株式会社ショーケース 有価証券報告書 第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーケース |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ショーケース(E27894)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【事業年度】 第26期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ショーケース
【英訳名】 Showcase Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 豊志
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-5575-5117（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 1,859,232 2,002,573 1,508,711 1,530,069 1,594,442
経常利益又は経常損失(△) (千円) 163,990 323,937 △ 14,206 58,860 77,809
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 12,069 16,817 △ 183,166 25,933 59,756
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 7,009 10,300 △ 181,483 25,933 59,756
純資産額 (千円) 1,226,039 1,181,475 949,445 2,170,297 2,180,285
総資産額 (千円) 2,577,696 2,535,824 2,228,744 2,949,802 2,684,288
１株当たり純資産額 (円) 178.81 173.95 140.11 253.56 254.51
１株当たり当期純利益又は
(円) 1.79 2.48 △ 27.02 3.75 6.98
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 1.73 2.42 － 3.74 6.97
自己資本比率 (％) 46.9 46.5 42.6 73.6 81.2
自己資本利益率 (％) 1.0 1.4 △ 17.2 1.7 2.7
株価収益率 (倍) 838.4 250.4 － 269.1 69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 41,407 450,589 239,213 96,389 92,098
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 563,917 △ 336,811 △ 204 △ 61,717 △ 65,487
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 875,452 152,187 △ 218,073 735,217 △ 349,254
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,141,761 1,407,728 1,428,663 2,198,553 1,875,910
従業員数 131 83 78 87 86
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 14 ) ( 2 ) ( 20 ) ( 15 ) ( 6 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人数を（ ）外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 1,497,956 1,355,814 1,483,322 1,443,732 1,593,099
経常利益 (千円) 223,003 246,424 121,958 48,123 87,186
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 33,568 △ 86,792 △ 208,035 11,337 69,202
資本金 (千円) 336,214 337,041 337,455 953,563 954,014
発行済株式総数 (株) 6,768,000 6,776,800 6,781,200 8,561,900 8,566,700
純資産額 (千円) 1,265,164 1,141,952 931,378 2,137,634 2,157,068
総資産額 (千円) 2,377,926 2,423,483 2,195,888 2,915,765 2,660,635
１株当たり純資産額 (円) 186.41 168.12 137.45 249.75 251.80
１株当たり配当額 5.50 － 5.50 6.00 6.50
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 4.97 △ 12.81 △ 30.69 1.64 8.08
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 4.80 － － 1.63 8.07
自己資本比率 (％) 53.1 47.0 42.4 73.3 81.1
自己資本利益率 (％) 2.6 △ 7.2 △ 20.1 0.7 3.2
株価収益率 (倍) 301.4 － － 615.2 60.4
配当性向 (％) 110.7 － － 365.9 80.4
従業員数 88 83 78 87 86
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 20 ) ( 15 ) ( 6 )
(％) 124.1 51.7 59.7 84.7 42.2
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 2,446 2,348 993 1,500 1,060
最低株価 (円) 1,011 574 508 321 458
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第23期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．第24期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人数を（ ）外数で記載しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所第一部における株価であります。
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２ 【沿革】
当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会
社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更い
たしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし
株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を
「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。
そして、2019年12月期を「第二創業」と位置付け、創業以来、副社長として事業を牽引してきた永田豊志が新代表
取締役社長として就任し、同年４月には更なる飛躍を目指し「株式会社ショーケース」へ商号変更と新経営執行体制
へ組織改革を行いました。
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
年月 概要
1996年２月 東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立
1998年９月 資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更
1998年10月 本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転
2001年４月 本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転
2002年11月 本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転
株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、
2005年11月
商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更
誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャス
2006年12月
ト」提供開始
2007年10月 本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転
2008年４月 入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始
2011年６月 本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転
2015年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」設立
2017年８月
2019年１月 本店を東京都港区六本木一丁目９番９号に移転
2019年４月 商号を「株式会社ショーケース」に変更
総合PR会社の株式会社プラップジャパンとPRをデジタルで革新する合弁会社「プラップノード
2020年２月
株式会社」を設立
AI inside株式会社との資本業務提携
2020年11月
（注）当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
・2022年1月 日本テレホン株式会社と資本業務提携契約を締結
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３ 【事業の内容】
当社グループはWebサイト最適化技術によるデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）支援
SaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現する、Webマーケティング支援事業
を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビ
キャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした
「ProTech（プロテック）シリーズ」を提供しております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS開発
技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内の
インフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題によるオンライン本人確認や
多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きな
ビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。
当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「SaaS事業」では、当社の主力
事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャスト
シリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、 企業と顧客をつなぐあらゆるイ
ンターフェースをSaaSとして実現するオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuiteシリーズ」の提供 を行
っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目
の「クラウドインテグレーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウ
を融合したDX支援開発事業を提供しております。４つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・
CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外にお
ける技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援を行っております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメント名称 主要な事業及びサービス
オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上
を実現するWebマーケティング支援サービス「ナビキャス
トシリーズ」、オンライン本人確認/eKYCサービス
（１）SaaS事業
「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手
続きプラットフォーム「おもてなしSuiteシリーズ」を提
供するソフトウエア事業
SNSと動画を中心とした広告配信サービス事業
（２）広告・メディア事業 スマホ関連情報メディア及び金融情報メディア等のオウ
ンドメディア事業
SaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウ
（３）クラウドインテグレー
ション事業
を融合したDX支援開発事業
事業会社や投資家とスタートアップをつなぐプラット
フォーム「SmartPitch」の運営事業
（４）投資関連事業
国内外における技術ベンチャー企業への投資事業
上場会社等への資金調達支援事業
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（1）SaaS事業
① ナビキャストシリーズ
「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成
約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、入力フォーム最適化市場
で７年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心に、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントに
よる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。
② ProTechシリーズ
「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防
止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウ
ドサービスです。 オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッ
カー）」は多岐に渡る業界への導入も進んでおります。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス
「ProTech AI Masking」や、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA bySMS」（MFA：
Multi-Factor Authentication）を提供しております 。
③おもてなしSuiteシリーズ
企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなし
Suiteシリーズ」を2021年11月にリリースいたしました。サービス第一弾として、企業と顧客がブラウザ上のチ
ャットや「LINE」、次世代チャネルの「＋メッセージ」を通じてテキストコミュニケーションを可能とする「お
もてなしSuite CX」の提供を同年11月８日（おもてなしの心の日）より開始いたしました。同年12月からは株式
会社KDDIエボルバと、「おもてなしSuiteシリーズ」及びeKYCをはじめとしたオンラインセキュリティソリュー
ション「ProTechシリーズ」のパートナー連携として販売代理店契約を締結いたしました。当社の培ったユーザビ
リティの高いSaaS開発技術を活用し、クラウドで顧客管理を行う成長性の高い国内CRM市場（※２）において
ユニー クなポジションを目指してまいります。
（2）広告・メディア事業
① オウンドメディア運営
オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」を主軸コンテンツとして高い
成長率を実現しております。また、お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア等の成長
性・収益性の高いメディア事業への積極投資を進めてまいります。
② 広告関連サービス
広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広
告 運用サービスを提供しております。
（3）クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業界特化型DX支援開発を行っております。株式会社
プラップジャパン（東証JQS：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS
「PRオートメーション」はサービス開始から１年間で導入企業数が300社を超え、日本PR協会が主催する「PRア
ワードグランプリ2021」において奨励賞を受賞するなど、導入企業数・サービス認知度ともに成長を続けており
ます。今後も、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
（4）投資関連事業
投資関連事業を手掛ける 「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンライ
ンでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシ
ステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。当連結会計年度末日現在、登録数はスタートアップ企業
側が320社超、事業会社等の投資家側も130社を超えました。また、2021年12月には株式会社ANAP（東証JQS：
3189）の資金調達支援として、新株予約権割当契約を締結し、2022年１月に引受けました。引き続き、スタート
アップ各社の事業成長の支援や上場企業等の資金調達支援を行ってまいります。
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※１：ITR「ITR Market View:メール／Webマーケティング市場2021」より
※２：IDC Japan：国内CRMアプリケーション市場予測（2021年7月）より
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当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼務
株式会社Showcase Capital
東京都港区 10,000 投資事業 100.0
資金の貸付
(持分法適用関連会社)
モバイルコンテンツ 役員の兼務
株式会社インクルーズ 東京都渋谷区 15,000 39.0
事業 資金の貸付
(その他の関係会社)
AI Inside株式会社
東京都渋谷区 1,173,840 人工知能事業 (20.67) 資本業務提携
（注）当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
・2022年1月26日、日本テレホン株式会社と資本業務提携契約を締結。日本テレホン株式会社が実施する第三者割当によ
る新株式を2022年２月14日に引受けました。
本新株式の引受けにより、当社が日本テレホン株式会社の議決権の40.24%を取得し、かつ、本資本業務提携によって
当社が日本テレホン株式会社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、
日本テレホン株式会社は当社の子会社となりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
49
SaaS事業
（ 1 ）
17
広告・メディア事業
（ -）
1
クラウドインテグレーション事業
（ 1 ）
0
投資関連事業
（ -）
19
全社（共通）
（ 4 ）
86
合計
（ 6 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
86
34.5 4.6 5,487
（ 6 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
49
SaaS事業
（ 1 ）
17
広告・メディア事業
（ -）
1
クラウドインテグレーション事業
（ 1 ）
19
全社(共通)
（ 4 ）
86
合計
（ 6 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト
当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引
所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品
を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。
そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のも
と、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。
また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDX
クラウドサービス」に一新いたしました。
Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニ
ーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化して
まいります。
（２） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループ の経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経
営 課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部
環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しており
ます。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。
① 既存事業の収益の拡大
当社グループは、 インターネットを通じてサービスを提供することが主な収益基盤の事業となっておりますが、
これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリ
ティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制
の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります 。
② 知名度の向上
当社グループは、 収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やオン
ライン本人確認eKYCサービスをはじめとしたオンラインセキュリティソリューション「ProTechシリーズ」、オン
ライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuiteシリーズ」、その他サービスの知名度の向上を図るこ
とが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当
社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいり
ます 。
③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大
当社グループは、 急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模
の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、クライ
アントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新
商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります 。
④ M&A等の投資事業によるシナジー創出
当社グループは、 今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、M&A戦略による事業シナジーの創
出やパートナー企業、スタートアップ企業が保有する技術などへの投資が必要と考えており、今後も投資活動を
行っていく方針であります。また、投資活動に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取締役会を経た検
討フローや投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります 。
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⑤ システムの堅牢性と安定性の確保
当社グループは、 インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、強固なセキュリティ
を確保しつつ安定的なサービス提供を確保するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると
認識しております。このため、ソフトウエアプログラム及びクラウドコンピューティングにおけるセキュリティ対
策、サーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管
理及びシステム基盤の強化に努めてまいります 。
⑥ 技術革新への対応
当社グループは、 新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要
な要素であると認識しております。当社グループとしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発
せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく
方針であります。また、パートナー企業との連携強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力すること
で、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります 。
⑦ 人材の確保
当社グループが、 今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えて
おります。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい
状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、採用市場における知名度向上により、競争力の強化を
図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、
福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります 。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループは、 更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる
内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グループ
としましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理
体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります 。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
る事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において当社
グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませ
ん。
(1) 関連市場及びサービスに関連するリスクについて
（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）
当社グループは、Webマーケティングに関連したサービスの提供を中核事業としており、事業の拡大においては
インターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場
に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化
した場合、知的財産権の侵害等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
また、当該リスクの顕在化する可能性は低いものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は
障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバが停止した場合には、当社グループが
サービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があ
ります。
（対応策）
自社で蓄積されたノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、
サービスの優位性を強化しリスク低減に努めております。
また、サービスを安定的に供給するために、クラウドコンピューティングサービスへのサーバの設置、定期的
なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めて
おります。
さらに、当社グループは積極的な知的財産権の取得に努めており、第三者の知的財産権を侵害することのない
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よう、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。
(2) 法的規制及び情報セキュリティに関するリスクについて
（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）
当社グループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠
償責任の制限及び発信情報者の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する
法律」等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規
制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受
ける可能性があります。
また、当該リスクは顕在化する可能性は低いものの、不測の事態により顧客の個人情報や重要情報が外部へ流
出した場合、第三者に損害が生じ、当社グループの信頼性が低下することにより、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社では、プライバシーマーク及びISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取
得・更新しており、書類の管理体制を強化、また、機密情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断
し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取
組み、リスクの低減に努めております。
(3) 組織体制及び人材の確保に関するリスクについて
（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）
当社の代表取締役社長である永田豊志、取締役会長である森雅弘の両氏は、Webマーケティングに関するノウハ
ウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営に
おいて重要な役割を果たしております。また、当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開
発、管理をはじめとする各部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。当
該リスクは顕在化する可能性があるものと認識しており、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となっ
た場合や計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、想定ど
おり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があります。
（対応策）
当社グループでは、経営体制の整備、権限委譲及び次世代を担う人材の育成強化を進めております。また、積
極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行いリスク低減に努めておりま
す。
(4) 自然災害・未知の感染症に関するリスク
（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現時点では収束の時期が不透明な状
況にあります。当該リスクの顕在化は継続しており、収束までの期間が長期化する場合には国内外経済に更なる
悪影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合
や予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループの新型コロナウイルスの感染リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染拡大以降、原
則在宅でのフルリモートワークの実施、週に１回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務
など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健康を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマー
ケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じております。その結果、第１回「TOKYOテレワークア
ワード」大賞受賞や 総務省の令和３年度「テレワーク先駆者百選」に選出される等、当社グループのリモート
ワークについての取り組みが評価されました。当社グループとしましては、今後もこれまでの常識にとらわれな
い、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。また、災害対策におきましては、BCPに則り災害
時の対策フローを確立し、災害時にも事業が可能な限り継続できる対策を講じ、リスクの低減に努めておりま
す 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、経済活動が
抑制されるなど、不透明な状況が続きました。当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコ
アバリューに据え、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客
をつなぐDXクラウドサービス」に一新しております。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、DX・SaaSビジネスへの関心の高ま
り、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）や多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）
ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。当社グループが事業展開する主要マーケットの
１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020～2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※
１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には３兆425億円に拡大する見通しです。（※
２）
これらを受け、当社グループは企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、
オンライン本人確認/eKYCサービスやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりまし
た。また、企業と顧客のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム構築サー
ビス「おもてなしSuiteシリーズ」をリリースいたしました。
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」
を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より
※２：富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ265,514千円減少し、 2,684,288 千円となりま
した。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ275,501千円減少し、 504,003 千円となり
ました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,987千円増加し、 2,180,285 千円と
なりました。
（b）経営成績
当連結会計年度における売上高は 1,594,442 千円（前年同期比4.2％増）、営業利益は 12,844 千円（前年同期比
71.8％減）、経常利益は 77,809 千円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 59,756 千円
（前年同期比130.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告
セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜SaaS事業＞
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」が金融機関を中心に、
ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案など、付加価値の高い事業活動を継続し
ております。「ProTechシリーズ」では、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック
アイディーチェッカー）」が、ゼネラルリサーチ株式会社が行ったサイト比較イメージ調査において、「導入が
簡単だと思う eKYCソリューション」、「消費者が選ぶ本人確認サービス 使いやすさ」、「eKYCソリューション
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価格満足度」の３項目において１位を獲得いたしました。不動産業界の株式会社レオパレス21様、リユース業専
門のPOSシステムを開発する株式会社NOVASTO様、日本最大級の楽器専門店株式会社石橋楽器店様（イシバシ楽器
様） など、多岐に渡る業界への導入も進んでおります。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス
「ProTech AI Masking」は国内大手食料品メーカーから大型受注に至っております。DX推進によるオンライン取
引の需要拡大を受けて、Webセミナーや広告宣伝を強化し、新規顧客開拓にも注力しており、「ProTech ID
Checker」の導入企業アカウント数は前年同期比481％増を実現しております。引き続き、高い成長性と売上拡大
を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は940,648千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は600,346
千円（前年同期比1.3％増）となりました。
＜広告・メディア事業＞
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせた
SNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が業績に大きく貢献しております。特に、
2021年９月に発売された新型iPhoneの販売送客アフィリエイト収益が大きく寄与いたしました。また、クレジッ
トカード比較を解説するYouTube動画メディアは当連結会計年度末日現在、チャンネル登録者数39,000人を超
え、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続き、集客に貢献しております。
新たな金融商品比較メディアは先行投資フェイズであり、減益となりましたが、引き続き、注力事業として積
極的な投資を行い、業績への貢献を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は455,520千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益
は68,668千円（前年同期比5.5％増）となりました。
＜クラウドインテグレーション事業＞
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業界特化型DX支援開発を行っております。DX支援人
材の派遣サービスなども業績に貢献した結果、増収増益を達成いたしました。今後も、各界のリーディングカン
パニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は177,836千円（前年同期比49.3％増）、
セグメント利益は53,875千円（前年同期はセグメント損失1,314千円）となりました。
＜投資関連事業＞
当連結会計年度末日現在、 登録数はスタートアップ企業側が320社超、事業会社等の投資家側も130社を超えま
した。当連結会計年度において、株式会社Showcase Capitalが支援するスタートアップ企業が資金調達やM&Aを
実現するなど、マッチングによる成果が見え始めてきております。引き続き、スタートアップ各社の事業成長の
支援や上場企業の資金調達支援等を通じて収益化を目指してまいります 。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は19,942千円（前年同期比78.7％減）、セグメント損失は
9,226千円（前年同期はセグメント利益19,032千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、 1,875,910 千円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 92,098 千円（前年同期は 96,389 千円の獲得）となりました。主な減少要因
は、貸倒引当金の減少額37,011千円、投資事業組合運用益29,248千円、売上債権の増加額16,506千円でありま
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す。主な増加要因は、減価償却費80,566千円、税金等調整前当期純利益70,414千円、法人税等の還付額14,066千
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 65,487 千円（前年同期は 61,717 千円の使用）となりました。投資事業組合か
らの分配による収入28,600千円、貸付金の回収による収入16,008千円等により資金を獲得した一方で、無形固定
資産の取得による支出106,049千円、有形固定資産の取得による支出11,243千円等により資金を使用したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 349,254 千円（前年同期は 735,217 千円の獲得）となりました。短期借入れに
よる収入100,000千円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出328,875千円、短期借入金の返
済による支出58,338千円、配当金の支払額51,371千円等により資金を使用したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
SaaS事業 940,648 106.8
広告・メディア事業 455,520 104.7
クラウドインテグレーション事業 177,836 149.3
投資関連事業 19,942 21.3
その他 （注）１
493 41.7
合計 1,594,442 104.2
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等で
あります。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年
度については、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
バリューコマース株式会社 － － 179,563 11.3
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
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「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載して
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、 2,684,288 千円（前連結会計年度末比265,514千円の減少）となりまし
た。これは主に、ソフトウエアが37,776千円増加した一方で、現金及び預金が322,642千円減少したことによる
ものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、 504,003 千円（前連結会計年度末比275,501千円の減少）となりまし
た。これは主に、短期借入金が41,662千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定含む）が328,875千円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、 2,180,285 千円（前連結会計年度末比9,987千円の増加）となりまし
た。これは主に、剰余金の配当51,371千円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益 59,756 千円を計上
したことにより、利益剰余金が8,384千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2％（前連結会計年度は73.6％）となりました。
（b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 中核事業であるSaaS事業のストック売上の向上、既存顧客へのコンサルタントに
よる追加提案売上、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker」の販売数増加、スマートフォン
関連ニュース系メディア「bitWave」や「スマホのススメ」の販売送客アフィリエイト収益、DX支援開発による
受託開発案件の納品に より 1,594,442 千円（前年同期比4.2％増）となりました。
（営業利益）
売上原価は、 384,043 千円（前年同期比8.6％減）、販売費及び一般管理費は 1,197,553 千円（前年同期比
12.5％増）となりました。売上原価の主な減少要因 は、投資関連事業の売上原価減少によるものであります。ま
た、販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費及び広告宣伝費の増加によるものであります 。この結果、
営業利益は 12,844 千円（前年同期比71.8％減）となりました。
（経常利益）
貸倒引当金戻入額、投資事業組合運用益等が発生したことにより、経常利益は 77,809 千円(前年同期比32.2％
増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
投資有価証券評価損、固定資産除却損等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 59,756 千
円（前年同期比130.4％増）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業
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務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れる
ためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。
③ 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較
的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び
金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当
増資による調達を行う方針であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
ありますが、外部要因と内部要因に大別されます。
外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社と
の競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グルー
プの売上は堅調に推移しております。
内部要因としては、システム障害、コア事業であるマーケティングSaaS事業への依存、特定人物への依存、優秀
な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の
整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び知名度の向上のための広報活動、新規
事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優
秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社
グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本
人確認/eKYCやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
2021年11月には、企業と顧客のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム
構築を目指す「おもてなしSuiteシリーズ」をリリースいたしました。成長エンジンであるオンライン本人確
認/eKYCサービスや「おもてなしSuiteシリーズ」の開発と販売への投資を強化してまいります。また、AI inside株
式会社をはじめとする、有力パートナー企業とのアライアンスを実現させ、事業成長を加速してまいります。そし
て、中核事業の拡大を目的とするM&A戦略を進め、中期的企業価値の向上と株主還元を目指してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約（AI inside株式会社）
契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容
契約締結日（2020年12月 （資本提携）
16日）から、両社が合意 ・AI inside株式会社に対し、株式会社ショーケース普
した日又はAI inside株式
通株式を第三者割当の方法により発行
会社が株式会社ショー （業務提携）
ケース株式を保有しなく ・両社の技術・ノウハウ・製品の相互利用、相互販売
AI inside
株式会社
なった日のいずれか早い ・両社の強みを用いた製品やサービスの共同開発の検
ショーケース
株式会社
日まで 討
・上記を推進するための人材や技術の交流
（その他）
・AI inside株式会社は株式会社ショーケースの取締役
候補者１名を指名する権利を有する。
資本業務提携契約（日本テレホン株式会社）
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、日本テレホン株式会社（以下、「日本テレホン社」という）
と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という）を行うことに関する資本業務提携契約の締結、日本テレホン
社が実施する第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という）を引受けることを決議し、2022年２月14日に
本新株式を引受けました。
なお、本新株式の引受けにより、当社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携に
よって当社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったた
め、日本テレホン社は当社の子会社となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの
急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当
社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動
を行っております。
(1) SaaS事業及び広告・メディア事業
新サービス及び既存サービス機能強化に関する研究開発
(2) 全社共通
業務効率向上化等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,213 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 118,095 千円であり、主なものは市場販売目的ソフトウエアの開発等に
よるもの101,556千円、自社利用目的ソフトウエアの取得等によるもの4,493千円、パソコン等の備品の取得によるも
の12,045千円であります。セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。設備の新設等の資金は、自己
資金により賄っております。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。
(1) SaaS事業
市場販売目的ソフトウエアの開発等によるもの 101,556千円
自社利用目的ソフトウエアの取得等によるもの 1,960千円
(2) 広告・メディア事業
該当事項はありません。
(3) クラウドインテグレーション事業
該当事項はありません。
(4) 投資関連事業
該当事項はありません。
(5) 全社
パソコン等の備品の取得によるもの 12,045千円
自社利用目的ソフトウエアの取得等によるもの 2,533千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具 ソフト
建物 リース資産 その他 合計
及び備品 ウエア
19
全社共通 本社事務所
29,431 11,381 40,162 8,713 45 89,733
(4)
サーバ及び
49
SaaS事業
－ 0 － 151,658 － 151,658
ソフトウエア
(1)
本社
(東京都港区)
広告・
17
ソフトウエア
－ － － 179 － 179
メディア事業
(－)
クラウドインテグ
1
－
－ － － － － －
レーション事業
(1)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は78,728千円であります。
４．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
従業員数
事業所名 設備の
会社名 ントの
(所在地) 内容
(名)
工具、器具 ソフト
名称
建物 リース資産 その他 合計
及び備品 ウエア
株式会社 本社
投資関連 ソフト
－
Showcase (東京都 － － － 3,019 － 3,019
事業 ウエア
(－)
Capital 港区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,480,000
計 21,480,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,566,700 8,566,700
す。
（市場第一部）
計 8,566,700 8,566,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規
定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2014年４月15日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 41
新株予約権の数（個） 27
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,800 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 188 （注）３
自 2016年５月２日
新株予約権の行使期間
至 2024年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 188
資本組入額 94（注）４
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株である。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」
という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができ
る。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分
を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権行使の条件
(１)新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(２)新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
(３)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株
式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は、株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合
に限るものとする。
(１)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(２)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後
株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数を切り捨てる。
(３)新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期
間の満了日までとする。
(４)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記４に準じて決定する。
(５)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
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(６)新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社との協力関係にあること
とする。
(７)新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得す
る新株予約権の一部を定める。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
７．当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき２株、2016年８月１日付で普通株式１株につき２株とする
株式分割を行っております。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されている。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年１月１日～
2017年12月31日 19,600 6,768,000 1,666 336,214 1,666 316,214
（注）１
2018年１月１日～
2018年12月31日 8,800 6,776,800 827 337,041 827 317,041
（注）１
2019年１月１日～
2019年12月31日 4,400 6,781,200 413 337,455 413 317,455
（注）１
2020年10月１日～
2020年10月31日 1,600 6,782,800 150 337,605 150 317,605
（注）１
2020年12月16日
1,771,100 8,553,900 615,457 953,063 615,457 933,063
（注）２
2020年12月１日～
2020年12月31日 8,000 8,561,900 500 953,563 500 933,563
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日 4,800 8,566,700 451 954,014 451 934,014
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2020年12月16日付で有償第三者割当による増資により、新株式発行を行い、発行済株式総数が増加しており
ます。
・発行価格 695円
・資本組入額 347.5円
・割当先 AI inside株式会社
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 24 27 23 14 4,082 4,180 ―
(人)
所有株式数
― 6,177 2,577 18,084 832 88 57,881 85,639 2,800
(単元)
所有株式数
― 7.21 3.01 21.12 0.97 0.10 67.59 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
AI inside株式会社
東京都渋谷区渋谷３丁目８－１２ 1,771,100 20.67
森 雅弘 東京都港区 1,538,300 17.96
永田 豊志 東京都新宿区 1,190,200 13.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 461,700 5.39
株式会社（信託口）
倉員 伸夫 東京都杉並区 120,000 1.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 105,200 1.23
（信託口）
鈴木 智博 石川県金沢市 76,500 0.89
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 67,500 0.79
券株式会社
河邉 恭章 埼玉県さいたま市浦和区 67,000 0.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 54,600 0.64
計 － 5,452,100 63.64
（注）１．自己株式は所有しておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 461,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 105,200株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 85,639 ―
8,563,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 8,566,700 ― ―
総株主の議決権 ― 85,639 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開にむけた内部
留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを基本方針としております。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定
めております。毎年12月31日を期末配当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰
余金の配当が可能な旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年２月14日
55,683 6.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固た
る内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。
当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることに
よって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（a）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会を設置するとともに、独立した組織として内部監査室を設置し、会計監査人と
の連携を強めることで内部統制システムを強固なものとしております。
各機関の構成員は以下の表のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しておりま
す。）
（2022年３月24日現在）
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 永田 豊志 ◎ － ◎ ◎
取締役会長 森 雅弘 ○ － ○ ○
取締役CFO 平野井 順一 ○ － ○ ○
取締役 中村 浩一郎 ○ － ○ ○
取締役（社外） 矢部 芳一 ○ － － ○
取締役（社外） 柳 雅二 ○ － － ○
取締役（社外） 渡久地 択 ○ － － ○
常勤監査役（社外） 小野 和典 ○ ◎ － ○
監査役（社外） 南方 美千雄 ○ ○ － ○
監査役（社外） 小島 大 ○ ○ － ○
その他（執行役員、部長等） － ２名 １名 ３名 ４名
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
1) 取締役会
取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役３名により構成されており、月１回の定時取締役会開催に加え
て、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では定款及び法令で定められた事項の他、
経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の
業務執行状況の監査を行っております。
2) 監査役会
監査役会は、監査役３名により構成され、全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。非常
勤監査役は、公認会計士及び税理士であり、それぞれ専門的見地から経営監視を行っております。監査役は、
原則として、毎月１回の監査役会を開催し、また、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社グループの経
営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。
3) 経営会議
経営会議は、社内取締役及び経営幹部で構成しており、毎週１回開催し、当社グループの経営に関する重要
事項の審議を行うとともに、当社グループの事業遂行状況に関する報告を行い、経営情報の共有と業務執行に
おける効率化を図ることを目的としております。
4) 内部監査室
当社グループの内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、業務の有効
性及び効率性を担保することを目的として、年間の内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果を代
表取締役に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善の報告をさせており
ます。また、定期的に監査役会及び会計監査人と会合を開催し、情報交換を行い、監査に必要な情報の共有化
を行っております。さらに、内部監査室、会計監査人との意見・情報交換等、相互連携を行うことで監査機能
の向上を図っております。
5) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社グループの代表取締役を委員長とし、取締役、監査役及び顧問弁護士等で
構成されております。コンプライアンス委員会では、全社に対して法令・定款違反をはじめとしたコンプライ
アンス違反を未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速やかに対応をすることで被害を最小限に留め
るよう情報の収集や意見交換を行うとともに、社員教育の徹底を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
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当社グループの内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保す
るための体制について、取締役会において内部統制システムの基本方針を定めております。
（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役は、当社グループが共有すべきルールや考え方を表した「経営理念」を通じて、当社グループにお
ける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的に掲げてい
る当社グループの「行動指針」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信するこ
とにより、その周知徹底を図ります。
2) 内部監査室は、「経営理念」及び「行動指針」の周知徹底のための活動を行い、当社及びその子会社にお
ける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。
3) 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ち
に監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
4) 内部監査室及びコンプライアンス委員会を通じて、当社グループにおける法令違反又は「経営理念」もし
くは「行動指針」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。
5) コンプライアンス委員会は、当社グループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示
に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部監査室は、再発防止策の展開等の活動を推進します。
6) コンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下、「ヘルプライン」という。）を当社
グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処します。当社及び
その子会社は、ヘルプラインを通じて相談を行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由に不利な取
扱いを行いません。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」
に基づき適切に作成、保存、管理します。
2) 情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル
等を整備し、必要な社内教育を実施します。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社グループは、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管
理に関する方針及び体制を定めます。
2) 当社及びその子会社は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定し
たうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
3) 内部監査室は、当社及びその子会社が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支
援、調整及び指示を行います。
4) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査室にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。
5) 当社及びその子会社は、当社グループの事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの
顕在化の兆しを認知したときは、速やかに内部統制推進部門にその状況を報告するとともに、特に重要なも
のについては、取締役会及び監査役会に報告します。
（d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、当社グループの中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督します。
2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程、稟議規程に基づき、各取締役、従業員
の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲します。
3) 職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わ
る場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができることとします。
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有価証券報告書
（e）従業員のコンプライアンスを確保するための体制
1) 当社グループの従業員が業務を行うにあたり行動指針を法令及び定款とともに遵守するための体制を整備
し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。
2) 当社及びその子会社における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査
体制を整備します。また、必要に応じた内部監査体制を整備することができることとします。
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行います。
（g）監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項
1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、
当社グループの従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができることとします。
2) 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査
役会の承認を得ることとします。
（h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。
2) 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができることとします。
3) 監査役への報告を行った役員及び従業員は、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも
受けないこととします。
4) 監査役が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、その費用等を当社グループが負担します。
（i）反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1) 反社会的勢力対策規程において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人
に対し周知徹底を図ります。
2) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構
築します。
④ リスク管理体制の整備状況
当社グループにおけるリスク管理体制に関しては、リスク管理規程に基づき、リスクが発生し、又は発生する
可能性があり、必要と認められる場合においては、リスク対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行えるよう
体制を整えております。
⑤ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び
監査役との間において、当社に対する損害賠償責任について、法令が定める範囲で限定する契約を締結すること
ができる旨定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第459条第１項に規定する中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社リクルート 入社
1996年１月 株式会社ワークスコーポレー
ション 取締役
1999年７月
株式会社フロッグエンターテイ
メント 代表取締役
2003年５月 株式会社スマートイメージ 代
表取締役
2005年11月 当社 代表取締役
2006年４月 当社 取締役
2015年４月
当社 取締役副社長
2015年10月
株式会社アンジー 取締役
2016年３月 合同会社TRIPLEX 代表社員（現
（注
任）
）
代表取締役社長 永田 豊志 1966年１月19日 生 1,190,200
2017年４月
株式会社インクルーズ 取締役
３
2017年８月 株式会社Showcase Capital 代
表取締役社長（現任）
2019年１月 当社 代表取締役社長 兼内部
監査室担当役員（現任）
2019年４月 当社 コーポレート本部担当役
員兼本部長
2020年４月 当社 Navicast開発本部担当役
員兼本部長
兼Protech開発本部担当役員兼本
部長
2021年８月 当社 広告・メディア事業部担
当役員（現任）
1988年４月 株式会社リクルート 入社
1996年10月 株式会社タスクシステムプロ
モーション 入社
1997年11月 有限会社フューチャーワーク
ス 入社
1998年９月 株式会社フューチャーワークス
（現 株式会社ショーケー
ス） 代表取締役
2003年５月 株式会社スマートイメージ 取
締役
（注
2015年４月 当社 代表取締役社長
）
取締役会長 森 雅弘 1963年９月１日 生 1,538,300
2015年９月 株式会社オープンランウェイ
３
ズ 取締役
2018年８月
株式会社レーザービーム 代表
取締役社長
2019年１月
当社 取締役会長（現任）
2019年４月
株式会社インクルーズ 取締役
（現任）
2020年１月
当社 クラウドインテグレー
ション事業部担当役員（現任）
2020年３月
プラップノード株式会社 取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 若築建設株式会社 入社
2007年１月 株式会社アナップヤタカイン
コーポレーテッド（現 株式会
社ANAP） 経理課長
2010年８月
株式会社ステリック再生医科学
研究所 会長室長
2014年11月 ホームエネルギーマネジメント
サービス株式会社 取締役
2016年10月 株式会社ソフトフロントホール
ディングス グループ業務推進
室長
2017年７月
同社 執行役員財務担当
2017年９月 株式会社ソフトフロントマーケ
（注
ティング 取締役
）
取締役 平野井 順一 1976年１月９日 生 -
2018年４月 株式会社ソフトフロントジャパ
３
ン 取締役
2018年６月 デジタルポスト株式会社 取締
役
2018年10月 同社 代表取締役社長
2019年６月 当社 経理財務部部長（現任）
2019年７月 当社 執行役員CFO
株式会社Showcase Capital 執
行役員CFO（現任）
2020年３月 プラップノード株式会社 監査
役（現任）
2021年１月 当社 コーポレート本部本部長
（現任）
2021年３月 当社 取締役CFO兼コーポレート
本部担当役員（現任）
2000年８月
株式会社マイクロメイツ 入社
2006年１月 株式会社エムユーコミュニケー
ションズ 入社
2009年10月 株式会社じぶん銀行（現株式会
社auじぶん銀行） 入行
2017年６月 同行 コンシューマーファイナ
（注
ンス営業部 次長
）
取締役 中村 浩一郎 1971年10月31日 生 -
2019年10月 同行 コンシューマーファイナ
ンス企画推進部 部長 ３
2020年４月 当社 金融デジタルイノベー
ション推進室 室長
2020年６月 当社 執行役員（SaaS事業担
当）
2022年３月 当社 取締役兼SaaS事業本部担
当役員（現任）
1977年４月 株式会社三和銀行（現 株式会
社三菱UFJ銀行）入行
1998年４月
スイス三和銀行 社長
2003年５月 UFJつばさセキュリティーズアジ
ア（現 三菱UFJセキュリティー
ズ（香港））社長
2007年６月 MUハンズオンキャピタル 代表
（注
取締役社長
）
取締役（社外） 矢部 芳一 1955年１月17日 生 9,500
2011年６月
同社 代表取締役会長
３
2014年１月 マルハンジャパン銀行 頭取
2016年４月
サタパナ銀行 取締役副会長
2017年３月
当社 社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社フルッタフルッタ 社
外取締役
2019年３月
株式会社ハシラス 監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月
野村證券株式会社 入社
2011年４月
同社 常務執行役員
2013年４月
同社 取締役
2014年４月 高木証券株式会社 専務執行役
員
2016年４月 株式会社Y'sアソシエイツ 代表
取締役（現任）
（注
2016年６月 ケミプロ化成株式会社 社外取
）
取締役（社外） 柳 雅二 1960年10月23日 生 1,000
締役（現任）
３
2017年３月
当社 社外取締役（現任）
2019年１月 スリープログループ株式会社
（現 ギグワークス株式会
社） 社外取締役
2019年12月 きらぼし証券準備株式会社 取
締役会長
2020年８月 きらぼしライフデザイン証券株
式会社 取締役会長
2010年１月 socialwave株式会社 代表取締
役
2011年５月 IQUE株式会社 代表取締役CTO
2012年12月 SPACEBOY株式会社 代表取締役
2013年12月 think apartment株式会社 代表
取締役
2014年３月 一般社団法人データサイエンス
総合研究所 代表理事
（注
2014年３月 Asia Post pvt.ltd CEO
）
取締役（社外） 渡久地 択 1984年４月29日 生 -
2015年８月 LUZ-D株式会社 代表取締役
３
Pulse Evolution Japan株式会
社 代表取締役CEO
Toguchi Estate株式会社 代表
取締役（現任）
AI inside株式会社 代表取締役
社長CEO（現任）
2021年３月 当社 社外取締役（現任）
1978年４月 NEC日本電気株式会社 入社
1995年７月 同社 専任部長
2002年７月 同社 統括マネージャ
2006年４月 同社 エグゼクティブエキス
パート
2007年７月 ポールトゥウィン株式会社 取
締役副社長
2009年２月 ピットクルー株式会社 入社
2009年４月 同社 取締役副社長
（注
2011年４月 ポールトゥウィン・ピットク
小野 和典 ）
常勤監査役（社外） 1953年７月17日 生 29,600
ルーホールディングス株式会
４
社 常勤監査役
2011年５月 ポールトゥウィン株式会社 監
査役
2014年３月 当社 社外常勤監査役（現任）
2017年４月 株式会社インクルーズ 監査役
（現任）
2017年４月 株式会社アクル 監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年10月 KPMGセンチュリー監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法
人） 入所
1996年４月 公認会計士登録
2000年１月 ナスダック・ジャパン株式会
社 入社
2001年９月 株式会社アイピーオーバンク
代表取締役（現任）
2002年８月 株式会社みた経営研究所 社外
監査役（現任）
2002年９月 株式会社リプラス 監査役
2003年５月 株式会社ビー・アイ・シー 監
査役
2003年12月 アイ・エム・エス・ジャパン株
式会社 監査役
2009年１月 清和監査法人（現 RSM清和監査
法人） 入所
2009年４月 同社 シニアパートナー
2012年３月 当社 社外監査役（現任）
（注
2014年６月 株式会社スカイトーク 代表取
）
監査役（社外） 南方 美千雄 1966年11月13日 生 6,000
締役
５
2015年11月 橋本不動産株式会社 社外取締
役（現任）
2016年３月 株式会社音力発電 社外取締役
（現任）
株式会社ピー・エス・インター
ナショナル 社外監査役
2016年４月 エッジ・ラボ株式会社 社外監
査役
2016年６月 株式会社ニラク・ジー・シー・
ホールディングス 社外取締役
（現任）
2017年１月 やまと税理士法人 代表社員
2017年12月 ポーターズ株式会社 社外監査
役（現任）
VCA JAPAN株式会社 監査役
2019年６月
2020年８月 税理士法人マーヴェリック 代
表社員（現任）
エバステム株式会社 監査役
2021年３月
（現任）
1988年４月 株式会社フクダ住研 入社
1992年３月 東京第一会計株式会社 入社
1999年10月 税理士登録
2000年10月 小島大税理士事務所 所長（現
任）
（注
2000年12月 プライムエージェント合名会
）
監査役（社外） 小島 大 1965年８月11日 生 20,000
社 代表社員（現任）
５
2001年12月 チェック・コンサルタント有限
会社（現 チェック・コンサル
タント株式会社） 代表取締役
（現任）
2005年11月 当社 社外監査役（現任）
計 2,794,600
（注）１．取締役矢部芳一氏、取締役柳雅二氏及び取締役渡久地択氏は、社外取締役であります。
２．監査役小野和典氏、監査役南方美千雄氏及び監査役小島大氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
1977年３月 株式会社丸井（現 株式会社丸井グループ） 入
社
2000年１月 同社 人事部長
2006年３月 同社 総務部長
2006年８月 株式会社シーエスシー 代表取締役社長
2012年４月 株式会社マルイファシリティーズ 常勤監査役
出口 晃 1955年３月８日生 2015年４月 株式会社丸井グループ 監査役会事務局長
500
2016年10月 当社 入社 内部監査室
2017年４月 当社 内部監査室長（現任）
2018年５月 当社 監査役会補助使用人（現任）
2019年３月 当社 補欠監査役（現任）
2019年６月 公益社団法人日本フラワーデザイナー協会 理事
（学識経験）（現任）
社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）であります。各社外役員は、いずれも経営
の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、外部からの経営監視機能を
強化しております。豊富な経験と知見に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べられる
人材を選任しており、社外取締役矢部芳一氏、柳雅二氏、社外監査役小野和典氏、南方美千雄氏、小島大氏を、
証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
社外取締役矢部芳一氏は、経営全般に関する業務執行の経験や経営者としての豊富な知見、また金融業界にお
いて数多くの要職を歴任していることから、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの意識、見識を有し
ております。
社外取締役柳雅二氏は、金融業界において数多くの要職を歴任しており、経営に対する豊富な経験と幅広い見
識を有しております。
社外取締役渡久地択氏は、AI inside株式会社の代表取締役社長CEO、また企業経営者としての豊富な経験と見
識を有しております。
社外監査役小野和典氏は、経営全般に関する業務執行の経験、またIT業界における経営者及び監査役としての
豊富な経験と知見を有しております。
社外監査役南方美千雄氏は、公認会計士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦
略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
社外監査役小島大氏は、税理士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取
締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
なお、社外取締役の渡久地択氏は、当社との資本業務提携先であり主要株主であるAI inside株式会社の代表取
締役社長CEOであり、同社と当社との間に取引関係があります。また、社外取締役渡久地択氏を除く各社外役員と
当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません
が、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監
督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方
としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社グループにおける監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により構成されており、３
名全員が社外監査役であります。非常勤監査役は、公認会計士及び税理士であり、それぞれの専門的見地から経
営監視を行っております。常勤監査役は必要に応じて内部監査に同席し、適宜連携して内部統制を推進しており
ます。監査役３名は原則として月１回開催されている監査役会において情報共有を図るほか、取締役会及び社内
の重要会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。監査
役、会計監査人の連携については、会計監査に係るプロセス、監査上重要な会計項目、内部統制の整備・運用状
況等について意見交換を適宜実施しております。その他、常勤監査役については必要に応じて、会計監査人の監
査へ同席、意見交換・情報共有を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 小野 和典 15回 15回
監査役（社外） 南方 美千雄 15回 15回
監査役（社外） 小島 大 15回 15回
また、監査役及び内部監査室は、監査活動において常に連携をとっております。常勤監査役と内部監査室は、
週次の頻度で、監査活動及び会社の状況等について情報交換を行っております。
なお、監査役会補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員を１名（内部監査室長を兼務）配
置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、同室所属の２名が担当してお
ります。内部監査室は、当社グループが定める内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長の
承認を得た上で、当社の全部門に対して実施し、監査結果については代表取締役社長及び監査役会に報告する体
制となっております。
内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確
かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方
針として実施しております。
なお、内部監査室は監査役及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、監査役に対して内部監査の監査
結果を共有、監査役会に出席し会社の状況に関する情報について適宜報告を行っており、監査に必要な情報の共
有及び相互連携による効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
RSM清和監査法人
（b）継続監査期間
１年間
（c）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：武本 拓也
指定社員 業務執行社員：藤本 亮
（d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、公認会計士試験合格者１名、その他４名
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（e）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その
結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、RSM清和監査法人を選任することが適当であると
判断しております。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行うとともに、必要なコミュニケーションをとり、適時・適
切な意見交換により監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に
行われていることを確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等に
は、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
（g）本有価証券報告書提出日現在における監査公認会計士等の異動について
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
当該異動の年月日
2021年３月24日（第25期定時株主総会開催予定日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった日
2013年７月19日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年３月24日開催予定の第25期定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人との監査契約の継続期間は上場以前の期間も含めると
長期にわたること、また、同会計監査人から監査報酬の増額改定があったこと等を契機として、同会計監査
人を含む複数の監査法人を対象として、品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を比較検討し
てまいりました結果、当社グループの事業規模に見合った会計監査人の候補者としてRSM清和監査法人が適
任と判断したためであります。
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上記の理由及び経緯に対する意見
退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 － 24,800 －
連結子会社 － － － －
計 28,000 － 24,800 －
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人と協議の上決定しており
ます。
e．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証
を行い、会計監査人が所要の監査体制、監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると
認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方
針」という。）を次のとおり決議しております。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の中長期的向上を動機づけるものとし、職務執行上妥
当な水準を確保・維持することを基本方針としております。
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。
（b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏ま
え、各取締役の職位や職務執行に対する評価を総合的に勘案して決定するものとしております。
（c）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長永田豊志がその具体的内容について委任を
受けるものとし、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で、各取締役の個人別の基本報酬を決定するものと
しております。
この権限を代表取締役社長に委任した理由は、会社全体の業績および取締役の職責と担当を勘案して個人別
の報酬額を決定するにあたり、当社代表取締役社長がもっとも適任であると判断したためであります。
（d）非金銭報酬等の額のまたは算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式としております。株式報酬制度については、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを
目的として支給するものとしております。取締役への支給時期及び配分については、取締役の業績の動向や今
後の見通し等を勘案の上、2013年7月19日開催の臨時株主総会において決議いただいた（年額300,000千円以
内）範囲内での合理的な金額を、取締役会において決定いたします。
（e）業績連動報酬等のまたは算定方法の決定に関する方針
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員
区分
の員数（名）
（千円）
ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
41,904 41,904 － － － 3
(社外取締役を除く。)
社外役員 15,000 15,000 － － － 5
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等
の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当
社の成長に寄与するものかどうかを担当取締役又は執行役員が検証し、必要に応じて取締役会にて決議する
こととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 28,315
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人
の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。
さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,198,553 1,875,910
受取手形及び売掛金 207,314 223,820
営業投資有価証券 7,379 8,231
仕掛品 4,065 1,060
その他 76,142 86,648
△ 15,900 △ 15,941
貸倒引当金
流動資産合計 2,477,554 2,179,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,069 35,069
△ 3,757 △ 5,637
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,311 29,431
リース資産
66,253 66,253
△ 17,376 △ 26,090
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,877 40,162
その他
15,402 26,597
△ 10,046 △ 15,215
減価償却累計額
その他（純額） 5,355 11,381
有形固定資産合計 85,544 80,974
無形固定資産
ソフトウエア 125,794 163,571
45 45
その他
無形固定資産合計 125,839 163,616
投資その他の資産
投資有価証券 155,090 154,297
敷金及び保証金 95,585 94,173
その他 64,182 28,439
△ 53,995 △ 16,941
貸倒引当金
投資その他の資産合計 260,863 259,968
固定資産合計 472,247 504,559
資産合計 2,949,802 2,684,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,660 25,363
短期借入金 － 41,662
1年内返済予定の長期借入金 328,875 168,376
未払法人税等 14,314 10,838
111,742 128,333
その他
流動負債合計 480,592 374,573
固定負債
長期借入金 253,210 84,834
リース債務 45,702 36,297
－ 8,298
繰延税金負債
固定負債合計 298,912 129,429
負債合計 779,504 504,003
純資産の部
株主資本
資本金 953,563 954,014
資本剰余金 862,536 862,987
354,897 363,282
利益剰余金
株主資本合計 2,170,997 2,180,285
新株予約権 △ 700 －
純資産合計 2,170,297 2,180,285
負債純資産合計 2,949,802 2,684,288
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,530,069 1,594,442
420,337 384,043
売上原価
売上総利益 1,109,732 1,210,398
※１ ， ※２ 1,064,189 ※１ ， ※２ 1,197,553
販売費及び一般管理費
営業利益 45,542 12,844
営業外収益
受取利息 873 720
投資事業組合運用益 30,726 29,248
貸倒引当金戻入額 328 37,053
544 1,971
その他
営業外収益合計 32,473 68,994
営業外費用
支払利息 5,821 3,834
13,333 194
その他
営業外費用合計 19,154 4,029
経常利益 58,860 77,809
特別利益
※３ 3,088
－
固定資産売却益
特別利益合計 3,088 －
特別損失
※４ 7,855 ※４ 4,634
固定資産除却損
※５ 223
減損損失 －
投資有価証券評価損 2,429 1,837
－ 700
自己新株予約権消却損
特別損失合計 10,285 7,395
税金等調整前当期純利益 51,664 70,414
法人税、住民税及び事業税
4,871 2,360
法人税等還付税額 △ 8,609 －
29,468 8,298
法人税等調整額
法人税等合計 25,730 10,658
当期純利益 25,933 59,756
親会社株主に帰属する当期純利益 25,933 59,756
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
25,933 59,756
当期純利益
包括利益 25,933 59,756
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,933 59,756
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,455 246,429 366,260 950,145 △ 700 949,445
当期変動額
新株の発行 615,457 615,457 1,230,914 1,230,914
新株の発行（新株予約権
650 650 1,300 1,300
の行使）
剰余金の配当 △ 37,296 △ 37,296 △ 37,296
親会社株主に帰属する当
25,933 25,933 25,933
期純利益
株主資本以外の項目の当
－ －
期変動額（純額）
当期変動額合計 616,107 616,107 △ 11,362 1,220,852 － 1,220,852
当期末残高 953,563 862,536 354,897 2,170,997 △ 700 2,170,297
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 953,563 862,536 354,897 2,170,997 △ 700 2,170,297
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予約権
451 451 902 902
の行使）
剰余金の配当 △ 51,371 △ 51,371 △ 51,371
親会社株主に帰属する当
59,756 59,756 59,756
期純利益
株主資本以外の項目の当
700 700
期変動額（純額）
当期変動額合計 451 451 8,384 9,287 700 9,987
当期末残高 954,014 862,987 363,282 2,180,285 － 2,180,285
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 51,664 70,414
減価償却費 65,515 80,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） 808 △ 37,011
受取利息及び受取配当金 △ 873 △ 720
投資事業組合運用損益（△は益） △ 30,726 △ 29,248
支払利息 5,821 3,834
固定資産売却損益（△は益） △ 3,088 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 200 －
固定資産除却損 7,855 4,634
減損損失 － 223
投資有価証券評価損益（△は益） 2,429 1,837
自己新株予約権消却損 － 700
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,102 △ 16,506
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,957 2,503
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 60,596 △ 851
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,405 △ 296
△ 15,342 3,906
その他
小計 118,993 83,984
利息及び配当金の受取額
873 720
利息の支払額 △ 5,821 △ 3,834
法人税等の支払額 △ 48,225 △ 2,838
30,568 14,066
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,389 92,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,351 △ 11,243
無形固定資産の取得による支出 △ 93,215 △ 106,049
無形固定資産の売却による収入 － 7,840
投資有価証券の取得による支出 △ 29,450 △ 3,209
投資有価証券の売却による収入 24,121 2,813
投資事業組合からの分配による収入 26,405 28,600
貸付金の回収による収入 16,008 16,008
△ 234 △ 247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,717 △ 65,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 －
短期借入れによる収入 － 100,000
短期借入金の返済による支出 － △ 58,338
長期借入れによる収入 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 290,561 △ 328,875
株式の発行による収入 1,220,654 －
ストックオプションの行使による収入 1,300 901
配当金の支払額 △ 37,296 △ 51,371
△ 8,880 △ 11,570
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 735,217 △ 349,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 769,890 △ 322,642
現金及び現金同等物の期首残高 1,428,663 2,198,553
※ 2,198,553 ※ 1,875,910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会 社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社Showcase Capital
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
1 社 株式会社インクルーズ
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっておりま
す。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～24年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（営業投資有価証券及び投資有価証券の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券（非上場株式） 8,231 千円
投資有価証券（非上場株式等） 30,475 千円
投資有価証券（投資事業組合への出資） 123,822 千円
投資有価証券評価損 1,837 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、１株当たりの純資産額に所有株式数を
乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについて、回復可能性が十分な証
拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、外貨建の非上場株式は、期末日の為替
レートで換算しております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価にあたって、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び投資事業組合が
保有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、
翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（「収益認識に関する会計基準」等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「時価の算定に関する会計基準」等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
さらに、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の2021年６月17日における改正（以下、「2021年改
正」といいます。）では、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を
純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
なお、2021年改正については、2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」
38,000千円、「その他」26,182千円は、「その他」64,182千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた873千円は、
「貸倒引当金戻入額」328千円、「その他」544千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」12,699千
円、「その他」634千円は、「その他」13,333千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後１～２年は継続す
る可能性があるものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
売却又は担保という方法で 自由 に処分できる権利を有している資産は、 消費貸借契約 で借入れている有価証券で
あり、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
消費貸借契約により借入れている
－千円 36,200千円
有価証券
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 416,385 千円 475,221 千円
業務委託費 138,972 〃 152,899 〃
広告宣伝費 81,216 〃 126,044 〃
貸倒引当金繰入額 1,136 〃 41 〃
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりませんでした「広告
宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として
表示しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
研究開発費 4,924 千円 4,213 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
ソフトウエア 3,088千円 －千円
計 3,088千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他（有形固定資産） 0千円 550千円
7,855 〃 4,084 〃
ソフトウエア
計 7,855千円 4,634千円
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額
本社（東京都港区） 遊休資産 ソフトウエア 223千円
合 計 223千円
① 減損損失の認識に至った経緯
使用見込みがなくなったソフトウエアについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能
価額をゼロとして算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,781,200 1,780,700 － 8,561,900
（注）普通株式の増加数は、第三者割当増資による増加1,771,100株及び新株予約権の行使による増加9,600株でありま
す。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション －
－ － － － －
としての新株予約権 (700)
－
合計 － － － －
(700)
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しておりま
す。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月14日
普通株式 37,296 5.50 2019年12月31日 2020年３月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 51,371 6.00 2020年12月31日 2021年３月25日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,561,900 4,800 － 8,566,700
（注）普通株式の増加数は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
（注）ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年２月12日
普通株式 51,371 6.00 2020年12月31日 2021年３月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 55,683 6.50 2021年12月31日 2022年３月24日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,198,553千円 1,875,910千円
現金及び現金同等物 2,198,553千円 1,875,910千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
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（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における什器及びネットワーク環境等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入
による方針であります。当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
ク等に晒されております。
営業債務等は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権についてはコーポレート本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金
状況を各事業部門に随時連絡しております。
② 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理
しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,198,553 2,198,553 －
(2) 受取手形及び売掛金
207,314 207,314 －
資産計 2,405,868 2,405,868 －
(1) 支払手形及び買掛金
25,660 25,660 －
(2) 未払法人税等
14,314 14,314 －
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借
582,085 582,085 －
入金を含む。）
(4) リース債務（１年内に期限が到来する
54,834 49,720 △5,113
リース債務を含む。）
負債計 676,893 671,780 △5,113
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
1,875,910 1,875,910 －
(2) 受取手形及び売掛金
223,820 223,820 －
資産計 2,099,731 2,099,731 －
(1) 支払手形及び買掛金
25,363 25,363 －
(2) 短期借入金
41,662 41,662 －
(3) 未払法人税等
10,838 10,838 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借
253,210 253,210 －
入金を含む。）
(5) リース債務（１年内に期限が到来する
45,702 42,041 △3,661
リース債務を含む。）
負債計 376,777 373,115 △3,661
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
主に変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5）リース債務（１年内に期限が到来するリース債務を含む。）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
営業投資有価証券 7,379 8,231
投資有価証券 155,090 154,297
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
前連結会計年度において、営業投資有価証券について8,514千円、投資有価証券について2,429千円の減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,837千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,198,315 － － －
受取手形及び売掛金 207,314 － － －
合計 2,405,629 － － －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,875,811 － － －
受取手形及び売掛金 223,820 － － －
合計 2,099,632 － － －
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 328,875 168,376 84,834 － － －
リース債務 9,131 9,405 9,689 9,981 5,363 11,262
合計 338,006 177,781 94,523 9,981 5,363 11,262
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 41,662 － － － － －
長期借入金 168,376 84,834 － － － －
リース債務 9,405 9,689 9,981 5,363 5,518 5,744
合計 219,443 94,523 9,981 5,363 5,518 5,744
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額7,379千円）、投資有価証券（株式（同30,153千円）、投資事
業有限責任組合等への出資（同122,937千円）、その他（同2,000千円））については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額8,231千円）、投資有価証券（株式（同28,315千円）、投資事
業有限責任組合等への出資（同123,822千円）、その他（同2,000千円））については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 400 200 －
合計 400 200 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券について8,514千円、投資有価証券について2,429千円の減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,837千円の減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
なお、提出会社におきましては、2016年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、2016年８月１日付で株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、以下は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年４月27日 2014年４月15日 2014年５月15日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び
当社従業員 31名 当社監査役 １名 当社従業員 ２名
人数
当社従業員 41名
株式の種類及び付与数 普通株式 240,000株 普通株式 139,200株 普通株式 4,800株
付与日 2011年４月28日 2014年５月１日 2014年６月１日
新株予約権の割当を受けたもの
は、権利行使時において、当社の
取締役、監査役又は、従業員たる
地位を保有していることとする。
ただし、当社取締役会の承認を得
権利確定条件 同左 同左
た場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、
相続は認めないものとする。
新株予約権の質入れ、担保権の設
定は認めないものとする。
対象期間の定めはありません。
対象勤務期間 同左 同左
自 2013年４月29日 自 2016年５月２日 自 2016年６月２日
権利行使期間
至 2021年３月30日 至 2024年３月26日 至 2024年３月26日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年４月27日 2014年４月15日 2014年５月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
－ － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株)
5,600 13,200 2,400
権利確定(株) － － －
権利行使(株) － 2,400 2,400
失効(株) 5,600 － －
未行使残(株)
－ 10,800 －
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年４月27日 2014年４月15日 2014年５月15日
権利行使価格(円) 125 188 188
行使時平均株価(円) － 669 484
付与日における公正な評価単価(円) － － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点にお
いて、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的
価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権
利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,240千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,864千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,514 千円 2,596 千円
減価償却超過額 21,788 〃 23,564 〃
貸倒引当金 21,402 〃 10,068 〃
関係会社株式評価損 29,221 〃 29,221 〃
投資有価証券評価損 33,140 〃 33,702 〃
営業投資有価証券評価損 28,744 〃 28,744 〃
資産調整勘定 28,028 〃 11,403 〃
税務上の繰越欠損金 (注)２ 9,627 〃 22,863 〃
1,900 〃 2,211 〃
その他
繰延税金資産小計
177,366 千円 164,374 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △9,627 〃 △22,863 〃
△167,738 〃 △141,511 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △177,366 千円 △164,374 千円
繰延税金資産合計
－ 千円 － 千円
繰延税金負債
－ 千円 △8,298 千円
投資事業組合運用益
繰延税金負債合計 － 千円 △8,298 千円
繰延税金負債純額 － 千円 △8,298 千円
（注）１．評価性引当額が12,991千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額13,235千円を追加的に認識した一方で、将来減算一時差異の解消により、資産調整勘定に係る評価性引
当額が16,625千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が11,333千円減少したことであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 9,627 9,627千円
△9,627 〃
評価性引当額 － － － － － △9,627
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 22,863 22,863千円
△22,863 〃
評価性引当額 － － － － － △22,863
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 〃 0.4 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.6 〃 － 〃
源泉所得税 5.0 〃 0.0 〃
住民税均等割 4.6 〃 3.4 〃
評価性引当額の増減額 18.7 〃 △18.5 〃
1.1 〃 △0.8 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.8 ％ 15.1 ％
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の
対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する
金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SaaS事業」、「広告・メディア
事業」、「クラウドインテグレーション事業」及び「投資関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SaaS事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を
目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなし
Suiteシリーズ」の提供を行っております。
「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。
「クラウドインテグレーション事業」は、当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウ
ハウを融合したDX支援開発事業を行っております。
「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッ
チングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス
提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っておりま
す。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、組織名称の変更に伴い、従来「マーケティングSaaS事業」としていた報告セグメントの名
称を「SaaS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの区分の変更）
当連結会計年度より、組織変更に伴って経営管理区分の見直しを行い、従来「クラウドインテグレーション事
業」に含めていた一部の事業を「SaaS事業」に含めるよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウドインテグ
広告・
SaaS事業 投資関連事業 計
レーション事業
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 881,105 434,913 119,103 93,761 1,528,884
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 881,105 434,913 119,103 93,761 1,528,884
セグメント利益又は損失（△） 592,560 65,109 △ 1,314 19,032 675,388
セグメント資産 258,366 59,979 4,565 135,096 458,008
その他の項目
減価償却費 44,931 4,923 － 603 50,459
連結財務諸表
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,185 1,530,069 － 1,530,069
セグメント間の内部売上高
7,424 7,424 △ 7,424 －
又は振替高
計 8,609 1,537,493 △ 7,424 1,530,069
セグメント利益又は損失（△） 7,659 683,047 △ 637,505 45,542
セグメント資産 0 458,008 2,491,794 2,949,802
その他の項目
減価償却費 356 50,815 14,699 65,515
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等でありま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△637,505千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,491,794千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額14,699千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウドインテグ
広告・
SaaS事業 投資関連事業 計
レーション事業
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 940,648 455,520 177,836 19,942 1,593,948
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 940,648 455,520 177,836 19,942 1,593,948
セグメント利益又は損失（△） 600,346 68,668 53,875 △ 9,226 713,663
セグメント資産 328,507 48,456 177 126,963 504,105
その他の項目
減価償却費 2,603 714 － 905 4,223
連結財務諸表
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 493 1,594,442 － 1,594,442
セグメント間の内部売上高
18,600 18,600 △ 18,600 －
又は振替高
計 19,093 1,613,042 △ 18,600 1,594,442
セグメント利益又は損失（△） 19,093 732,757 △ 719,912 12,844
セグメント資産 0 504,105 2,180,182 2,684,288
その他の項目
減価償却費 － 4,223 76,342 80,566
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等でありま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△719,912千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,180,182千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額76,342千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
バリューコマース株式会社 179,563 広告・メディア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社
合計
クラウドインテグ
広告・
(注) ・消去
SaaS事業 投資関連事業 計
レーション事業
メディア事業
減損損失 － 223 － － 223 － － 223
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 253.56円 254.51円
１株当たり当期純利益 3.75円 6.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3.74円 6.97円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 25,933 59,756
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 25,933 59,756
普通株式の期中平均株式数(株) 6,918,423 8,562,823
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 23,350 12,320
( 23,350) ( 12,320)
（うち新株予約権(株)）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、日本テレホン株式会社（以下、「日本テレホン社」という）
と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という）を行うことに関する資本業務提携契約の締結、日本テレホン
社が実施する第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という）を引受けることを決議し、2022年２月14日に
本新株式を引受けました。
なお、本新株式の引受けにより、当社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携に
よって当社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったた
め、日本テレホン社は当社の子会社となりました。
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(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：日本テレホン株式会社
事業の内容 ：移動体通信機器、その他の通信関連商材の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、特許技術や独自技術、スマートフォンニュースメディアの運営ノウハウ、eKYC等の非対面取引を
推進するソフトウエアサービスの開発力及び業務効率化やプラットフォーム構築等におけるDX支援開発の技
術力を強みとしております。一方、日本テレホン社は新品からリユース品までのスマートフォン売買の事業
ノウハウや営業・販売ネットワーク及びその営業活動におけるハードウエア事業ノウハウを強みとして有し
ております。両者の持つ強みを相互に有効活用することによって得られる事業シナジーの創出を目的とし、
双方の事業基盤を融合することが両社の持続的な事業発展と企業価値向上に最も資するとの合意に至り、本
資本業務提携契約を締結するに至りました。
③ 企業結合日
2022年２月14日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
40.24％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式（議決権の40.24％）を取得し、実質支配力基準により子会社化したことによ
るものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
現金 829,290 千円
取得原価 829,290
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．資金の借入
当社は、2022年２月22日に金銭消費貸借契約を締結し、2022年２月28日に資金の借入を実行いたしました。
(1) 資金の使途 ：日本テレホン株式会社の株式取得
(2) 借入先の名称：株式会社りそな銀行
(3) 借入金額 ：800,000千円
(4) 借入利率 ：変動金利（基準金利＋スプレッド）
(5) 借入実行日 ：2022年２月28日
(6) 返済期日 ：2027年２月26日
(7) 担保又は保証：無担保、無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 41,662 0.9 －
１年内返済予定の長期借入金 328,875 168,376 0.4 －
１年内に期限が到来するリース債務 9,131 9,405 3.2 －
長期借入金（１年内返済予定の長期
253,210 84,834 0.4 2023年
借入金を除く。）
リース債務（１年内に期限が到来す
45,702 36,297 3.2 2023年～2028年
るリース債務を除く。）
合計 636,919 340,574 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）及びリース債務（１年内に期限が到来するリース債務
を除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 84,834 － － －
リース債務 9,689 9,981 5,363 5,518
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 385,769 730,442 1,114,358 1,594,442
税金等調整前四半期(当期)純利益又
(千円) 5,105 △35,778 △35,327 70,414
は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 4,515 △36,958 △37,097 59,756
半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 0.53 △4.32 △4.33 6.98
１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.53 △4.84 △0.02 11.31
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,081,029 1,764,440
受取手形 － 1,188
※ 207,699 ※ 221,312
売掛金
仕掛品 4,065 1,060
前払費用 37,170 45,651
※ 33,377 ※ 41,543
その他
△ 15,900 △ 15,941
貸倒引当金
流動資産合計 2,347,442 2,059,254
固定資産
有形固定資産
建物 31,311 29,431
工具、器具及び備品 5,355 11,381
48,877 40,162
リース資産
有形固定資産合計 85,544 80,974
無形固定資産
ソフトウエア 121,869 160,551
45 45
その他
無形固定資産合計 121,914 160,596
投資その他の資産
投資有価証券 155,090 154,138
関係会社株式 0 0
敷金及び保証金 95,585 94,173
長期貸付金 38,000 6,000
関係会社長期貸付金 121,296 117,288
その他 4,886 5,151
△ 53,995 △ 16,941
貸倒引当金
投資その他の資産合計 360,863 359,808
固定資産合計 568,322 601,380
資産合計 2,915,765 2,660,635
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,660 25,363
短期借入金 － 41,662
1年内返済予定の長期借入金 328,875 168,376
リース債務 9,131 9,405
※ 56,487 ※ 66,383
未払金
未払費用 11,220 11,977
未払法人税等 13,501 10,768
前受金 8,278 6,019
預り金 5,792 9,095
20,270 25,083
その他
流動負債合計 479,217 374,136
固定負債
長期借入金 253,210 84,834
リース債務 45,702 36,297
－ 8,298
繰延税金負債
固定負債合計 298,912 129,429
負債合計 778,130 503,566
純資産の部
株主資本
資本金 953,563 954,014
資本剰余金
資本準備金 933,563 934,014
450 450
その他資本剰余金
資本剰余金合計 934,013 934,464
利益剰余金
その他利益剰余金
250,758 268,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 250,758 268,590
株主資本合計 2,138,334 2,157,068
新株予約権 △ 700 －
純資産合計 2,137,634 2,157,068
負債純資産合計 2,915,765 2,660,635
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 1,443,732 ※１ 1,593,099
売上高
358,400 380,322
売上原価
売上総利益 1,085,331 1,212,776
※１ ,※２ 1,058,228 ※１ ,※２ 1,190,705
販売費及び一般管理費
営業利益 27,102 22,071
営業外収益
※１ 2,417 ※１ 1,719
受取利息
※１ 5,609
受取配当金 －
投資事業組合運用益 30,726 29,248
貸倒引当金戻入額 328 37,053
503 1,120
その他
営業外収益合計 39,585 69,141
営業外費用
支払利息 5,814 3,831
12,750 194
その他
営業外費用合計 18,564 4,026
経常利益 48,123 87,186
特別利益
3,088 －
固定資産売却益
特別利益合計 3,088 －
特別損失
固定資産除却損 7,855 4,634
減損損失 － 223
関係会社清算損 5,160 －
投資有価証券評価損 2,429 1,837
－ 700
自己新株予約権消却損
特別損失合計 15,445 7,395
税引前当期純利益 35,766 79,791
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
法人税等還付税額 △ 7,329 －
29,468 8,298
法人税等調整額
法人税等合計 24,429 10,588
当期純利益 11,337 69,202
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 337,455 317,455 450 317,905 276,717 276,717 932,078 △ 700 931,378
当期変動額
新株の発行 615,457 615,457 615,457 1,230,914 1,230,914
新株の発行（新株予約
650 650 650 1,300 1,300
権の行使）
剰余金の配当 △ 37,296 △ 37,296 △ 37,296 △ 37,296
当期純利益 11,337 11,337 11,337 11,337
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 616,107 616,107 － 616,107 △ 25,958 △ 25,958 1,206,256 － 1,206,256
当期末残高 953,563 933,563 450 934,013 250,758 250,758 2,138,334 △ 700 2,137,634
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 953,563 933,563 450 934,013 250,758 250,758 2,138,334 △ 700 2,137,634
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予約
451 451 451 902 902
権の行使）
剰余金の配当 △ 51,371 △ 51,371 △ 51,371 △ 51,371
当期純利益 69,202 69,202 69,202 69,202
株主資本以外の項目の
700 700
当期変動額（純額）
当期変動額合計 451 451 － 451 17,831 17,831 18,733 700 19,433
当期末残高 954,014 934,014 450 934,464 268,590 268,590 2,157,068 － 2,157,068
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額
を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（投資有価証券の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 30,315 千円
投資有価証券（投資事業組合への出資） 123,822 千円
投資有価証券評価損 1,837 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗
じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠に
より裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価にあたって、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び投資事業組合が保
有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事
業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は328千円であ
ります。
前事業年度において区分掲記しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「株式交付費」は１千円でありま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後１～２年は継続す
る可能性があるものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 5,066千円 8,087千円
短期金銭債務 19千円 116千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 7,424 千円 46,738 千円
販売費及び一般管理費 84 〃 1,266 〃
営業取引以外の取引による取引高 7,431 〃 1,234 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 416,385 千円 475,221 千円
業務委託費 138,288 〃 151,099 〃
広告宣伝費 79,834 〃 124,724 〃
減価償却費 15,878 〃 19,919 〃
貸倒引当金繰入額 1,136 〃 41 〃
（表示方法の変更）
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝
費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示して
おります。
おおよその割合
販売費 36.7 ％ 38.4 ％
一般管理費 63.3 ％ 61.6 ％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
子会社株式 0 0
関連会社株式 0 0
計 0 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,514千円 2,596千円
21,788 〃 23,564 〃
減価償却超過額
21,402 〃 10,068 〃
貸倒引当金
32,283 〃 32,283 〃
関係会社株式評価損
33,140 〃 33,702 〃
投資有価証券評価損
28,028 〃 11,403 〃
資産調整勘定
1,966 〃 11,803 〃
税務上の繰越欠損金
1,900 〃 2,211 〃
その他
繰延税金資産小計
144,022千円 127,632千円
△1,966 〃 △11,803 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△142,056 〃 △115,829 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△144,022 〃 △127,632 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
－千円 －千円
繰延税金負債
－千円 △8,298千円
投資事業組合運用益
繰延税金負債合計 －千円 △8,298千円
繰延税金負債純額 －千円 △8,298千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,866千円は、「税務上の
繰越欠損金」1,966千円、「その他」1,900千円として組み替えております。
また、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、前事業年度において一括して表示していた「評価性引当
額」は、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額」とに区分して表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「評価性引当額」として表示していた△144,022千円は、「税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,966千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△
142,056千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 〃 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 〃 － 〃
源泉所得税 1.0 〃 0.0 〃
住民税均等割 6.4 〃 2.9 〃
関係会社清算による影響額 53.8 〃 － 〃
評価性引当額の増減額 △22.5 〃 △20.5 〃
3.4 〃 △0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.3 ％ 13.3 ％
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（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．資金の借入
連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 31,311 － － 1,880 29,431 5,637
工具、器具及び備品 5,355 12,045 14 6,005 11,381 15,215
有形固定資産
リース資産 48,877 － － 8,714 40,162 26,090
計 85,544 12,045 14 16,600 80,974 46,944
4,307
ソフトウエア 121,869 106,049 63,059 160,551 －
(223)
無形固定資産
その他 45 － － － 45 －
4,307
計 121,914 106,049 63,059 160,596 －
(223)
（注）１．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン等 12,045千円
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエア 101,556千円
自社利用目的のソフトウエア 4,493千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエア 3,337千円
自社利用目的のソフトウエア 746千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 69,895 32,883 69,895 32,883
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
公告掲載方法
告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.showcase-tv.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）2021年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第26期 第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）2021年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第26期 第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第26期 第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第８号の２ （子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年３月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショーケースの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ショーケース及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年１月26日開催の取締役会において、日本テレホン株式会社
（以下、「日本テレホン社」という。）と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）を行うことに関する資
本業務提携契約の締結、日本テレホン社が実施する第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という。）を引受け
ることを決議し、2022年２月14日に本新株式を引受けた。
なお、本新株式の引受けにより、会社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携によって
会社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、日本テ
レホン社は会社の子会社となった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クラウドインテグレーション事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報） に記載されているとお 当監査法人は、受託開発に伴う複合取引に関する収益
り、会社の2021年12月期におけるクラウドインテグレー 認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
ション事業に係る売上高は177百万円であり、連結売上高 施した。
の11％を占めている。当該事業には受託開発に伴う複合
取引が含まれる。 ・複合取引に関する売上高計上時の内部統制の整備・
運用状況の評価を実施した。
受託開発に伴う複合取引は、1つの契約に要件定義、基 ・全ての案件から相対的に粗利率が大きいもしくは小
本設計、詳細設計等や検収後の保守サービス等が含まれ さい取引を抽出し、当該案件についての関係部署へ
ており、1件当たりの契約金額が多額となる傾向がある。 のヒアリングを実施し、粗利率が適切であることを
確かめた。また、取引金額が一定額を超えるものに
このように、受託開発に伴う複合取引については、金 ついては検収書の閲覧及び入金証憑との突合を実施
額的影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監 した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・監査サンプリングにより取引を抽出し、得意先から
入手する検収書の閲覧及び入金証憑との突合によ
り、収益の計上金額及び認識時期が適切であること
を確かめた。
広告・メディア事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報） に 記載されているとお 当監査法人は、アフィリエイト取引における収益認識
り、会社の2021年12月期における広告・メディア事業に を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
係る売上高は455百万円であり、連結売上高の29％を占め た。
ている。当該事業には、アフィリエイト取引が含まれ
る。 ・アフィリエイト取引に関する売上高計上時の内部統
制の整備・運用状況の評価を実施した。
アフィリエイト取引は、ウェブサイト上で商品やサー ・月別・メディア別の売上高、粗利を基に、相対的に
ビスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア 売上高の増減率・粗利率が大きいもしくは小さい取
運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広 引を抽出し、当該項目についての関係部署へのヒア
告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘 リングを実施し、売上高の増減率・粗利率が適切で
導することで、広告掲載の成果(商品購入等の実績)に応 あることを確かめた。
じて報酬を得る成果報酬型広告である。 ・アフィリエイト取引から監査サンプリングにより取
引を抽出し、アフィリエイト提供企業から提供され
アフィリエイト取引は、アフィリエイト提供企業から る広告掲載の成果に伴う報酬が記載されたレポート
広告掲載の成果に伴う報酬が記載されたレポートが配信 の閲覧及び入金証憑との突合により、収益の計上金
され、当該レポートの報酬が支払われる。 額及び認識時期が適切であることを確かめた。
当該レポートに基づき報酬金額が手作業にてスプレッ
ドシートの売上高・原価管理表に入力され売上高が集計
される。
このように、アフィリエイト取引については、売上高
計上時の手作業の介在の割合が大きいことから当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーケースの2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ショーケースが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2022年1月26日開催の取締役会において、日本テレホン
株式会社（以下、「日本テレホン社）という」と資本業務提携契約の締結、日本テレホン社が実施する第三者割当によ
る新株式（以下、「本新株式」という）を引受けることを決議し、2022年2月14日に本新株式を引受けた。
また、本新株式の引受けにより、会社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携によって
会社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、日本テ
レホン社は、会社の子会社となりました。これにより、翌期以降の会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重
要な影響を及ぼす可能性がある。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショーケースの2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ショーケースの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年１月26日開催の取締役会において、日本テレホン株式会社
（以下、「日本テレホン社」という。）と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）を行うことに関する資
本業務提携契約の締結、日本テレホン社が実施する第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という。）を引受け
ることを決議し、2022年２月14日に本新株式を引受けた。
なお、本新株式の引受けにより、会社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携によって
会社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、 日本テ
レホン社は会社の子会社となった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クラウドインテグレーション事業における収益認識
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウドインテグレーション事業における収益認
識」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「クラウドインテグレーション事業に
おける収益認識」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省
略する。
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広告・メディア事業における収益認識
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「広告・メディア事業における収益認識」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「広告・メディア事業における収益認識」と実質的
に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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