 期末残高
会社名称又
取引の内容 科目
2020年 2021年 2020年 2021年
は氏名
3月期 3月期 3月期 3月期
アセットマネジメント契約・
櫻井 恵子 385 462 - -
-
仲介契約及び不動産の売却
アセットマネジメント契約 8 79 - -
-
匿名組合契約 115 -
匿名組合 預り
527 -
有限会社
金
匿名組合配当 24 17
ラ・バース
社債の発行 1,846 1,218 社債 1,005 1,247
利息の支払い 55 61 未払利息 35 33
合同会社HAK 不動産の売却 - 932 - - -
(注)１．個人株主櫻井恵子氏及び有限会社ラ・バース並びに合同会社HAKとのアセットマネジメント契約、仲介契約
に関する取引及び匿名組合契約に関する取引条件については、他の投資家と同一の取引条件となっており
ます。
２．有限会社ラ・バースとの社債の発行、及び利息の支払いに関する取引条件については、資金充当の対象と
なる物件の利回り等に基づき、個別交渉の上、取締役会による承認決議を得て決定しております。
当社では、当該取引先株主の資産管理会社より調達した劣後出資への充当資金及び物件の取得資金について、
上場を通じて調達する資金により全額返済する方針であり、又今後の必要資金については、自己資金や金融機関
からの融資に切り替えていく方針であります。加えて、「ＣＲＥＡＬ」及び「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」
の事業成長、「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」の他の投資家とのアセットマネジメント契約の促進、及び他の資金調達先
の確保が進捗しており、当該取引先株主への取引依存度は一層低減していく予定であります。
しかしながら、上場時の資金調達が当社の想定を下回る場合や取引金融機関の融資姿勢が大幅に変更された場
合、事業運営に必要な資金が確保できず、当社グループの事業活動並びに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、 当該取引先株主の資産管理会社より調達した劣後出資への充当資金及び物件の取得
資金についての全額返済が困難になる可能性があります。
当社は、 取引先株主及びその資産管理会社との間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支
障を来たす事象は生じておらず、今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、「ＣＲＥＡ
Ｌ」の事業拡大により、主に「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」を構成する、取引先株主及びその資産管理会社への取引依
存度は今後低減していくことを見込んでおります。しかしながら、今後何らかの理由により契約の更新がなされ
ない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
としては、今後も他社への売上高の拡大に努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減
に努める方針です。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言等の影
響により、個人消費、企業業績とも総じて下押しされた状況となりました。2020年後半以降は一部では持ち直しの
傾向が見られるものの、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産及び資産運用業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自
粛や国境を超えた移動の制限等により、商業施設やホテルでは稼働率低下が長期化し価格下落傾向にあるものの、
安定的な需要が見込まれるレジデンスや物流施設には投資資金が流入する状況となっております。例えば、マン
ション市場におきましては、コロナ禍のもと取引件数は減少している一方、 財政出動による市場の潤沢な資金を背
景に平米 単価と不動産価格指数は上昇傾向にあります。当社グループの属する業界はコロナ禍による経済の先行き
や新常態への移行と、 市場に流れる潤沢な投資資金が 及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」において、既存の東京23区のマンション、ホテル、保育園
に加えて、オフィスビルのリノベーションや一棟レジデンス開発、ホステルのオフィスコンバージョンを行った不
動産ファンドをオンラインで提供し、アセットクラスをより一層分散させながら自己保有資産残高の拡大を図ると
ともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、登録会員数及びＧＭＶの増加につな
げました。「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では 、区分レジデンスの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件
数の増加につなげることで収益の拡大を図りました。そして「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」においては、海外機関投資家
を対象に国内ヘルスケアアセットを対象とした不動産ファンドを組成することによりファンド組成手数料及びア
セットマネジメント・フィーの増加につなげることができました。一方で、「ＣＲＥＡＬ」の事業拡大に伴い先行
投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は7,141,139千円(前年同期比89.1％増)となったものの、売上総利益の増加を販売費および一
般管理費の増加が大きく上回ったことから、営業利益183,886千円(前年同期比30.3％減)、経常利益105,909千円
(前年同期比50.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益50,234千円(前年同期比67.0％減)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は9,046,787千円となり、前連結会計年度末と比べ2,773,773千円増加しており
ます。主な増加要因は、 「ＣＲＥＡＬ」の登録会員数増加に伴う 運用資金増加による現金及び預金の増加655,472
千円及び預託金の増加457,765千円、取得による販売用不動産の増加975,603千円、ホテル設備取得による建物及び
構築物の増加883,249千円及び土地の増加499,861千円によるものであります。一方で、本勘定への振替により仕掛
販売用不動産の減少282,110千円、建設仮勘定の減少362,243千円を計上しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計8,174,381千円となり、前連結会計年度末に比べ2,219,435千円増加しており
ます。主な増加要因は、 「ＣＲＥＡＬ」の登録会員数増加に伴う 運用資金増加によるクラウドファンディング預り
金の増加750,042千円、及び「ＣＲＥＡＬ」でのファンド運用開始による匿名組合出資預り金の増加543,640千円に
加え、資金調達を実施したことによる短期借入金の増加435,460千円、社債の増加177,200千円、長期借入金の増加
216,964千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は872,406千円となり、前連結会計年度に比べ554,337千円増加しておりま
す。主な増加要因は、新株の発行による資本金の増加279,000千円及び資本剰余金の増加279,000千円によるもので
あります。
第11期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期間の緊急事態宣
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言等の影響を受けて個人消費のサービス支出減少やその影響を受ける業種の企業業績に弱さがみられましたが、ワ
クチン接種の進展や新規感染者数の落ち着きを受けて９月末に緊急事態宣言が解除されて以降は持ち直しの動きが
見 られました。一方で、変異株の蔓延による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予
想されます。海外経済におきましても持ち直しの動きが見られされますが、引き続き国境を超えた移動は制限され
ており、変異株の蔓延による感染再拡大の懸念から世界的な経済停滞の長期化の影響にも注視する必要がありま
す。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限等により、ホテルの稼働率低下や商業施設の時短営業など影響が
長期化するセグメントがある一方で、安定的な需要が見込まれるレジデンスや物流施設には投資資金が流入する状
況となっております。例えば、マンション市場におきましては、コロナ禍により2020年に減少した取引件数は回復
しており、財政出動による市場の潤沢な資金を背景に平米単価と不動産価格指数は上昇傾向を維持しています。当
社グループの属する業界はコロナ禍による経済の先行きや新常態への移行と、市場に流れる潤沢な投資資金が及ぼ
す影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」において、東京23区の一棟レジデンス開発、ホテル開発、
新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して自己保有資産残高の拡大を図るとともに、着実に売却を実行
しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数及び累積投資金額の増加につなげました。「ＣＲ
ＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増
加につなげました。そして「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」においては、海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組
み入れたファンド、国内ヘルスケアアセットを対象としたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数
料及びアセットマネジメント・フィーの増加につなげることができました。
以上の結果、売上高8,829,261千円、営業利益447,947千円、経常利益399,597千円、親会社株主に帰属する四半
期純利益279,634千円となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,807,363千円となり、前連結会計年度末に比べ760,576千円増加
しております。主な要因は、業績好調による現金及び預金の増加426,859千円、取得による販売用不動産の増加
491,247千円によるものであります。一方で、貸付金の回収によりその他流動資産が217,281千円減少しておりま
す。なお、当該貸付金は金銭消費貸借契約に基づく貸付金ではなく、通常の不動産売買契約に基づく不動産の購入
取引を、買戻し契約の存在により、会計上金融取引として貸付金処理したものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,654,405千円となり、前連結会計年度末に比べ480,024千円増
加しております。主な要因は、「ＣＲＥＡＬ」でのファンド運用開始による匿名組合出資預り金の増加2,127,990千
円を計上した一方で、返済期限及び償還期限到来による短期借入金の減少442,960千円、一年内償還予定の社債の減
少500,800千円に加え、「ＣＲＥＡＬ」でのファンド運用開始により資金が振替らえたことによるクラウドファン
ディング預り金の減少475,221千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,152,958千円となり、前連結会計年度末に比べ280,552千円
増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上279,634千円によるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ655,472千円増
加し2,036,741千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは513,917千円の支出（前年同期は516,067千円の収入）となりました。主
な要因は、税金等調整前当期純利益132,544千円、未払消費税等の増加額160,271千円、クラウドファンディング
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預り金の増加額750,042千円、匿名組合出資預り金の増加額543,640千円による増加であります。一方で、預託金
の増加額457,765千円、たな卸資産の増加額1,604,078千円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは239,151千円の支出（前年同期は636,770千円の支出）となりました。主
な要因は、ホテル設備取得に伴う有形固定資産の取得による支出227,583千円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,408,541千円の収入（前年同期は1,121,972千円の収入）となりまし
た。主な要因は、資金調達実施によるものであり、短期借入金の増加435,460千円、長期借入れによる収入
276,535千円、社債の発行による収入1,218,200千円、新株の発行による収入558,000千円による増加であります。
一方、社債の償還による支出976,790千円、配当金の支払額54,990千円による減少であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
第11期第３四半期
第10期連結会計年度
連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
サービスの名称
至 2021年３月31日)
至 2021年12月31日)
販売高(千円) 前年同期比(％) 販売高(千円)
ＣＲＥＡＬ 1,705,250 317.5 4,626,070
ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
3,830,246 156.9 2,994,518
ＣＲＥＡＬ Ｐ ｒｏ
1,605,642 201.1 1,208,672
合計 7,141,139 189.1 8,829,261
(注)１．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下の通りであります。
第11期第３四半期
第９期連結会計年度 第10期連結会計年度
連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
相手先
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
至 2021年12月31日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
合同会社HAK － － 932,673 13.1 － －
合同会社保育園みらいファンド － － － － 1,543,000 17.5
株式会社クロス 495,831 13.1 － － － －
櫻井 恵子 385,280 10.2 462,556 6.5 40,226 0.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
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は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
a. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
の通りであります。
b. 経営成績
（売上及び売上総利益）
不動産ファンドオンラインマーケット 「ＣＲＥＡＬ」の知名度向上による登録会員数の増加及び様々なア
セットクラスのファンド提供が、投資家数及び投資金額の増加に繋がるとともに、 「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」にお
いて 機関投資家とヘルスケアファンドを組成するなど新しい取り組みの着手、また 「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅ
ｒｓ」における区分レジデンス の販売本数を伸ばし、売上高は7,141,139千円となり、売上総利益は1,165,233
千円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に 不動産ファンドオンラインマーケット 「ＣＲＥＡＬ」登録会員数獲得のため
の広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により981,346千円となりました。この結果、営業利益は
183,886千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
テナント解約の違約金収入等により営業外収益を6,773千円計上した一方で、資金調達による利息計上により
営業外費用は84,750千円となりました。この結果、経常利益は105,909千円となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
主に税金等調整前当期純利益の計上により、法人税等は81,701千円となり、当期純利益は50,843千円となり
ました。非支配株主に帰属する当期純利益609千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
50,234千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
第11期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載の通りであります。
b. 経営成績
（売上及び売上総利益）
「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいては東京23区の一棟レジデンス、ホテル開発、新設保育園といった不動産を
提供するとともに、既存の保有資産を着実に売却し投資家にリターンを提供することで、投資家会員数及び累
積投資金額の増加につなげました。「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」においては区分レジデンスの販売本数を
伸ばし、「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」においては海外機関投資家に国内レジデンスを複数組入れたファンド、国内ヘ
ルスケアアセットを対象としたファンドの新規組成を実現した結果、売上高は8,829,261千円、売上総利益は
1,305,795千円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」登録会員数獲得のため
の広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により857,848千円となりました。この結果、営業利益は
447,947千円となりました。
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（営業外損益及び経常利益）
支払利息とともに、自社ホテルの稼働前に発生した減価償却費を計上したことにより営業外費用は50,343千
円となりました。この結果、経常利益は399,597千円となりました。
（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
ドムスレジデンシャルエステート株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、特別利益に関係会社株式売却益
56,015千円を計上しました。
税金等調整前四半期純利益の計上により、法人税等は128,479千円となり、四半期純利益は279,922千円とな
りました。非支配株主に帰属する四半期純利益288千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、279,634千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、クラウドファンディング組成時に行う劣後出資、不動産取得のための取
得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに社債の発
行・金融機関からの借入を行っております。 また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融
機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性の確保に努めております。 今後の事業拡大にともなう運
転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社の主な収益の源泉は、「ＣＲＥＡＬ」上
でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィー及び売却益、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒ
ｔｎｅｒｓ」における投資用不動産の売却益となります。これらは、「ＣＲＥＡＬ」におけるＧＭＶ（流通取引総
額：Gross Merchandise Value）及び「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」における投資用不動産の売上高に連動する
ため、当社グループではこれらを重要経営指標と位置付けております。2021年３月期における各指標の前年同期比
の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を
図りながら、経営戦略を推進してまいります。
単位：千円 2021年３月期 前年同期比増減率
ＣＲＥＡＬ ＧＭＶ
3,987,080 150.6%
ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ 売上高
3,830,246 156.9%
連結売上総利益 1,165,233 114.9%
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、開発の専門部署による自社開発体制を敷いており、「不動産投資を変え、社会を変える」とい
うグループミッションの下、ITを用いた資産運用プラットフォームの継続的な開発と改善を行っております。 主た
る研究活動としては、 不動産ファンドオンラインマーケット 「ＣＲＥＡＬ」のバージョンアップ、 「ＣＲＥＡＬ
ｂｕｙｅｒ」の継続的な改良、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」における個人向け実物不動産運用サービスのDX化
のための各種 開発等となります。これらの継続的な研究開発は、ユーザーのUI/UXの向上、自社内における業務の効
率化等に繋がっております。
第10期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 5,963 千円であります。
第11期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 4,006 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第10期連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度の設備投資は総額 1,665,908 千円であります。 主な投資の内容はホテル設備であります。なお、当該
金額には保有目的の変更により棚卸資産から固定資産への振替額909,956千円を含んでいます。
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
第11期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間の設備投資は総額 77,461 千円であります。主な投資の内容はホテル設備の開業に係る投
資であり、開業準備中ホテルは2021年６月にRakuten STAY 東京浅草として開業いたしました。また、国内子会社が保
有するRakuten STAY VILLA 淡路の保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産から販売用不動産に振り替えており
ます。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却・売却等はありません。
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構築 工具、器具及 土地
(所在地) (名)
ソフトウエア 合計
物 び備品 (面積㎡)
本社
本社設備等 － 1,226 － 5,276 6,503 28
(東京都台東区)
開業準備中ホテル 410,732
ホテル 492,628 1,490 234 905,086 －
(東京都台東区) (273.30)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物は、販売用不動産であるため、上記には含めておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び構 工具、器具 土地
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
築物 及び備品 (面積㎡)
Rakuten STAY
合同会社RLS 72,354
HOUSE 木更津 ホテル 187,805 17,597 2,800 280,556 －
プロパティ (1,044.86)
(千葉県木更津市)
Rakuten STAY
合同会社RLS 16,775
VILLA 淡路 ホテル 183,791 17,010 － 217,557 －
プロパティ (1,490.00)
(兵庫県南淡路市)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．Rakuten STAY VILLA 淡路については、2021年11月に売却しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年２月28日現在)
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
（注）当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発
行可能株式総数は14,950,000株増加し、15,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
なんら限定の無い当社における標準
普通株式 4,272,000 非上場
となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
計 4,272,000 ― ―
(注)１．2021年11月11日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は4,257,760株増加し、4,272,000株となっております。
２．2021年12月１日開催の株主総会決議により、2021年12月1日付で１単元を100株とする単元株制度を導入してお
ります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
Ａ．第１回新株予約権
決議年月日 2019年７月23日
当社取締役 ２
当社従業員 12
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 14
715 [671] (注)1
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 715 [201,300] (注)１
容及び数（株） ※
13,000［44］ (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年９月２日～2029年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 13,000［44］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 6,500［22］
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は300株であり
ます。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換
できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
調整
＝ × 時 価
後行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者が当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位（以
下、「従業員等の地位」という）にある場合は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にあ
るときに限り、他の新株予約権の行使の条件を充足している（行使ができなくなる条件に該当しないことも
含む。以下同じ）ことを条件に、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会
の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
(3)新株予約権者は、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、以下に掲げる期間においての
み、それぞれに定める割合を限度として、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、株式公
開の日以降、取締役会において別途決議した場合は、下記①から④に定める期間及び割合に関わりなく、承
認された新株予約権の個数につき行使することができるものとする。
①株式公開の日の１年後の応当日から起算して１年間 割当てを受けた新株予約権の25%に相当する数（１個
に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てる）
②株式公開の日の２年後の応当日から起算して１年間 割当てを受けた新株予約権の50%に相当する数（１個
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に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てる）
③株式公開の日の３年後の応当日から起算して１年間 割当てを受けた新株予約権の75%に相当する数（１個
に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てる）
④株式公開の日の４年後の応当日以降 割当てを受けた新株予約権の全て
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者が当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、
代理人、嘱託社員（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者、アドバイザー又はコンサルタントに就いた
場合には、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
(6)本要項の他の規定にかかわらず、新株予約権者が故意若しくは重過失により当社の社内規程に違反した場
合、禁錮以上の刑に処せられた場合、当社若しくは当社の関係会社の社会的信用を害する行為その他当社若
しくは当社の関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合、又は、新株予約権者が不正行
為、営業秘密の漏えいその他の故意若しくは重過失による義務違反により当社に対して損害を与えた場合、
当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。また、これらの事由に該当するか
否かを当社が調査している期間、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
４．新株予約権の取得条項
当社は、以下の事由が生じた場合、当該事由が生じた日以降で当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約
権者（第（1）号の場合はすべての新株予約権者）が保有する未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取
得することができる。
(1)以下の①、②、③、④、⑤又は⑥の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥当社の特別支配株主による他の株主(及び新株予約権者)に対する株式等売渡請求を承認する議案
(2)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を充足しない（行使できなくなる条件に該当することを含む）こ
ととなった場合
(3)新株予約権者が死亡した場合
５．組織再編の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、再編
後の行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
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(注)４に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
６．2021年11月11日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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Ｂ．第２回新株予約権
決議年月日 2019年７月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ２
103 [103] (注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 103 [30,900] (注)２
容及び数（株） ※
13,000［44］ (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年９月２日～2029年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 17,300［58］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 8,650［29］ (注)１
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき4,300円で有償発行しております。
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は300株であり
ます。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換
できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調 整 前
調整
既発行株式数＋
＝ ×
時 価
後行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者が当社の業務委託先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等、当社との間で協力関係の地位
（以下、「社外協力者の地位」という）又は当社の役員（取締役又は監査役）の地位にある場合は、新株予
約権行使時においても継続して社外協力者、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執
行役員又は従業員の地位にあるときに限り、他の新株予約権の行使の条件を充足している（行使ができなく
なる条件に該当しないことも含む。以下同じ）ことを条件に、新株予約権を行使することができるものとす
る。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会
の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
(3)新株予約権者は、株式公開の日以降においてのみ、新株予約権を行使することができるものとする。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者が当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、
代理人、嘱託社員（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者、アドバイザー又はコンサルタントに就いた
場合には、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
(6)本要項の他の規定にかかわらず、新株予約権者が故意若しくは重過失により当社の社内規程に違反した場
合、禁錮以上の刑に処せられた場合、当社若しくは当社の関係会社の社会的信用を害する行為その他当社若
しくは当社の関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合、又は、新株予約権者が不正行
為、営業秘密の漏えいその他の故意若しくは重過失による義務違反により当社に対して損害を与えた場合、
当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。また、これらの事由に該当するか
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否かを当社が調査している期間、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
５．新株予約権の取得条項
当社は、以下の事由が生じた場合、当該事由が生じた日以降で当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約
権者（第（1）号の場合はすべての新株予約権者）が保有する未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取
得することができる。
(1)以下の①、②、③、④、⑤又は⑥の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥当社の特別支配株主による他の株主(及び新株予約権者)に対する株式等売渡請求を承認する議案
(2)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を充足しない（行使できなくなる条件に該当することを含む）こ
ととなった場合
(3)新株予約権者が死亡した場合
６．組織再編の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、再編
後の行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
７．2021年11月11日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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Ｃ．第３回新株予約権
決議年月日 2020年５月18日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 16
当社子会社従業員 ６
325 ［318］(注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 325 ［95,400］ (注)１
容及び数（株） ※
100,000［334］ (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月２日～2030年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 100,000［334］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 50,000［167］
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は300株であり
ます。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換
できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調 整 前
調整
既発行株式数＋
＝ ×
時 価
後行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者が当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位（以
下、「従業員等の地位」という）にある場合は、本新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位に
あるときに限り、他の本新株予約権の行使の条件を充足している（行使ができなくなる条件に該当しないこ
とも含む。以下同じ）ことを条件に、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会
の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
(3)新株予約権者は、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、以下に掲げる期間においての
み、それぞれに定める割合を限度として、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、株式公
開の日以降、取締役会において別途決議した場合は、下記①から②に定める期間及び割合に関わりなく、承
認された新株予約権の個数につき行使することができるものとする。
①株式公開の日の１年後の応当日から起算して１年間 割当てを受けた新株予約権の50%に相当する数（１個
に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てる）
②株式公開の日の２年後の応当日から起算して１年間 割当てを受けた新株予約権の全て
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者が当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、
代理人、嘱託社員（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者、アドバイザー又はコンサルタントに就いた
場合には、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
60/155
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有価証券届出書（新規公開時）
(6)本要項の他の規定にかかわらず、新株予約権者が故意若しくは重過失により当社の社内規程に違反した場
合、禁錮以上の刑に処せられた場合、当社若しくは当社の関係会社の社会的信用を害する行為その他当社若
し くは当社の関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合、又は、新株予約権者が不正行
為、営業秘密の漏えいその他の故意若しくは重過失による義務違反により当社に対して損害を与えた場合、
当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。また、これらの事由に該当するか
否かを当社が調査している期間、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
４．新株予約権の取得条項
当社は、以下の事由が生じた場合、当該事由が生じた日以降で当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約
権者（第（1）号の場合はすべての新株予約権者）が保有する未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取
得することができる。
(1)以下の①、②、③又は④の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合）
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の特別支配株主による他の株主(及び新株予約権者)に対する株式等売渡請求を承認する議案
(2)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を充足しない（行使できなくなる条件に該当することを含む）こ
ととなった場合
(3)新株予約権者が死亡した場合
５．組織再編の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、再編
後の行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
６．2021年11月11日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
Ｂ．第２回新株予約権
決議年月日 2019年７月23日
524 [524] (注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 524 [157,200] (注)２
容及び数（株） ※
13,000［44］ (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年９月２日～2029年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 17,300［58］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 8,650［29］ (注)１
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき4,300円で有償発行しております。
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は300株であり
ます。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換
できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調 整 前
調整
既発行株式数＋
＝ ×
時 価
後行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者が当社の業務委託先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等、当社との間で協力関係の地位
（以下、「社外協力者の地位」という）又は当社の役員（取締役又は監査役）の地位にある場合は、新株予
約権行使時においても継続して社外協力者、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執
行役員又は従業員の地位にあるときに限り、他の新株予約権の行使の条件を充足している（行使ができなく
なる条件に該当しないことも含む。以下同じ）ことを条件に、新株予約権を行使することができるものとす
る。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会
の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
(3)新株予約権者は、株式公開の日以降においてのみ、新株予約権を行使することができるものとする。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者が当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、
代理人、嘱託社員（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者、アドバイザー又はコンサルタントに就いた
場合には、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
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(6)本要項の他の規定にかかわらず、新株予約権者が故意若しくは重過失により当社の社内規程に違反した場
合、禁錮以上の刑に処せられた場合、当社若しくは当社の関係会社の社会的信用を害する行為その他当社若
し くは当社の関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合、又は、新株予約権者が不正行
為、営業秘密の漏えいその他の故意若しくは重過失による義務違反により当社に対して損害を与えた場合、
当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。また、これらの事由に該当するか
否かを当社が調査している期間、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
５．新株予約権の取得条項
当社は、以下の事由が生じた場合、当該事由が生じた日以降で当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約
権者（第（1）号の場合はすべての新株予約権者）が保有する未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取
得することができる。
(1)以下の①、②、③、④、⑤又は⑥の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥当社の特別支配株主による他の株主(及び新株予約権者)に対する株式等売渡請求を承認する議案
(2)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を充足しない（行使できなくなる条件に該当することを含む）こ
ととなった場合
(3)新株予約権者が死亡した場合
６．組織再編の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、再編
後の行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
７．2021年11月11日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年３月22日
9,000 10,000 90,000 100,000 － －
(注)１
2018年12月17日
3,000 13,000 － 100,000 － －
(注)２
2020年11月30日
1,064 14,064 239,400 339,400 239,400 239,400
(注)３
2020年12月31日
176 14,240 39,600 379,000 39,600 279,000
(注)４
2021年12月１日
4,257,760 4,272,000 － 379,000 － 279,000
(注)５
(注)１．有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
２. 株式分割（１：1.3）によるものであります。
３. 有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 取引先等15名
発行価格 450,000円
資本組入額 225,000円
４. 有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 役員他個人株主５名
発行価格 450,000円
資本組入額 225,000円
５．株式分割（１：300）によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 6 2 － 22 30 －
(人)
所有株式数
－ － － 1,584 10,170 － 30,966 42,720 －
(単元)
所有株式数
－ － － 3.7 23.8 － 72.5 100.0 －
の割合(％)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定の無い当社
における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,720
ります。
なお、単元株式数は100株であ
4,272,000
ります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,272,000 － －
総株主の議決権 － 42,720 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうこ
とが、経営の重要課題と認識しております。
しかしながら、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図るとともに、更なる成長に向けた事業資金として
有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。今後の配当政策の基本方針としまし
ては、事業環境、当社の経営成績や財務状況を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りなが
ら検討していく方針です。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
各種許認可に基づいた事業展開を行う当社にとって、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは事業の
根幹をなすものであるという認識の下、全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めていくこ
とが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。長期的かつ安定的な株主価値の向上に努め
るため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査
人を設置しています。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら
決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健
全性を確保し有効であると判断しています。
イ．取締役会・取締役
当社の取締役会は、代表取締役横田大造を議長として、取締役(金子好宏、太田智彬、山中雄介、徳山明成)
及び社外取締役(村上未来、定形哲、永見世央)計８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の
執行を監督する権限を有しています。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて
臨時開催を行っています。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から
業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しています。
ロ．監査役会・監査役
当社の監査役会は、常勤監査役本多一徳を議長として非常勤監査役(佐藤知紘、広野清志)で構成され、当該
３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・
定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めています。
また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互
の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めています。常勤監査役はリスク管理委員会や全社コンプラ
イアンス委員会等にも出席しており、経営の監視に努めています。
ハ．内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく業務監査を実施しています。内部
監査室は１名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的効率的に運営されて
いるかについて、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。代表取締役社長は監査結果の報告に基
づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っています。
また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室と監査役、会計監査人の間で適宜情報交換を行って
います。
ニ．会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小川伊智郎氏、西口昌宏氏であり、EY新日本有限責任監査法
人に所属しています。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
ホ．指名報酬委員会
取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるため、取締役会の諮問機関として、指名報
酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補
者の選任基準等の内容について審議の上、取締役会に対して答申し、また取締役会の諮問に応じて、取締役の
報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針等の内容について審議の上、取
締役会に答申いたします。
委員会は、社外取締役が委員長を務め人数は３名で構成しています。メンバーは、以下の通りです。
委員長:村上未来（社外取締役）、 委員:定形哲（社外取締役）、金子好宏（取締役副社長）
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へ．全社コンプライアンス委員会
全社コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、法務コンプライアンス部長、管
理本部長で構成され、定期的に開催されます。「全社コンプライアンス委員会規程」で定められた運営に従っ
て、当社グループのコンプライアンス上の課題を整理・抽出し、改善活動を推進します。
ト．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、法務コンプライアンス部長、管理本部長、
各部門リスク管理責任者で構成され、定期的に開催されます。「リスク管理規程」で定められた運営に従っ
て、主に当社グループが直面するリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進します。
本書提出日現在における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、当社の取締役や社員の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、会社
の業務の適正を確保するため、当社は取締役会において、「 内部統制システムの整備に関する基本方針 」を以
下のとおり定めています。
(a)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、コンプライアンス規程それを実施するためのマニュアル並びにコンプライアンス・プログラム
を策定し、当社グループの役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守徹底を図る。
(イ)当社は、当社グループにおける関係諸法令の改正等の把握及びその遵守の徹底を図るために、全社コン
プライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、当社内各部署の職務分
掌及び当社グループ会社の主管者を明確にする。
(ウ)当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、
毅然と対応するものとし、当社グループにおいて、その徹底を図る。
(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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当社の取締役会議事録及び稟議決裁書等、当社取締役の職務の執行に係る重要文書は、当社の取締役会規
程及び文書管理・情報管理に関する社内規程に従い、法定の保存期間に対応した保存期間及び保存責任部署
を 定め、必要に応じて閲覧に供せる体制とする。
(c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、リスク管理委員会を設置して当社グループの損失に結びつく信用リスク、事業投資リスク、市
場リスク、災害リスク等様々な社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての対応手順と主管部
署を定め、当社グループの損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図る。
(イ)リスクに対する対応手順については、不断にその実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化に
伴って当社グループに新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する責任者、主管部署等を
定める。
(d)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、当社の取締役の役割分担、社内各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定のルール
を明確に定める。
(イ)当社は、取締役会で決議すべき重要事項は取締役会規程に明定し、それに準ずる重要事項・分野の審議
もしくは決定を行う機関として、経営会議の他、それぞれに対応する審議会あるいは委員会を設置す
る。また、取締役会に報告すべき事項も取締役会規程に明定し報告せしめる。
(ウ)当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置し、当社グループ会社の経営の健全性
確保に努める。
(エ)当社グループの経営方針は、当社の統括部署により速やかにこれを当社グループ会社に知らしめるとと
もに、他の口頭及び文書による方法も加えて、当社グループの役職員への浸透に努める。
(オ)当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標及び経営指標を当社グループで共有し、グループ
経営を推進する。
(e)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、並びに、当社及び子会社における
業務の適正を確保するための体制
(ア)当社は、関係会社管理規程において、当社グループ会社を主管する主管者を必ず定めることとする。主
管者は重要事項について、当社グループ会社に対し事前協議を求め、事業年度報告及び営業活動報告等
について当社への定期的な報告を義務付ける。
(イ)当社は、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社グループ会社の業務プロセスの検証・整
備を図る。
(ウ)当社内部監査室は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証する。
(f)当社及び子会社における当社監査役への報告に関する体制
(ア)当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、全
社コンプライアンス委員会等を通じて、定期的に当社監査役に対して報告する。
(イ)当社内部監査室は監査終了の都度、内部監査の結果を当社監査役に報告することとする。
(ウ)当社監査役会は、必要に応じて、会計監査人、当社取締役もしくはその他の者に対して報告を求めるこ
とができる体制とする。
(g)当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、内部通報制度等（当社監査役等への報告も含む）を通じて報告を行った当社グループの役職員に
対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(h)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、監査役監査の効率性及び適正性に留意しながら、必要と認める費用を支出する。
(イ)当社監査役は当社取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べ、当社経営会議その他の重要な会議に
も出席して重要事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。
(ウ)当社代表取締役は当社監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状
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況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理は、リスク管理委員会により構築・運用されています。「リスク管理規程」で定められた
運営に従って、主に当社グループが直面するリスクについて「リスクコントロールマトリックス」として整
理・一覧化し、それらの現状評価を行い、評価が低いものに対しての改善策を推し進めています。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、各子会社に監査役を設置し、取締役や内部監査との連携
により、有効かつ効率的な業務監査を実行しうる体制を構築することに努めています。また、取締役会設置会
社となっている子会社の取締役会には、親会社の取締役が最低１名は同席する運用としています。
ハ . 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。また取締役の選任に
ついては、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。
ホ．株主総会の特別決議の要件
当社では、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
ヘ．中間配当の決議機関
当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めています。これは株主への利益配分の機会を充実させるためであります。
ト.自己株式の取得
当社では、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
リ.取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額としております。
ヌ.役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年６月
アンダーセンコンサルティング株式会社
（現 アクセンチュア株式会社）入社
2005年９月 オリックス株式会社入社
2007年12月 ラサールインベストメントマネージメント
株式会社（現 ラサール不動産投資顧問株
式会社）入社
2011年10月 株式会社新生銀行入社
代表取締役社長 横田 大造 1976年４月９日 2014年４月 ジャパン・シニアリビング・パートナーズ （注）３ 396,600
株式会社（現 ケネディクス不動産投資顧
問株式会社）出向 投資運用部長就任
2017年４月 当社代表取締役就任（現任）
2017年５月 株式会社ブリッジ・シー・ホールディング
ス取締役就任
2020年６月
国土交通省主宰「不動産特定共同事業
(FTK)の多様な活用手法検討会」委員就任
2000年10月
中央青山監査法人入所
2005年11月 PwCトランザクションサービス株式会社
（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社
2014年12月 金子公認会計士事務所代表就任
2016年９月 当社取締役就任
2017年３月 当社取締役副社長就任（現任）
取締役副社長 金子 好宏 1975年１月７日 （注）３ 318,600
2017年５月 株式会社ブリッジ・シー・ホールディング
ス取締役就任
2017年10月 株式会社ブリッジ・シー・ホールディング
ス 代表取締役就任
2018年５月 株式会社オプティマスグループ取締役監査
等委員就任
2011年５月 ユナイティア株式会社入社
2011年10月 株式会社アイ・エム・ジェイ入社
取締役 太田 智彬 1987年７月14日 2015年２月 株式会社リクルートテクノロジーズ入社 （注）３ 6,600
2018年７月 当社入社
2019年３月 当社取締役就任（現任）
2008年４月 パシフィックマネジメント株式会社入社
2009年３月 パシフィックコマーシャル株式会社転籍
2010年12月 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会
取締役 山中 雄介 1983年６月11日 （注）３ －
社転籍
2018年11月 当社入社
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2001年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現
ゴールドマン・サックス証券株式会社）入
社
2005年３月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2011年５月 当社設立 代表取締役就任
2012年６月 Developer Group Pte Ltd設立 Director就
取締役会長 徳山 明成 1978年３月15日 （注）３ 1,566,600
任（現任）
2012年７月 当社取締役退任
2012年７月 BRIDGE-C HOLDINGS PTE.PTD.設立
Director就任（現任）
2019年７月 当社取締役会長就任（現任）
2000年10月 中央青山監査法人入所
2005年11月 PWCトランザクションサービス株式会社
（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社
UBS証券会社（現 UBS証券株式会社）入社
2006年11月
2009年11月 KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社
2012年11月 株式会社ユーザベース入社
取締役 村上 未来 1977年６月19日 2019年４月 株式会社somebuddy代表取締役就任 （注）３ －
（現任）
2019年５月 当社取締役就任（現任）
2019年７月 INCLUSIVE株式会社監査役 就任（現任）
2020年12月 ラトナ株式会社監査役 就任（現任）
2020年12月 株式会社ユーグレナ取締役監査等委員就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）入行
1996年５月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）市ヶ谷支店長
1999年12月 株式会社東京三菱証券（現 三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）出向 取締
取締役 定形 哲 1951年８月20日 （注）３ －
役就任
2002年６月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）シンガポール支店長
2006年５月 株式会社電通国際情報サービス執行役員就
任
2020年２月 当社取締役就任（現任）
2004年４月 みずほ証券株式会社入社
2006年８月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2013年９月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年４月 ラクスル株式会社入社
2014年10月 ラクスル株式会社取締役CFO就任（現任）
2019年３月 株式会社リンクアンドモチベーション取締
取締役 永見 世央 1980年８月11日 （注）３ －
役就任
2020年３月 当社取締役就任（現任）
株 式 会社ペライチ 監査役就任
2020年10月
株式会社CAMPFIRE 社外取締役就任（現
2020年12月
任）
2000年10月 中央青山監査法人入所
2007年10月 本多一徳公認会計士税理士事務所代表就任
監査役
本多 一徳 1975年９月27日 （現任） (注）４ －
（常勤）
2010年６月 中本国際会計事務所入所
2019年１月 当社常勤監査役就任（現任）
2002年10月 西村あさひ法律事務所入所
2013年１月 西村あさひ法律事務所パートナー就任
監査役 佐藤 知紘 1978年２月12日 （注）４ －
(現任）
2019年４月 当社監査役就任（現任）
1997年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2001年10月 株式会社ギャガ・コミュニケーションズ
（現 ギャガ株式会社）入社
2005年２月 広野総合会計事務所代表（現任）
2007年４月 株式会社ワイドブレイン代表取締役（現
任）
2013年５月 特定非営利活動法人独立映画鍋 監事就任
（現任）
監査役 広野 清志 1974年７月19日 （注）４ －
2015年６月
リライアンス・データ株式会社取締役就任
2015年９月 タグピク株式会社監査役就任（現任）
2016年１月 株式会社クリエイターズマッチ監査役就任
（現任）
2018年６月 株式会社セルム監査役就任（現任）
2020年２月 当社監査役就任（現任）
マルシェ株式会社 監査役就任（現任）
2020年９月
株式会社財務設計 代表取締役就任（現
2020年11月
任）
計 2,288,400
(注)１．取締役の村上未来、定形哲、永見世央は社外取締役であります。
２．監査役の本多一徳、佐藤知紘、広野清志は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役である村上未来は、上場会社での最高財務責任者としての経験
と、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しています。
なお、同氏は当社の新株予約権30個を保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係・資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である定形哲は、銀行及び事業会社での豊富なリスク管理業務の経験を有していることから、社外取
締役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役である永見世央は、ラクスル株式会社で提出日現在もCFOを務めており、CFOとしての豊富な経験と幅
広い知見を有し、当社経営に対して客観的かつ適切な監督が期待できると判断し、社外取締役として選任していま
す。なお、同氏は当社の新株予約権117個を保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係・資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。常勤監査役である本多一徳は、公認会計士として、監査業務に深い知見を
有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権30個を保有しておりま
す。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である佐藤知紘は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外監査役と
して選任しています。なお、同氏は当社の株新株予約権73個を保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である広野清志は、公認会計士として内部統制及び社内管理体制の構築につき幅広い知見を有してい
ることから、社外監査役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連結並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況並びに監査役監査の結果について、取締役会にて
報告を受けております。また、社外監査役は監査法人及び内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとと
もに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役３名(うち、社外監査役３名)により構成され、うち１名の常勤監査役を選
任しております。また、監査役会議長は常勤監査役の本多一徳が務めております。
各監査役は、監査役が定めた監査役監査基準に準拠し、期初に策定する監査方針及び監査計画等に従い、業務
の分担を図っております。常勤社外監査役である本多一徳は、公認会計士として、監査業務に深い知見を有して
おり、社外監査役である佐藤知紘は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有しております。また、社外
監査役である広野清志は、公認会計士として内部統制及び社内管理体制の構築につき幅広い知見を有しておりま
す。
各監査役及び監査役会は、監査法人より期初に当事業年度の監査方針と監査計画の説明を受け、期中に監査実
施状況の報告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査室とは密に連携を取り、内部監査室
の実施する内部監査に同行すると共に、適宜報告を受けております。
ロ.監査役及び監査役会の活動の状況
当社の監査役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。当事
業年度においては15回の監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
（当事業年度 自2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 氏名 取締役会出席率 監査役会出席率
常勤社外監査役 本多 一徳 全19回中19回（100％） 全15回中15回（100％）
社外監査役 佐藤 知紘 全19回中19回（100％） 全15回中15回（100％）
社外監査役 広野 清志 全19回中19回（100％） 全15回中15回（100％）
監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況、決算処理の状況、監査計画策
定、 会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧を行うと
共に、取締役へのヒアリング、社員との対話を通じて会社経営の実態把握に努めております。また、監査役会に
活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換
等を実施しております。また、内部監査の代表取締役報告にも常に同席をし、内部監査での指摘事項を把握し、
必要に応じて監査役会にも共有します。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監査
役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。加えて、代表取締役社長との意見交換会や監査法
人の年度計画説明・結果説明会に出席し、意見表明等をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者１名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づ
き、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監
査結果については代表取締役に報告する体制となっています。内部監査については、業務運営及び財産管理の実態
を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図
り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しています。なお、内部監査担当者は監査
役、監査法人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上に
努めています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
２年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
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小川 伊智郎
西口 昌宏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士16名、公認会計士試験合格者８名、その他８名となっています。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査法人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体
制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選
任しています。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役
全員の同意に基づき同監査役会が監査法人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を基準に評価を行っています。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、監査
法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,500 － 24,600 －
連結子会社 － － － －
計 19,500 － 24,600 －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を
検討した結果、監査法人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指名報酬委員会を設置してお
ります。同委員会は、過半数が社外取締役の委員３名で構成されております。
取締役の報酬額は、取締役会が指名報酬委員会に諮問いたします。同委員会では株主総会で承認された報酬限
度額の範囲内にて、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、構成する各
委員の評価を経て、報酬額案として取締役会に答申し、取締役会で決議し決定いたします。
また、監査役の報酬額は、 株主総会で承認された報酬限度額の範囲内にて、常勤・非常勤の別、職責の範囲を
勘案し、監査役会にて決定しております。
なお、当社の役員の報酬等は、報酬総額の範囲内で固定報酬としております。報酬総額は2021年12月１日開催
の株主総会にて、取締役の年間報酬総額を300,000千円以内、監査役の年間報酬総額を30,000千円以内、と決議し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
58,600 58,600 － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外取締役 6,000 6,000 － － 3
社外監査役 9,000 9,000 － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループでは、純投資目的としての株式保有は行わない方針であり、保有する株式は営業上の関係強化
等を目的として、純投資目的以外で保有する株式となります。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株
式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純
投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31
日まで)及び当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年４
月１日から2020年３月31日まで)及び当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体
等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,381,268 2,036,741
預託金 164,716 622,482
売掛金 56,061 42,032
※１ 3,496,310 ※１ ,３ 4,471,913
販売用不動産
仕掛販売用不動産 284,910 2,800
貯蔵品 ― 628
207,214 413,084
その他
流動資産合計 5,590,482 7,589,683
固定資産
有形固定資産
※１ ,２ ,３ 887,028
建物及び構築物 3,779
※１ ,２ ,３ 499,861
土地 ―
※１ ,２ 362,243
建設仮勘定 ―
※１ ,２ 48,292
その他 647
△ 721 △ 33,769
減価償却累計額
有形固定資産合計 365,948 1,401,412
無形固定資産
7,404 9,103
その他
無形固定資産合計 7,404 9,103
投資その他の資産
投資有価証券 1,392 2,543
長期貸付金 270,000 ―
繰延税金資産 24,092 5,274
13,693 38,769
その他
投資その他の資産合計 309,179 46,587
固定資産合計 682,532 1,457,104
資産合計 6,273,014 9,046,787
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,370 8,762
※１ 70,500 ※１ 505,960
短期借入金
１年内償還予定の社債 599,790 664,000
※１ ,２ 38,130 ※１ ,２ 49,894
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 77,470 10,965
賞与引当金 6,890 7,278
転貸損失引当金 6,409 6,409
クラウドファンディング預り金 636,523 1,386,566
匿名組合出資預り金 3,440,660 3,984,300
293,596 404,792
その他
流動負債合計 5,183,341 7,028,929
固定負債
社債 406,000 583,200
※１ ,２ 246,690 ※１ ,２ 463,654
長期借入金
繰延税金負債 ― 27,631
転貸損失引当金 15,637 9,227
退職給付に係る負債 2,318 2,576
100,959 59,162
その他
固定負債合計 771,604 1,145,452
負債合計 5,954,945 8,174,381
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 379,000
資本剰余金 ― 279,000
215,239 210,483
利益剰余金
株主資本合計 315,239 868,483
その他の包括利益累計額
△ 357 126
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 357 126
新株予約権
2,696 2,696
489 1,099
非支配株主持分
純資産合計 318,068 872,406
負債純資産合計 6,273,014 9,046,787
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クリアル株式会社(E37504)
有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,463,600
預託金 899,721
売掛金 31,547
※ 4,963,161
販売用不動産
仕掛販売用不動産 2,265
貯蔵品 5,435
その他 195,803
△ 19,800
貸倒引当金
流動資産合計 8,541,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 769,156
土地 483,086
その他 29,351
△ 61,219
減価償却累計額
※ 1,220,375
有形固定資産合計
無形固定資産
6,466
38,785
投資その他の資産
固定資産合計 1,265,627
資産合計 9,807,363
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 63,000
１年内償還予定の社債 163,200
１年内返済予定の長期借入金 27,498
未払法人税等 118,354
賞与引当金 1,897
転貸損失引当金 6,381
クラウドファンディング預り金 911,344
匿名組合出資預り金 6,112,290
389,881
その他
流動負債合計 7,793,846
固定負債
社債 420,000
長期借入金 316,671
転貸損失引当金 4,448
119,439
その他
固定負債合計 860,558
負債合計 8,654,405
純資産の部
株主資本
資本金 379,000
資本剰余金 279,000
490,118
利益剰余金
株主資本合計 1,148,118
その他の包括利益累計額
756
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 756
新株予約権 2,696
非支配株主持分 1,387
純資産合計 1,152,958
負債純資産合計 9,807,363
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,776,677 7,141,139
2,762,345 5,975,906
売上原価
売上総利益 1,014,331 1,165,233
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 174,758 164,204
支払手数料 60,995 140,211
支払報酬 54,851 72,566
役員報酬 81,268 100,780
給料及び手当 146,512 226,704
賞与引当金繰入額 6,144 6,688
退職給付費用 787 258
法定福利費 34,166 50,267
減価償却費 2,584 2,858
※１ 188,536 ※１ 216,807
その他
販売費及び一般管理費合計 750,605 981,346
営業利益 263,726 183,886
営業外収益
受取利息 9 17
※２ 6,534
違約金収入 ―
※３ 10,939
償却債権取立益 ―
659 221
その他
営業外収益合計 11,608 6,773
営業外費用
支払利息 4,708 14,661
社債利息 55,252 61,781
229 8,306
その他
営業外費用合計 60,190 84,750
経常利益 215,144 105,909
特別利益
※４ 2,996
―
国庫補助金
特別利益合計 ― 2,996
特別損失
※５ 3,123
固定資産除却損 ―
※４ 2,996
固定資産圧縮損 ―
― 164
その他
特別損失合計 ― 6,283
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 215,144 102,622
匿名組合損益分配額 △ 3,559 △ 29,922
税金等調整前当期純利益 218,703 132,544
法人税、住民税及び事業税
84,884 35,318
△ 18,690 46,383
法人税等調整額
法人税等合計 66,193 81,701
当期純利益 152,509 50,843
非支配株主に帰属する当期純利益 289 609
親会社株主に帰属する当期純利益 152,219 50,234
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 152,509 50,843
その他の包括利益
△ 55 483
その他有価証券評価差額金
※ △ 55 ※ 483
その他の包括利益合計
包括利益 152,454 51,327
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 152,164 50,717
非支配株主に係る包括利益 289 609
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 8,829,261
7,523,466
売上原価
売上総利益 1,305,795
販売費及び一般管理費 857,848
営業利益 447,947
営業外収益
違約金収入 1,800
193
その他
営業外収益合計 1,993
営業外費用
支払利息 40,189
減価償却費 6,652
3,501
その他
営業外費用合計 50,343
経常利益 399,597
特別利益
関係会社株式売却益 56,015
907
その他
特別利益合計 56,923
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 456,520
匿名組合損益分配額 48,118
税金等調整前四半期純利益 408,401
法人税等 128,479
四半期純利益 279,922
非支配株主に帰属する四半期純利益 288
親会社株主に帰属する四半期純利益 279,634
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 279,922
その他の包括利益
630
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 630
四半期包括利益 280,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 280,264
非支配株主に係る四半期包括利益 288
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 ― 119,050 219,050
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 56,030 △ 56,030
親会社株主に帰属する
152,219 152,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 96,189 96,189
当期末残高 100,000 ― 215,239 315,239
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 301 △ 301 ― ― 218,748
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 56,030
親会社株主に帰属する
152,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 55 △ 55 2,696 489 3,130
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 55 △ 55 2,696 489 99,320
当期末残高 △ 357 △ 357 2,696 489 318,068
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 ― 215,239 315,239
当期変動額
新株の発行 279,000 279,000 558,000
剰余金の配当 △ 54,990 △ 54,990
親会社株主に帰属する
50,234 50,234
当期純利益
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 279,000 279,000 △ 4,755 553,244
当期末残高 379,000 279,000 210,483 868,483
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 357 △ 357 2,696 489 318,068
当期変動額
新株の発行 558,000
剰余金の配当 △ 54,990
親会社株主に帰属する
50,234
当期純利益
株主資本以外の項目の
483 483 ― 609 1,093
当期変動額（純額）
当期変動額合計 483 483 ― 609 554,337
当期末残高 126 126 2,696 1,099 872,406
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 218,703 132,544
減価償却費 2,584 36,060
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,359 387
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,668 △ 6,409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 787 258
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 26
支払利息 59,961 76,443
固定資産除却損 ― 3,123
預託金の増減額（△は増加） △ 164,716 △ 457,765
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,261 14,028
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,121,991 △ 1,604,078
前渡金の増減額（△は増加） △ 77,627 18,170
仕入債務の増減額（△は減少） 600 △ 4,607
未払金の増減額（△は減少） 40,316 11,632
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,026 160,271
クラウドファンディング預り金の増減額（△は
495,042 750,042
減少）
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） 1,962,400 543,640
預り敷金の増減額（△は減少） 67,140 531
127,827 5,987
その他
小計 545,420 △ 319,765
利息及び配当金の受取額
10 26
利息の支払額 △ 24,924 △ 79,030
法人税等の支払額 △ 20,148 △ 117,332
15,709 2,184
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 516,067 △ 513,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 362,680 △ 227,583
無形固定資産の取得による支出 △ 240 △ 4,250
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 600
貸付けによる支出 △ 270,000 ―
△ 3,250 △ 6,717
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 636,770 △ 239,151
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 8,300 435,460
長期借入れによる収入 275,000 276,535
長期借入金の返済による支出 △ 4,884 △ 47,874
社債の発行による収入 1,754,290 1,218,200
社債の償還による支出 △ 841,000 △ 976,790
株式の発行による収入 ― 558,000
非支配株主からの払込みによる収入 200 ―
配当金の支払額 △ 56,030 △ 54,990
2,696 ―
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,121,972 1,408,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,001,269 655,472
現金及び現金同等物の期首残高 379,999 1,381,268
※1 1,381,268 ※1 2,036,741
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
クリアルパートナーズ株式会社
ドムスレジデンシャルエステート株式会社
合同会社RLSプロジェクト
合同会社RLSプロパティ
合同会社RLSプロジェクト、合同会社RLSプロパティは、 新規 設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社RLSプロジェクト、合同会社RLSプロパティの決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年
その他 ４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
② 転貸損失引当金
サブリース期間の家賃保証にかかる損失に備えるため、過去の空室率を加味し、将来の損失見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
クリアルパートナーズ株式会社
ドムスレジデンシャルエステート株式会社
合同会社RLSプロジェクト
合同会社RLSプロパティ
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社RLSプロジェクト、合同会社RLSプロパティの決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
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② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
評価基準は個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～26年
その他 ２年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
② 転貸損失引当金
サブリース期間の家賃保証にかかる損失に備えるため、過去の空室率を加味し、将来の損失見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。
(重要な会計上の見積り)
１ たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 4,471,913 千円
仕掛販売用不動産 2,800 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積に内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産等について毎期正味売却価額をもとに評価を行い、期末における正味売却価
額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を売上原価
として処理しております。
販売用不動産の正味売却価額の算定は、個別物件ごと、販売予定価格と近隣相場の動向などを調査するとと
もに、必要に応じ鑑定レポートを取得し慎重に検討しております。
今後の不動産市況や景気等の見通しには不確実性があり、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切り下げが必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしておりますが、当期末まで影響
を受け、その後緩やかに回復するという仮定に基づき、棚卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会
計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽
微であります。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計
上の見積りを行っております。ただし、その収束時期の変動等により上記仮定に変化が生じた場合には、将来にお
ける財政活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
販売用不動産 68,075 千円 636,193 千円
建物及び構築物 － 〃 371,596 〃
土地 － 〃 89,129 〃
建設仮勘定 296,999 〃 － 〃
その他 － 〃 34,608 〃
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 70,500 千円 462,100 千円
1年内返済予定の長期借入金 33,330 〃 39,396 〃
長期借入金 241,670 〃 429,074 〃
※２ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 33,330 千円 39,396 千円
長期借入金 241,670 〃 429,074 〃
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物及び構築物 － 千円 371,596 千円
土地 － 〃 89,129 〃
建設仮勘定 296,999 〃 － 〃
その他 － 〃 34,608 〃
※３ 仕掛販売用不動産の保有目的の変更
当連結会計年度(2021年３月31日)
保有目的の変更により仕掛販売用不動産909,956千円を、有形固定資産の建物及び構築物、土地に振替えてお
ります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
17,806 千円 5,963 千円
※２ 違約金収入
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社において、賃貸借契約の短期解約に伴い違約金を受領したものであります。
※３ 償却債権取立益
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社であるドムスレジデンシャルエステート株式会社において、当連結会計年度に貸倒償却した債権
を回収したものであります。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
国庫補助金は、連結子会社であるドムスレジデンシャルエステート株式会社において、生産性向上IT導入支
援金を受領したものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（ソフトウエア）の圧縮記
帳によるものであります。
※５ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 －千円 3,123千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △55 550
－ －
組替調整額
税効果調整前
△55 550
－ △66
税効果額
その他有価証券評価差額金 △55 483
その他の包括利益合計 △55 483
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,000 － － 13,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 2,696
としての新株予約権
合計 － － － － 2,696
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月30日
普通株式 56,030 4,310 2019年３月31日 2019年５月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 54,990 4,230 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,000 1,240 － 14,240
（変動事由）
新株の発行
有償第三者割当による新株の発行による増加 1,240株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 2,696
としての新株予約権
合計 － － － － 2,696
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 54,990 4,230 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 1,381,268 千円 2,036,741 千円
現金及び現金同等物 1,381,268 千円 2,036,741 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
保有目的変更による販売用不動産から
－ 千円 909,956 千円
有形固定資産への振替額
(リース取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 24,844千円
60,133 〃
１年超
合計 84,977千円
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 24,844千円
35,288 〃
１年超
合計 60,133千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達
しております。余剰資金は安全で流動性の高い普通預金で運用し、短期的な不動産取引に関する決済資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に不動産取得に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、投資運用部からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,381,268 1,381,268 －
(2) 預託金
164,716 164,716 －
(3) 売掛金
56,061 56,061 －
(4) 投資有価証券
1,392 1,392 －
(5) 長期貸付金
270,000 270,000 －
資産計 1,873,439 1,873,439 －
(1) 買掛金
13,370 13,370 －
(2) 短期借入金 70,500 70,500 －
(3) 未払法人税等 77,470 77,470 －
(4) クラウドファンディング預り金
636,523 636,523 －
(5) 匿名組合出資預り金
3,440,660 3,440,660 －
(6) 社債（1年内償還予定の社債含む）
1,005,790 1,050,972 45,182
(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金
284,820 283,987 △832
含む）
負債計 5,529,134 5,573,484 44,349
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) クラウドファンディング預り金、並びに(5) 匿名組合出資
預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,381,268 － － －
預託金 164,716 － － －
売掛金 56,061 － － －
長期貸付金 － 270,000 － －
合計 1,602,047 270,000 － －
(注3) 短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 70,500 － － － － －
社債 599,790 406,000 － － － －
長期借入金 38,130 13,774 11,238 9,996 211,682 －
合計 708,420 419,774 11,238 9,996 211,682 －
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達
しております。余剰資金は安全で流動性の高い普通預金で運用し、短期的な不動産取引に関する決済資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動 リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に不動産取得に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、投資運用部からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,036,741 2,036,741 －
(2) 預託金
622,482 622,482 －
(3) 売掛金
42,032 42,032 －
(4) 投資有価証券
2,543 2,543 －
(5) 長期貸付金（流動資産「その他」1年内回
270,000 270,000 －
収予定の長期貸付金を含む ）
資産計 2,973,800 2,973,800 －
(1) 買掛金
8,762 8,762 －
(2) 短期借入金 505,960 505,960 －
(3) 未払法人税等 10,965 10,965 －
(4) クラウドファンディング預り金
1,386,566 1,386,566 －
(5) 匿名組合出資預り金
3,984,300 3,984,300 －
(6) 社債（1年内償還予定の社債含む）
1,247,200 1,287,717 40,517
(7) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金
513,548 512,959 △588
含む）
負債計 7,657,302 7,697,232 39,929
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金、及び(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) クラウドファンディング預り金、並びに(5) 匿名組合出資
預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,036,741 － － －
預託金 622,482 － － －
売掛金 42,032 － － －
長期貸付金 270,000 － － －
合計 2,971,256 － － －
(注3) 短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 505,960 － － － － －
社債 664,000 163,200 420,000 － － －
長期借入金 49,894 27,121 26,101 229,131 177,905 3,393
合計 1,219,854 190,321 446,101 229,131 177,905 3,393
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,530千円
787 〃
退職給付費用
2,318 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,318千円
2,318 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,318千円
2,318 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 787千円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,318千円
258 〃
退職給付費用
2,576 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,576千円
2,576 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,576千円
2,576 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 258千円
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有価証券届出書（新規公開時）
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年12月１日に１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月23日 2019年７月23日
当社取締役 ２ 当社監査役 ２
当社従業員 12 当社アドバイザー ６
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社子会社役員 ２
当社子会社従業員 14
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 220,800 普通株式 188,100
付与日 2019年９月１日 2019年９月１日
権利確定条件 (注)１ (注)３
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間 (注)２
せん。
自 2021年９月２日 自 2021年９月２日
権利行使期間
至 2029年９月30日 至 2029年９月30日
(注)１.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若し
くは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権
利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではあ
りません。
①株式公開の日の１年後の応当日に付与数の25％に相当する数
②株式公開の日の２年後の応当日に付与数の25％に相当する数
③株式公開の日の３年後の応当日に付与数の25％に相当する数
④株式公開の日の４年後の応当日に付与数の25％に相当する数
２.①2019年９月１日から株式公開の日の１年後の応当日に付与数の25％に相当する数
②2019年９月１日から株式公開の日の２年後の応当日に付与数の25％に相当する数
③2019年９月１日から株式公開の日の３年後の応当日に付与数の25％に相当する数
④2019年９月１日から株式公開の日の４年後の応当日に付与数の25％に相当する数
３.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、継続して社外協力者、当社
又は子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位にあることを要します。また、権
利確定は株式公開の日となります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月23日 2019年７月23日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 220,800 188,100
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 220,800 188,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月23日 2019年７月23日
権利行使価格 (円)
44 44
行使時平均株価 (円)
－ －
付与日における公正な評価単価 (株)
－ －
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たり
の本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法により算定した価格を用いております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 118,581千円
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利
－ 千円
行使日における本源的価値の合計額
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年12月１日に１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月23日 2019年７月23日 2020年５月18日
当社取締役 ２ 当社監査役 ２ 当社取締役 １
当社従業員 12 当社アドバイザー ６ 当社従業員 16
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社子会社役員 ２ 当社子会社従業員 ６
当社子会社従業員 14
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 220,800株 普通株式 188,100株 普通株式 97,500株
付与日 2019年９月１日 2019年９月１日 2020年６月１日
権利確定条件 (注)１ (注)３ (注)４
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 (注)２ (注)５
りません。
自 2021年９月２日 自 2021年９月２日 自 2022年６月２日
権利行使期間
至 2029年９月30日 至 2029年９月30日 至 2030年６月30日
(注)１.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若し
くは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権
利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではあ
りません。
①株式公開の日の１年後の応当日に付与数の25％に相当する数
②株式公開の日の２年後の応当日に付与数の25％に相当する数
③株式公開の日の３年後の応当日に付与数の25％に相当する数
④株式公開の日の４年後の応当日に付与数の25％に相当する数
２.①2019年９月１日から株式公開の日の１年後の応当日に付与数の25％に相当する数
②2019年９月１日から株式公開の日の２年後の応当日に付与数の25％に相当する数
③2019年９月１日から株式公開の日の３年後の応当日に付与数の25％に相当する数
④2019年９月１日から株式公開の日の４年後の応当日に付与数の25％に相当する数
３.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、継続して社外協力者、当社
又は子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位にあることを要します。また、権
利確定は株式公開の日となります。
４.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若し
くは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権
利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではあ
りません。
①株式公開の日の１年後の応当日に付与数の50％に相当する数
②株式公開の日の２年後の応当日に付与数の50％に相当する数
５.①2020年６月１日から株式公開の日の１年後の応当日に付与数の50％に相当する数
②2020年６月１日から株式公開の日の２年後の応当日に付与数の50％に相当する数
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有価証券届出書（新規公開時）
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月23日 2019年７月23日 2020年５月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 220,800 188,100 －
付与 － － 97,500
失効 6,300 － －
権利確定 － － －
未確定残 214,500 188,100 97,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月23日 2019年７月23日 2020年５月18日
権利行使価格 (円)
44 44 334
行使時平均株価 (円)
－ － －
付与日における公正な評価単価 (株)
－ － －
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たり
の本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法により算定した価格を用いております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 700,204千円
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利
－ 千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付に係る負債 801千円
2,383 〃
賞与引当金
7,625 〃
転貸損失引当金
7,150 〃
未払事業税
1,822 〃
未払金
1,404 〃
棚卸資産
2,207 〃
長期前払費用
1,407 〃
匿名組合損益
1,693 〃
その他
繰延税金資産小計
26,497千円
△2,201 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
24,296千円
繰延税金負債
△203千円
その他
繰延税金負債合計 △203千円
繰延税金資産純額 24,092千円
(注) 評価性引当額が8,852千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社における繰越欠損金
の利用に伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.6％
（調整）
住民税均等割等 0.3％
評価性引当額の増減 △4.1％
軽減税率適用による影響 △0.9％
0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3％
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付に係る負債 891千円
2,413 〃
賞与引当金
5,408 〃
転貸損失引当金
1,185 〃
未払事業税
1,575 〃
未払金
1,318 〃
棚卸資産
長期前払費用 1,526 〃
6,540 〃
匿名組合損益
1,266 〃
その他
繰延税金資産小計
22,127千円
△1,729 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,398千円
繰延税金負債
子会社株式 △42,425千円
△329 〃
その他
繰延税金負債合計 △42,755千円
繰延税金負債純額 △22,357千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％
（調整）
受取配当金 △5.0％
子会社株式の投資簿価修正 32.0％
法人税額の特別控除 △4.0％
連結子会社との税率差異 6.7％
1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.6％
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年11月及び12月実施の有償第三者割当の結果、資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることと
なりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2021年４月１日
に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＣＲＥＡＬ
ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ
ＣＲＥＡＬ 合計
Ｐａｒｔｎｅｒｓ
537,164 2,441,230 798,281 3,776,677
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社クロス 495,831 資産運用プラットフォーム事業
櫻井 恵子 385,280 資産運用プラットフォーム事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＣＲＥＡＬ
ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ
ＣＲＥＡＬ 合計
Ｐａｒｔｎｅｒｓ
1,705,250 3,830,246 1,605,642 7,141,139
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社HAK 932,673 資産運用プラットフォーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(％)
匿名組合
(被所有) 匿名組合契
徳山 明成
役員 － － 会社役員 － － 10,200
間接80.0 約
預り金
三田 美智子 匿名組合
役員の 匿名組合契
－ － － － － － 25,290
近親者 約
(注)１ 預り金
太田 京子 匿名組合
役員の 匿名組合契
－ － － － － － 40,000
近親者 約
(注)２ 預り金
(注)１. 当社代表取締役社長横田大造の二親等以内の親族にあたります。
２. 当社取締役太田智彬の二親等以内の親族にあたります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(％)
金融機関からの
当社子会社 (被所有)
澁谷 賢一
役員 － － 債務被保証 借入金に対する 75,866 － －
直接 2.0
代表取締役
被保証
(注)金融機関からの借入金に対して、連結子会社代表取締役澁谷賢一より債務保証を受けております。取引金額につ
いては、当連結会計年度末における対象債務残高を記載しております。なお、本件債務保証行為に際し、保証料
の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(％)
(被所有)
匿名組合
匿名組合契 匿名組合出
徳山 明成
役員 － － 会社役員 10,200 －
直接36.7
約の終了 資金の償還
預り金
間接23.8
三田 美智子 匿名組合
役員の 匿名組合契 匿名組合出
－ － － － 20,000 5,290
近親者 約の終了 資金の償還
(注)２ 預り金
太田 京子 匿名組合
役員の 匿名組合契 匿名組合出
－ － － － 40,000 －
近親者 約の終了 資金の償還
(注)３ 預り金
(注)１. 記載金額のうち、取引金額については消費税等は含まれておりません。
２. 当社代表取締役社長横田大造の二親等以内の親族にあたります。
３. 当社取締役太田智彬の二親等以内の親族にあたります。
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有価証券届出書（新規公開時）
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(％)
金融機関からの
当社子会社 (被所有)
澁谷 賢一
役員 － － 債務被保証 借入金に対する 176,786 － －
直接 1.8
代表取締役
被保証
(注)金融機関からの借入金に対して、連結子会社代表取締役澁谷賢一より債務保証を受けております。取引金額につ
いては、当連結会計年度末における対象債務残高を記載しております。なお、本件債務保証行為に際し、保証料
の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 80.74 円 203.33 円
１株当たり当期純利益金額 39.03 円 12.44 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であり期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計 年
度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 318,068 872,406
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,185 3,795
(うち新株予約権(千円)) (2,696) (2,696)
(うち非支配株主持分(千円)) (489) (1,099)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 314,882 868,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,900,000 4,272,000
の数(株)
４．１ 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 152,219 50,234
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
152,219 50,234
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,900,000 4,039,015
第１回新株予約権
第１回新株予約権
新株予約の数 715個
新株予約の数 736個
（普通株式 214,500株）
（普通株式 220,800株）
第２回新株予約権
第２回新株予約権
新株予約権の数 627個
新株予約権の数 627個
（普通株式 188,100株）
（普通株式 188,100株）
第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 325個
なお、これらの詳細は、
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（普通株式 97,500株）
「第４提出会社の状況、
１．株式等の状況 (2) 新株
なお、これらの詳細は、
予約権 等の状況」に記載の
「第４提出会社の状況、
とおりであります。
１．株式等の状況 (2) 新株
予約権 等の状況」に記載の
とおりであります。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（社債の発行）
当社取締役会は、物件取得のため、2020年４月14日に第14回無担保普通社債の発行、2020年５月15日に第15回
無担保普通社債の発行を決議しました。
第14回無担保普通社債
(1) 発行総額 117,000千円
(2) 払込金額 各社債の金額100円につき100円
(3) 償還価額 各社債の金額100円につき100円
(4) 利率 年6.0％
(5) 払込期日 2020年５月25日
(6) 償還期限 2021年10月31日
(7) 償還方法 満期一括償還
第15回無担保普通社債
(1) 発行総額 127,000千円
(2) 払込金額 各社債の金額100円につき100円
(3) 償還価額 各社債の金額100円につき100円
(4) 利率 年5.0％
(5) 払込期日 2020年５月21日
(6) 償還期限 2021年５月31日
(7) 償還方法 満期一括償還
（ストック・オプション（新株予約権）の付与）
当社は、当社取締役、当社従業員及び当社子会社従業員に対し、企業価値の向上に向けたインセンティブを高
めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを2020年５月18日開催の臨
時株主総会において決議いたしました。
(1) 新株予約権の総数
325個
(2) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに 割り当てる 新株予約権 の数
当社取締役 １名 117株
当社従業員 16名 181株
当社子会社従業員 ６名 27株
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 325株
(4) 新株予約権の行使時の払込金額
100,000円
(5) 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額
新株予約権 の行使により株式を 発行 する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とします。
(6) 新株予約権の割当日
2020年６月１日
(7) 新株予約権の権利行使期間
2022年６月２日～2030年６月30日
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるドムスレジデンシャルエステート
株式会社（以下、「DRE社」）の株式持分について、第三者へ譲渡することを決議し、2021年４月16日に譲渡いた
しました。
(1) 譲渡の理由
当社は2015年12月にDRE社の株式を取得し、ドムスブランド名を生かした営業活動を実施するとともに、連結
子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が取得した中古物件のリノベーションをDRE社が実施する等の活動
を行っておりました。しかしながら、当社の資産運用サービスの事業拡大に伴い、経営資源の選択と集中の観
点から、DRE社の株式持分を譲渡することを決定いたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
相手先については非開示とさせていただきます。なお、当社と株式取得の相手先との間には記載すべき資本
関係、人的関係及び取引関係はありません。
(3)異動する子会社等の概要
① 名称 ：ドムスレジデンシャルエステート株式会社
② 事業内容 ：マンション管理事業
③ 当社との取引： 当社保有物件の一部についてビルメンテナンス契約を締結しております。
(4)譲渡株式数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数：420,000株
② 譲渡価格：81,601千円
③ 譲渡損益：2022年３月期において、関係会社株式売却益56,015千円を特別利益として計上する予定です。
④ 譲渡後の持分比率：0％（所有株式数：0株）
（株式分割）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月１日付で株式分割を行っております。ま
た、2021年12月１日開催の株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元
を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき300株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 14,240株
今回の分割により増加する株式数 4,257,760株
株式分割後の発行済株式総数 4,272,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,000,000株
③ 分割の日程
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2021年12月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」については、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これ
による影響については、当該箇所に反映しております。
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第１四半期連結会計期間において、ドムスレジデンシャルエステート株式会社の全株式を2021年４月16日付で譲
渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
〔収益認識に関する会計基準等の適用〕
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微であります。
〔時価の算定に関する会計基準等の適用〕
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期特有の会計処理)
〔税金費用の計算〕
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当第３四半期連結累計期間における当社グループ事業活動にも影響を及ぼ
しております。現時点においては、当第３四半期連結累計期間に開業したホテルの稼働率に影響を及ぼしておりま
すが、連結業績に重要な影響は生じておりません。なお、当該感染症による事業への影響については、2022年度も
残るものと想定しておりますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の保有目的の変更
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
保有目的の変更により有形固定資産208,513千円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産は当第
３四半期累計期間において売却しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自2021年４月１日
至2021年12月31日)
減価償却費 51,673千円
(株主資本等に関する注記)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自2021年４月１日
至2021年12月31日)
ＣＲＥＡＬ 4,580,434
ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
2,923,114
ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ
1,208,672
顧客との契約から生じる収益 8,712,220
その他の収益 117,040
外部顧客への売上高 8,829,261
（注） 「その他の収益」には、「 リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基
づく賃貸収入等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自2021年４月１日
至2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益 (円)
65.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
279,634
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
279,634
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,272,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 2021年12月1日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】(2021年３月31日現在)
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保社債 92,500
提出会社 2019年６月19日 － 4.2 無担保 2021年１月31日
(私募債) (92,500)
第２回無担保社債 20,000
提出会社 2019年６月19日 － 4.0 無担保 2020年６月30日
(私募債) (20,000)
第３回無担保社債 50,000
提出会社 2019年６月19日 － 4.0 無担保 2020年９月30日
(私募債) (50,000)
第４回無担保社債 70,000
提出会社 2019年６月19日 － 4.0 無担保 2021年１月31日
(私募債) (70,000)
60,000
第５回無担保社債
提出会社 2019年６月19日 60,000 5.0 無担保 2021年９月30日
(私募債)
(60,000)
第６回無担保社債
提出会社 2019年７月23日 30,000 － 4.0 無担保 2021年９月30日
(私募債) ※２
第７回無担保社債
提出会社 2019年８月26日 74,000 － 4.5 無担保 2021年４月30日
(私募債) ※２
第８回無担保社債 5,930
提出会社 2019年10月23日 － 4.0 無担保 2020年10月31日
(私募債) (5,930)
第９回無担保社債 311,360
提出会社 2019年10月23日 － 13.5 無担保 2020年６月30日
(私募債) (311,360)
第10回無担保社債
提出会社 2019年10月23日 53,000 － 4.0 無担保 2021年４月30日
(私募債) ※２
第11回無担保社債
提出会社 2019年12月28日 93,000 － 5.0 無担保 2021年７月31日
(私募債) ※２
第12回無担保社債 50,000
提出会社 2020年１月28日 － 4.5 無担保 2021年３月31日
(私募債) (50,000)
96,000
第13回無担保社債
提出会社 2020年３月１日 96,000 4.0 無担保 2021年11月30日
(私募債)
(96,000)
117,000
第14回無担保社債
提出会社 2020年５月25日 － 6.0 無担保 2021年10月31日
(私募債)
(117,000)
90,000
第16回無担保社債
提出会社 2020年７月20日 － 6.5 無担保 2021年11月30日
(私募債)
(90,000)
160,000
第17回無担保社債
提出会社 2020年９月17日 － 4.0 無担保 2021年９月16日
(私募債)
(160,000)
100,000
第18回無担保社債
提出会社 2020年９月29日 － 4.0 無担保 2021年９月28日
(私募債)
(100,000)
第19回無担保社債
提出会社 2020年10月16日 － 82,200 6.0 無担保 2022年11月30日
(私募債)
41,000
第20回無担保社債
提出会社 2020年10月28日 － 4.2 無担保 2021年12月28日
(私募債)
(41,000)
第21回無担保社債
提出会社 2020年11月27日 － 81,000 4.0 無担保 2022年12月27日
(私募債)
第22回無担保社債
提出会社 2020年12月25日 － 420,000 4.0 無担保 2023年12月25日
(私募債)
1,247,200
1,005,790
合計 － － － － －
(599,790)
(664,000)
(注)１. 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．第６回無担保 社債、第７回無担保社債、第11回無担保社債は2020年９月29日に、第10回無担保社債は2021年
３月31日に期限 前 償還しております。
３. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
664,000 163,200 420,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 70,500 505,960 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,800 10,498 1.4 －
１年以内に返済予定のノンリコー
33,330 39,396 1.9
ス長期借入金
2022年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
5,020 34,580 1.4
のものを除く)
～2034年３月
2022年４月
ノンリコース長期借入金(１年以
241,670 429,074 1.9
内に返済予定のものを除く)
～2025年７月
合計 355,320 1,019,508 － －
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金、ノンリコース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,725 7,705 9,049 5,705
ノンリコース長期借入金 18,396 18,396 220,082 172,200
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,071,600 1,674,170
預託金 164,716 622,482
売掛金 61,511 43,845
※ 4,329,365
販売用不動産 3,426,915
仕掛販売用不動産 284,910 2,800
前渡金 83,055 66,900
前払費用 3,860 5,830
71,954 287,145
その他
流動資産合計 5,168,524 7,032,541
固定資産
有形固定資産
建物 3,779 499,224
工具、器具及び備品 647 3,628
土地 ― 410,732
△ 721 △ 7,506
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,705 906,078
無形固定資産
7,404 5,511
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,404 5,511
投資その他の資産
関係会社株式 119,877 70,735
出資金 480 115
長期貸付金 270,000 ―
長期前払費用 115 ―
繰延税金資産 10,056 9,372
9,099 7,393
その他
投資その他の資産合計 409,629 87,617
固定資産合計 420,739 999,207
資産合計 5,589,263 8,031,748
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 368,860
短期借入金 ―
１年内償還予定の社債 599,790 664,000
１年内返済予定の長期借入金 17,107 504
未払金 60,128 54,513
未払費用 40,704 33,821
未払法人税等 61,138 1,474
前受金 10,850 18,408
預り金 4,815 4,213
賞与引当金 1,143 2,625
クラウドファンディング預り金 636,523 1,386,566
匿名組合出資預り金 3,440,660 3,984,300
74,973 139,489
その他
流動負債合計 4,947,836 6,658,777
固定負債
社債 406,000 583,200
長期借入金 15,627 4,888
― 1,190
その他
固定負債合計 421,627 589,278
負債合計 5,369,463 7,248,055
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 379,000
資本剰余金
― 279,000
資本準備金
資本剰余金合計 ― 279,000
利益剰余金
利益準備金 10,603 16,102
その他利益剰余金
106,501 106,895
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 117,104 122,997
株主資本合計 217,104 780,997
新株予約権 2,696 2,696
純資産合計 219,800 783,693
負債純資産合計 5,589,263 8,031,748
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,502,701 ※１ 3,316,525
売上高
842,331 2,649,210
売上原価
売上総利益 660,370 667,315
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 141,345 115,271
支払手数料 7,827 13,075
支払報酬 51,821 66,919
役員報酬 53,800 73,600
給料及び手当 85,576 144,540
賞与引当金繰入額 1,143 2,625
減価償却費 2,584 2,808
150,801 162,312
その他
販売費及び一般管理費合計 494,900 581,152
営業利益 165,469 86,162
営業外収益
受取利息 8 15
※２ 21,514
受取配当金 ―
※２ 44,880 ※２ 42,000
業務受託収入
違約金収入 ― 6,534
306 78
その他
営業外収益合計 45,194 70,142
営業外費用
支払利息 1,285 5,544
社債利息 55,252 61,781
― 8,281
その他
営業外費用合計 56,538 75,607
経常利益 154,125 80,697
特別損失
※３ 3,123
固定資産除却損 ―
― 164
その他
特別損失合計 ― 3,287
税引前当期純利益 154,125 77,409
法人税、住民税及び事業税
61,662 15,842
△ 8,745 684
法人税等調整額
法人税等合計 52,917 16,527
当期純利益 101,208 60,882
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産仕入高 723,846 85.9 2,453,001 92.6
Ⅱ 匿名組合配当金 94,545 11.2 110,646 4.2
Ⅲ 経費 ※ 23,940 2.9 85,562 3.2
売上原価 842,331 100.0 2,649,210 100.0
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
仲介手数料 3,000 23,843
租税公課 7,383 11,781
匿名組合分配損益 4,068 38,275
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 ― ―
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 100,000 ― ―
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 66,925 71,925 171,925 ― 171,925
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 5,603 △ 61,633 △ 56,030 △ 56,030 △ 56,030
当期純利益 101,208 101,208 101,208 101,208
株主資本以外の項目の
― 2,696 2,696
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,603 39,575 45,178 45,178 2,696 47,874
当期末残高 10,603 106,501 117,104 217,104 2,696 219,800
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 ― ―
当期変動額
新株の発行 279,000 279,000 279,000
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 279,000 279,000 279,000
当期末残高 379,000 279,000 279,000
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,603 106,501 117,104 217,104 2,696 219,800
当期変動額
新株の発行 558,000 558,000
剰余金の配当 5,499 △ 60,489 △ 54,990 △ 54,990 △ 54,990
当期純利益 60,882 60,882 60,882 60,882
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,499 393 5,892 563,892 ― 563,892
当期末残高 16,102 106,895 122,997 780,997 2,696 783,693
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価 法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は
次のとおりであります。
建物 12年～26年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。
(重要な会計上の見積り)
１ たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産 4,329,365 千円
仕掛販売用不動産 2,800 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積に内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
販売用不動産 － 千円 500,000 千円
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 － 千円 325,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 330,804 千円 258,267 千円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受取配当金 － 千円 21,514 千円
業務受託収入 44,880 〃 42,000 〃
※３ 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 －千円 3,123千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2020年３月31日
子会社株式 119,877
計 119,877
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
子会社株式 70,735
計 70,735
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(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
395千円
未払金等 1,592 〃
未払事業税 5,680 〃
1,407 〃
匿名組合損益
980 〃
その他
繰延税金資産合計 10,056千円
繰延税金資産純額 10,056千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 803千円
1,634 〃
未払金等
251 〃
未払事業税
6,540 〃
匿名組合損益
142 〃
その他
繰延税金資産合計 9,372千円
繰延税金資産純額 9,372千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.5％
住民税均等割 0.4％
法人税額の特別控除 △3.5％
1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4％
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年11月及び12月実施の有償第三者割当の結果、資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されること
となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2021年４月
１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更による影
響は軽微であります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,779 499,224 3,779 499,224 6,595 6,820 492,628
工具、器具及び備品 647 2,981 － 3,628 911 621 2,716
土地 － 410,732 － 410,732 － － 410,732
有形固定資産計 4,426 912,938 3,779 913,585 7,506 7,441 906,078
無形固定資産
ソフトウエア 10,368 255 － 10,624 5,113 2,148 5,511
無形固定資産計 10,368 255 － 10,624 5,113 2,148 5,511
長期前払費用 695 － － 695 579 115 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ホテル設備 499,224千円
土地 ホテル用敷地 410,732千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
科目
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 1,143 2,625 1,143 － 2,625
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え (注)１
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
買取手数料 無料 (注)２
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://corp.creal.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項各号に掲げる権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動前 移動後 移動後
移動前 移動後
移動 所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動株数
所有者の 所有者の 価格(単価)(円) 移動理由
(株)
年月日 提出会社との
氏名又は名 氏名又は名 提出会社との
住所 住所
称 称 関係等
関係等
特別利害関係者
112
BRIDGE-C
等(大株主上位
Robinson
HOLDINGS
10名、役員等に 特別利害関係 12,384,000 取引関係
2019年 Road, #05- 東京都
PTE. LTD. より総株主等の 櫻井聖仁 者等(大株主 1,032 (12,000) 強化のた
４月30日 港区
01,Robinso
議決権の過半数 上位10名) (注)４ め
Director
n112,
を所有されてい
徳山明成
Singapore
る会社)
特別利害関係者
112
BRIDGE-C
等(大株主上位
Robinson
HOLDINGS
10名、役員等に 1,548,000 取引関係
2019年 Road, #05- 東京都 当社の取引先
より総株主等の 櫻井恵子 129 (12,000) 強化のた
PTE. LTD.
４月30日 港区 一族
01,Robinso
議決権の過半数 (注)４ め
Director
n112,
を所有されてい
徳山明成
Singapore
る会社)
特別利害関係者
112
BRIDGE-C
等(大株主上位
Robinson
HOLDINGS
10名、役員等に 1,548,000 取引関係
2019年 Road, #05- 東京都 当社の取引先
より総株主等の 櫻井杏子 129 (12,000) 強化のた
PTE. LTD.
４月30日 港区 一族
01,Robinso
議決権の過半数 (注)４ め
Director
n112,
を所有されてい
徳山明成
Singapore
る会社)
特別利害関係者
112
BRIDGE-C
等(大株主上位 特別利害関係
Robinson
HOLDINGS
10名、役員等に 神奈川県 者等(大株主 1,560,000 所有者の
2019年 Road, #05-
PTE. LTD. より総株主等の 古屋和子 横浜市都筑 上位10名、役 130 (12,000) 事情によ
４月30日
01,Robinso
議決権の過半数 区 員の二親等内 (注)４ るもの
Director
n112,
を所有されてい 血族)
徳山明成
Singapore
る会社)
特別利害関係者
112
BRIDGE-C
等(大株主上位 特別利害関係
Robinson
HOLDINGS
10名、役員等に 者等(大株主 1,560,000 所有者の
2019年 Road, #05- 東京都
PTE. LTD. より総株主等の 徳山一晃 上位10名、役 130 (12,000) 事情によ
４月30日 港区
01,Robinso
議決権の過半数 員の二親等内 (注)４ るもの
Director
n112,
を所有されてい 血族)
徳山明成
Singapore
る会社)
特別利害関係者
112
BRIDGE-C
等(大株主上位 特別利害関係
Robinson
HOLDINGS
10名、役員等に 者等(大株主 1,560,000 所有者の
2019年 Road, #05- 東京都
PTE. LTD. より総株主等の 徳山順子 上位10名、役 130 (12,000) 事情によ
４月30日 墨田区
01,Robinso
議決権の過半数 員の二親等内 (注)４ るもの
Director
n112,
を所有されてい 血族)
徳山明成
Singapore
る会社)
特別利害関係者
112
BRIDGE-C
等(大株主上位 特別利害関係
Robinson
HOLDINGS
10名、役員等に 者等(大株主 1,560,000 所有者の
2019年 Road, #05- 東京都
より総株主等の 徳山仙吉 上位10名、役 130 (12,000) 事情によ
PTE. LTD.
４月30日 墨田区
01,Robinso
議決権の過半数 員の二親等内 (注)４ るもの
Director
n112,
を所有されてい 血族)
徳山明成
Singapore
る会社)
特別利害関係者
8 Robinson
BRIDGE-C
等(大株主上位 会社清算
特別利害関係
Road, #14- Tangling
CAPITAL
10名、役員等に に伴い、
2020年 者等(当社取 5,249,400
00,ASO より総株主等の 徳山明成 Road 2,600 株主に残
PTE. LTD.
７月13日 締役、大株主 (2,019)
議決権の過半数 余財産分
Building, Singapore
Director
上位10名)
を所有されてい 配
長縄順一
Singapore
る会社)
特別利害関係者
8 Robinson
BRIDGE-C
等(大株主上位 会社清算
特別利害関係
Road, #14- Tangling
INVESTMENT
10名、役員等に に伴い、
2020年 者等(当社取 5,249,400
00,ASO より総株主等の 徳山明成 Road 2,600 株主に残
PTE. LTD.
７月13日 締役、大株主 (2,019)
議決権の過半数 余財産分
Building, Singapore
Director
上位10名)
を所有されてい 配
長縄順一
Singapore
る会社)
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有価証券届出書（新規公開時）
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所
(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条
の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前
事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発
行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株
式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号
に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係
会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格
を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2021年11月11日開催の取締役会により、2021年12月1日付けで、１株を300株とする株式分割を行っておりま
すが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載し
ております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式②
発行年月日 2020年11月30日 2020年12月31日
種類 普通株式 普通株式
発行数 1,064株 176株
１株につき450,000円 １株につき450,000円
発行価格
(注)６ (注)６
資本組入額 225,000円 225,000円
発行価額の総額 478,800,000円 79,200,000円
資本組入額の総額 239,400,000円 39,600,000円
発行方法 第三者割当 第三者割当
保有期間等に関する確約 (注)２ (注)２
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
発行年月日 2019年９月１日 2019年９月１日 2020年６月１日
新株予約権の付与 新株予約権の付与 新株予約権の付与
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
発行数 普通株式 736株 普通株式 627株 普通株式 325株
１株につき13,000円 １株につき17,300円 １株につき100,000円
発行価格
(注)４ (注)４,５ (注)６
資本組入額 6,500円 8,650円 50,000円
発行価額の総額 9,568,000円 10,847,100円 32,500,000円
資本組入額の総額 4,784,000円 5,423,550円 16,250,000円
2019年７月23日開催の 2019年７月23日開催の 2020年５月18日開催の
臨時株主総会におい 臨時株主総会におい 臨時株主総会におい
て、会社法第236条、 て、会社法第236条、 て、会社法第236条、
第238条及び第239条の 第238条及び第239条の 第238条及び第239条の
発行方法 規定に基づく新株予約 規定に基づく新株予約 規定に基づく新株予約
権（ストック・オプ 権（ストック・オプ 権（ストック・オプ
ション）の付与に関す ション）の付与に関す ション）の付与に関す
る決議を行っておりま る決議を行っておりま る決議を行っておりま
す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 － － (注)３
(注)１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合
（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面に
より募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並
びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものと
し、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として
割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所へ
の報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定める
ところにより提出するものとされています。
(3) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしています。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年３月31日であります。
２．同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式
(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該
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日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株
式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っておりま
す。
３．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬と
して割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使
を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．株式の発行価額は、純資産方式により算定した価格を参考として、決定しております。
５．株式の発行価額は、純資産方式により算定した価格を参考として、ブラックショールズモデルにより算定さ
れた権利価格を加算して決定しております。
６. 株式の発行価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、類似会社比準方式により算定した価
格を総合的に勘案して、決定しております。
７．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 １株につき13,000円 １株につき13,000円 １株につき100,000円
2021年９月２日から 2021年９月２日から 2022年６月２日から
行使期間
2029年９月30日まで 2029年９月30日まで 2030年６月30日まで
①新株予約権の割当てを ①新株予約権の割当てを ①新株予約権の割当てを
受けた者は、権利行使 受けた者は、権利行使 受けた者は、権利行使
時において当社または 時において社外協力 時において当社または
当社の関係会社の取締 者、当社または当社の 当社の関係会社の取締
役、執行役、監査役ま 関係会社の取締役、執 役、執行役、監査役ま
たは従業員であること 行役、監査役または従 たは従業員であること
を要する。 業員であることを要す を要する。
る。
②新株予約権者の相続人 ②新株予約権者の相続人
による新株予約権の行 ②新株予約権者の相続人 による新株予約権の行
使は認められない。 による新株予約権の行 使は認められない。
使は認められない。
③新株予約権の割当てを ③新株予約権の割当てを
受けた者は、当社の普 ③新株予約権の割当てを 受けた者は、当社の普
行使の条件
通株式に係る株券が日 受けた者は、当社の普 通株式に係る株券が日
本国内の証券取引所に 通株式に係る株券が日 本国内の証券取引所に
上場された後１ヶ月の 本国内の証券取引所に 上場された後１ヶ月の
期間が経過するまで、 上場された後１ヶ月の 期間が経過するまで、
新株予約権を行使する 期間が経過するまで、 新株予約権を行使する
ことができない。 新株予約権を行使する ことができない。
ことができない。
④その他の新株予約権の ④その他の新株予約権の
行使の条件は、当社と ④その他の新株予約権の 行使の条件は、当社と
対象者との間で締結し 行使の条件は、当社と 対象者との間で締結し
た「新株予約権割当契 対象者との間で締結し た「新株予約権割当契
約」に定める。 た「新株予約権割当契 約」に定める。
約」に定める。
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡
きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承
に関する事項
認を要する。 認を要する。 認を要する。
(注) 退職等により従業員９名72株分の権利が喪失しています。（2022年２月28日）
８．2021年11月11日開催の取締役会により、2021年12月1日付けで、１株を300株とする株式分割を行っており
ます。上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の
「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の職業
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と提出
取得者の住所 及び
又は名称 (株) (円) 会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
Y'sキャピタル合同 東京都港区赤坂９丁目 資産管理会社 90,000,000
200 (大株主上位10名)
会社 ７番２号 (450,000)
(注)２
49,950,000
小澤 博史 東京都港区 会社員 111 ―
(450,000)
Cuscaden Walk.
49,950,000
川畑 悦子 会社員 111 当社取引先
(450,000)
Singapore
東京都千代田区麹町２
株式会社PISAコーポ 30,150,000
丁目３番３号 FDC麹町
不動産業 111 当社取引先
レーション (450,000)
ビル11F
東京都渋谷区神宮前６
30,150,000
丁目12番20号 J6Front
JRD株式会社 不動産業 67 当社取引先
(450,000)
7階
東京都港区六本木７丁
30,150,000
目18番18号 住友不動産
株式会社BRI 不動産業 67 当社取引先
(450,000)
六本木通ビル4階
29,700,000
山本 顕三 東京都港区 会社役員 66 当社取引先の役員
(450,000)
29,700,000
Marina Way. Singapore
平川 有基 会社役員 66 ―
(450,000)
ニューウェルズ・ 東京都渋谷区渋谷３丁 22,250,000
不動産業 50 当社取引先
キャピタル株式会社 目６番４号 (450,000)
22,250,000
藤村 隆 東京都杉並区 当社従業員 50 当社の従業員
(450,000)
19,800,000
高橋 圭 神奈川県川崎市中原区 会社役員 44 当社取引先の役員
(450,000)
東京都豊島区要町３丁 19,800,000
株式会社シンリョウ 卸売業 33 当社子会社取引先
目36番３号 (450,000)
14,850,000 当社子会社取引先の役
鈴木 栄 東京都新宿区 会社役員 33
(450,000) 員
14,850,000
林 令史 東京都港区 会社役員 33 当社取引先の役員
(450,000)
9,900,000
小高 功嗣 東京都港区 会社役員 22 当社アドバイザー
(450,000)
(注)１. 2021年11月11日開催の取締役会により、2021年12月1日付けで、１株を300株とする株式分割を行っております
が、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しておりま
す。
２. Y'sキャピタル合同会社は当該第三者割当増資により、特別利害関係者等(大株主上位10名)に該当しておりま
す。
株式②
取得者の職業
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と提出
取得者の住所 及び
又は名称 (株) (円) 会社との関係
事業の内容等
39,600,000
丸尾 知弘 東京都渋谷区 会社役員 88 当社取引先
(450,000)
St Thomas Walk 特別利害関係者等
9,900,000
徳山 明成 会社役員 22
(450,000)
Singapore （大株主上位10名）
特別利害関係者等
9,900,000
横田 大造 東京都世田谷区 会社役員 22
(450,000)
（大株主上位10名）
特別利害関係者等
9,990,000
金子 好宏 東京都江東区 会社役員 22
(450,000)
（大株主上位10名）
特別利害関係者等
9,900,000
太田 智彬 東京都目黒区 会社役員 22
(450,000)
（大株主上位10名）
(注)１. 2021年11月11日開催の取締役会により、2021年12月1日付けで、１株を300株とする株式分割を行っております
が、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しておりま
す。
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新株予約権の付与（ストック・オプション）①
取得者の職業
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と提出
取得者の住所 及び
又は名称 (株) (円) 会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
3,828,000
太田 智彬 東京都目黒区 会社役員 87,000
(44)
(当社の取締役)
963,600
山中 雄介 東京都世田谷区 会社員 21,900 当社の従業員
(44)
963,600
菅原 祐太 東京都中央区 会社員 21,900 当社の従業員
(44)
660,000
小林 恵介 埼玉県川口市 会社員 15,000 当社の従業員
(44)
特別利害関係者等
396,000
村上 未来 東京都目黒区 会社役員 9,000
(44)
(当社の取締役)
特別利害関係者等
396,000
吉田 哲太郎 埼玉県さいたま市南区 会社役員 9,000
(44)
(当社子会社の取締役)
396,000
松浦 啓佳 東京都港区 会社員 9,000 当社子会社の従業員
(44)
396,000
星野 成男 東京都千代田区 会社員 9,000 当社子会社の従業員
(44)
198,000
高山 圭一 東京都台東区 会社員 4,500 当社の従業員
(44)
198,000
水落 美樹 東京都渋谷区 会社員 4,500 当社の従業員
(44)
198,000
米山 和樹 神奈川県川崎市中原区 会社員 4,500 当社の従業員
(44)
(注)１. 2021年11月11日開催の取締役会により、2021年12月1日付けで、１株を300株とする株式分割を行っており、上
記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株(株式分割後)以下である従業員(特別利害関係者等を除く)10
名、割当株式の総数6,000株(株式分割後)に関する記載は省略しております。
３．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権の付与（ストック・オプション）②
取得者の職業
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と提出
取得者の住所 及び
又は名称 (株) (円) 会社との関係
事業の内容等
2,537,500
小高 功嗣 東京都港区 会社役員 43,500 当社アドバイザー
(58)
2,537,500
上田 斉 東京都江東区 会社役員 43,500 当社アドバイザー
(58)
1,277,500
天野 義也 東京都港区 会社役員 21,900 当社アドバイザー
(58)
特別利害関係者等
1,277,500
佐藤 知紘 東京都世田谷区 弁護士 21,900
(58)
(当社の非常勤監査役)
1,277,500
丸尾 知弘 東京都渋谷区 税理士 21,900 当社アドバイザー
(58)
1,277,500
三上 晃 東京都江戸川区 会社役員 21,900 当社アドバイザー
(58)
特別利害関係者等
525,000
本多 一徳 東京都渋谷区 会社役員 9,000
(58)
(当社の常勤監査役)
262,500
松本 理恵 東京都大田区 公認会計士 4,500 当社アドバイザー
(58)
(注)１．2021年11月11日開催の取締役会により、2021年12月1日付けで、１株を300株とする株式分割を行っており、上
記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権の付与（ストック・オプション）③
取得者の職業
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と提出
取得者の住所 及び
又は名称 (株) (円) 会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
11,723,400
永見 世央 東京都渋谷区 会社役員 35,100
(334)
(当社の取締役)
4,408,800
森口 学 神奈川県横浜市戸塚区 会社員 13,200 当社の従業員
(334)
3,006,000
岩井 翔 東京都中央区 会社員 9,000 当社の従業員
(334)
3,006,000
田中 洵毅 東京都中央区 会社員 9,000 当社の従業員
(334)
3,006,000
藤間 瞳 東京都渋谷区 会社員 9,000 当社の従業員
(334)
1,503,000
國方 桂介 東京都稲城市 会社員 4,500 当社子会社の従業員
(334)
1,002,000
山中 雄介 東京都世田谷区 会社員 3,000 当社の従業員
(334)
801,600
上國料 大 東京都中央区 会社員 2,400 当社の従業員
(334)
501,000
小林 恵介 埼玉県川口市 会社員 1,500 当社の従業員
(334)
501,000
竹村 光一 東京都文京区 会社員 1,500 当社の従業員
(334)
400,800
粂田 明香 東京都千代田区 会社員 1,200 当社子会社の従業員
(334)
(注)１．2021年11月11日開催の取締役会により、2021年12月1日付けで、１株を300株とする株式分割を行っており、上
記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
２. 新株予約権の目的である株式の総数が1,000株(株式分割後)以下である従業員(特別利害関係者等を除く)11
名、割当株式の総数6,000株(株式分割後)に関する記載は省略しております。
３．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
St Thomas Walk Singapore
徳山 明成 (注)１、２ 1,566,600 32.93
BRIDGE-C ADVISORY PTE. LTD. 18 Robinson Road, #20-02 18 Robinson,
780,000 16.40
(注)１、３ Singapore
横田 大造 (注)１、４ 東京都世田谷区 396,600 8.34
金子 好宏 (注)１、５ 東京都江東区 318,600 6.70
櫻井 聖仁 (注)１ 東京都港区 309,600 6.51
BRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD. 112 Robinson Road, #05-01, Robinson 112,
237,000 4.98
(注)１、３ Singapore
93,600
1.97
太田 智彬 (注)６ 東京都目黒区
(87,000)
(1.83)
澁谷 賢一 (注)１、７ 東京都千代田区 78,000 1.64
Y'sキャピタル合同会社 (注)１ 東京都港区赤坂９丁目７番２号 60,000 1.26
50,100 1.05
小高 功嗣 東京都港区
(43,500) (0.91)
48,300 1.02
丸尾 知弘 東京都渋谷区
(21,900) (0.46)
43,500 0.91
上田 斉 東京都江東区
(43,500) (0.91)
古屋 和子 (注)１、８ 神奈川県横浜市都筑区 39,000 0.82
徳山 一晃 (注)１、８ 東京都港区 39,000 0.82
徳山 順子 (注)１、８ 東京都墨田区 39,000 0.82
徳山 仙吉 (注)１、８ 東京都墨田区 39,000 0.82
櫻井 恵子 東京都港区 38,700 0.81
櫻井 杏子 東京都港区 38,700 0.81
35,100 0.74
永見 世央 (注)６ 東京都渋谷区
(35,100) (0.74)
小澤 博史 東京都港区 33,300 0.70
Cuscaden Walk. Singapore
川畑 悦子 33,300 0.70
東京都千代田区麹町２丁目３番３号 FDC麹町
株式会社PISAコーポレーション 33,300 0.70
ビル11F
24,900 0.52
山中 雄介 (注)６ 東京都世田谷区
(24,900) (0.52)
21,900 0.46
菅原 祐太 (注)９ 東京都中央区
(21,900) (0.46)
21,900 0.46
天野 義也 東京都渋谷区
(21,900) (0.46)
21,900
0.46
佐藤 知紘 (注)10 東京都世田谷区
(0.46)
(21,900)
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クリアル株式会社(E37504)
有価証券届出書（新規公開時）
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
21,900
0.46
三上 晃 東京都江戸川区
(0.46)
(21,900)
東京都渋谷区神宮前６丁目12番20号 J6Front
JRD株式会社 20,100 0.42
7階
東京都港区六本木７丁目18番18号 住友不動産
株式会社BRI 20,100 0.42
六本木通ビル4階
山本 顕三 東京都港区 19,800 0.42
Marina Way. Singapore
平川 有基 19,800 0.42
16,500 0.35
小林 恵介 (注)９ 埼玉県川口市
(16,500) (0.35)
ニューウェルズ・キャピタル株式
東京都渋谷区渋谷３丁目６番４号 15,000 0.32
会社
藤村 隆 (注)９ 東京都杉並区 15,000 0.32
高橋 圭 神奈川県川崎市中原区 13,200 0.28
13,200 0.28
森口 学 (注)９ 神奈川県横浜市戸塚区
(13,200) (0.28)
株式会社シンリョウ 東京都豊島区要町３丁目36番３号 9,900 0.21
鈴木 栄 東京都新宿区 9,900 0.21
林 令史 東京都港区 9,900 0.21
9,000 0.19
村上 未来 (注)６ 東京都目黒区
(9,000) (0.19)
9,000 0.19
本多 一徳 (注)10 東京都渋谷区
(9,000) (0.19)
9,000
0.19
吉田 哲太郎 (注)７ 埼玉県さいたま市南区
(0.19)
(9,000)
9,000
0.19
松浦 啓佳 (注)７ 東京都港区
(0.19)
(9,000)
9,000
0.19
岩井 翔 (注)９
東京都中央区
(0.19)
(9,000)
9,000
0.19
田中 洵毅 (注)９ 東京都中央区
(0.19)
(9,000)
9,000
0.19
藤間 瞳 (注)９ 東京都渋谷区
(0.19)
(9,000)
9,000
0.19
星野 成男 (注)11 東京都千代田区
(0.19)
(9,000)
5,400 0.11
米山 和樹 (注)９ 神奈川県川崎市中原区
(5,400) (0.11)
4,500 0.09
松本 理恵 東京都渋谷区
(4,500) (0.09)
4,500 0.09
高山 圭一 (注)９ 東京都台東区
(4,500) (0.09)
4,500 0.09
水落 美樹 (注)９ 東京都渋谷区
(4,500) (0.09)
4,500 0.09
國方 桂介 (注)11 東京都稲城市
(4,500) (0.09)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
所有株式数2,400株の株主１名 2,400 0.05
－
(注)９ (2,400) (0.05)
所有株式数1,800株の株主１名 1,800 0.04
－
(注)11 (1,800) (0.04)
所有株式数1,500株の株主３名 4,500 0.09
－
(注)９、11 (4,500) (0.09)
所有株式数1,200株の株主１名 1,200 0.02
－
(注)９ (1,200) (0.02)
所有株式数900株の株主３名 2,700 0.06
－
(注)11 (2,700) (0.06)
所有株式数600株の株主３名 1,800 0.04
－
(注)９、11 (1,800) (0.04)
所有株式数300株の株主６名 1,800 0.04
－
(注)９、11 (1,800) (0.04)
4,756,800 100.00
－ －
(484,800) (10.19)
(注)１.特別利害関係者等(大株主上位10名)
２.特別利害関係者等(当社の取締役会長)
３.特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社)
４.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
５.特別利害関係者等(当社の取締役副社長)
６.特別利害関係者等(当社の取締役)
７.特別利害関係者等(当社子会社の取締役)
８.特別利害関係者等(役員の二親等内血族)
９.当社の従業員
10.特別利害関係者等(当社の監査役)
11.当社子会社の従業員
12.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
13.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年３月17日
クリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 口 昌 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリアル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
リアル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年３月17日
クリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 口 昌 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリアル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリア
ル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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有価証券届出書（新規公開時）
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年３月17日
クリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 口 昌 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているクリアル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
リアル株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐
疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
150/155
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クリアル株式会社(E37504)
有価証券届出書（新規公開時）
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
151/155
EDINET提出書類
クリアル株式会社(E37504)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年３月17日
クリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 口 昌 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリアル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリア
ル株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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クリアル株式会社(E37504)
有価証券届出書（新規公開時）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日
クリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 口 昌 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリアル株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリアル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四 半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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